日々おやじが思う事。。。。。
リニア中央新幹線品川−名古屋間の建設で、完成時期が着工時に目標とした2027年を超える工区が計18工区に上ることが、JR東海への取材で分かった。静岡県の理解を得られず着工が遅れている南アルプストンネル静岡工区のほか、他県でもトンネル掘削の長期化や用地取得の遅延、作業員確保の難航など複数の要因で工期延長が相次いでいる。2027年開業をうたった見通しの甘さを指摘する声も出ている。（梅野光春）
リニア中央新幹線の試験車＝山梨県都留市の実験センターで（資料写真）
◆完成時期が示せない場所も
JR東海によると、品川−名古屋間286キロの9割超を83工区に分割済みで、うち18工区で完成が2027年を超える。工期精査中や工区分割未定の区間もあり、2027年までに完成しない工区は増える可能性がある。
18工区のうち、風越山トンネル（長野県飯田市）はシールドマシン（掘削機）による掘削開始を2028年度の冬ごろとし、完成時期を示せていない。掘削に先立つ資機材置き場の整備が、埋蔵文化財調査などで遅れているためという。
完成時期が示された中では山梨県駅（甲府市）と長野県駅（飯田市）、岐阜県駅（中津川市、駅名はいずれも仮称）の2031年12月が最も遅い。用地取得の遅れや高架橋の設計変更、埋蔵文化財調査などが理由だ。
このほか、伊那山地トンネル青木川工区（長野県大鹿村）や中央アルプストンネル松川工区（飯田市）など、地盤が想定より崩れやすく掘削に時間がかかる工区も複数ある。作業員や資材の確保の難しさも理由となるケースもあった。
◆JR東海は「開業時期に影響を与えるものではない」
着工時の目標の2027年に完成が間に合わない工区が静岡の他にも相次ぐ現状について、JR東海は「着工できないまま7年が経過した静岡工区が開業遅れに直結している。他の工区の遅れは静岡工区の遅れの範囲内で、開業時期に影響を与えるものではない」と釈明している。
JR東海は2010年4月、それまでの目標より2年遅い2027年開業の方針を固め、2014年12月に品川、名古屋両駅で着工。しかし工期を10年程度と見込む静岡工区で現在も着工できていない。2023年12月に開業を「2027年以降」に修正したものの、具体的な開業時期は未定になっている。
◇
◆関係自治体「間に合わないとみていた」
2027年までに完成しないリニア中央新幹線の工区については2024年4月以降、施工業者に示す発注条件や沿線住民への地元説明会などで、JR東海がさみだれ式に公表している。
JRは2023年12月に品川−名古屋間の開業時期を「2027年」から「2027年以降」に変更。担当者は「その後に各工区の状況を精査し、工期の延長が必要と分かった場合にお知らせしてきた」と説明する。
2025年3月の完成予定が6年9カ月延期された岐阜県駅の予定地＝昨年12月、岐阜県中津川市で
直近では2024年12月に「岐阜県駅（仮称）」（中津川市）と「第1中京圏トンネル（坂下西工区）」（愛知県春日井市）の2工区について工期延長を公表。このうち岐阜県駅は2025年3月とされていた完成予定が、6年9カ月遅れの2031年12月まで延期となった。
中津川市リニア対策課は取材に「駅の予定地周辺の状況から、2025年3月には間に合わないとみていたが、延期について市に説明があったのは2024年12月上旬。説明も完成も、もう少し早ければいいと思った」と話す。工事車両の通行が長期化するなど住民の負担が重くなるとみて「リニア開業がいつになるかは別として、駅の工事が少しでも早く終わるようにしてほしい」と願った。
◆事業者の都合だけで計画を立てたのでは
谷本親伯（ちかおさ）・大阪大名誉教授（トンネル工学）の話 相次ぐ工期延長や完工時期を示せない現状から、工法や工費見積もり、環境負荷など重要条件の考察不足がうかがわれる。JR東海は事業者の都合だけで身勝手な計画を立てたのではないか。今後は当初示した工期と見直し後の工期の算出方法を明確に示し、外部の検証にたえられるようにすべきだ。住民説明会でも工期算出について詳しい説明はない。事業者として「説明した」という行為を最重要視しており、広く社会に理解してもらおうという姿勢が欠けている。
1989年の時点で、リニアは新幹線と抱き合わせで無ければペイしないと吐露しています。
葛西氏もペイしないと発言していますが。
山田会長もペイしない
止める勇気が無い事が招く悲劇は原発（東電、東芝）や無駄な大型インフラを見れば明らかですよね。
この国が、周回遅れを続けている背景が良く分かります。
審議委員の所属する団体が、福島第一原発周辺に移転するぐらいの決定をするなら、耳を傾ける用意はあるけど、一番安全な場所で、数字を操って世論を誘導する悪魔にしか思えないけどね。
棄民を作り出す、富裕層だけの審議会と思われてもしょうがない。
「エネルギー基本計画」の政府審議会 メンバーは原発推進派ばかり？
佐久間一輝
毎日新聞 2024/12/17 06:00（最終更新 12/17 06:00）
エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始した総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。出席した委員（左列）に対して経済産業省資源エネルギー庁の官僚らが資料の説明などをした後に各委員が意見を述べる＝東京都千代田区で2024年5月15日午後3時31分、高田奈実撮影
国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」（エネ基）の改定に向けた作業が山場を迎えている。政府が「原子力の最大限活用」にかじを切り、エネ基で原発の位置づけをどうするかが注目されるなか、議論する国の審議会メンバーはどんな意見を述べているのか。審議会を取材すると「原発推進」に寄った委員の発言が目立つ。
「新増設は必須」相次ぐ
エネ基の改定に向けた議論が行われている審議会は、法律に基づき設置された経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役）だ。会議の様子は動画で生配信され、後日見返したり、議事録で委員の発言などを確認したりすることもできる。
分科会長の隅氏を含めてメンバーは16人。財界の幹部や原子力の専門家、原発立地自治体の首長に加え、消費者団体や学者、シンクタンクなど多岐にわたる。
現在議論されているエネ基は、5月から今月にかけ、12回の審議会が開催され、さまざまな観点からエネルギー政策について議論を深めてきた。
東日本大震災で水素爆発を起こし、骨組みをさらしたままの東京電力福島第1原発1号機＝福島県大熊町で2024年6月10日午後1時35分、柴田智弘撮影
7月8日に開かれた審議会では、原発などの脱炭素電源の現状と課題がテーマだった。委員が次々と意見を述べたが、原発に関する発言で目立つのは「新増設は必須」との意見だった。
「供給がうまくいかなければ、需要は海外へ行ってしまう。安定電源としての原子力の再稼働・新増設は必須になるだろう」（澤田純・NTT会長）、「原子力については再稼働のみならず、リプレース・新増設に向けた政策の具体化が必須」（橋本英二・日本製鉄会長兼最高経営責任者）、「脱炭素電源の拡大については、まずは原子力の活用がカギになる。新設基数も含めて必要容量などを具体的に示し、事業継続や投資判断を促していくことも必要」（工藤禎子・三井住友銀行副頭取）と政府の方針を後押しする意見が相次いだ。
一方、「新規建設するとなると、建設コストが膨らむことがあるのではないか。新規建設が本当に安い電源になるのか、ぜひ検証してもらいたい」（村上千里日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）、「重要な脱炭素、低炭素電源であるが、新増設・建て替えにおいて課題がある。バックエンドの問題においても、1基当たりの建設費用がさらに高額になってきている」（高村ゆかり東京大未来ビジョン研究センター教授）といった慎重な意見は、この2人だけだった。
「需要側に偏りすぎ」
この状況に異論を唱えるのは、審議会の元メンバーでエネルギー政策に詳しい橘川武郎・国際大学長だ。橘川氏は「圧倒的に原発推進ばかり。（経済界などの）需要側のメンバーが多いから、原発を動かしてくれとなりがち」と嘆く。
橘川氏は長年、経済産業省で多くの審議会委員を歴任し、基本政策分科会のメンバーも務めた。過去4回のエネ基改定に関わり、「推進でも反対でもない」立場から持論を主張してきた。
東京電力福島第1原発事故後、東日本の原発では初めて再稼働した宮城県の東北電力女川原発。左上が2号機＝2024年10月24日午後0時25分、本社ヘリから
橘川氏は、原子力政策に対する自身のスタンスを「中立派」と自認する。古くなった原子炉をどんどん廃炉にして原発への依存度を下げる一方、安全性のより高い次世代革新炉への建て替えを進めるべきだ、と主張してきた。
なぜ審議会メンバーの主張が偏るのか。橘川氏は「過去のトラウマがあるのだろう」と指摘する。
2011年の東京電力福島第1原発事故後、民主党政権時のエネルギー政策を議論する国の審議会には、長年「脱原発」を主張する学者などが委員に就任。委員25人のうち、従来の原子力政策に批判的な識者が「3分の1程度」を占めた。当時の枝野幸男経産相は「バランスの取れた議論ができるよう選定した」と説明していたが、議論は紛糾した。橘川氏は「役人からすれば扱いにくかったはず。メンバーは事務局が選ぶが、大臣が口出しすることもできる。反原発を集めたのも、（原発慎重派の）大臣の口利きだろう」と話し、時の政権により左右される側面もあると指摘した。
経産省も悩む人選
「バランスは当然、意識している。核心に触れるような批判的な指摘はむしろどんどんして欲しいが、建設的な議論ができる人材が少ないのが現状だ」。ある経産省幹部はこう内情を明かし、バランス構成の難しさを吐露する。
2024年12月7日に再稼働した中国電力島根原発2号機と、廃炉作業中の1号機（奥）＝松江市で2024年11月19日、本社ヘリから
国のエネルギー政策の指針を決める重要な審議会のため、メンバー選定は細心の注意を払う必要があるといい「（委員の言動などで）後で問題が起きれば、国会審議などにも影響を与え、政策そのものがダメとなりかねない」（同幹部）。企業の経営トップが顔をそろえるため、業種など釣り合いを取る意識も働くといい、原発推進派が多い経済界関係者が増えがちだ。
それでも、現在は原発を多く抱える福井県知事がメンバーに入る一方で、事故が起きた福島県知事はいない。
また、過去には慎重派や反対派がいることで、推進派の極端な意見にブレーキをかけることができたケースもあるといい、「科学の立場からロジカルに技術的な指摘をしてもらうと議論がかみ合う。人選は常に困っている」と話す。
橘川氏も「（今の審議会には）原発に批判的なメンバーはいるものの、エネルギーの専門家ではない。原子力が抱える課題の中身に立ち入って発言するメンバーがいない。2人くらいはいた方が良い。1人いるだけでもだいぶ違う」と指摘する。橘川氏は23年に定年を理由に基本政策分科会の委員を外れたが、自身が推薦した人物は後任に選ばれなかったという。
審議会のメンバー選定にかかわった経験のある経産省幹部はこうつぶやく。「審議会で議論するという形式自体に限界があるのかもしれない」【佐久間一輝】
本当に誰のための事業？
ゼネコンと地域での雇用対策と下請け孫請けのためですか？
産業構造改革が出来ないまま、人口減少、収入減少、格差拡大。
国破れて山河あり、 まあ、これも地球のためには良いのかもね。
こちらは町田の地下
リニア工事・水位低下、岐阜県と瑞浪市が文書開示 トンネル完成が「最善」と断言、JR東海の姿勢浮き彫り ／愛知
JR東海が岐阜県瑞浪市で進めるリニア中央新幹線トンネル掘削工事に伴う井戸などの水位低下問題は、要因とみられるトンネル内の湧水（ゆうすい）が止まらず、工事は足踏み状態だ。岐阜県や瑞浪市が毎日新聞に開示したJR東海と地元とのやりとりを記録した文書からは、トンネル工事を優先しようとするJR東海の姿勢や情報共有のあり方に、地元が強く反発した様子がうかがえる。【太田圭介】
問題の発端は2月20日。狭い盆地に水田が広がる瑞浪市大湫（おおくて）町で、トンネル工事現場近くに設置された観測用井戸の水位低下が確認されたことだ。だが、JR東海は5月1日までこの事実を県へ正式に報告していなかったことが判明。これに反発した県と瑞浪市の申し入れを受け、工事は即時中断を余儀なくされた経緯がある。
面談で強気主張
工事中断に至るまでには何があったのか。
県の開示文書によると、5月14日、JR東海の担当者と県、瑞浪市の部長が県庁で面談した。同社担当者は「工事を止めたからと言って地下水位低下が収まるわけではない」「トンネルを早く完成させ、早く復水できる環境を作る方が最善」と主張。その一方、工事を続けた場合の水位低下への影響についても言及し「拡大する可能性を否定できない」と説明した。
県の担当者は毎日新聞の取材に、面談でのJR東海側の発言を認めた上で、「この発言を受け、JR東海に『いったん立ち止まり、真摯（しんし）に対応すべし』と要請した」と明かす。
一方、JR東海は発言について「トンネル完成にこだわったわけではなく、環境保全計画で示したことを進めたいとの趣旨だった」と釈明する。
瑞浪市の公文書によると、3月11日の面談では、JR東海は水位低下について「県へは口頭で報告済み」と説明した。だが、県はJR東海から説明を受けた覚えはなく、同社に真偽をただすと、「減水が確認されていると一報した」と説明。県幹部が「県担当者に何度も確認しているが、記憶も記録もない。（井戸の）枯渇など厳しい状況というのは伝えたのか」と問い詰めると、同社は「そういうことは伝えていない」と認めた。
こうしたやり取りについて、同社は取材に「県の担当課に出向いた際に口頭で伝えたが、『報告』とは言えない中身だった」と対応の不備を認める。その上で「内容をまとめてから県に報告しようと考えた結果、資料を用いて県に報告したのが5月1日になってしまった」と話した。
「感情の不一致」
面談前日の13日にあった住民説明会。県の公文書の記載には「住民の方が興奮しており、厳しい意見が続いた」とある。住民が「工事をいったん止めて水について調査してはどうか」と意見すると、同社は「しっかり確認しながら掘削させてもらう」と譲らず、反発した住民が「（会社）上層部が来て説明を」と追及を受けていた。
また、市の公文書によると、住民説明会で同社が「本件がマスコミに知られると困る」と発言。住民から発言の意図を問われた同社が「取材などでご迷惑をおかけするのを懸念した」と説明すると、住民から「マスコミが動いても困ることはない」とたしなめられる一幕もあった。同社はこのやりとりを認め、取材に「私たちと住民の方々との間で感情の不一致があった」と語った。
地盤沈下17カ所
大湫町のトンネル工事現場付近では10月25日までに17カ所の調査地点で地盤沈下も確認されている。同社は住民から個別に質問を受ける機会を設けたほか、建物の傾きと床の亀裂を調査する様子を報道陣に公開した。積極的に説明責任を果たし、自治体や住民との相互理解を深めるのが狙いとみられる。
リニア中央新幹線の品川―名古屋間は9割がトンネル区間で、今後、同じ問題が他区間で発生する可能性は否定できない。同社が沿線住民から信頼を得られるのかは、大湫での今後の対応が試金石になりそうだ。
◆岐阜県瑞浪市大湫町での地下水位低下問題へのJR東海の対応の経緯
2月20日 JR東海の観測用井戸3カ所で水位低下を確認
26日 共同水源（全5カ所）のうち1カ所で枯渇を確認
共同水源での水位低下を瑞浪市に報告
3月10日 大湫地区住民総会で共同水源の現状を説明
地元感情を考慮して12日までトンネル工事を中断
4月14日 共同水源で2カ所目の水位低下を確認
18日 個人所有の井戸でも水位低下を確認
29日 共同水源で3カ所目の水位低下を確認
5月 1日 水位低下について岐阜県に報告
13日 住民説明会で工事続行の方針を説明
14日 県・市との面談でトンネル完成まで工事続行の意向示す
16日 県・市が工事の即時中断を申し入れ
丹羽俊介社長が記者会見で、地質が安定する場所まで掘削してから工事を中断すると説明
17日 機器点検のため工事を一時中断
20日 工事の即時中断を公表
どうしても、ダムというセメントの塊を作りたい連中がいる。
本当にダムが地域のために作られるのなら良い（除く、雇用対策としての公共事業）が
実際には一度始めた大型公共事業を続けないとゼネコンが食いっぱぐれる。
いつまでたっても、この産業構造が変わらない日本が、世界の周回遅れになるのは明らかな訳である。
以下前書きより
「熊本県の「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」が9月19日、第7回「清流・川辺川を守るオンライン座談会」を開催した。全国各地で毎年のように豪雨による河川の氾濫等の水害が頻発するなかで国交省は近年、全国で「流域治水」という言葉を用いて法整備や検討会などを組織し災害対策を進めてきた。だがその中身は旧態依然の「ダムによる治水」を中心に据えた対策がめだっており、本来の主旨からかけ離れていることが各地で問題になっている。こうしたなか今回のオンライン座談会では全国の河川やダム問題の現場を取材し、執筆活動を続けているジャーナリストのまさのあつこ氏が「『流域治水』の何が問題か？ 水害対策を変えていくには」をテーマに講演をおこなった。まさの氏は、歴史的な規模の豪雨による洪水被害が頻発するようになっており、ダムによる治水の限界が露呈していることを指摘。それでも被災地の教訓を活かさず、あくまでダム治水に固執した、形だけの「流域治水」を進める国交省の問題を追及した。以下、まさの氏の講演の要旨を紹介する。」
「太平洋戦争開戦の鍵を握った大日本帝国海軍軍令部。すべての基本作戦の立案、指導に当たり、絶大な権力を持ったその実態は、闇に包まれていた。「海軍反省会」。１９８０年（昭和５５年）から１１年間、軍令部のメンバーが秘密に集まっていた会合である。開戦に至る経緯、政界や皇族などへの働きかけなど、４００時間にわたって仲間内で語っていた。当時の日本のエリートたちはなぜ開戦を決意したのか。彼らが残した教訓とは何か。」
2009年 ＮＨＫスペシャル 日本海軍 ４００時間の証言 第２回「特攻 “やましき沈黙”」
2024年再放送で視聴
最近、特攻に興味のあるオリンピック選手がいた様ですね。まずこれも見てから知覧に行かれても遅くないかと。
「空気」ですべてを片付け、戦争犯罪（人道）にも問われなかった元軍人達。
6000人死亡とも言われる、空中、水中、水上特攻隊員の死はなんだったのだろう。水中特攻隊回天の命中率は2%だったとか。
どうしてもダムを造りたい人々。
以下記事
熊本県の球磨（くま）川支流・川辺川に国が計画している国内最大規模の流水型ダムについて、水没予定地がある同県五木村が4月、建設受け入れを表明し、計画は大きな節目を迎えた。
計画は二転三転 蚊帳の外だった地元
五木村は28年前、苦渋の決断で着工に同意したが、計画は「脱ダム」路線で白紙撤回され、近年になって復活した。方針が曲折したのは国や県の意向が働いた結果だが、当事者たる五木村は国や県から2度目の同意を求められた最近まで、蚊帳の外に置かれてきた。まちの未来は自分たちで決めるという地方自治の根幹を長年、村から奪ってきた国や県の責任は重い。
村民集会で「ダムを前提とした村づくりにかじを切る」との表明後、村民の質問に答える熊本県五木村の木下丈二村長（中央）＝同村で2024年4月21日午前11時半、山口桂子撮影
4月21日、五木村内にある小学校体育館での村民集会。木下丈二村長が約140人の村民を前に「本日をもって、ダムを前提とした村づくりにかじを切っていきたい」と宣言した。村民からは「住民投票はしないのか」「村長の意見だけではすまされない」との声も飛んだが混乱はなく、集会は約2時間で終了した。
旧建設省が治水対策としてダムの建設計画を発表したのは1966年。中心部が水没する五木村は賛否を巡って村民が分断されたが、30年後の96年に着工の協定書に調印。反対運動は続いたものの、ほとんどの村民は高台に移転し、周辺道路の付け替え工事などが進められた。
当初は治水目的だったダム計画は、農業利水と発電も加わる多目的ダムとなり、建設費は76年当初の350億円から、98年に約8倍の2650億円まで拡大。2003年には、ダムによる利水での負担増を懸念した農家が起こした訴訟で国が敗訴するなどし、計画の見直しが迫られた。
先行きが見通せない中、08年に就任した蒲島郁夫前知事は「ダムによらない治水対策を追求する」として、計画の白紙撤回を求めた。「脱ダム」を掲げた当時の民主党政権は09年、計画の中止を決めた。
水害受け「脱ダム」から一変
ダム予定地川辺川
ところが、球磨川の氾濫などにより県内で死者・行方不明者69人（関連死2人を含む）を出した20年7月の九州豪雨を受け、蒲島氏は同11月、建設容認に方針を転換。計画は、環境への配慮として、水をためる貯留型から洪水時にのみ水をせき止める流水型に修正され、再び政権を握った自公政権によって復活した。
五木村では、30年近く前に計画を受け入れたとはいえ、長年凍結されていたことから既に「ダムのない村づくり」が村の将来像となっていた。しかし、方針転換した国と県は23年5月、村との間で100億円規模の地域振興計画案に合意。同意に向けた「外堀」を埋められ、村は2度目となる「同意」に至った。
自分たちで将来決められない「諦め」
私は23年春に熊本支局に赴任して以降、この問題について取材を重ねたが、違和感を抱き続けてきた。どこまでも村民不在の議論が続き、2度目の「同意」に向けた一連の流れは、村民の「諦め」に乗じて決まっているようにしか見えなかったからだ。
4月の集会で住民投票を求めた元役場職員の黒木一秀さん（67）も「こうした場で発言する人はいつも同じ。大部分は沈黙したままで、それは諦めからですよ」と明かす。
なぜ村民は諦めの境地に至ってしまったのか。この問題を研究してきた熊本大の土肥勲嗣講師（政治過程論）は「村民たちは、ある日を境に村の方針が変えられることを繰り返し経験してきたことで、『村をどうしたいか』といった志や意思を持つ機会を奪われてきた。地方自治の否定が招いた結果だ」と指摘する。
「五木の子守唄」で知られる五木村の歴史は縄文時代にまでさかのぼり、平家の落人伝説も残る。ダム建設は先祖代々の古里の未来がかかる問題だからこそ、村民本位の議論がなされるべきなのに、村が計画に対して意思決定する機会は限られてきた。
「小さな村が路頭に迷わぬように」
ダムの水没予定地に最後まで残った空き家は6月に解体された。変転した計画は村民の暮らしを奪ってきた＝熊本県五木村で、山口桂子撮影
4月の集会後、木下村長は記者団に「公共工事は国民の財産を提供してもらって進む。国や県は約束を守り、小さな村が路頭に迷わないようにしてほしい」と目を赤くしながら語った。国や県は村の主体性を尊重してきたのか。
「公共事業は、法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」。国内ダム建設史上最大の反対運動で知られ、日本の公共事業の在り方を変えた下筌（しもうけ）ダム（熊本、大分県境）の「蜂の巣城闘争」を主導した熊本県小国町の地権者、故室原知幸氏の言葉だ。ダムの有効性について検証を重ね、影響を受ける地域に粘り強く説明し、対話を続ける姿勢こそ法にも理にも情にもかなう。
半世紀以上もの間、公共事業の名の下に生活を奪われ、将来を描けなかった村民が大勢いたことを忘れてはならない。川辺川流域の住民を、また振り回すことは許されない。【山口桂子】
記事の中で登場する山下さんは著作の中でJAの多くの問題は指摘してきた。
マネーゲームで稼ごうとする農林中金と、農家に資金貸し出しで借金地獄にする農協の構図。
果たして、日本の農業のためにJAは存在するのだろうか？
以下記事
農林中央金庫（農林中金）が資金の運用に失敗し、2025年3月期の最終（当期）赤字が1兆5000億円規模に拡大する見込みとなった。なぜ赤字が大きく膨らむことになったのか。問題の背景には、農林中金に出資する農業協同組合（JA）の課題も見え隠れする。
今年度の配当はゼロ
農林中金は6月21日に東京都内で総代会を開催し、奥和登理事長は巨額の赤字見通しについて「心配や迷惑をかけている」と謝罪した。奥理事長の報酬を4月から3割削減し、出資者への今年度の配当はなしと決まった。
農林中金の運用資産の内訳
農林中金は1923年に設立された農林水産業の発展を支える金融機関だ。JAや森林組合、漁協などから集めた預金を基に、債券などに投資。運用益をJAなどに配当として還元してきた。各地域のJAや都道府県単位の信用農業協同組合連合会（信連）も独自に預金や運用をしており、中央組織の農林中金を含め「JAバンク」と総称される。
JAバンクの預金量は約109兆円と巨額だ。個人の預金シェアはメガバンクを上回り、ゆうちょ銀行、信用金庫に次いで全国3位を占める。農林中金の運用残高は56兆円（3月時点）に上り、運用先の42％は主に海外の国債だ。次いで40％は海外の社債などが占める。農林中金の預金者には「奨励金」として上乗せ金利を払っており、積極的な外国債券への投資によって、配当と合わせ毎年約3000億円を還元してきた。
2022年から23年にかけて大幅な利上げを続けた米連邦準備制度理事会のパウエル議長＝新潟市中央区で23年5月11日（代表撮影）
米利上げで損失膨らむ
ところが、米国の利上げで外債投資戦略は大きくつまずいた。米連邦準備制度理事会（FRB）が22年以降に急速な利上げを進めたため、農林中金が保有する米国債などの価格が下落。2兆円余りの含み損（3月時点）を抱え込んだ。5月時点では最終赤字は5000億円超と見込んでいたが、米国の利下げ開始が遅れ、金利は高止まりしたまま。価格回復が見通しにくくなり、6月に米欧の国債を10兆円ほど売却して損失を確定させる方針を決めたことで、赤字は1兆5000億円規模に膨らむ見通しとなった。
農林中金は財務改善に向けて1兆2000億円規模の増資を検討し、JAなどと協議している。坂本哲志農相は記者会見で「財務の健全性は確保されている。資本調達の額が（1兆2000億円規模から）増加することはないと聞いており、農家への影響は想定していない」と説明する。
ただ、農林中金の業績悪化はJAの経営を大きく揺さぶっている。無配などの影響で、JAしまね（松江市）の24年度決算は、営業利益に相当する事業利益が前年度の7億1300万円から8000万円に、最終利益にあたる当期余剰金も13億7200万円から2億2800万円に大幅に減る見通しだ。JAしまねは「支店の統廃合などの改革を実施しており、（農家への）影響は今のところはコントロールできる状態だ」として、農林中金の増資に応じて約73億円を出資することを決めた。
赤字続けば組合員に影響
一方、赤字が続けばJAなどの運営に悪影響が広がる恐れもある。全国に約500あるJAは、組合員らから集めた出資金などを基に農林中金に出資しており、配当は600億円規模になる。それが途絶えれば、農家の生活に支障が出かねない。奥理事長は5月の会見で「収益で貢献できなければ、農協が効率的に動けるようにコンサルティング業務など非収益の部分でサポートしたい」と述べるのが精いっぱいだった。京都府森林組合連合会の担当者は「赤字が何年も続けば組合員に影響が出るだろう。早く元通りになってほしい」と話す。
日米の金利差が拡大し、外債投資のために資金を円からドルに交換する費用が膨らんだことも巨額損失の要因だ。ドルの預金も受け入れるメガバンクなどとは異なり、農林中金の資産は基本的に円建てだ。23年度の外貨調達費用は2兆3819億円。前年度と比べ1兆3357億円も増加した。
外債の運用規模が大きくなったのは、超低金利の時代が長く続いたことが大きい。金利の低い日本国債では利益を得にくいため、外債投資を増やしていった。運用残高に占める債券の割合は、23年3月時点の26・6兆円から24年3月時点では31・3兆円に増加した。
JAあぐりタウンげんきの郷の農産物売り場には、知多半島産の新鮮な野菜や果物が並ぶ＝愛知県大府市で2024年3月27日、町田結子撮影
「資産の分散化を」
農林水産省の関係者は「お金を預かっている以上、リスク資産の株式はあまり持っていない」と説明するが、外債が増えるほど金利変動の影響を受けやすくなり、リスクが低いとは言えない状況だ。ある銀行幹部は「収益が安定するように（運用方針を）変えた方がよい」と指摘。東洋大の野崎浩成教授（金融論）は「資産構成の多角化や分散化を進めるべきだ」と主張する。
金利が大きく上昇した段階で売却を決めたことについて、農林中金は「金利が高止まりする厳しい環境の中、収益力を確保して25年度に黒字にするため」と説明。保有外債の一部を収益性の高い資産に入れ替える方針だ。野崎氏は「金利の上昇局面でメガバンクや地銀は（外債の）残高を圧縮してきたが、農林中金は更に積み増した。きちんと判断した結果なのか疑問だ」と指摘する。
運用益頼みのJA
巨額資金の安定運用は容易ではなく、貸し出しをもっと増やせないのか。農林中金の貸出残高は16・9兆円（3月時点）で、運用額に比べ少ない。ただ、肝心の農業者の本業が振るわない。農水省によると、JA全体の収益は農業などの経済事業が約1400億円の赤字（22年度）で、黒字は北海道など一部のJAにとどまる。農林中金の貸し出しは伸び悩み、運用で収益を確保しているのが実態だ。
赤字転落の見通しや増資について記者会見で説明する農林中央金庫の奥和登理事長＝東京都千代田区で2024年5月22日、福富智撮影
JAバンクの預金約109兆円には、農家が土地を売って得たお金や農業以外の収入などが含まれ、住宅ローンなどにも使われている。農業生産額は年間約9兆円しかなく、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「預金も運用も農業以外のもので肥大化している。農業協同組合の原点に戻るべきだ」と主張する。
JAに加入する人は全国で約1000万人。そのうち6割超は農業以外の仕事をする准組合員が占める。農林中金の運用課題が露呈したことで、農業とはかけ離れた金融事業に依存するJAのあり方も問われそうだ。【福富智】
JR東海は11日、岐阜県恵那市で進めているリニア中央新幹線のトンネル掘削工事の現場にある観測用井戸から、基準値を超える有害物質の六価クロムが4月に検出されたと発表した。施工した共同企業体（JV）の担当者の勘違いにより把握が遅れたといい、岐阜県と恵那市への報告が6月10日になった。
JR東海は、岐阜県瑞浪市のリニアの工事現場付近で井戸などの水位低下を確認した際も県への報告が遅れ、古田肇知事から遺憾の意が示されていた。
県は周辺の井戸水の水質調査を実施する予定で、結果が判明するまで飲用を控えるよう呼びかける。担当者は「改めて迅速な報告を（JR東海に）お願いした」とコメントした。
JR東海によると、トンネルの掘削で発生する残土の一時的な置き場の近くに観測用井戸を掘り、残土から出る重金属などの環境への影響を確認している。JVは4月の検査で六価クロムの基準値を別の基準と誤認し、超えていることに気が付かなかったという。結果の提出を受けたJR東海も見落とした。
JR東海が今月10日、JVから5月分の報告を受けた際、4月の検査結果が基準値を超えていることに気が付いた。5月の検査数値は基準を下回った。
工事に伴う水質検査で基準値を超えた場合、JR東海は県などに速やかに報告することになっていた。（共同）
水位低下
岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線トンネル工事現場付近で井戸などの水位が低下した問題で、JR東海は10日夜、同市大湫（おおくて）町の住民を対象とした説明会を大湫コミュニティセンターで開いた。
同社は工事が行われている各地区で住民に対する説明会を実施しているが、同市大湫町では水位の低下を報告した5月13日以降では初めて。説明会は非公開で、地元住民や市議、水野光二市長の計約70人が出席した。
説明会終了後に報道陣の取材に応じた水野市長やJR東海中央新幹線岐阜西工事事務所の加藤覚所長によると、説明会では、JR東海側がトンネル内で発生した湧水（ゆうすい）を止水する薬液注入の状況▽各水源の水位観測結果▽代替井戸の状況――などを説明。住民からは新たな水環境の変化を指摘する声が上がり、同社は今後調査することを約束した。
水野市長は取材に「自然環境が崩れかけているので環境の保全に最大限取り組んでほしい」とJR東海側に改めて要望。加藤所長は「地域とのコミュニケーション不足を反省している。信頼関係の回復に努めたい」と話した。
説明会に参加した、自宅の井戸が枯れたという70代の男性は取材に「湧水を止めて、この地域の水環境を早く取り戻してもらいたい」と語気を強めた。【真貝恒平】
リニア工事の遅れは静岡だけ！
そんな事を言ってましたよね。
川勝さんが辞めたら、沿線の全てで遅延している事が判明（樫田さんのレポート等）。
どこまでJR東海ってブラックなの？
そしてメディアはJR東海のスポンサーマネーが欲しいわけ？
まさに、原発広告と原発立地の際の構図と同じですね。
以下記事
JR東海は4日夜、リニア中央新幹線のトンネル建設を進めている長野県大鹿村で、住民向けの工事説明会を開いた。従来より最大4年間工期を延長し、2030年度の終了を見込んでいることを明らかにした。多数のダンプカーの往来に悩む住民からは「みんな我慢している。さらに延びるのか」「再度延長もあるのではないか」などの不満の声が上がった。【去石信一】
ダンプ往来、不満の声も
JR東海は今年3月、27年開業を断念したことを明らかにしている。出席した住民約30人に対し、中央新幹線建設部名古屋建設部で長野県担当の古谷佳久部長は「早期完成を望む村民にご心配をかけている」と述べ、謝罪した。
村内で進める2工区の工事のうち、東側にある「南アルプストンネル」の「長野工区」（8・4キロ）の進捗（しんちょく）率は約4割。前回21年12月の公表時に比べ、特に多数のダンプカーを使う掘削工事は3年遅れの28年度まで、最終的な路盤工事などは4年遅れの30年度までに終了見込みとした。地表からトンネルまでの「土（ど）かぶり」が厚く、上部から行う地質調査が困難なことなどが要因という。
西側の「伊那山地トンネル」の「青木川工区」（3・6キロ）の進捗率は約3割。掘削工事は2年半遅れの27年度まで、路盤工事などは3年遅れの29年度までとした。蛇紋岩が占めるもろい地質の部分で慎重な工事が必要なためという。住民から、それらの要因は「最初から想定できたのではないか」との指摘もあったが、「実際に掘らないと分からないこともある」などと説明した。
住民は、「ダンプカーの通行で観光にも影響が出ている」「列になって走るので圧迫感がある」との不満も示した。JR東海は、狭く曲がりくねっている県道でトンネル2本を新設し、5カ所で拡幅したことなどを挙げ、対策を講じていることを説明。台数を減らす対応も取っているとして理解を求めた。
「村の人が幸せでなければ（工事の）成功はない。みんなが幸せになる事業にしてほしい」「さまざまな事情で、ここで生きていく人がいる。私は村が好きで住んでいる。（工事を巡り）村民同士のぶつかり合いが起きており、胸が痛い」との訴えもあった。
絶滅危惧種イトウが生息する「聖域」とされる猿払川水系（宗谷管内猿払村）などの上流域の宗谷丘陵一帯で、風力発電大手2社の大規模な事業計画が競合する異例の事態となっている。いずれも「環境に配慮する」考えを示すが、同管内では200基を上回る風車が稼働中で「すでに過密状態」の声も。再生可能エネルギー導入が「国策」として進む中、生態系が脅威にさらされる構図は全国で生じ、自然保護団体は「企業のモラル」を問題視する。
■「なぜ、ここなのか」
「なぜ、ここなのか」―。猿払川、猿骨川などイトウが生息する4水系がある猿払村。地元有志でつくる「猿払イトウの会」会員は3月、国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京）が示した「（仮称）宗谷管内風力発電事業」の事業想定区域に「ふざけている」と感じた。
一帯では昨年9月、石油元売り大手ENEOS（エネオス）子会社のENEOSリニューアブル・エナジー（東京、旧ジャパン・リニューアブル・エナジー）が最大59基の風車を建設する「（仮称）宗谷丘陵南風力発電事業」の計画を示した。国立環境研究所（茨城県つくば市、国環研）の福島路生・主幹研究員は事業想定区域内の猿払川水系にイトウの産卵床が118カ所あると指摘。猿払イトウの会など10団体でつくる「イトウ保護連絡協議会」は中止を求める意見書を出した。
ところが、ユーラス社は今年3月、ENEOSの2倍を超す最大160基の風車建設を計画、環境影響評価の2番目の手続きの「方法書」を公表した。「イトウの産卵床に配慮」し、猿払川水系そのものは想定区域から外したが、水源に最も近い区域や川沿いの尾根は含まれている。同協議会は区域内の猿骨川、鬼志別川など4水系8河川にも産卵床があるとして中止を求めた。
■森林伐採を懸念
猿払イトウの会の川原満さん（54）は工事に伴う森林伐採を懸念する。イトウは春に上流で産卵し、成長するにつれて川を下る。一方、風車の建設や、部品を運ぶ作業道の敷設には森林を伐採しなければならず、川の水量を調節する「保水力」が低下すれば雪解け水が大量に流れ込んで卵が流されたり、土砂が川底にたまり窒息死したりする恐れがある。渇水になれば日本最大級の淡水魚であるイトウは川を遡上（そじょう）できず、産卵ができなくなる。
すでに道北のイトウは個体数が減少している。国環研の福島主幹研究員は昨年、猿払川水系の狩別川を遡上するイトウの定点観測を実施。前回調査した2014年には424匹の遡上が確認されたのに対し、23年はわずか139匹だった。猿払川水系のイトウは22年に大量死が確認されており、福島主幹研究員は「数を減らしたイトウは容易に回復しない」。川原さんも「（計画が実現したら）一層減ってしまい、イトウが姿を消してしまうかもしれない」と懸念する。
ユーラス社に対しては、計画の「進め方」への批判も強い。同社は2年前、方法書の前段階の「配慮書」を公表したが、方法書の9倍近い13万1千ヘクタールを事業想定区域とする曖昧なものだった。イトウの会のメンバーは「宗谷全体にかかるほどの範囲で意見の出しようがなかった」とする。
■「環境影響評価の体をなしていない」
日本自然保護協会（東京）は、18年から5年間の環境影響評価図書267件の事業想定区域を解析した昨年4月の報告書で、ユーラス社の配慮書は全国で最も環境への影響が大きいとし、「事業の環境影響を予測、評価する環境影響評価の体をなしていない」と厳しく指摘した。
また、方法書の事業想定区域の9割は国有林で、うち3割が下流に重要な保全対象がある場合に指定される「土砂流出防備保安林」となっている。同協会の若松伸彦・保護チーム室長は「川を除外しても、その上流で森林が伐採されれば当然、土砂は流出する」とした上で、「配慮書からやり直すべきだ」と批判する。
宗谷総合振興局の集計では3月5日現在、管内の15カ所で206基が稼働中。ユーラス社の浜里ウインドファーム（幌延町）では昨年5月の稼働開始後、国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシ3羽、オオワシ1羽が回転する風車に衝突して死んだ。日本生態学会北海道地区会は、同管内の風力発電はすでに「オーバーユース」とみる。
露崎史朗・北大大学院教授（植物生態学）は「イトウが生息するのはいい森があって、川があるから。植生や鳥類への影響の観点からも、これ以上の風車建設は認められない」と語る。
■企業側「共生の道探りたい」
地元の人々や専門家の不安に2社はどう答えるのか。ユーラス社の諏訪部哲也社長は5月23日、子会社の道北風力（稚内）が市内で営業を始めた風力発電所の竣工（しゅんこう）式に出席、取材に対し「重く受け止めている。これから調査を重ね、データを開示することで共生の道を探りたい」と述べた。
宗谷丘陵の一帯で風力発電の事業計画が相次ぐ背景には、全国有数の風の強さに加え、付近に住宅がなく、騒音が大きな問題になりにくいことなどがある。
ただ、宗谷管内猿払村では宗谷丘陵から流れる川の水を引き、水道水にしている。土砂流入で川の水が濁ったり、水量が少なくなれば、人々の生活も脅かしかねない。ユーラス社は風力発電の電力を使って水素を製造し、データセンターも誘致する考えだが、空港がある稚内市を中心に検討中で、村への経済効果は薄い。村民の1人は「（風力発電は）猿払へのメリットは一つもない」と語る。
地元にこうした声がある中、ユーラス社稚内支店の加藤潤支店長は道北で風力発電を行う利点を「（管内は）発電原価を安くし、大量に再エネを導入できること」とする。
また、配慮書で広大な事業想定区域を示したのは「送電ルート」などが大きな理由とする。政府は再エネの「主力電源化」を掲げ、道内で発電した電力を首都圏などに運ぶ送電線の整備を計画中。ユーラス社はこの送電線から売電する予定だが、計画の詳細が明らかになっていないことなどから、配慮書では区域を絞り込むことができなかったと説明した。加藤支店長は今後実施する現地調査で「影響が大きいと分かれば、見直しを行う」と語る。
河川上流域での森林伐採で土砂が流入する可能性については「対応は十分可能」と主張する。国有林での風車建設は「一定の要件を満たした場合は保安林の改変が認められている」とし、日本では国土の3割が保安林とされていることを強調。「改変が一切認められなければ、国の再エネ導入に大きな影響がある」と反論した。
一方、ENEOSリニューアブル・エナジーは今年8月に方法書を公表予定で、北海道新聞の取材に事業規模は「配慮書より縮小する方向で検討中」「イトウの産卵床を回避する計画を策定する予定」（広報CSR部）と回答した。また、同社は北限のブナ林で知られる後志管内黒松内町の事業計画を中止した。「環境への影響や事業性等を総合的に勘案した」としている。
＜ことば＞イトウ 北海道と極東ロシアに生息する国内最大級のサケ科の淡水魚で、環境省と国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定している。かつては東北にも生息していたが、1960年代ごろから多くの河川で絶滅。現在では、比較的安定した個体群が生息する河川は道内の6水系しかないとされ、宗谷管内にはこのうち宗谷丘陵を水源とする猿払川、猿骨川、天塩川、声問川の4水系が流れる。
ジャーナリストの樫田さんのブログ。
これまでメディアやマスコミがほとんど報道してこなかったリニア問題。
岐阜のトンネル工事による水枯れ問題で、TVやマスコミが急に報道し始めた。
樫田さんは、10年以上リニアを取材している。
山梨実験線で沢が枯れて、井戸も枯れた。
どれだけの方が知っているのだろうか？
ゼネコンやJR東海に忖度しているのでしょうね。
明日は我が身の「命の水」問題なのに。
静岡県の対応がいかに正しかったが、やっと少しだけ認知されたのだろう。
樫田さんがラジオで語っています。
是非、聞いてみてください。
あなたはどれほど知ってましたか？
リニアの問題。
フリージャーナリストの樫田さんが、ラジオに呼ばれて、これまでの10年位のJR東海の悪事を話したら、大竹さんらは全く知らなかったと！
マスコミが報じなかったJR東海の悪事が今になって国民に知れ渡る。
以下記事 JR東海がいかにブラックか良く分かりますよね。
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が進む岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で井戸などの水位が低下した問題で、県は２９日、県環境影響評価（アセスメント）審査会の地盤委員会を開いた。ＪＲ東海は同町の日吉トンネル掘削現場で続く湧水の状況について、３月下旬以降、１日当たり２千トン前後の水を河川へ放流していることを明らかにした。専門家は「水位低下と相関が明確」と指摘。ＪＲは「湧水を全力で止めることに注力している。その先の水位低下への効果を期待し、しっかりとやっていく」とした。
ＪＲからは中央新幹線推進本部の梅村哲男名古屋建設部担当部長や加藤覚岐阜西工事事務所長らが出席。湧水に関し、１回目は「（昨年）１２月７日以降」に発生したと説明した。最大で毎秒４０リットルが出て、排水先の南垣外非常口ヤード（同市日吉町）で河川に放流された量は同月１１日ごろに１日当たり２千数百トンとなったが、約２週間で収束したという。
２回目の湧水は「概（おおむ）ね（今年）２月１５日以降」に発生。現在も延長約５０メートルの区間で１分当たり１・２トンほどが出続けている。４月中旬には放流量が１日当たり２５００トンを超えた日もあった。観測用井戸の水位低下が確認されたのは２月２０日で時期が重なり、委員長の神谷浩二岐阜大工学部教授は「湧水と水位低下との因果関係が明確になっているという印象を持つ。さらに湧水対策の検討を」と提言。ＪＲは今月２０日からトンネル内壁の透水性を弱める薬液の注入を始めており、担当者は「湧水を止めることで（減水した）地下水が回復することを期待している」とした。
沢田和秀岐阜大工学部教授は「止水できたところで（回復）効果がどう表れるか分からない」と主張。吉田英一名古屋大教授は「湧水を止めたら井戸水が回復するのかが一番のポイント。抜けてしまった水がどういった水なのか、など地下構造と密接に絡む」と述べ、地中での水の流れ「水（みず）みち」の調査が必要とした。
また、神谷教授は「５月に入ってようやく減水対策。２月に水位低下の兆候を見て、なぜすぐ（対策に）入れなかったのか。環境をいかに修復するかという視点が（ＪＲ）に欠けていたのでは」と指摘した。
ＪＲの梅村担当部長は会合後、環境保全措置への配慮が欠けていたとの指摘に「課題として今後、検討していきたい」と答えた。
岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で住民が飲み水などに使っていた井戸の水位が低下し、JR東海はリニア中央新幹線のトンネル工事を一時中断した。JRは着工に先立つ環境影響評価で地下水に影響が出る可能性に言及しており、いわば「想定内」とも言えるが、地元の動揺は大きい。他の沿線地域を含めていっそう丁寧な対応を心掛けねば住民側の不安は払拭できまい。
周辺では今年に入り、瑞浪市を東西に貫く日吉トンネル（全長14・5キロ）の掘削が始まり、直後から井戸やため池など14カ所で水位の低下が確認された。工事による湧水が原因とみられ、既に枯渇した井戸もある。JRは代わりの井戸発掘や上水道につなぐ費用を負担するというが、当然の対応だ。
看過できないのは、JRが2月に異常を把握してからも工事を続け、事実関係の公表や岐阜県への報告が今月まで遅れたことだ。さらに公表後も工事を続ける考えを示し、その後、地元の反発を受けて即時中断した。これでは住民側に寄り添った対応とは言い難い。
JRは、リニアの2027年開業を断念した理由として、南アルプストンネル（静岡市）工事が大井川や南アの地下水へ与える影響を懸念する静岡県からの同意が得られなかったことを挙げた。7年近い地元との協議を通じ、地域を支える「命の水」という意識を共有したのではなかったのか。
リニアは、そのルートの9割近くが地下空間だ。トンネル工事はボーリング調査などを通じ、地質を見極めながら掘削するが、最新技術をもってしても、実際に掘ってみないと何が起きるか分からないのが現実という。破砕帯に当たれば大量の湧水は避けられない。
リニア開業の経済波及効果は10兆円超と見込まれるなど、わが国史上最大規模の事業だ。34年以降にずれ込んだ開業までには、この先も、大小のトラブルが生じることはあろう。地域への丁寧な説明や沿線自治体との密接な情報交換はもちろんのこと、何か事が起きればいち早く情報開示する姿勢に徹してこそ、JRが約束した「責任ある建設主体」と言えよう。
バレちゃったの公表といういつものJR東海
山梨実験線では井戸も枯れ、渓流も消え、在来魚が絶飯したのに。
マスコミは今になって報道し始める。
どれだけJR東海に忖度するの？ 原発広告と同じ、電車広告やらリニア広告がそんなに欲しい？
以下記事
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、JR東海は20日、市内のトンネル工事を即時中断したと発表した。古田肇知事は21日の定例記者会見で、事態把握から3カ月近く県に報告しなかった同社と瑞浪市の対応に「残念で遺憾」と苦言を呈した。
同社の丹羽俊介社長は16日の会見で、同市大湫（おおくて）町の中心部である大湫盆地の手前まで掘削した後、工事を一時中断すると表明した。だが地元住民や自治体から不安の声が相次ぎ、即時中断を決めた。古田知事は会見で「県と瑞浪市が20日、連名で即時中断の要望書を提出した」と明らかにした。
同社によると、掘削工事は機器の点検などで17日以降は事実上、行っていない。地質を詳細に把握するボーリング調査は6月以降に実施し、数週間で終了する見込みという。一方、トンネル内の湧水（ゆうすい）を止めるため、20日に薬液注入を開始した。
今回の問題で、同社は2月20日までに井戸や共同水源など14カ所で水位低下を把握し、瑞浪市と対応を協議したが、県に報告したのは5月中旬だった。
古田知事は会見で、県環境影響評価審査会の地盤委員会で水位低下の原因究明や環境対策などを議論する方針を示した。また「他の沿線市町でも起きるかもしれない。県の考え方を速やかにまとめ、JR東海に示す」と述べた。【真貝恒平、太田圭介】
リニア中央新幹線（品川―名古屋）を巡り、事業主体のJR東海は今年3月、2027年の開業を断念した。まだ着工許可が出ていない静岡工区は完成まで10年以上かかるとされ、開業は早くて34年以降にずれ込む公算が大きい。これまで静岡県の対応が注目されてきたが、リニアが抱えるリスクは他にもある。
地元との調整、技術的ハードルも
「静岡以外にも、完成まで10年以上かかりそうな地域がある」。リニアに詳しいジャーナリストの樫田秀樹さんはそう指摘する。JR東海は24年3月末現在、品川―名古屋間の用地の75％を取得済みだが、神奈川県や山梨県の一部地域では地権者の反対が強く「取得の見通しは立っていない」（樫田さん）という。
沿線では少なくとも5件の住民訴訟が起こされた。そのうち東京都内の住民らが国にリニア事業の工事認可取り消しを求めた訴訟は、23年に東京地裁で請求を退けられたが、山梨県南アルプス市の住民らが工事差し止めなどを求めた訴訟は近く判決を迎える。JR東海は「地域との連携重視」を掲げており、住民の意向は無視できない。訴訟が年単位で長引けば、計画の進捗（しんちょく）に響く。
技術的ハードルも高い。東京・北品川のトンネル工事は、21年10月から半年で約300メートル掘るはずが、掘削機の故障で中断を繰り返し、2年半たった今なお半分も進んでいない。岐阜県中津川市のトンネル工事では21年10月、爆破による掘削作業中に岩盤が崩落し、作業員2人が死傷した。今後は地下1000メートル超の大深度を掘り進める予定で、難易度はさらに上がる。
こうした中でJR東海は4月4日、「山梨県駅」（甲府市、中央市）と長野県飯田市の高架橋の完成が、いずれも31年中になるとの見通しを明らかにした。軟弱地盤への対応や地元との調整に手間取っていることが主因だという。静岡工区以外でも当初予定された27年に間に合わない実態を公式に認めた形だが、同社は「いずれも静岡工区の遅れの範囲内だ」とし、さらなる遅れには直結しないと説明する。これに対し樫田さんは「遅れの原因を『静岡のせい』と強調することで、自分たちに批判の矛先が向かないようにしている」と批判する。
開業遅れ むしろ「財務の負荷軽減」
リニアの建設資金は、JR東海が既存事業で得た手元資金を中心に、不足分は借入金で補うことになっている。同社の「健全経営」が前提だが、開業の遅れは影響しないのか。
SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「費用が膨らむリスクは十分ある」と指摘する。大規模な土木工事は工期が延びて工費が増えがちで、トンネル掘削などは「やってみなければ分からないトラブルも多い」という。現に品川―名古屋間の総工費は21年4月、難工事への対応や地震対策強化のため、それまでの5兆5200億円から7兆400億円に見直された。
ただ、JR東海に焦りの色はない。丹羽俊介社長は4月30日の決算発表記者会見で、開業延期の影響について「人員や資機材が必要となる期間が延び、費用が増えていく可能性はある」と認めながらも、工事の内容が変わるわけではなく「全体のコストに大きな影響を及ぼすレベルではない」と強調。むしろ手元資金を蓄える時間が増えることで将来の借入金が減り、「財務上の負荷が軽減される」との見方を示した。
これには同社特有の収益構造が関係している。24年3月期決算（単体）は、売上高に当たる営業収益が1兆4173億円で、そのうち運輸収入は1兆3428億円。この93％に当たる1兆2479億円を稼ぎ出しているのが、東京―新大阪間を結ぶ「ドル箱」の東海道新幹線だ。毎年ここから安定して生み出される数千億円規模の利益が、巨額プロジェクトの元手となる。
東海道新幹線は新型コロナウイルス禍で一時、輸送人員、旅客運輸収入ともに前年比6割以上も激減したが、現在はコロナ禍前の水準をほぼ回復。SMBC日興の川嶋氏も「開業延期で当面の資金繰りは楽になる。コロナ禍でも（JR東海に対する金融市場の信用は）びくともしなかった。将来の借金返済に心配はない」と評する。
「早期開業を目指す姿勢に変わりはない」と丹羽社長は強調するが、ある国土交通省幹部はこう見透かす。「彼らはリニア開業を全然急いでいない。遅れて困るのは沿線自治体だけだ」
すべては東海道新幹線頼み
とはいえ、開業が遠のく間に国内の人口減少は加速する。コロナ禍でビジネス客のリモートワークも増えた。リニアが開業にこぎつけたとしても、利用は伸びるのだろうか。
鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「人口減少に伴って都心に人が集まると、大都市圏同士を結ぶリニアの需要は増える可能性はある。インバウンド（訪日外国人）客も追い風になる」とみる。
東海道新幹線の輸送人員は、最も多かった18年度で1日当たり約47万人。このうち国交省の調査（15年度）で、首都圏と愛知、関西、山陽地方との間を移動する約20万人がリニアを利用すると梅原さんは予測する。「のぞみ」の本格導入時は新幹線の利用客が1割ほど増えたほか、他の新幹線でも新設によって潜在需要が掘り起こされる傾向があるという。
最高時速500キロで走るリニアは品川―名古屋間を最速40分、品川―大阪間を最速67分で結ぶ。国交省は23年10月、リニアが品川―大阪間で開業すると、品川―名古屋間と品川―大阪間の直行需要がリニアにシフトし、東海道新幹線の輸送量が約3割減少するとの推計を公表した。「のぞみ」が減る分を「ひかり」などに割り当てることで、静岡県のようにリニアが停車しない地域にもメリットがあるとの見立てだ。
もっとも、こうした筋書きはすべて、東海道新幹線が今後も長期間、堅調に利益を出し続けることが前提となっている。そもそもリニア建設の最大の目的は「大動脈の二重系化」、つまり東海道新幹線の老朽化対策と自然災害リスクの回避にある。梅原さんは「今の東海道新幹線は（過密ダイヤで）当初想定の輸送量を超えている。開業から今年で60年を迎え、大規模な修復もしなければならない」と話す。
JR東海によると、現在は鉄橋の補強など新幹線を運行しながらできる工事を進めているが、やがて鉄橋そのものの架け替えなど、一部運休を伴う改修も必要になる可能性があるという。
内閣府がまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定では、東海道新幹線の沿線は最大で震度7の揺れが見込まれている。JR東海は「十分な対策を講じている」というが、運行に何らかの支障が生じる恐れは否定できない。同社の収益構造は東海道新幹線に大きく依存しているだけに、リニア開業は時間との闘いでもある。【原田啓之、佐久間一輝、真貝恒平】
現在放映中の「涙の女王」の主演俳優の前作でしょうか。
冤罪の怖さ、公権力の理不尽さ、家族の絆
そんな流れのドラマ 8話でしたのでなんとか耐えられた感じ。
結構暗いです。
まあ、騙される御用記者や御用メディアの大本営発表を信じる住民も民度が低いのだけれど、
基本的にNIMBY体質の冷笑主義なメディアに出てくるコメンテーターにも呆れる。
原発立地や原発万歳と叫んでいた原発芸能人や有識者と全く同じ構図。
まさに、今だけ、金だけ、自分だけ、そして口だけ。
以下記事
リニア中央新幹線の工事を進めるJR東海は4日、甲府市と山梨県中央市にまたがる山梨県駅（仮称）、長野県飯田市の高架橋の完成がともに2031年になる見通しを公表した。静岡県が着工を認めていない静岡工区以外で、開業を断念した27年を超える工期が明らかにされたのは初めて。「27年開業はそもそも困難だったのでは」との受け止めが広がる。（西田直晃）
◆山梨、長野でも「地元との協議などに時間を要した」
「工事の内容を精査したところ、27年までに完了させるのは難しい」。4日の静岡市内での会見で、JR東海の沢田尚夫常務はこう述べた。いずれも来年度の着工を目指す山梨県駅は6年8カ月、リニア本線が通る座光寺高架橋は5年10カ月の工期を要するとした。
3月末に東京・品川−名古屋間の27年開業断念を明らかにした際、同社は「静岡の工事の遅れ」を理由とした。山梨、長野の工期の遅れは「地元との協議などに時間を要した」ためとし、静岡の遅れの範囲に収まることからあくまで「開業時期に影響はない」と説明した。
5日に東京新聞「こちら特報部」はJR東海に尋ねたところ「工事全体が余裕のある工程ではなく、静岡工区以外も一部でタイトになっているとこれまでも申し上げてきた」と回答した。静岡の工事を除いても、全線開業が先送りされていたのではないか、と尋ねると、広報担当者は「答えることは難しい」と話した。
同社は静岡工区の工期が少なくとも10年とみており、品川−名古屋間の開業は34年以降となる見通しだ。着工を待つ山梨県駅の予定地では、中央自動車道が走る北側に山梨県がスマートインターチェンジ（IC）を整備し、甲府市が南側のまちづくりを担う。
市の担当者は「市内外に好影響を波及させる起点になる。34年に向けて、新駅周辺の道路やインフラ整備を進め、並行して民間活用ゾーンを設ける。新駅の工期の遅れによる悪影響はない」。一方、山梨県の担当者は「ペースダウンせずにIC整備に取り組む」と強調しつつも「開業して初めて、リニアの効果を望める」と早期開通を期待した。
◆「とっくの昔に把握していたはず」との指摘も
27年開業を前提としたまちづくりが進む中での工期見直し。もっと早く公表はできなかったのか。リニアを取材するジャーナリストの樫田秀樹氏は「工期が遅れれば、工費は膨張する。JRはとっくの昔に把握していたはずなのに、ずっと『静岡のせいだ』と言い続けてきた」と批判する。
他にも未契約・未着工の工区、沿線住民が起こした差し止め訴訟、トラブルによる工事中断などの不安要素があるとし「先送りが重なれば、整備を終えた新駅周辺の民間投資に悪影響を及ぼす。閑古鳥が鳴く事態になるのでは」と懸念する。
工事の遅れは首都圏でも起きている。地下40メートルより深い大深度の計4工区で進められる第1首都圏トンネルの調査掘進だ。21年に始まった北品川工区（東京都品川区など）では、シールドマシン（掘削機）の不調で2度にわたり中断。半年で約300メートル掘る予定が、機器の故障などで124メートルで止まっている。
鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「難工事が予想される工区は他にも目立つ。掘削機の問題は首都圏にとどまらず、予定されている愛知県では調査掘進が始まってさえいない。現段階で34年開業と示せる根拠が分からない」といぶかる。
リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野捷一（しょういち）共同代表も「工事の遅れは各地で明白なのに、静岡を批判の対象に仕立ててきた」と前置きし、こう訴えた。「着工前の段階で、きめ細かな調査や対策を怠ったツケが出ているのだろう。各地の工事の遅れを認め、沿線自治体や住民の声に耳を傾けるべきだ」
この様な記事もあります。
沿線の遅れを知事の辞意表明の跡にメディアが報じ出した。
これが日本のメディアなんでしょう。いまだに大本営発表の魂が燻っている。
東京新聞は比較的中立で記事を書いているので下記引用
樫田氏の調査も指摘
リニア中央新幹線の静岡工区着工を認めていない静岡県の川勝平太知事の辞意表明を受け、工事進展への期待感が広がっている。しかし大井川の流量減少や南アルプスの生態系への影響など、県が懸念する課題は残されたまま。そもそも工事は沿線各地で予定通りに進んでおらず、静岡だけのせいにするのはお門違いだ。知事が言うように「立ち止まって考えざるを得ない」のではないか。（岸本拓也、宮畑譲）
「やっぱり一番大きかったのはリニアだ」。3日の臨時記者会見で、川勝知事は辞意表明の背景をこう明かした。JR東海は3月末に開かれた国の会議で、当初計画していた2027年のリニア開業は困難と正式に表明。早くても開業は34年以降にずれ込む公算が大きくなった。
◆「自然を保全することは国策」
「従来の工事計画が根本的に崩れた」と強調する川勝氏は「南アルプスは国立公園。自然を保全することは国策だと信じていた。（リニアが）国家的事業とはいえ、物を言わなくちゃいけないと思っていた」と静岡県内の着工を認めなかった理由を話した。
国が東京・品川—名古屋間の全長286キロに及ぶリニア工事の着工を認めたのは14年10月。名古屋や品川、長野など各工区で工事が始まったが17年10月、大きくこじれた。
「（JRは）ともかく工事をさせろという態度。堪忍袋の緒が切れた」。川勝氏が、山梨、静岡、長野の3県にまたがる総延長25キロの南アルプストンネルのうち静岡工区（約8.9キロ）の着工を巡り、記者会見で突如反対をぶち上げた。工事の許認可権を持つ県がJRの計画を認めない方針を鮮明にしたのだ。
◆大井川の水量問題で議論が足踏み
その理由は13年にさかのぼる。JRがトンネル工事で地下水が外に流れだし、大井川の流量が最大で毎秒2トン減るとの予測を示した。県は「約60万人分の生活用水に匹敵」と主張。減った水を全量大井川へ戻すよう求めたが、JRは「全量までは必要ない」と反論し、議論は膠着（こうちゃく）した。
川勝氏の怒りもあって、JRは18年に全量を戻すことを約束したが、19年に一定期間は戻せないことが発覚。両者の協議は紛糾し、国土交通省が議論を引き取る形で20年に有識者会議を設置した。
一方、県は有識者らがJRと技術課題を議論する「専門部会」を19年に立ち上げ、（1）大井川の水量問題（2）水生生物などへの影響（3）トンネル掘削で発生する土砂の管理—の3点を柱に、47項目の技術課題を挙げて議論を進めてきた。
23年12月、国の有識者会議は、JRの進める環境保全対策などは「適切」とする報告書をまとめ、リニア前進の方向性を示した。県は今年2月に「47項目の課題のうち、生態系保全や発生土などについて30項目が解決していない」と反論、協議の継続を求めている。
◆消える重し役、知事交代で即着工はある？
川勝氏の辞職で状況は変わるのか。県の渡辺光喜・南アルプス担当部長は「もともと県はリニア事業自体には賛成の立場。それは今も変わっていない。残りの課題は明確で、今後も粛々と協議していくことに変わりはない」と話す。
大井川の水資源と南アルプスの自然が脅かされるとして工事に反対してきた市民団体「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の林克・共同代表も「専門部会をはじめ、県の組織体制はしっかりしている。新知事になっても、すぐに着工できるとは考えにくい」としつつ、不安も抱く。「リニアを巡って関係者の意見対立はあるが、川勝氏のにらみで抑えられていた部分はある。具体的に課題が解決していない中で、重し役がいなくなることの危うさはある」
「一つの石が取り除かれた」。長野県駅（仮称）が設置予定となっている長野県飯田市の飯田商工会議所の原勉会頭は、川勝氏の辞意表明を受けてこう表現した。同市の佐藤健市長も「最大の不安定要素が一つクリアされる可能性が出てきた」とコメントを出した。
◆「静岡悪者論」ばかり強調されるが…
露骨に公言される「静岡悪者論」。3月29日にJR東海が品川—名古屋間の2027年開業断念を公表した際もそうだった。「静岡工区が名古屋までの開業の遅れに直結している」。同社の中央新幹線推進本部副本部長の沢田尚夫常務は、有識者会議後の記者会見でこう強調した。
リニアの沿線予定の首長からも「一日でも早く整備、開業したい。その思い一心だ」（大村秀章愛知県知事）などと一刻も早い開業を求める声が相次ぐが、その中には懸念を示す自治体も。阿部守一長野県知事は問題は静岡だけではないとして、「長野県もいろいろ課題がある中で地元の理解と協力を得ながら進捗（しんちょく）を図ってきた。他県の状況も踏まえた上で一日も早く、課題の解決を行ってほしい」と注文をつけた。
◆すべての工区で2〜10年の遅れも
リニアについて長年取材を続けているフリージャーナリストの樫田秀樹氏によると、静岡以外の工区でも工事の遅れは相次いでいる。JR東海の公表資料などから試算したところ、現時点で予定より2〜10年の遅れが生じている工区が、沿線の1都6県全てにあるという。樫田氏は未契約や未着工、沿線住民による差し止め訴訟、トラブルによる工事中断などを理由に挙げる。
工事の遅れについてJR東海は「こちら特報部」の取材に対し「工事の状況に応じ、工期の変更を検討していくこともある。ただし、いずれも静岡工区の遅れの範囲内であり、開業時期に影響を与えるものではない」と回答した。
樫田氏は「静岡悪者論」に対し、「静岡の遅れはかわいいほうだ。それなのに、静岡がバッシングされるような雰囲気があることは非常に不可思議に感じる。静岡のせいにすることで事業者が責任を逃れ、地元へのプレッシャーをかけたい論理がはたらいていないか」と違和感を述べて、こう予測する。「27年になれば、他の工区も全然進んでいないことが分かるはず」
◆トンネルで崩落事故、工事費は膨らみ、差し止め訴訟も
かつてない難工事とされるリニアだが、既に事故などが起き、工事の中断や遅れが生じている。
21年10月、岐阜県中津川市のトンネル工事現場で、火薬で掘り進める途中、岩肌が崩れ落ちて作業員2人が死傷した。16年に着工した名古屋市中区にある名城非常口は底部からの湧水や土壌汚染があり、完成が予定より遅れた。
21年4月には、品川—名古屋間の総工費が従来見込まれていた5兆5000億円から約1兆5000億円膨らみ、7兆円あまりになる見通しが発表された。工事が長引けば、工費がさらに膨らむ可能性もある。
ルート予定地の住民による差し止め訴訟も起きている。山梨県南アルプス市の住民が甲府地裁に起こした訴訟は今年5月に判決が出る。原告、被告のどちらが勝っても控訴する見込みで、原告代理人の梶山正三弁護士は「最高裁まで争えばあと2、3年はかかる。それに判決が出ても住民は簡単に土地を提供しないだろう」と言い、関係工区の完成はさらに先になるとみる。
梶山氏は、開業延期は静岡だけが原因ではないとして、計画のずさんさを批判する。「静岡は一つの要素ではあるが、全体に与える影響は少ないはずだ。品川—名古屋ですらいつ開業するのか分からないのに、大阪まで開通しなければ経営的なメリットは少ない。リニアの工事にこの先何十年もかけて、JR東海の体力が保つとは思えない」
◆デスクメモ
リニアの基本計画ができたのは1973年。浮上走行で時速500キロ超という「夢の乗り物」に私も心を躍らせた。半世紀がたつ今、南アルプスの自然を壊し、7兆円を費やしてまで必要か首をかしげる。価値観のアップデートは失言知事だけでなく、リニア計画にも必要なのでは。（恭）
ダムムラの連中が勝手に予算を吊り上げる。その会議に女性は誰一人いない。（記事の画像参照）
まさに、小さく生んで大きく育てる土建土木ムラのやり口である。
受益者負担の原則で、地域住民と地域の政治家で負担してやれば良いのである。
そしてそもそも徳山ダム自体が無駄であったのだから。
以下記事
徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を揖斐川から木曽川に流す導水路建設を巡り、国土交通省中部地方整備局や関係自治体による会合が28日、名古屋市内で開かれ、事業主体の水資源機構が導水路建設の総事業費の試算を2270億円と示した。当初の890億円から約2・5倍に膨れ上がった。
同機構によると、増大の理由は近年の物価高騰や人件費の増大に加え、消費税が当時の5％から10％へ上がったことなどがあるという。当初の890億円は2006年度の単価で計算された数字だった。一方、総工期は調査や用地補償も含め計12年と示された。
導水路は、木曽川と長良川の渇水対策や河川環境改善のため、上流に全長約43キロ、下流に全長約1キロのトンネルを建設する計画で、2009年度着工、15年度完成の予定だった。しかし、名古屋市の河村たかし市長が09年に撤退を表明。その後、当時の民主党政権が事業を凍結していたが、河村市長は昨年2月、一転して容認に転じた。市は昨年5月、会合でおいしい水道水の安定供給▽流域治水の推進▽堀川の再生−−の新用途を挙げて、中部地整や関係自治体から異論は出なかった。【川瀬慎一朗】
まさに軍産複合体の様な取り組みですね。
強靭化（狂人化）のせんせが、いまだに業界と行政とアカデミアを使って
公共事業が日本を救う敵な取り組みをしているわけです。
自分の研究室の学生はゼネコンに入れるんですか？
土木系（工学部、農学部）研究室が学生の就職斡旋するのも良く分かりますね。
以下記事
土木学会は首都直下地震によるインフラ関連の被害総額が約1000兆円に上るとの推計を発表した。一方で、耐震化などインフラ整備に大型投資をすれば、経済的被害を4割近く減らせるとの見通しも明らかにした。藤井聡・京都大学大学院教授が委員長を務める小委員会が中心となってまとめた。
小委員会の名称は「国土強靱（きょうじん）化定量的脆弱性評価委員会」。2024年3月14日に発表した「国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書」で、首都直下地震などで生じる道路、港湾、建物などの被害額について最新の推計結果を明らかにした。
対象とした災害は首都直下地震と、東京湾ほか2カ所の湾の巨大高潮、全国109水系の河川に生じる戦後最大規模の洪水だ。主要な交通インフラの被害額については道路だけを対象とし、鉄道施設と空港は「技術的に推計が困難」（藤井教授）なため除外した。
■首都直下地震の経済被害を事前の対策で4割減らせる
（出所：土木学会の資料を基に日経クロステックが作成）
関東地方南部を震源とする首都直下地震では、道路や生産施設の被災による国内総生産（GDP）の低下を示す「経済被害」を954兆円と試算。住宅被害などの「資産被害」を含めると、被害総額は1001兆円と推計した。事前のインフラ整備などの対策をしなかったと仮定して、進行中の対策を中止し、新規の対策を凍結した場合を想定した。
その上で、道路、港湾・漁港、建物について21兆円以上の対策を事前に講じることで、経済被害を4割近い369兆円減らせると見積もった。対策事業費のうち公的支出額が21兆円で、民間主体の建物耐震対策については金額を定めなかったため合計額を「21兆円以上」とした。
道路への対策では、重要物流道路などの整備、橋梁の耐震補強、無電柱化に15兆円を投じる。港湾・漁港については耐震強化岸壁の確保などを実施。建物の耐震化では、1981年5月以前の旧耐震基準で造られた建物を、81年6月以降の新耐震基準に適合させる。
木造住宅に関する新耐震基準は2000年6月以降、阪神淡路大震災を踏まえた旧建設省の告示で基準適合の要件が厳格化した。土木学会の小委員会は、「2000年基準」と呼ばれるこの点を考慮していない。
最初、ツイッターに流れていて、FBにアップしたけど。備忘録として。
鉄道工事が欲しい人だらけな構図でしょ。
あるいは、F急行との癒着？
県庁からの天下り団体も色々あるとの事ですから。
誰の富士山なの？
そう、金儲けだけのための富士五湖界隈です。
自然なんてどうでも良いのですよ。
今だけ、金だけ、自分だけ。
さて、記事は以下
「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた検討会が開かれ、線路などを自治体が保有し、運行は民間が行う「上下分離方式」の運営なら初年度から黒字を確保できるとの見通しが共有されました。
一方、県は調整が間に合わないとして、年度末を予定していた中間報告の公表時期を遅らせるとしています。
この検討会は「ＬＲＴ＝次世代型路面電車」を活用した「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた課題を検討するため県が開き、１２日の会合には、委員を務める鉄道工学の専門家などおよそ１０人が参加しました。
県によりますと、２時間ほど非公開で開かれた検討会では、事業化した際の収支について、線路や駅などを自治体が保有し、車両の運行は民間が担う「上下分離方式」で運営すれば、初年度から黒字が確保できるという試算結果が共有されました。
また、電車の安全な運行については、専門家から、対策をとることで急カーブでの脱線は防ぐことができるなどの意見が出されたということです。
会議のあと、知事政策局の和泉正剛次長は「ＬＲＴの実現に向けたさらなる検討が必要だ。今後、これまでの意見を整理して中間報告を公表したい」と話し、調整が間に合わないとして、今年度末に予定していた中間報告の公表時期を来月以降に遅らせるほか、総事業費や開業時期の見通しについては検討課題も多く、中間報告には盛り込めないことを明らかにしました。
アメリカの恥部でもありますね。
録画で視聴
「SNSが作った“世論”#ジョニー・デップ裁判」
ジョニー・デップと元妻アンバー・ハードの裁判を発端に、ＳＮＳではハードへの執拗な攻撃が行われた。誹謗中傷が世論を変え、判決に影響を与えた可能性はあるのか…。
デップ対ハードの一連の裁判では、最初の裁判でデップによる暴力が認められている。しかし、全面的にデップを擁護する男性優位主義者たちが被害者のハードを中傷する動画などを拡散すると、世論はハードに対して批判的になっていった。セレブの離婚劇を入り口に、ＳＮＳによる印象操作が世論を変える恐ろしさを伝える。 原題：ＤＥＰＰ ＶＳ． ＨＥＡＲＤ：ＴＨＥ ＳＯＣＩＡＬ ＭＥＤＩＡ ＴＲＩＡＬ／フランス ２０２３年
(C)Babel Doc & Together Media
![住民と自治 2022年 9月号 (特集:リニア中央新幹線からみる国家「的」事業の歪み) [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Oba3aKfiL._SL160_.jpg)
