図書館本
原発と大津波 警告を葬った人々 添田孝史 岩波新書 2014年11月の次のレポートだろう。第３回 日隅一雄情報流通促進表彰で大賞を受賞されている。
本書は3.11原発震災が東電の人災であることを種々な裁判資料や取材から明らかにしていると思う。そして事故調（国会、政府、民間）のどれにも記載されていな事実があることも指摘している。
福島沖の津波地震をめぐっては
「想定する」1998年3月7省庁手引き
「想定から除外」2002年2月 土木学会手法
「想定する」2002年7月地震本部長期評価
「想定から除外」2004年2月 中央防災会議
「想定するかどうか、判断を先延ばし」2008年7月 東電
「想定する」2010年11月JNES 2010年12月 土木学会
備忘録メモ
告訴以来5年、検察の2度の不起訴、検察審査会が強制起訴 2017年6月30日東京地裁で裁判開始
バックチェック（古い原発が安全であるかどうかチェック）2006年開始
2009年に終わる予定のバックチェクの引き延ばし 2016年
2008年津波地震での津波 15.7ｍを想定
土木学会への検討依頼
上記東電の対応とは異なる東北電力の津波対応 （裁判の焦点になるだろう）
東電の当初の津波予想は5.7ｍ 2008年に8.7-9.2ｍと予測 冷却ポンプ水没予想
女川原発で進んでいた津波バックチェック
JNES(独法 原子力安全基盤機構)は土木学会の方法を津波評価方法の適切な確率された唯一の評価方法とは考えていなかった。保安院の指示のもとJNESは女川原発の安全性を確かめていた
2004年インド・マドラス原発の津波による停止の報告書開示請求 開示の遅延
貞観地震の堆積物研究を推進すると１Fの危険度が上がる？ バックチェックの延期？
2010年JNES報告書とその元になった東北電力の報告書は事故調報告書のどれにも取り上げられていない。
東北電力は貞観津波の断層モデルによる検討結果を2010年の春には保安院に提出している。（プルサーマル推進のために公開しなかった疑惑）
東電の「土木学会待ち」は時間稼ぎの口実
東電は高い津波を2002年に予見することが出来、2008年には実際に予見していた（2017年3月17日 前橋地裁）
1991年当時 水をかぶれば配電盤や非常用ディーゼル発電機が機能を失う 本店勤務時代の吉田元１F所長
国の主張 「知見が成熟していなかった」
7省庁手引き作成が進められていた1997年当時 津波の数値予測の精度が「想定された値の倍半分」（想定の2倍から半分の間に実際の津波高が概ねおさまる）1998年に報告書（福島県沖でM8級の津波地震を想定）
民事訴訟の限界 検察が集めた資料が公開されれば手助けになる。証拠が偏在している
国土庁 1999年3月 津波浸水予測図 １Fの場合 ８ｍの津波で建物が6-7ｍ浸水
一般防災と原子力防災の違い 200年に一度の大雨か、1万年に1回か
専門家たちの事実誤認 想定外の想定の議論（津波）はなかった 岡本孝司東大教授 ？
土木学会の津波想定方法審議経費は電力会社負担 約2億 東電の株式保有 年間200万の配当受領
2号機、3号機の炉心溶融は防げた 事故後の対処ミス 放射能放出量は10分の１になる
やっても意味のない便と実施に躍起となり炉心損傷を招いた 手順書違反
保安院内で津波に対する危惧表明しようとしたら「余計な事をいうな」「あまり関わるとクビになるよ」と圧力をうけた 小林勝 耐震安全審査室長調書 政府事故調報告書には無し
保安院より情報公開の遅れ 原子力規制委員会ののり弁文書
電子化ファイル名の間違い？福島第一発電所の資料110件 入力ミス？？
資料館等の展示問題 安全神話形成の理由、事故を未然に防げなかった理由等の展示が必要
原発と大津波 警告を葬った人々 添田孝史 岩波新書 2014年11月の次のレポートだろう。第３回 日隅一雄情報流通促進表彰で大賞を受賞されている。
本書は3.11原発震災が東電の人災であることを種々な裁判資料や取材から明らかにしていると思う。そして事故調（国会、政府、民間）のどれにも記載されていな事実があることも指摘している。
福島沖の津波地震をめぐっては
「想定する」1998年3月7省庁手引き
「想定から除外」2002年2月 土木学会手法
「想定する」2002年7月地震本部長期評価
「想定から除外」2004年2月 中央防災会議
「想定するかどうか、判断を先延ばし」2008年7月 東電
「想定する」2010年11月JNES 2010年12月 土木学会
備忘録メモ
告訴以来5年、検察の2度の不起訴、検察審査会が強制起訴 2017年6月30日東京地裁で裁判開始
バックチェック（古い原発が安全であるかどうかチェック）2006年開始
2009年に終わる予定のバックチェクの引き延ばし 2016年
2008年津波地震での津波 15.7ｍを想定
土木学会への検討依頼
上記東電の対応とは異なる東北電力の津波対応 （裁判の焦点になるだろう）
東電の当初の津波予想は5.7ｍ 2008年に8.7-9.2ｍと予測 冷却ポンプ水没予想
女川原発で進んでいた津波バックチェック
JNES(独法 原子力安全基盤機構)は土木学会の方法を津波評価方法の適切な確率された唯一の評価方法とは考えていなかった。保安院の指示のもとJNESは女川原発の安全性を確かめていた
2004年インド・マドラス原発の津波による停止の報告書開示請求 開示の遅延
貞観地震の堆積物研究を推進すると１Fの危険度が上がる？ バックチェックの延期？
2010年JNES報告書とその元になった東北電力の報告書は事故調報告書のどれにも取り上げられていない。
東北電力は貞観津波の断層モデルによる検討結果を2010年の春には保安院に提出している。（プルサーマル推進のために公開しなかった疑惑）
東電の「土木学会待ち」は時間稼ぎの口実
東電は高い津波を2002年に予見することが出来、2008年には実際に予見していた（2017年3月17日 前橋地裁）
1991年当時 水をかぶれば配電盤や非常用ディーゼル発電機が機能を失う 本店勤務時代の吉田元１F所長
国の主張 「知見が成熟していなかった」
7省庁手引き作成が進められていた1997年当時 津波の数値予測の精度が「想定された値の倍半分」（想定の2倍から半分の間に実際の津波高が概ねおさまる）1998年に報告書（福島県沖でM8級の津波地震を想定）
民事訴訟の限界 検察が集めた資料が公開されれば手助けになる。証拠が偏在している
国土庁 1999年3月 津波浸水予測図 １Fの場合 ８ｍの津波で建物が6-7ｍ浸水
一般防災と原子力防災の違い 200年に一度の大雨か、1万年に1回か
専門家たちの事実誤認 想定外の想定の議論（津波）はなかった 岡本孝司東大教授 ？
土木学会の津波想定方法審議経費は電力会社負担 約2億 東電の株式保有 年間200万の配当受領
2号機、3号機の炉心溶融は防げた 事故後の対処ミス 放射能放出量は10分の１になる
やっても意味のない便と実施に躍起となり炉心損傷を招いた 手順書違反
保安院内で津波に対する危惧表明しようとしたら「余計な事をいうな」「あまり関わるとクビになるよ」と圧力をうけた 小林勝 耐震安全審査室長調書 政府事故調報告書には無し
保安院より情報公開の遅れ 原子力規制委員会ののり弁文書
電子化ファイル名の間違い？福島第一発電所の資料110件 入力ミス？？
資料館等の展示問題 安全神話形成の理由、事故を未然に防げなかった理由等の展示が必要
