捕らぬ狸の皮算用 富士山登山鉄道構想

富士山登山鉄道構想 山梨県がＬＲＴ運営の収益試算結果を公表｜NHK 山梨県のニュース

愚かな行いを愚行と言います。
まさに愚行。
金儲けしか考えていない。
民間調査会社による調査結果はまだHPに無いです。

以下記事

県は検討を進める「富士山登山鉄道構想」について官民連携してＬＲＴ＝次世代型路面電車を整備し運営を行った場合、４０年間で１８００億円余りの収益が出るとするシミレーションの結果を公表しました。
一方で試算に資材高騰の影響などは踏まえておらず、収益は変動する可能性があるとしています。

富士山のふもとと５合目とを鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」について県はＬＲＴを導入した場合の運営方法を検討するため、国の補助金、およそ１４００万円で民間調査会社に委託して調査を行い、２０日、結果を公表しました。
それによりますと、軌道の敷設を県が行い、車両の整備や事業の運営を民間の業者に委託する「上下分離方式」が、収益とリスクのバランスが最もよいとしています。
その上で、登山鉄道の運営期間を４０年間として、年間の利用者数は３００万人、１人あたりの料金を１万円とした場合、収益は１８４８億円に上ると試算しています。
しかしこの試算では設備投資にかかる金額には資材高騰の影響などが含まれていないほか、利用者数や料金は仮に設定した数字となっていて県は見込まれる収益などは変動する可能性があると説明しています。
事業化に向けては県は検討会を立ち上げ、技術的な課題などについて中間報告をまとめることにしていますが、公表時期は遅れていて、県はこうした調査結果も踏まえ年内の公表を目指すとしています。

富士山登山鉄道構想

「富士山壊す」　登山鉄道反対　静岡の市民団体、専務理事　本で訴え、署名活動も　／山梨 | 毎日新聞

銭儲けしか考えない連中

富士山は単なる銭儲け遺産なんだよね。


以下記事

山梨県が提唱する富士山登山鉄道構想に反対する立場から、静岡県三島市の市民団体、グラウンドワーク三島（GW三島）の渡辺豊博・専務理事＝元都留文科大教授＝が「富士山を壊すのは誰？」（泉町書房）を出版した。渡辺専務理事は「静岡側は登山鉄道の情報が提供されておらず蚊帳の外。静岡の人も登山鉄道についての認識を深め、構想を中止に追い込みたい」と話している。また、GW三島は登山鉄道中止を求める署名活動を始めた。山梨側では既に署名活動は始まっている。

　「富士山登山鉄道に反対する会」相談役の村串仁三郎・法政大名誉教授と共同で編集、執筆した。

　渡辺専務理事は、登山鉄道に反対する理由として（1）鉄道敷設による環境破壊が懸念される（2）（山梨県が理由に挙げる）排ガス対策はEV（電気自動車）バスで解決する（3）スラッシュ雪崩（雪泥流）の被害に遭う危険性が高い（4）1400億円とする事業費は増大する可能性が高い――などを挙げる。


　また、渡辺専務理事は「山梨県は富士吉田口5合目に通年利用可能なリゾートの整備案を示したが、『信仰の山』という富士山の本質を基礎に考えれば、冬の入山は許されない」と主張。「登山鉄道を建設すれば、オーバーツーリズムを助長する」と述べた。

　本は四六判、238ページ。税別1800円。【石川宏】

「富士山登山鉄道構想」

富士山登山鉄道構想で検討会 県 中間報告の公表延期へ｜NHK 山梨県のニュース

鉄道工事が欲しい人だらけな構図でしょ。
あるいは、F急行との癒着？

県庁からの天下り団体も色々あるとの事ですから。

誰の富士山なの？
そう、金儲けだけのための富士五湖界隈です。
自然なんてどうでも良いのですよ。
今だけ、金だけ、自分だけ。

さて、記事は以下


「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた検討会が開かれ、線路などを自治体が保有し、運行は民間が行う「上下分離方式」の運営なら初年度から黒字を確保できるとの見通しが共有されました。
一方、県は調整が間に合わないとして、年度末を予定していた中間報告の公表時期を遅らせるとしています。

この検討会は「ＬＲＴ＝次世代型路面電車」を活用した「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた課題を検討するため県が開き、１２日の会合には、委員を務める鉄道工学の専門家などおよそ１０人が参加しました。
県によりますと、２時間ほど非公開で開かれた検討会では、事業化した際の収支について、線路や駅などを自治体が保有し、車両の運行は民間が担う「上下分離方式」で運営すれば、初年度から黒字が確保できるという試算結果が共有されました。
また、電車の安全な運行については、専門家から、対策をとることで急カーブでの脱線は防ぐことができるなどの意見が出されたということです。
会議のあと、知事政策局の和泉正剛次長は「ＬＲＴの実現に向けたさらなる検討が必要だ。今後、これまでの意見を整理して中間報告を公表したい」と話し、調整が間に合わないとして、今年度末に予定していた中間報告の公表時期を来月以降に遅らせるほか、総事業費や開業時期の見通しについては検討課題も多く、中間報告には盛り込めないことを明らかにしました。

富士山登山鉄道の愚かさ

富士山の登山鉄道構想 ユネスコ諮問機関「歓迎できる」と評価｜NHK 山梨県のニュース

知事VS富士急でしょうかね？（笑）

「富士山の観光客増加に伴い環境対策が求められるなか、山梨県が解決策として打ちだしている登山鉄道の整備構想について、世界遺産の登録審査を行うユネスコの諮問機関が、「多くの課題に対応でき歓迎できる」と評価する文書をまとめていたことがわかりました。
構想には地元の反対意見も根強く、県は国際的な評価を背景に理解を求めながら、登山鉄道構想の実現を推し進める方針です。

２０１３年に世界遺産に登録された富士山は、混雑や渋滞が深刻になっていて、山梨県などは混雑を抑えるため、去年２月、ふもとから５合目までの県道上に登山鉄道を整備する構想をまとめました。
構想について、世界遺産の登録審査を行うユネスコの諮問機関「イコモス」が、「環境悪化などの富士山が抱える多くの課題に対応でき、歓迎できる」と、評価する内部文書をまとめていたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。
構想では鉄道にあわせてライフラインの整備も検討するとしていて、イコモスは「５合目より上の設備改善に役立ち、鉄道からすそ野の景観も楽しめるようになる」と指摘しています。
一方、地元には「鉄道整備で自然を損なう恐れがある」といった反対意見もあることから、イコモスは「支持を得るにはさらに多くの作業が必要だ」と合意の必要性にも言及し、情報の共有を求めています。
文書は、県など関係者にも示されていて、県は、国際的な評価を背景に地元と話し合う機会を増やして理解を求めながら、登山鉄道構想の実現を推し進める方針です。
【知事「高い評価 心強い】。
富士山登山鉄道構想へのイコモスの評価について、山梨県の長崎知事は２５日の定例の記者会見で「積極的かつ高い評価をいただき、心強いと思っている」と述べました。
そのうえで、文書で指摘されている地元との合意の必要性について「インバウンドが本格的に再開していくうえで、ポストコロナの観光のあり方を地元としっかり意見交換し、認識を共有していく中で鉄道構想も議論していきたい。丁寧に対話し、なるべく早く実現に移せる環境をつくっていきたい」と述べました。
【富士吉田市長「環境破壊につながりかねず 鉄道の必要性ない」】。
地元の自治体のひとつ、富士吉田市の堀内茂市長は、出張先のアメリカからＮＨＫの電話取材に答え、イコモスの内部文書について「鉄道構想について、まだ県と地元の間でコンセンサスがまったく得られていない段階で、構想を評価する文書が出されたことに驚いている。文書を見ていないので今は答えようがない」と述べました。
そのうえで、登山鉄道の構想について、「過大な投資をして大きな工事をすればそれ自体が富士山の自然環境の破壊につながりかねず、鉄道を敷く必要性があるとは思えない。県には、こうした地元の意見をぶつけていきたい」と話していました。
【山梨県側のふもとでは さまざまなまちの声】。
富士山に登山鉄道を整備する構想について山梨県側のふもとからはさまざまな意見が聞かれました。
このうち、富士吉田市の７０代の男性は「山岳鉄道が開通すれば冬の時期にも富士山観光が楽しめるということなので、富士五湖地域にとっては良い状況になるのではないか」と賛成していました。
一方、富士吉田市の７０代の女性は構想に反対だとしたうえで「これ以上自然を破壊したくはないので今の形で何か良い工夫をするほうが良いと思います」と話していました。
また、富士吉田市の８０代の男性は「鉄道が敷けるなら環境的にも良いと思いますが、雪崩などから路線を守ることが大変だと思う」と話し、鉄道完成後の課題に不安を感じていました。
一方、静岡県から観光で訪れた４０代の男性は「鉄道があれば便利だと思うがバスで十分と個人的に思う。料金が高めに設定されれば静岡県側から富士山に行こうと考える人もいると思います」と話していました。
そして、山梨県側の富士山の山小屋を管理する富士山吉田口旅館組合の中村修組合長は「富士山では人間が計り知れないような災害が起こりうるし、人数規制は現在のマイカー規制で対応できるため、あえて鉄道を敷くリスクは必要ない。組合としては今後も反対という立場は変わらないと思います」と話していました。」

同じNHK

富士山の登山鉄道構想 専門家の意見は

10月25日　17時40分

環境経済学を専門とする京都大学の栗山浩一教授は「メリットとデメリットの両面がある」と指摘しています。
栗山氏は「現在のようなマイカー規制だと大型バスがたくさん入ってきて、結果として排ガスが出る問題があるが、登山鉄道の場合にはそういった環境に対する影響は緩和できることが期待できる。一方で、いま行われているような大型バスに比べると登山鉄道の場合、料金が非常に上がる。比較的所得が高い人だけが登山を楽しめるという、そういった状態になり、公平性の問題を考えなければいけない」と話しています。

山梨県富士山科学研究所の所長で、火山防災に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は富士山が噴火した場合、鉄道の沿線に噴火口が開かなければ避難の手段となり得ると話しています。
藤井さんは「５合目にいる観光客を避難させるのにも有効な手だてになる。１回の輸送能力とすれば、バスで次々とピストンするよりは、はるかにやりやすいと思う」と話していました。
藤井さんの研究所では火山防災のデジタル化を進めていて、鉄道の計画に合わせて富士山のインフラ整備が進むことにも期待を寄せています。
藤井さんは「鉄道を通すことになれば、少なくとも５合目まで電源が行く。一緒に下水道や上水道の工事もしてしまえば、今みたいなひどい状況にはなくて済む」と話していました。

イコモスの審査に詳しい日本イコモス国内委員会の委員長を務める国士舘大学の岡田保良名誉教授は「『ＬＲＴを敷設するとすれば、どうすればいいか』という議論が先行していて、敷設がいいのかどうかに関しては、私個人的にはまだ議論が尽くされないような気がしている」と述べ、慎重な姿勢を示すとともに、さらなる議論の重要性を強調しました。
岡田氏は「情報を出し尽くして議論を尽くすしかない。教育関係者で議論を委ねられているだけではおそらく総合的な意見がなかなか出てこない。もう少し事業の中身に立ち入った議論も必要じゃないか」と話していました。

富士山登山鉄道構想 静岡の民度の高さ

富士山登山鉄道　静岡、山梨で温度差　技術、安全性…課題多く｜静岡新聞アットエス

銭ばかり要求する山梨県ですね。

富士山は泣いている。


以下記事

富士山登山鉄道　静岡、山梨で温度差　技術、安全性…課題多く
（2021/2/22 09:10）


　富士山の山梨県側の麓と吉田口５合目を結ぶ「富士山登山鉄道構想」が２月中旬、山梨県の有識者検討会によってまとめられた。山梨県はこれをたたき台に国や自治体、関係者と議論を重ねる方針だが、静岡県側の関心は低調だ。世界遺産としての「顕著な普遍的価値」の継承に鉄道開発が適すのか疑問も根強い。両県の温度差に加え、技術面や安全性など課題は多く、実現の行方は見通せない。
　「富士五湖や周辺までを含め、これからの時代の富士山観光を考える契機にしたい」
　今月８日、国会内で開かれた検討会の総会。２年前の知事選で自らの公約に鉄道構想検討を掲げた長崎幸太郎山梨県知事は、委員らを前に熱弁した。
　■前のめり
　構想は「富士山の保存と適切な利用を高次元で調和させる」との観点を前提に、既存の有料道路「富士スバルライン」上に架線を使わない次世代型路面電車（ＬＲＴ）を敷設するとした。富士山へのアクセス方法を自動車から転換させ、環境負荷の抜本的な改善や来訪者数の調整を図る。
　長崎知事は、まず地元などの理解を得るとしたが、「一日も早い開業を目指す」「世界から祝福されるように進めたい」と前のめりな発言も目立った。

　■冷ややか
　これに対し、静岡県側には静観の雰囲気が漂う。静岡県富士山世界遺産課の担当者は「開発行為となれば慎重な検討が必要。世界に認められた価値が損なわれることがあってはならない」と指摘する。御殿場ルート７合４勺（しゃく）の山小屋「わらじ館」のオーナー橋都彰夫さんは「山梨県の話なので反対する理由はないが、環境に配慮するのなら電気バスなどでもいいのでは」と話す。
　御殿場、須走、富士宮の各登山ルートの来訪者数がどう変化するかなど、静岡県側への影響は十分考慮されておらず、県東部の国会議員は「地元で（鉄道構想が）話題になることはほとんどない」と冷ややかに見る。

　■２３日説明
　両県は共に富士山の世界遺産登録実現を成し遂げ、連携して保全管理に取り組む。こうした点を踏まえ、検討会では理事の松浦晃一郎・元国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長が「富士山を全体として捉え、静岡県側を巻き込む必要がある」と注文を付けた。
　長崎知事は「富士山の日」の２３日に御殿場市で行われるイベントで、川勝平太静岡県知事に構想を直接説明する意向。「なぜこの登山鉄道を目指すのかという問題意識を共有したい」とする長崎知事に対し、川勝知事の出方が注目される。

　■事業成立の可能性「高い」
　山梨県の富士山登山鉄道構想は、敷設区間を山麓から５合目までの約２５〜２８キロと位置付け、所要時間は上り約５２分、下り約７４分を見込む。往復運賃１万円で年間約３００万人が利用すると試算し、「事業成立の可能性は高い」と評価した。整備費は約１４００億円、事業主体は民間を想定する。
　ただ、世界遺産ゆえのハードルは少なくない。富士山世界文化遺産学術委員会は山梨県の検討会に対し、開発による遺産の影響評価（ＨＩＡ）を事業段階だけでなく、その前の計画段階でも実施するよう提言した。ＨＩＡは政府によるユネスコへの提出を想定して行う評価で、構想ではこの考え方が全面的に盛り込まれた。
　このほかにも、法律に基づく事業認可の取得▽文化財保護法、自然公園法、森林法といった土地利用に係る各種法制度への対応▽厳冬期も含めた車両の登坂、制動性能の検証▽噴火時の危機管理―など課題は山積する。
　長崎知事主導で進む構想に地元首長から不満の声が上がるなど、山梨県側も“一枚岩”とは言えない状況だ。