おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

流域治水と川辺川ダム問題

「流域治水」の何が問題か?――水害対策を変えていくには ジャーナリスト・まさのあつこ 清流・川辺川を守るオンライン座談会 | 長周新聞





どうしても、ダムというセメントの塊を作りたい連中がいる。
本当にダムが地域のために作られるのなら良い(除く、雇用対策としての公共事業)が
実際には一度始めた大型公共事業を続けないとゼネコンが食いっぱぐれる。

いつまでたっても、この産業構造が変わらない日本が、世界の周回遅れになるのは明らかな訳である。

以下前書きより
「熊本県の「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」が9月19日、第7回「清流・川辺川を守るオンライン座談会」を開催した。全国各地で毎年のように豪雨による河川の氾濫等の水害が頻発するなかで国交省は近年、全国で「流域治水」という言葉を用いて法整備や検討会などを組織し災害対策を進めてきた。だがその中身は旧態依然の「ダムによる治水」を中心に据えた対策がめだっており、本来の主旨からかけ離れていることが各地で問題になっている。こうしたなか今回のオンライン座談会では全国の河川やダム問題の現場を取材し、執筆活動を続けているジャーナリストのまさのあつこ氏が「『流域治水』の何が問題か? 水害対策を変えていくには」をテーマに講演をおこなった。まさの氏は、歴史的な規模の豪雨による洪水被害が頻発するようになっており、ダムによる治水の限界が露呈していることを指摘。それでも被災地の教訓を活かさず、あくまでダム治水に固執した、形だけの「流域治水」を進める国交省の問題を追及した。以下、まさの氏の講演の要旨を紹介する。」







国家の品格と川辺川ダム
岐部 明廣
人吉中央出版社
2023-03-22



2009年 NHKスペシャル 日本海軍 400時間の証言 第2回「特攻 “やましき沈黙”」

NHKスペシャル 日本海軍 400時間の証言|番組|NHKアーカイブス




「太平洋戦争開戦の鍵を握った大日本帝国海軍軍令部。すべての基本作戦の立案、指導に当たり、絶大な権力を持ったその実態は、闇に包まれていた。「海軍反省会」。1980年(昭和55年)から11年間、軍令部のメンバーが秘密に集まっていた会合である。開戦に至る経緯、政界や皇族などへの働きかけなど、400時間にわたって仲間内で語っていた。当時の日本のエリートたちはなぜ開戦を決意したのか。彼らが残した教訓とは何か。」





2009年 NHKスペシャル 日本海軍 400時間の証言 第2回「特攻 “やましき沈黙”」
2024年再放送で視聴

最近、特攻に興味のあるオリンピック選手がいた様ですね。まずこれも見てから知覧に行かれても遅くないかと。

「空気」ですべてを片付け、戦争犯罪(人道)にも問われなかった元軍人達。 

6000人死亡とも言われる、空中、水中、水上特攻隊員の死はなんだったのだろう。水中特攻隊回天の命中率は2%だったとか。










軍検事 ドーベルマン Netflix2022




この手のドラマや映画が受けるのは、やはり背景に不正や悪事が横行していて、一般市民らが
不満やストレスが溜まっているからなのかな。

これは、もちろん韓国だけでなく、世界共通でしょう。

ただ、韓国には徴兵制があり、国民が軍の事を良く分かっているので、より背景が理解されやすいのかも。

こういうドラマが人気を博しても、一向に犯罪は無くならないし、正直者が損をするという流れは
変わらないのが残念ですね。

日本の政治を見ていてもまったく同じ状況

川辺川ダム ダムムラの人々

大きな力に振り回され続けた過疎の村 「川辺川ダム」が突き付ける教訓 | 毎日新聞



どうしてもダムを造りたい人々。



以下記事

 熊本県の球磨(くま)川支流・川辺川に国が計画している国内最大規模の流水型ダムについて、水没予定地がある同県五木村が4月、建設受け入れを表明し、計画は大きな節目を迎えた。
計画は二転三転 蚊帳の外だった地元

 五木村は28年前、苦渋の決断で着工に同意したが、計画は「脱ダム」路線で白紙撤回され、近年になって復活した。方針が曲折したのは国や県の意向が働いた結果だが、当事者たる五木村は国や県から2度目の同意を求められた最近まで、蚊帳の外に置かれてきた。まちの未来は自分たちで決めるという地方自治の根幹を長年、村から奪ってきた国や県の責任は重い。

村民集会で「ダムを前提とした村づくりにかじを切る」との表明後、村民の質問に答える熊本県五木村の木下丈二村長(中央)=同村で2024年4月21日午前11時半、山口桂子撮影

 4月21日、五木村内にある小学校体育館での村民集会。木下丈二村長が約140人の村民を前に「本日をもって、ダムを前提とした村づくりにかじを切っていきたい」と宣言した。村民からは「住民投票はしないのか」「村長の意見だけではすまされない」との声も飛んだが混乱はなく、集会は約2時間で終了した。

 旧建設省が治水対策としてダムの建設計画を発表したのは1966年。中心部が水没する五木村は賛否を巡って村民が分断されたが、30年後の96年に着工の協定書に調印。反対運動は続いたものの、ほとんどの村民は高台に移転し、周辺道路の付け替え工事などが進められた。

 当初は治水目的だったダム計画は、農業利水と発電も加わる多目的ダムとなり、建設費は76年当初の350億円から、98年に約8倍の2650億円まで拡大。2003年には、ダムによる利水での負担増を懸念した農家が起こした訴訟で国が敗訴するなどし、計画の見直しが迫られた。

 先行きが見通せない中、08年に就任した蒲島郁夫前知事は「ダムによらない治水対策を追求する」として、計画の白紙撤回を求めた。「脱ダム」を掲げた当時の民主党政権は09年、計画の中止を決めた。
水害受け「脱ダム」から一変
ダム予定地川辺川

 ところが、球磨川の氾濫などにより県内で死者・行方不明者69人(関連死2人を含む)を出した20年7月の九州豪雨を受け、蒲島氏は同11月、建設容認に方針を転換。計画は、環境への配慮として、水をためる貯留型から洪水時にのみ水をせき止める流水型に修正され、再び政権を握った自公政権によって復活した。

 五木村では、30年近く前に計画を受け入れたとはいえ、長年凍結されていたことから既に「ダムのない村づくり」が村の将来像となっていた。しかし、方針転換した国と県は23年5月、村との間で100億円規模の地域振興計画案に合意。同意に向けた「外堀」を埋められ、村は2度目となる「同意」に至った。
自分たちで将来決められない「諦め」

 私は23年春に熊本支局に赴任して以降、この問題について取材を重ねたが、違和感を抱き続けてきた。どこまでも村民不在の議論が続き、2度目の「同意」に向けた一連の流れは、村民の「諦め」に乗じて決まっているようにしか見えなかったからだ。

 4月の集会で住民投票を求めた元役場職員の黒木一秀さん(67)も「こうした場で発言する人はいつも同じ。大部分は沈黙したままで、それは諦めからですよ」と明かす。

 なぜ村民は諦めの境地に至ってしまったのか。この問題を研究してきた熊本大の土肥勲嗣講師(政治過程論)は「村民たちは、ある日を境に村の方針が変えられることを繰り返し経験してきたことで、『村をどうしたいか』といった志や意思を持つ機会を奪われてきた。地方自治の否定が招いた結果だ」と指摘する。

 「五木の子守唄」で知られる五木村の歴史は縄文時代にまでさかのぼり、平家の落人伝説も残る。ダム建設は先祖代々の古里の未来がかかる問題だからこそ、村民本位の議論がなされるべきなのに、村が計画に対して意思決定する機会は限られてきた。
「小さな村が路頭に迷わぬように」
ダムの水没予定地に最後まで残った空き家は6月に解体された。変転した計画は村民の暮らしを奪ってきた=熊本県五木村で、山口桂子撮影

 4月の集会後、木下村長は記者団に「公共工事は国民の財産を提供してもらって進む。国や県は約束を守り、小さな村が路頭に迷わないようにしてほしい」と目を赤くしながら語った。国や県は村の主体性を尊重してきたのか。

 「公共事業は、法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」。国内ダム建設史上最大の反対運動で知られ、日本の公共事業の在り方を変えた下筌(しもうけ)ダム(熊本、大分県境)の「蜂の巣城闘争」を主導した熊本県小国町の地権者、故室原知幸氏の言葉だ。ダムの有効性について検証を重ね、影響を受ける地域に粘り強く説明し、対話を続ける姿勢こそ法にも理にも情にもかなう。

 半世紀以上もの間、公共事業の名の下に生活を奪われ、将来を描けなかった村民が大勢いたことを忘れてはならない。川辺川流域の住民を、また振り回すことは許されない。【山口桂子】








7.4球磨川豪雨災害はなぜ起こったのか:ダムにこだわる国・県の無作為が住民の命を奪った
「7.4球磨川豪雨災害はなぜ起こったのか」編集委員会
花伝社
2021-06-07

「脱ダム」のゆくえ 川辺川ダムは問う
熊本日日新聞社取材班
角川学芸出版
2010-02-10




農林中金というヤミ

農林中金に巨額赤字 運用失敗だけでない、構造的な課題 | 毎日新聞






記事の中で登場する山下さんは著作の中でJAの多くの問題は指摘してきた。
マネーゲームで稼ごうとする農林中金と、農家に資金貸し出しで借金地獄にする農協の構図。
果たして、日本の農業のためにJAは存在するのだろうか?



以下記事

農林中央金庫(農林中金)が資金の運用に失敗し、2025年3月期の最終(当期)赤字が1兆5000億円規模に拡大する見込みとなった。なぜ赤字が大きく膨らむことになったのか。問題の背景には、農林中金に出資する農業協同組合(JA)の課題も見え隠れする。
今年度の配当はゼロ

 農林中金は6月21日に東京都内で総代会を開催し、奥和登理事長は巨額の赤字見通しについて「心配や迷惑をかけている」と謝罪した。奥理事長の報酬を4月から3割削減し、出資者への今年度の配当はなしと決まった。

農林中金の運用資産の内訳

 農林中金は1923年に設立された農林水産業の発展を支える金融機関だ。JAや森林組合、漁協などから集めた預金を基に、債券などに投資。運用益をJAなどに配当として還元してきた。各地域のJAや都道府県単位の信用農業協同組合連合会(信連)も独自に預金や運用をしており、中央組織の農林中金を含め「JAバンク」と総称される。

 JAバンクの預金量は約109兆円と巨額だ。個人の預金シェアはメガバンクを上回り、ゆうちょ銀行、信用金庫に次いで全国3位を占める。農林中金の運用残高は56兆円(3月時点)に上り、運用先の42%は主に海外の国債だ。次いで40%は海外の社債などが占める。農林中金の預金者には「奨励金」として上乗せ金利を払っており、積極的な外国債券への投資によって、配当と合わせ毎年約3000億円を還元してきた。
2022年から23年にかけて大幅な利上げを続けた米連邦準備制度理事会のパウエル議長=新潟市中央区で23年5月11日(代表撮影)
米利上げで損失膨らむ

 ところが、米国の利上げで外債投資戦略は大きくつまずいた。米連邦準備制度理事会(FRB)が22年以降に急速な利上げを進めたため、農林中金が保有する米国債などの価格が下落。2兆円余りの含み損(3月時点)を抱え込んだ。5月時点では最終赤字は5000億円超と見込んでいたが、米国の利下げ開始が遅れ、金利は高止まりしたまま。価格回復が見通しにくくなり、6月に米欧の国債を10兆円ほど売却して損失を確定させる方針を決めたことで、赤字は1兆5000億円規模に膨らむ見通しとなった。

 農林中金は財務改善に向けて1兆2000億円規模の増資を検討し、JAなどと協議している。坂本哲志農相は記者会見で「財務の健全性は確保されている。資本調達の額が(1兆2000億円規模から)増加することはないと聞いており、農家への影響は想定していない」と説明する。

 ただ、農林中金の業績悪化はJAの経営を大きく揺さぶっている。無配などの影響で、JAしまね(松江市)の24年度決算は、営業利益に相当する事業利益が前年度の7億1300万円から8000万円に、最終利益にあたる当期余剰金も13億7200万円から2億2800万円に大幅に減る見通しだ。JAしまねは「支店の統廃合などの改革を実施しており、(農家への)影響は今のところはコントロールできる状態だ」として、農林中金の増資に応じて約73億円を出資することを決めた。
赤字続けば組合員に影響

 一方、赤字が続けばJAなどの運営に悪影響が広がる恐れもある。全国に約500あるJAは、組合員らから集めた出資金などを基に農林中金に出資しており、配当は600億円規模になる。それが途絶えれば、農家の生活に支障が出かねない。奥理事長は5月の会見で「収益で貢献できなければ、農協が効率的に動けるようにコンサルティング業務など非収益の部分でサポートしたい」と述べるのが精いっぱいだった。京都府森林組合連合会の担当者は「赤字が何年も続けば組合員に影響が出るだろう。早く元通りになってほしい」と話す。

 日米の金利差が拡大し、外債投資のために資金を円からドルに交換する費用が膨らんだことも巨額損失の要因だ。ドルの預金も受け入れるメガバンクなどとは異なり、農林中金の資産は基本的に円建てだ。23年度の外貨調達費用は2兆3819億円。前年度と比べ1兆3357億円も増加した。

 外債の運用規模が大きくなったのは、超低金利の時代が長く続いたことが大きい。金利の低い日本国債では利益を得にくいため、外債投資を増やしていった。運用残高に占める債券の割合は、23年3月時点の26・6兆円から24年3月時点では31・3兆円に増加した。
JAあぐりタウンげんきの郷の農産物売り場には、知多半島産の新鮮な野菜や果物が並ぶ=愛知県大府市で2024年3月27日、町田結子撮影
「資産の分散化を」

 農林水産省の関係者は「お金を預かっている以上、リスク資産の株式はあまり持っていない」と説明するが、外債が増えるほど金利変動の影響を受けやすくなり、リスクが低いとは言えない状況だ。ある銀行幹部は「収益が安定するように(運用方針を)変えた方がよい」と指摘。東洋大の野崎浩成教授(金融論)は「資産構成の多角化や分散化を進めるべきだ」と主張する。

 金利が大きく上昇した段階で売却を決めたことについて、農林中金は「金利が高止まりする厳しい環境の中、収益力を確保して25年度に黒字にするため」と説明。保有外債の一部を収益性の高い資産に入れ替える方針だ。野崎氏は「金利の上昇局面でメガバンクや地銀は(外債の)残高を圧縮してきたが、農林中金は更に積み増した。きちんと判断した結果なのか疑問だ」と指摘する。
運用益頼みのJA

 巨額資金の安定運用は容易ではなく、貸し出しをもっと増やせないのか。農林中金の貸出残高は16・9兆円(3月時点)で、運用額に比べ少ない。ただ、肝心の農業者の本業が振るわない。農水省によると、JA全体の収益は農業などの経済事業が約1400億円の赤字(22年度)で、黒字は北海道など一部のJAにとどまる。農林中金の貸し出しは伸び悩み、運用で収益を確保しているのが実態だ。
赤字転落の見通しや増資について記者会見で説明する農林中央金庫の奥和登理事長=東京都千代田区で2024年5月22日、福富智撮影

 JAバンクの預金約109兆円には、農家が土地を売って得たお金や農業以外の収入などが含まれ、住宅ローンなどにも使われている。農業生産額は年間約9兆円しかなく、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「預金も運用も農業以外のもので肥大化している。農業協同組合の原点に戻るべきだ」と主張する。

 JAに加入する人は全国で約1000万人。そのうち6割超は農業以外の仕事をする准組合員が占める。農林中金の運用課題が露呈したことで、農業とはかけ離れた金融事業に依存するJAのあり方も問われそうだ。【福富智】





「亡国農政」の終焉 (ベスト新書 257)
山下 一仁
ベストセラーズ
2009-11-07




JR東海というブラック企業 平気で嘘、隠蔽

JR東海、また報告遅れ リニア工事で有害物質検出 岐阜 | 毎日新聞






JR東海は11日、岐阜県恵那市で進めているリニア中央新幹線のトンネル掘削工事の現場にある観測用井戸から、基準値を超える有害物質の六価クロムが4月に検出されたと発表した。施工した共同企業体(JV)の担当者の勘違いにより把握が遅れたといい、岐阜県と恵那市への報告が6月10日になった。

 JR東海は、岐阜県瑞浪市のリニアの工事現場付近で井戸などの水位低下を確認した際も県への報告が遅れ、古田肇知事から遺憾の意が示されていた。


 県は周辺の井戸水の水質調査を実施する予定で、結果が判明するまで飲用を控えるよう呼びかける。担当者は「改めて迅速な報告を(JR東海に)お願いした」とコメントした。

 JR東海によると、トンネルの掘削で発生する残土の一時的な置き場の近くに観測用井戸を掘り、残土から出る重金属などの環境への影響を確認している。JVは4月の検査で六価クロムの基準値を別の基準と誤認し、超えていることに気が付かなかったという。結果の提出を受けたJR東海も見落とした。

 JR東海が今月10日、JVから5月分の報告を受けた際、4月の検査結果が基準値を超えていることに気が付いた。5月の検査数値は基準を下回った。

 工事に伴う水質検査で基準値を超えた場合、JR東海は県などに速やかに報告することになっていた。(共同)


水位低下
岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線トンネル工事現場付近で井戸などの水位が低下した問題で、JR東海は10日夜、同市大湫(おおくて)町の住民を対象とした説明会を大湫コミュニティセンターで開いた。

 同社は工事が行われている各地区で住民に対する説明会を実施しているが、同市大湫町では水位の低下を報告した5月13日以降では初めて。説明会は非公開で、地元住民や市議、水野光二市長の計約70人が出席した。


 説明会終了後に報道陣の取材に応じた水野市長やJR東海中央新幹線岐阜西工事事務所の加藤覚所長によると、説明会では、JR東海側がトンネル内で発生した湧水(ゆうすい)を止水する薬液注入の状況▽各水源の水位観測結果▽代替井戸の状況――などを説明。住民からは新たな水環境の変化を指摘する声が上がり、同社は今後調査することを約束した。

 水野市長は取材に「自然環境が崩れかけているので環境の保全に最大限取り組んでほしい」とJR東海側に改めて要望。加藤所長は「地域とのコミュニケーション不足を反省している。信頼関係の回復に努めたい」と話した。

 説明会に参加した、自宅の井戸が枯れたという70代の男性は取材に「湧水を止めて、この地域の水環境を早く取り戻してもらいたい」と語気を強めた。【真貝恒平】

JR東海 嘘ばかり

リニア工事、最大4年延長 JR東海、大鹿で住民説明会 /長野 | 毎日新聞



リニア工事の遅れは静岡だけ!
そんな事を言ってましたよね。

川勝さんが辞めたら、沿線の全てで遅延している事が判明(樫田さんのレポート等)。

どこまでJR東海ってブラックなの?

そしてメディアはJR東海のスポンサーマネーが欲しいわけ?

まさに、原発広告と原発立地の際の構図と同じですね。


以下記事

 JR東海は4日夜、リニア中央新幹線のトンネル建設を進めている長野県大鹿村で、住民向けの工事説明会を開いた。従来より最大4年間工期を延長し、2030年度の終了を見込んでいることを明らかにした。多数のダンプカーの往来に悩む住民からは「みんな我慢している。さらに延びるのか」「再度延長もあるのではないか」などの不満の声が上がった。【去石信一】
ダンプ往来、不満の声も

 JR東海は今年3月、27年開業を断念したことを明らかにしている。出席した住民約30人に対し、中央新幹線建設部名古屋建設部で長野県担当の古谷佳久部長は「早期完成を望む村民にご心配をかけている」と述べ、謝罪した。


 村内で進める2工区の工事のうち、東側にある「南アルプストンネル」の「長野工区」(8・4キロ)の進捗(しんちょく)率は約4割。前回21年12月の公表時に比べ、特に多数のダンプカーを使う掘削工事は3年遅れの28年度まで、最終的な路盤工事などは4年遅れの30年度までに終了見込みとした。地表からトンネルまでの「土(ど)かぶり」が厚く、上部から行う地質調査が困難なことなどが要因という。

 西側の「伊那山地トンネル」の「青木川工区」(3・6キロ)の進捗率は約3割。掘削工事は2年半遅れの27年度まで、路盤工事などは3年遅れの29年度までとした。蛇紋岩が占めるもろい地質の部分で慎重な工事が必要なためという。住民から、それらの要因は「最初から想定できたのではないか」との指摘もあったが、「実際に掘らないと分からないこともある」などと説明した。

 住民は、「ダンプカーの通行で観光にも影響が出ている」「列になって走るので圧迫感がある」との不満も示した。JR東海は、狭く曲がりくねっている県道でトンネル2本を新設し、5カ所で拡幅したことなどを挙げ、対策を講じていることを説明。台数を減らす対応も取っているとして理解を求めた。

 「村の人が幸せでなければ(工事の)成功はない。みんなが幸せになる事業にしてほしい」「さまざまな事情で、ここで生きていく人がいる。私は村が好きで住んでいる。(工事を巡り)村民同士のぶつかり合いが起きており、胸が痛い」との訴えもあった。


愚かすぎる 連中 イトウを守る

イトウの「聖域」で2社の風力発電計画競合 自然保護団体から批判相次ぐ:北海道新聞デジタル






絶滅危惧種イトウが生息する「聖域」とされる猿払川水系(宗谷管内猿払村)などの上流域の宗谷丘陵一帯で、風力発電大手2社の大規模な事業計画が競合する異例の事態となっている。いずれも「環境に配慮する」考えを示すが、同管内では200基を上回る風車が稼働中で「すでに過密状態」の声も。再生可能エネルギー導入が「国策」として進む中、生態系が脅威にさらされる構図は全国で生じ、自然保護団体は「企業のモラル」を問題視する。
 
■「なぜ、ここなのか」
 「なぜ、ここなのか」―。猿払川、猿骨川などイトウが生息する4水系がある猿払村。地元有志でつくる「猿払イトウの会」会員は3月、国内最大手ユーラスエナジーホールディングス(東京)が示した「(仮称)宗谷管内風力発電事業」の事業想定区域に「ふざけている」と感じた。
 一帯では昨年9月、石油元売り大手ENEOS(エネオス)子会社のENEOSリニューアブル・エナジー(東京、旧ジャパン・リニューアブル・エナジー)が最大59基の風車を建設する「(仮称)宗谷丘陵南風力発電事業」の計画を示した。国立環境研究所(茨城県つくば市、国環研)の福島路生・主幹研究員は事業想定区域内の猿払川水系にイトウの産卵床が118カ所あると指摘。猿払イトウの会など10団体でつくる「イトウ保護連絡協議会」は中止を求める意見書を出した。
 ところが、ユーラス社は今年3月、ENEOSの2倍を超す最大160基の風車建設を計画、環境影響評価の2番目の手続きの「方法書」を公表した。「イトウの産卵床に配慮」し、猿払川水系そのものは想定区域から外したが、水源に最も近い区域や川沿いの尾根は含まれている。同協議会は区域内の猿骨川、鬼志別川など4水系8河川にも産卵床があるとして中止を求めた。
 
■森林伐採を懸念
 猿払イトウの会の川原満さん(54)は工事に伴う森林伐採を懸念する。イトウは春に上流で産卵し、成長するにつれて川を下る。一方、風車の建設や、部品を運ぶ作業道の敷設には森林を伐採しなければならず、川の水量を調節する「保水力」が低下すれば雪解け水が大量に流れ込んで卵が流されたり、土砂が川底にたまり窒息死したりする恐れがある。渇水になれば日本最大級の淡水魚であるイトウは川を遡上(そじょう)できず、産卵ができなくなる。
 すでに道北のイトウは個体数が減少している。国環研の福島主幹研究員は昨年、猿払川水系の狩別川を遡上するイトウの定点観測を実施。前回調査した2014年には424匹の遡上が確認されたのに対し、23年はわずか139匹だった。猿払川水系のイトウは22年に大量死が確認されており、福島主幹研究員は「数を減らしたイトウは容易に回復しない」。川原さんも「(計画が実現したら)一層減ってしまい、イトウが姿を消してしまうかもしれない」と懸念する。
 ユーラス社に対しては、計画の「進め方」への批判も強い。同社は2年前、方法書の前段階の「配慮書」を公表したが、方法書の9倍近い13万1千ヘクタールを事業想定区域とする曖昧なものだった。イトウの会のメンバーは「宗谷全体にかかるほどの範囲で意見の出しようがなかった」とする。
 
■「環境影響評価の体をなしていない」
 日本自然保護協会(東京)は、18年から5年間の環境影響評価図書267件の事業想定区域を解析した昨年4月の報告書で、ユーラス社の配慮書は全国で最も環境への影響が大きいとし、「事業の環境影響を予測、評価する環境影響評価の体をなしていない」と厳しく指摘した。
 また、方法書の事業想定区域の9割は国有林で、うち3割が下流に重要な保全対象がある場合に指定される「土砂流出防備保安林」となっている。同協会の若松伸彦・保護チーム室長は「川を除外しても、その上流で森林が伐採されれば当然、土砂は流出する」とした上で、「配慮書からやり直すべきだ」と批判する。
 宗谷総合振興局の集計では3月5日現在、管内の15カ所で206基が稼働中。ユーラス社の浜里ウインドファーム(幌延町)では昨年5月の稼働開始後、国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシ3羽、オオワシ1羽が回転する風車に衝突して死んだ。日本生態学会北海道地区会は、同管内の風力発電はすでに「オーバーユース」とみる。
 露崎史朗・北大大学院教授(植物生態学)は「イトウが生息するのはいい森があって、川があるから。植生や鳥類への影響の観点からも、これ以上の風車建設は認められない」と語る。
■企業側「共生の道探りたい」
 地元の人々や専門家の不安に2社はどう答えるのか。ユーラス社の諏訪部哲也社長は5月23日、子会社の道北風力(稚内)が市内で営業を始めた風力発電所の竣工(しゅんこう)式に出席、取材に対し「重く受け止めている。これから調査を重ね、データを開示することで共生の道を探りたい」と述べた。
 宗谷丘陵の一帯で風力発電の事業計画が相次ぐ背景には、全国有数の風の強さに加え、付近に住宅がなく、騒音が大きな問題になりにくいことなどがある。
 ただ、宗谷管内猿払村では宗谷丘陵から流れる川の水を引き、水道水にしている。土砂流入で川の水が濁ったり、水量が少なくなれば、人々の生活も脅かしかねない。ユーラス社は風力発電の電力を使って水素を製造し、データセンターも誘致する考えだが、空港がある稚内市を中心に検討中で、村への経済効果は薄い。村民の1人は「(風力発電は)猿払へのメリットは一つもない」と語る。
 地元にこうした声がある中、ユーラス社稚内支店の加藤潤支店長は道北で風力発電を行う利点を「(管内は)発電原価を安くし、大量に再エネを導入できること」とする。
 また、配慮書で広大な事業想定区域を示したのは「送電ルート」などが大きな理由とする。政府は再エネの「主力電源化」を掲げ、道内で発電した電力を首都圏などに運ぶ送電線の整備を計画中。ユーラス社はこの送電線から売電する予定だが、計画の詳細が明らかになっていないことなどから、配慮書では区域を絞り込むことができなかったと説明した。加藤支店長は今後実施する現地調査で「影響が大きいと分かれば、見直しを行う」と語る。
 河川上流域での森林伐採で土砂が流入する可能性については「対応は十分可能」と主張する。国有林での風車建設は「一定の要件を満たした場合は保安林の改変が認められている」とし、日本では国土の3割が保安林とされていることを強調。「改変が一切認められなければ、国の再エネ導入に大きな影響がある」と反論した。
 一方、ENEOSリニューアブル・エナジーは今年8月に方法書を公表予定で、北海道新聞の取材に事業規模は「配慮書より縮小する方向で検討中」「イトウの産卵床を回避する計画を策定する予定」(広報CSR部)と回答した。また、同社は北限のブナ林で知られる後志管内黒松内町の事業計画を中止した。「環境への影響や事業性等を総合的に勘案した」としている。
 <ことば>イトウ 北海道と極東ロシアに生息する国内最大級のサケ科の淡水魚で、環境省と国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定している。かつては東北にも生息していたが、1960年代ごろから多くの河川で絶滅。現在では、比較的安定した個体群が生息する河川は道内の6水系しかないとされ、宗谷管内にはこのうち宗谷丘陵を水源とする猿払川、猿骨川、天塩川、声問川の4水系が流れる。




リニア 水枯れ 自治体は何をしてきたか 岐阜 山梨

リニア、岐阜県大湫町の水源の減渇水の責任はJR東海に加え、自治体にもあるのではないのか。 - 記事の裏だって伝えたい





ジャーナリストの樫田さんのブログ。
これまでメディアやマスコミがほとんど報道してこなかったリニア問題。
岐阜のトンネル工事による水枯れ問題で、TVやマスコミが急に報道し始めた。

樫田さんは、10年以上リニアを取材している。

山梨実験線で沢が枯れて、井戸も枯れた。
どれだけの方が知っているのだろうか?

ゼネコンやJR東海に忖度しているのでしょうね。

明日は我が身の「命の水」問題なのに。

静岡県の対応がいかに正しかったが、やっと少しだけ認知されたのだろう。


樫田さんがラジオで語っています。
是非、聞いてみてください。
あなたはどれほど知ってましたか?
リニアの問題。




リニアはなぜ失敗したか
越智 秀二
緑風出版
2023-07-05



土の声を 「国策民営」リニアの現場から
信濃毎日新聞社編集局
岩波書店
2023-04-27


やっとマスコミが取り上げてきましたね。リニア不正

リニア水位低下問題、JR東海「湧水1日2000トン川に放流」 専門家「相関が明確」岐阜県審査会 | 岐阜新聞Web




フリージャーナリストの樫田さんが、ラジオに呼ばれて、これまでの10年位のJR東海の悪事を話したら、大竹さんらは全く知らなかったと!
マスコミが報じなかったJR東海の悪事が今になって国民に知れ渡る。


以下記事 JR東海がいかにブラックか良く分かりますよね。


リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が進む岐阜県瑞浪市大湫(おおくて)町で井戸などの水位が低下した問題で、県は29日、県環境影響評価(アセスメント)審査会の地盤委員会を開いた。JR東海は同町の日吉トンネル掘削現場で続く湧水の状況について、3月下旬以降、1日当たり2千トン前後の水を河川へ放流していることを明らかにした。専門家は「水位低下と相関が明確」と指摘。JRは「湧水を全力で止めることに注力している。その先の水位低下への効果を期待し、しっかりとやっていく」とした。

 JRからは中央新幹線推進本部の梅村哲男名古屋建設部担当部長や加藤覚岐阜西工事事務所長らが出席。湧水に関し、1回目は「(昨年)12月7日以降」に発生したと説明した。最大で毎秒40リットルが出て、排水先の南垣外非常口ヤード(同市日吉町)で河川に放流された量は同月11日ごろに1日当たり2千数百トンとなったが、約2週間で収束したという。

 2回目の湧水は「概(おおむ)ね(今年)2月15日以降」に発生。現在も延長約50メートルの区間で1分当たり1・2トンほどが出続けている。4月中旬には放流量が1日当たり2500トンを超えた日もあった。観測用井戸の水位低下が確認されたのは2月20日で時期が重なり、委員長の神谷浩二岐阜大工学部教授は「湧水と水位低下との因果関係が明確になっているという印象を持つ。さらに湧水対策の検討を」と提言。JRは今月20日からトンネル内壁の透水性を弱める薬液の注入を始めており、担当者は「湧水を止めることで(減水した)地下水が回復することを期待している」とした。

 沢田和秀岐阜大工学部教授は「止水できたところで(回復)効果がどう表れるか分からない」と主張。吉田英一名古屋大教授は「湧水を止めたら井戸水が回復するのかが一番のポイント。抜けてしまった水がどういった水なのか、など地下構造と密接に絡む」と述べ、地中での水の流れ「水(みず)みち」の調査が必要とした。

 また、神谷教授は「5月に入ってようやく減水対策。2月に水位低下の兆候を見て、なぜすぐ(対策に)入れなかったのか。環境をいかに修復するかという視点が(JR)に欠けていたのでは」と指摘した。

 JRの梅村担当部長は会合後、環境保全措置への配慮が欠けていたとの指摘に「課題として今後、検討していきたい」と答えた。



JR東海というブラック企業

<社説>リニア工事 責任ある建設主体たれ:東京新聞 TOKYO Web




岐阜県瑞浪市大湫(おおくて)町で住民が飲み水などに使っていた井戸の水位が低下し、JR東海はリニア中央新幹線のトンネル工事を一時中断した。JRは着工に先立つ環境影響評価で地下水に影響が出る可能性に言及しており、いわば「想定内」とも言えるが、地元の動揺は大きい。他の沿線地域を含めていっそう丁寧な対応を心掛けねば住民側の不安は払拭できまい。
 周辺では今年に入り、瑞浪市を東西に貫く日吉トンネル(全長14・5キロ)の掘削が始まり、直後から井戸やため池など14カ所で水位の低下が確認された。工事による湧水が原因とみられ、既に枯渇した井戸もある。JRは代わりの井戸発掘や上水道につなぐ費用を負担するというが、当然の対応だ。
 看過できないのは、JRが2月に異常を把握してからも工事を続け、事実関係の公表や岐阜県への報告が今月まで遅れたことだ。さらに公表後も工事を続ける考えを示し、その後、地元の反発を受けて即時中断した。これでは住民側に寄り添った対応とは言い難い。
 JRは、リニアの2027年開業を断念した理由として、南アルプストンネル(静岡市)工事が大井川や南アの地下水へ与える影響を懸念する静岡県からの同意が得られなかったことを挙げた。7年近い地元との協議を通じ、地域を支える「命の水」という意識を共有したのではなかったのか。
 リニアは、そのルートの9割近くが地下空間だ。トンネル工事はボーリング調査などを通じ、地質を見極めながら掘削するが、最新技術をもってしても、実際に掘ってみないと何が起きるか分からないのが現実という。破砕帯に当たれば大量の湧水は避けられない。
 リニア開業の経済波及効果は10兆円超と見込まれるなど、わが国史上最大規模の事業だ。34年以降にずれ込んだ開業までには、この先も、大小のトラブルが生じることはあろう。地域への丁寧な説明や沿線自治体との密接な情報交換はもちろんのこと、何か事が起きればいち早く情報開示する姿勢に徹してこそ、JRが約束した「責任ある建設主体」と言えよう。


300年枯れない井戸がリニア工事で枯れる





井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】

 <主な内容>
 ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴
 ・トンネル工事一転「即時中断」
 ・「リニアのメリットない」
 ・JR東海の対応「検証が必要」

 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫(おおくて)町にたどり着いた。稲が植えられた田んぼの水面(みなも)は太陽の光を反射して輝き、周りの風景を映し出していた。


 大湫コミュニティーセンターによると、この地域には約120戸、約300人が住んでいるという。かつて旧中山道の宿場町だった地域は、当時の面影を残す。観光パンフレットによると、「湫」は沼地や湿地帯を表す言葉で、峠に挟まれた低い場所で水がたまりやすいことから、地名に使われたという。


 「天王様の井戸が枯れるなんて人生で初めてだ」。80代の男性は井戸の底をのぞき込み、いまだに驚きを隠せない様子だ。

 井戸の隣には「天王様の井戸」と刻まれた石碑がある。この地域は宿場町として栄えた歴史から、生活用水や旅人、人馬の飲用水などに使われた井戸が点在し、天王様の井戸もその一つ。神の名をとったこの井戸は300年以上の歴史を持ち、「枯れたことがない井戸」として、人々の信仰と豊かな水源を象徴する存在だった。


 男性が井戸の異変に気づいたのは3月中旬ごろ。ふとのぞき込むと、いつもあるはずの水が消えていた。男性は「そもそも井戸の水がなくなるなんて考えたことがないから……。『この先、大丈夫なのか』と心配」と不安げな表情を浮かべる。暗闇にわずかな陽光が差し込んだ井戸の底はまだ枯れたままだった。
田んぼへの影響は

 名古屋市からリニアの中間駅となる岐阜県中津川市までの途中に位置する大湫町では、地下を通る日吉トンネル(南垣外工区、全長7・4キロ)の掘削工事が進む。しかし、掘削現場で昨年12月と今年2月に湧水(ゆうすい)が発生していた。14カ所の水位低下が見つかった2月、JR東海は瑞浪市と対応を協議したが、この問題がマスコミで大きく報道されたのは5月に入ってからだった。

 小高い山の手前にあるため池には、数日前に降った雨水がわずかにたまっていたが、底は枯れた痕跡であるひび割れができていた。近くに住む奥村研さん(74)は1年ほど前に上水道に切り替え、井戸は使っていなかったため、直接の被害はなかったという。「ため池が枯れたことは驚いたが、地下を工事すると聞いて、こんなことになるのではと心のどこかで思っていた」と振り返る。


 JR東海の丹羽俊介社長は16日の定例記者会見で、水位低下と工事の因果関係について「周辺で地下水に影響するような工事が行われていないことから、本工事の影響の可能性が高い」として、工事の一時中断を明らかにした。工事は大湫町の中心部である「大湫盆地」の地下を通る。この時点では、真下の地質を詳細に把握するため、盆地手前まで掘り進めた後にボーリング調査を実施する予定だった。

 だが、情報が十分に届いていなかった岐阜県や地域住民から批判や不安の声が相次ぎ、同社は20日に工事の即時中断を発表した。同社は湧水を止めるための薬液注入を開始するとともに、代替の水源となる井戸を町内に設置する工事に着手。水位が低下した井戸などから水を引いていた世帯について、上水道に切り替えて水を利用できるように応急措置を実施しており、追加の水道料金や工事費は同社が負担することにしている。

 70代の男性は「日常生活は戻りつつあるが、今後、田んぼに影響しないか」と不安を語る。そして、こうつぶやいた。「この地域に住む高齢者にとって(リニア中央新幹線は)何もメリットがない」
専門家「事前対策できていたのか」

 国土交通省のリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議や、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の委員を務める元大同大教授の大東憲二氏(67)=環境地盤工学=は「掘削工事に伴う湧水の発生は珍しくない」としつつ、今回の問題について「大湫盆地の手前を掘削していた時に井戸やため池の水位が低下しているので、想定よりも早く水位の低下が発生した可能性がある」と推測する。
報道公開されたリニア中央新幹線、日吉トンネルの工事現場=岐阜県瑞浪市で2019年11月26日、鮫島弘樹撮影

 現場付近には断層があることが指摘されているが、大東教授は「断層の位置や特性は実際にトンネルを掘削しないと把握できないのが現状」と説明。その上で「地下水が生活用水や農業用水に利用されている地域でトンネルの掘削工事を行う場合、水位が低下して影響が出ることを前提とした水源の事前対策、環境管理の面で自治体や地域住民にきめ細かく伝える連絡網がしっかりできていたのか。今回の問題を機に再度検証すべきだろう」と提言する。
リニア中央新幹線

 磁力で車体を浮かせる技術を使って走る鉄道。JR東海が国家的プロジェクトとして、東京の品川から大阪までを結ぶ計画で整備を進めている。最高速度は時速500キロを超え、品川―名古屋間を40分、品川―大阪間を約1時間で走る。2027年に名古屋までの開業を目指していたが、静岡県内のトンネル工事を巡り、大井川の水量や生態系への影響を懸念する県との話し合いがつかず、JR東海は3月、27年の開業を断念すると発表した。

お粗末すぎませんか?JR東海 リニア

リニア工事、即時中断 瑞浪で水位低下 JR東海発表 /岐阜 | 毎日新聞


バレちゃったの公表といういつものJR東海

山梨実験線では井戸も枯れ、渓流も消え、在来魚が絶飯したのに。

マスコミは今になって報道し始める。
どれだけJR東海に忖度するの? 原発広告と同じ、電車広告やらリニア広告がそんなに欲しい?


以下記事


 リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、JR東海は20日、市内のトンネル工事を即時中断したと発表した。古田肇知事は21日の定例記者会見で、事態把握から3カ月近く県に報告しなかった同社と瑞浪市の対応に「残念で遺憾」と苦言を呈した。

 同社の丹羽俊介社長は16日の会見で、同市大湫(おおくて)町の中心部である大湫盆地の手前まで掘削した後、工事を一時中断すると表明した。だが地元住民や自治体から不安の声が相次ぎ、即時中断を決めた。古田知事は会見で「県と瑞浪市が20日、連名で即時中断の要望書を提出した」と明らかにした。


 同社によると、掘削工事は機器の点検などで17日以降は事実上、行っていない。地質を詳細に把握するボーリング調査は6月以降に実施し、数週間で終了する見込みという。一方、トンネル内の湧水(ゆうすい)を止めるため、20日に薬液注入を開始した。

 今回の問題で、同社は2月20日までに井戸や共同水源など14カ所で水位低下を把握し、瑞浪市と対応を協議したが、県に報告したのは5月中旬だった。

 古田知事は会見で、県環境影響評価審査会の地盤委員会で水位低下の原因究明や環境対策などを議論する方針を示した。また「他の沿線市町でも起きるかもしれない。県の考え方を速やかにまとめ、JR東海に示す」と述べた。【真貝恒平、太田圭介】



リニア 早く止めるのがJR東海のため

リニア2027年開業断念 「静岡工区」だけじゃない山積する課題 | 毎日新聞






リニア中央新幹線(品川―名古屋)を巡り、事業主体のJR東海は今年3月、2027年の開業を断念した。まだ着工許可が出ていない静岡工区は完成まで10年以上かかるとされ、開業は早くて34年以降にずれ込む公算が大きい。これまで静岡県の対応が注目されてきたが、リニアが抱えるリスクは他にもある。
地元との調整、技術的ハードルも

 「静岡以外にも、完成まで10年以上かかりそうな地域がある」。リニアに詳しいジャーナリストの樫田秀樹さんはそう指摘する。JR東海は24年3月末現在、品川―名古屋間の用地の75%を取得済みだが、神奈川県や山梨県の一部地域では地権者の反対が強く「取得の見通しは立っていない」(樫田さん)という。



 沿線では少なくとも5件の住民訴訟が起こされた。そのうち東京都内の住民らが国にリニア事業の工事認可取り消しを求めた訴訟は、23年に東京地裁で請求を退けられたが、山梨県南アルプス市の住民らが工事差し止めなどを求めた訴訟は近く判決を迎える。JR東海は「地域との連携重視」を掲げており、住民の意向は無視できない。訴訟が年単位で長引けば、計画の進捗(しんちょく)に響く。


 技術的ハードルも高い。東京・北品川のトンネル工事は、21年10月から半年で約300メートル掘るはずが、掘削機の故障で中断を繰り返し、2年半たった今なお半分も進んでいない。岐阜県中津川市のトンネル工事では21年10月、爆破による掘削作業中に岩盤が崩落し、作業員2人が死傷した。今後は地下1000メートル超の大深度を掘り進める予定で、難易度はさらに上がる。

 こうした中でJR東海は4月4日、「山梨県駅」(甲府市、中央市)と長野県飯田市の高架橋の完成が、いずれも31年中になるとの見通しを明らかにした。軟弱地盤への対応や地元との調整に手間取っていることが主因だという。静岡工区以外でも当初予定された27年に間に合わない実態を公式に認めた形だが、同社は「いずれも静岡工区の遅れの範囲内だ」とし、さらなる遅れには直結しないと説明する。これに対し樫田さんは「遅れの原因を『静岡のせい』と強調することで、自分たちに批判の矛先が向かないようにしている」と批判する。
開業遅れ むしろ「財務の負荷軽減」

 リニアの建設資金は、JR東海が既存事業で得た手元資金を中心に、不足分は借入金で補うことになっている。同社の「健全経営」が前提だが、開業の遅れは影響しないのか。


 SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「費用が膨らむリスクは十分ある」と指摘する。大規模な土木工事は工期が延びて工費が増えがちで、トンネル掘削などは「やってみなければ分からないトラブルも多い」という。現に品川―名古屋間の総工費は21年4月、難工事への対応や地震対策強化のため、それまでの5兆5200億円から7兆400億円に見直された。

 ただ、JR東海に焦りの色はない。丹羽俊介社長は4月30日の決算発表記者会見で、開業延期の影響について「人員や資機材が必要となる期間が延び、費用が増えていく可能性はある」と認めながらも、工事の内容が変わるわけではなく「全体のコストに大きな影響を及ぼすレベルではない」と強調。むしろ手元資金を蓄える時間が増えることで将来の借入金が減り、「財務上の負荷が軽減される」との見方を示した。

 これには同社特有の収益構造が関係している。24年3月期決算(単体)は、売上高に当たる営業収益が1兆4173億円で、そのうち運輸収入は1兆3428億円。この93%に当たる1兆2479億円を稼ぎ出しているのが、東京―新大阪間を結ぶ「ドル箱」の東海道新幹線だ。毎年ここから安定して生み出される数千億円規模の利益が、巨額プロジェクトの元手となる。


 東海道新幹線は新型コロナウイルス禍で一時、輸送人員、旅客運輸収入ともに前年比6割以上も激減したが、現在はコロナ禍前の水準をほぼ回復。SMBC日興の川嶋氏も「開業延期で当面の資金繰りは楽になる。コロナ禍でも(JR東海に対する金融市場の信用は)びくともしなかった。将来の借金返済に心配はない」と評する。

 「早期開業を目指す姿勢に変わりはない」と丹羽社長は強調するが、ある国土交通省幹部はこう見透かす。「彼らはリニア開業を全然急いでいない。遅れて困るのは沿線自治体だけだ」
すべては東海道新幹線頼み

 とはいえ、開業が遠のく間に国内の人口減少は加速する。コロナ禍でビジネス客のリモートワークも増えた。リニアが開業にこぎつけたとしても、利用は伸びるのだろうか。

 鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「人口減少に伴って都心に人が集まると、大都市圏同士を結ぶリニアの需要は増える可能性はある。インバウンド(訪日外国人)客も追い風になる」とみる。

 東海道新幹線の輸送人員は、最も多かった18年度で1日当たり約47万人。このうち国交省の調査(15年度)で、首都圏と愛知、関西、山陽地方との間を移動する約20万人がリニアを利用すると梅原さんは予測する。「のぞみ」の本格導入時は新幹線の利用客が1割ほど増えたほか、他の新幹線でも新設によって潜在需要が掘り起こされる傾向があるという。


 最高時速500キロで走るリニアは品川―名古屋間を最速40分、品川―大阪間を最速67分で結ぶ。国交省は23年10月、リニアが品川―大阪間で開業すると、品川―名古屋間と品川―大阪間の直行需要がリニアにシフトし、東海道新幹線の輸送量が約3割減少するとの推計を公表した。「のぞみ」が減る分を「ひかり」などに割り当てることで、静岡県のようにリニアが停車しない地域にもメリットがあるとの見立てだ。

 もっとも、こうした筋書きはすべて、東海道新幹線が今後も長期間、堅調に利益を出し続けることが前提となっている。そもそもリニア建設の最大の目的は「大動脈の二重系化」、つまり東海道新幹線の老朽化対策と自然災害リスクの回避にある。梅原さんは「今の東海道新幹線は(過密ダイヤで)当初想定の輸送量を超えている。開業から今年で60年を迎え、大規模な修復もしなければならない」と話す。

 JR東海によると、現在は鉄橋の補強など新幹線を運行しながらできる工事を進めているが、やがて鉄橋そのものの架け替えなど、一部運休を伴う改修も必要になる可能性があるという。

 内閣府がまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定では、東海道新幹線の沿線は最大で震度7の揺れが見込まれている。JR東海は「十分な対策を講じている」というが、運行に何らかの支障が生じる恐れは否定できない。同社の収益構造は東海道新幹線に大きく依存しているだけに、リニア開業は時間との闘いでもある。【原田啓之、佐久間一輝、真貝恒平】




Netflix ある日〜真実のベール  

【KNTV】ある日〜真実のベール - YouTube




現在放映中の「涙の女王」の主演俳優の前作でしょうか。

冤罪の怖さ、公権力の理不尽さ、家族の絆
そんな流れのドラマ 8話でしたのでなんとか耐えられた感じ。
結構暗いです。



JR東海というブラック企業 リニア そしてムラビトジャーナリスト

リニア計画 静岡以外も「延び延び」でした JR東海、山梨県駅完成が「2031年の見通し」初告白:東京新聞 TOKYO Web




まあ、騙される御用記者や御用メディアの大本営発表を信じる住民も民度が低いのだけれど、
基本的にNIMBY体質の冷笑主義なメディアに出てくるコメンテーターにも呆れる。
原発立地や原発万歳と叫んでいた原発芸能人や有識者と全く同じ構図。
まさに、今だけ、金だけ、自分だけ、そして口だけ。




以下記事

リニア中央新幹線の工事を進めるJR東海は4日、甲府市と山梨県中央市にまたがる山梨県駅(仮称)、長野県飯田市の高架橋の完成がともに2031年になる見通しを公表した。静岡県が着工を認めていない静岡工区以外で、開業を断念した27年を超える工期が明らかにされたのは初めて。「27年開業はそもそも困難だったのでは」との受け止めが広がる。(西田直晃)
◆山梨、長野でも「地元との協議などに時間を要した」
 「工事の内容を精査したところ、27年までに完了させるのは難しい」。4日の静岡市内での会見で、JR東海の沢田尚夫常務はこう述べた。いずれも来年度の着工を目指す山梨県駅は6年8カ月、リニア本線が通る座光寺高架橋は5年10カ月の工期を要するとした。
 3月末に東京・品川−名古屋間の27年開業断念を明らかにした際、同社は「静岡の工事の遅れ」を理由とした。山梨、長野の工期の遅れは「地元との協議などに時間を要した」ためとし、静岡の遅れの範囲に収まることからあくまで「開業時期に影響はない」と説明した。

 5日に東京新聞「こちら特報部」はJR東海に尋ねたところ「工事全体が余裕のある工程ではなく、静岡工区以外も一部でタイトになっているとこれまでも申し上げてきた」と回答した。静岡の工事を除いても、全線開業が先送りされていたのではないか、と尋ねると、広報担当者は「答えることは難しい」と話した。
 同社は静岡工区の工期が少なくとも10年とみており、品川−名古屋間の開業は34年以降となる見通しだ。着工を待つ山梨県駅の予定地では、中央自動車道が走る北側に山梨県がスマートインターチェンジ(IC)を整備し、甲府市が南側のまちづくりを担う。
 市の担当者は「市内外に好影響を波及させる起点になる。34年に向けて、新駅周辺の道路やインフラ整備を進め、並行して民間活用ゾーンを設ける。新駅の工期の遅れによる悪影響はない」。一方、山梨県の担当者は「ペースダウンせずにIC整備に取り組む」と強調しつつも「開業して初めて、リニアの効果を望める」と早期開通を期待した。
◆「とっくの昔に把握していたはず」との指摘も
 27年開業を前提としたまちづくりが進む中での工期見直し。もっと早く公表はできなかったのか。リニアを取材するジャーナリストの樫田秀樹氏は「工期が遅れれば、工費は膨張する。JRはとっくの昔に把握していたはずなのに、ずっと『静岡のせいだ』と言い続けてきた」と批判する。
 他にも未契約・未着工の工区、沿線住民が起こした差し止め訴訟、トラブルによる工事中断などの不安要素があるとし「先送りが重なれば、整備を終えた新駅周辺の民間投資に悪影響を及ぼす。閑古鳥が鳴く事態になるのでは」と懸念する。

 工事の遅れは首都圏でも起きている。地下40メートルより深い大深度の計4工区で進められる第1首都圏トンネルの調査掘進だ。21年に始まった北品川工区(東京都品川区など)では、シールドマシン(掘削機)の不調で2度にわたり中断。半年で約300メートル掘る予定が、機器の故障などで124メートルで止まっている。
 鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「難工事が予想される工区は他にも目立つ。掘削機の問題は首都圏にとどまらず、予定されている愛知県では調査掘進が始まってさえいない。現段階で34年開業と示せる根拠が分からない」といぶかる。
 リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野捷一(しょういち)共同代表も「工事の遅れは各地で明白なのに、静岡を批判の対象に仕立ててきた」と前置きし、こう訴えた。「着工前の段階で、きめ細かな調査や対策を怠ったツケが出ているのだろう。各地の工事の遅れを認め、沿線自治体や住民の声に耳を傾けるべきだ」

この様な記事もあります。



後だしメディア 全区間で工事超遅れている リニア

「リニア」の遅れは静岡だけのせい? ほかの工区でも後ずれする工事、未解決の問題を考えた:東京新聞 TOKYO Web



沿線の遅れを知事の辞意表明の跡にメディアが報じ出した。
これが日本のメディアなんでしょう。いまだに大本営発表の魂が燻っている。

東京新聞は比較的中立で記事を書いているので下記引用
樫田氏の調査も指摘



リニア中央新幹線の静岡工区着工を認めていない静岡県の川勝平太知事の辞意表明を受け、工事進展への期待感が広がっている。しかし大井川の流量減少や南アルプスの生態系への影響など、県が懸念する課題は残されたまま。そもそも工事は沿線各地で予定通りに進んでおらず、静岡だけのせいにするのはお門違いだ。知事が言うように「立ち止まって考えざるを得ない」のではないか。(岸本拓也、宮畑譲)

 「やっぱり一番大きかったのはリニアだ」。3日の臨時記者会見で、川勝知事は辞意表明の背景をこう明かした。JR東海は3月末に開かれた国の会議で、当初計画していた2027年のリニア開業は困難と正式に表明。早くても開業は34年以降にずれ込む公算が大きくなった。
◆「自然を保全することは国策」
 「従来の工事計画が根本的に崩れた」と強調する川勝氏は「南アルプスは国立公園。自然を保全することは国策だと信じていた。(リニアが)国家的事業とはいえ、物を言わなくちゃいけないと思っていた」と静岡県内の着工を認めなかった理由を話した。
 国が東京・品川—名古屋間の全長286キロに及ぶリニア工事の着工を認めたのは14年10月。名古屋や品川、長野など各工区で工事が始まったが17年10月、大きくこじれた。
 「(JRは)ともかく工事をさせろという態度。堪忍袋の緒が切れた」。川勝氏が、山梨、静岡、長野の3県にまたがる総延長25キロの南アルプストンネルのうち静岡工区(約8.9キロ)の着工を巡り、記者会見で突如反対をぶち上げた。工事の許認可権を持つ県がJRの計画を認めない方針を鮮明にしたのだ。

◆大井川の水量問題で議論が足踏み
 その理由は13年にさかのぼる。JRがトンネル工事で地下水が外に流れだし、大井川の流量が最大で毎秒2トン減るとの予測を示した。県は「約60万人分の生活用水に匹敵」と主張。減った水を全量大井川へ戻すよう求めたが、JRは「全量までは必要ない」と反論し、議論は膠着(こうちゃく)した。
 川勝氏の怒りもあって、JRは18年に全量を戻すことを約束したが、19年に一定期間は戻せないことが発覚。両者の協議は紛糾し、国土交通省が議論を引き取る形で20年に有識者会議を設置した。
 一方、県は有識者らがJRと技術課題を議論する「専門部会」を19年に立ち上げ、(1)大井川の水量問題(2)水生生物などへの影響(3)トンネル掘削で発生する土砂の管理—の3点を柱に、47項目の技術課題を挙げて議論を進めてきた。

 23年12月、国の有識者会議は、JRの進める環境保全対策などは「適切」とする報告書をまとめ、リニア前進の方向性を示した。県は今年2月に「47項目の課題のうち、生態系保全や発生土などについて30項目が解決していない」と反論、協議の継続を求めている。
◆消える重し役、知事交代で即着工はある?
 川勝氏の辞職で状況は変わるのか。県の渡辺光喜・南アルプス担当部長は「もともと県はリニア事業自体には賛成の立場。それは今も変わっていない。残りの課題は明確で、今後も粛々と協議していくことに変わりはない」と話す。
 大井川の水資源と南アルプスの自然が脅かされるとして工事に反対してきた市民団体「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の林克・共同代表も「専門部会をはじめ、県の組織体制はしっかりしている。新知事になっても、すぐに着工できるとは考えにくい」としつつ、不安も抱く。「リニアを巡って関係者の意見対立はあるが、川勝氏のにらみで抑えられていた部分はある。具体的に課題が解決していない中で、重し役がいなくなることの危うさはある」
 「一つの石が取り除かれた」。長野県駅(仮称)が設置予定となっている長野県飯田市の飯田商工会議所の原勉会頭は、川勝氏の辞意表明を受けてこう表現した。同市の佐藤健市長も「最大の不安定要素が一つクリアされる可能性が出てきた」とコメントを出した。
「静岡悪者論」ばかり強調されるが…
 露骨に公言される「静岡悪者論」。3月29日にJR東海が品川—名古屋間の2027年開業断念を公表した際もそうだった。「静岡工区が名古屋までの開業の遅れに直結している」。同社の中央新幹線推進本部副本部長の沢田尚夫常務は、有識者会議後の記者会見でこう強調した。

 リニアの沿線予定の首長からも「一日でも早く整備、開業したい。その思い一心だ」(大村秀章愛知県知事)などと一刻も早い開業を求める声が相次ぐが、その中には懸念を示す自治体も。阿部守一長野県知事は問題は静岡だけではないとして、「長野県もいろいろ課題がある中で地元の理解と協力を得ながら進捗(しんちょく)を図ってきた。他県の状況も踏まえた上で一日も早く、課題の解決を行ってほしい」と注文をつけた。
すべての工区で2〜10年の遅れも
 リニアについて長年取材を続けているフリージャーナリストの樫田秀樹氏によると、静岡以外の工区でも工事の遅れは相次いでいる。JR東海の公表資料などから試算したところ、現時点で予定より2〜10年の遅れが生じている工区が、沿線の1都6県全てにあるという。樫田氏は未契約や未着工、沿線住民による差し止め訴訟、トラブルによる工事中断などを理由に挙げる。
 工事の遅れについてJR東海は「こちら特報部」の取材に対し「工事の状況に応じ、工期の変更を検討していくこともある。ただし、いずれも静岡工区の遅れの範囲内であり、開業時期に影響を与えるものではない」と回答した。
 樫田氏は「静岡悪者論」に対し、「静岡の遅れはかわいいほうだ。それなのに、静岡がバッシングされるような雰囲気があることは非常に不可思議に感じる。静岡のせいにすることで事業者が責任を逃れ、地元へのプレッシャーをかけたい論理がはたらいていないか」と違和感を述べて、こう予測する。「27年になれば、他の工区も全然進んでいないことが分かるはず」
◆トンネルで崩落事故、工事費は膨らみ、差し止め訴訟も
 かつてない難工事とされるリニアだが、既に事故などが起き、工事の中断や遅れが生じている。
21年10月、岐阜県中津川市のトンネル工事現場で、火薬で掘り進める途中、岩肌が崩れ落ちて作業員2人が死傷した。16年に着工した名古屋市中区にある名城非常口は底部からの湧水や土壌汚染があり、完成が予定より遅れた。
 21年4月には、品川—名古屋間の総工費が従来見込まれていた5兆5000億円から約1兆5000億円膨らみ、7兆円あまりになる見通しが発表された。工事が長引けば、工費がさらに膨らむ可能性もある。

 ルート予定地の住民による差し止め訴訟も起きている。山梨県南アルプス市の住民が甲府地裁に起こした訴訟は今年5月に判決が出る。原告、被告のどちらが勝っても控訴する見込みで、原告代理人の梶山正三弁護士は「最高裁まで争えばあと2、3年はかかる。それに判決が出ても住民は簡単に土地を提供しないだろう」と言い、関係工区の完成はさらに先になるとみる。
 梶山氏は、開業延期は静岡だけが原因ではないとして、計画のずさんさを批判する。「静岡は一つの要素ではあるが、全体に与える影響は少ないはずだ。品川—名古屋ですらいつ開業するのか分からないのに、大阪まで開通しなければ経営的なメリットは少ない。リニアの工事にこの先何十年もかけて、JR東海の体力が保つとは思えない」
◆デスクメモ
 リニアの基本計画ができたのは1973年。浮上走行で時速500キロ超という「夢の乗り物」に私も心を躍らせた。半世紀がたつ今、南アルプスの自然を壊し、7兆円を費やしてまで必要か首をかしげる。価値観のアップデートは失言知事だけでなく、リニア計画にも必要なのでは。(恭)





リニアはなぜ失敗したか
越智 秀二
緑風出版
2023-07-05




ダムムラの人々 徳山ダムの木曽川導水路

徳山ダムの木曽川導水路、建設費が2.5倍に 2270億円と試算 | 毎日新聞




ダムムラの連中が勝手に予算を吊り上げる。その会議に女性は誰一人いない。(記事の画像参照)
まさに、小さく生んで大きく育てる土建土木ムラのやり口である。
受益者負担の原則で、地域住民と地域の政治家で負担してやれば良いのである。

そしてそもそも徳山ダム自体が無駄であったのだから。


以下記事

徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を揖斐川から木曽川に流す導水路建設を巡り、国土交通省中部地方整備局や関係自治体による会合が28日、名古屋市内で開かれ、事業主体の水資源機構が導水路建設の総事業費の試算を2270億円と示した。当初の890億円から約2・5倍に膨れ上がった。

 同機構によると、増大の理由は近年の物価高騰や人件費の増大に加え、消費税が当時の5%から10%へ上がったことなどがあるという。当初の890億円は2006年度の単価で計算された数字だった。一方、総工期は調査や用地補償も含め計12年と示された。


 導水路は、木曽川と長良川の渇水対策や河川環境改善のため、上流に全長約43キロ、下流に全長約1キロのトンネルを建設する計画で、2009年度着工、15年度完成の予定だった。しかし、名古屋市の河村たかし市長が09年に撤退を表明。その後、当時の民主党政権が事業を凍結していたが、河村市長は昨年2月、一転して容認に転じた。市は昨年5月、会合でおいしい水道水の安定供給▽流域治水の推進▽堀川の再生−−の新用途を挙げて、中部地整や関係自治体から異論は出なかった。【川瀬慎一朗】







徳山ダム関連の書籍(amazonで購入しても)のレビューを排除する連中が居ますので
是非、自分で読んで、考えてみてください。
僕の村の宝物
大西暢夫
情報センター出版局
1998-01-24

水になった村
大西暢夫
情報センター出版局
2007-12-01

山里にダムがくる
菅 聖子
山と溪谷社
2000-04-01

増山たづ子徳山村写真全記録
増山 たづ子
影書房
1997-07-01

ありがとう徳山村: 増山たづ子写真集
増山 たづ子
影書房
1987-10-01

日本一のムダ 徳山ダムの話
平方 浩介
燦葉出版社
2022-10-20


産官学複合体の未来

首都直下地震の経済的被害は4割減らせる、土木学会がインフラ大型投資を提言 | 日経クロステック(xTECH)




まさに軍産複合体の様な取り組みですね。
強靭化(狂人化)のせんせが、いまだに業界と行政とアカデミアを使って
公共事業が日本を救う敵な取り組みをしているわけです。
自分の研究室の学生はゼネコンに入れるんですか?
土木系(工学部、農学部)研究室が学生の就職斡旋するのも良く分かりますね。


以下記事


土木学会は首都直下地震によるインフラ関連の被害総額が約1000兆円に上るとの推計を発表した。一方で、耐震化などインフラ整備に大型投資をすれば、経済的被害を4割近く減らせるとの見通しも明らかにした。藤井聡・京都大学大学院教授が委員長を務める小委員会が中心となってまとめた。



 小委員会の名称は「国土強靱(きょうじん)化定量的脆弱性評価委員会」。2024年3月14日に発表した「国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書」で、首都直下地震などで生じる道路、港湾、建物などの被害額について最新の推計結果を明らかにした。

 対象とした災害は首都直下地震と、東京湾ほか2カ所の湾の巨大高潮、全国109水系の河川に生じる戦後最大規模の洪水だ。主要な交通インフラの被害額については道路だけを対象とし、鉄道施設と空港は「技術的に推計が困難」(藤井教授)なため除外した。

■首都直下地震の経済被害を事前の対策で4割減らせる
(出所:土木学会の資料を基に日経クロステックが作成)


 関東地方南部を震源とする首都直下地震では、道路や生産施設の被災による国内総生産(GDP)の低下を示す「経済被害」を954兆円と試算。住宅被害などの「資産被害」を含めると、被害総額は1001兆円と推計した。事前のインフラ整備などの対策をしなかったと仮定して、進行中の対策を中止し、新規の対策を凍結した場合を想定した。

 その上で、道路、港湾・漁港、建物について21兆円以上の対策を事前に講じることで、経済被害を4割近い369兆円減らせると見積もった。対策事業費のうち公的支出額が21兆円で、民間主体の建物耐震対策については金額を定めなかったため合計額を「21兆円以上」とした。

 道路への対策では、重要物流道路などの整備、橋梁の耐震補強、無電柱化に15兆円を投じる。港湾・漁港については耐震強化岸壁の確保などを実施。建物の耐震化では、1981年5月以前の旧耐震基準で造られた建物を、81年6月以降の新耐震基準に適合させる。

 木造住宅に関する新耐震基準は2000年6月以降、阪神淡路大震災を踏まえた旧建設省の告示で基準適合の要件が厳格化した。土木学会の小委員会は、「2000年基準」と呼ばれるこの点を考慮していない。






どんな悪事もいいメロディに乗せると感動的になる?」という実験

「どんな悪事もいいメロディに乗せると感動的になる?」という実験 - YouTube


最初、ツイッターに流れていて、FBにアップしたけど。備忘録として。




「富士山登山鉄道構想」

富士山登山鉄道構想で検討会 県 中間報告の公表延期へ|NHK 山梨県のニュース





鉄道工事が欲しい人だらけな構図でしょ。
あるいは、F急行との癒着?

県庁からの天下り団体も色々あるとの事ですから。

誰の富士山なの?
そう、金儲けだけのための富士五湖界隈です。
自然なんてどうでも良いのですよ。
今だけ、金だけ、自分だけ。


さて、記事は以下


「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた検討会が開かれ、線路などを自治体が保有し、運行は民間が行う「上下分離方式」の運営なら初年度から黒字を確保できるとの見通しが共有されました。
一方、県は調整が間に合わないとして、年度末を予定していた中間報告の公表時期を遅らせるとしています。

この検討会は「LRT=次世代型路面電車」を活用した「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた課題を検討するため県が開き、12日の会合には、委員を務める鉄道工学の専門家などおよそ10人が参加しました。
県によりますと、2時間ほど非公開で開かれた検討会では、事業化した際の収支について、線路や駅などを自治体が保有し、車両の運行は民間が担う「上下分離方式」で運営すれば、初年度から黒字が確保できるという試算結果が共有されました。
また、電車の安全な運行については、専門家から、対策をとることで急カーブでの脱線は防ぐことができるなどの意見が出されたということです。
会議のあと、知事政策局の和泉正剛次長は「LRTの実現に向けたさらなる検討が必要だ。今後、これまでの意見を整理して中間報告を公表したい」と話し、調整が間に合わないとして、今年度末に予定していた中間報告の公表時期を来月以降に遅らせるほか、総事業費や開業時期の見通しについては検討課題も多く、中間報告には盛り込めないことを明らかにしました。




宮城秋乃さん(軍事環境研究者)「やんばる世界自然遺産の米軍廃棄物の現状」

世界遺産に米軍廃棄物がいまだに多量に残されている現状。
さらには、PCBや放射能汚染がある事も本土には報道されない。

野生生物、野生植物、そして人間がおろそかにされる沖縄。
まさに犠牲のシステムとしての沖縄ですね。

犠牲のシステムとは
「犠牲のシステムでは、或る者(たち)の利益が、他のもの(たち)の生活(生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々)を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない。この犠牲は、通常、隠されているか、共同体(国家、国民、社会、企業等々)にとっての「尊い犠牲」として美化され、正当化されている」





宮城さんの著作 購入しました。でもレビューは削除されました。


ぼくたち、ここにいるよ:高江の森の小さないのち
アキノ隊員(宮城秋乃)
影書房
2017-08-05




マスキュリスト(男性優位主義者)

「SNSが作った“世論”#ジョニー・デップ裁判」 - BS世界のドキュメンタリー - NHK





アメリカの恥部でもありますね。

録画で視聴


「SNSが作った“世論”#ジョニー・デップ裁判」

ジョニー・デップと元妻アンバー・ハードの裁判を発端に、SNSではハードへの執拗な攻撃が行われた。誹謗中傷が世論を変え、判決に影響を与えた可能性はあるのか…。

デップ対ハードの一連の裁判では、最初の裁判でデップによる暴力が認められている。しかし、全面的にデップを擁護する男性優位主義者たちが被害者のハードを中傷する動画などを拡散すると、世論はハードに対して批判的になっていった。セレブの離婚劇を入り口に、SNSによる印象操作が世論を変える恐ろしさを伝える。 原題:DEPP VS. HEARD:THE SOCIAL MEDIA TRIAL/フランス 2023年
(C)Babel Doc & Together Media


絶対原子力戦隊スイシンジャー

12年前のyoutube

推進ジャーだらけの利権に負けない




絶対原子力戦隊スイシンジャー

ナッツリターン カプジル 

韓国社会を動かした“ナッツリターン事件”とその後 アナザーストーリーズ 運命の分岐点|予告動画 |NHK_PR|NHKオンライン


録画視聴


良番組 韓国の格差・階級問題
パワハラ(カプジル)が韓ドラでも多数描かれているので興味深い

そして、そのカプジルはより弱い立場の人に覆いかぶさっていく、
被害者が加害者にもなるのである。







富士登山鉄道 恣意的アンケート 別報告あり

富士山登山鉄道構想 県が住民説明会で行ったアンケートの結果|NHK 山梨県のニュース



県の職員は統計とかアンケートとかの方法を知らないのか?
それとも知事に逆らえないのか??(笑)


どうしても金が欲しい連中がいるわけですね(笑)

記事より
「その結果をまとめたところ、出席者1180人のうちおよそ42%が回答しました。
具体的に構想への理解が深まったか聞いたところ、「深まった」「少し深まった」が64.6%、「深まらなかった」「あまり深まらなかった」が35.4%でした。」

理解が深まったと賛成は違うだろ!!(笑)

さて、別のアンケート

これ母数が小さいけど 反対多数ね。

さらにこちらは母数が1万以上


調査期間】
令和5年10月17日〜令和6年1月10日
【アンケート概要】
〇回答者数:14,182人
〇性別:女性・43%、男性・56%
〇地域:関東 5,248人、中部(富士吉田市除く) 4,005人
    近畿1,708人、富士吉田市1,495人 など
〇賛否(全体):賛成・37%、反対・63%
〇賛否(富士吉田市):賛成・14%、反対・86%
【特徴的な傾向】
〇富士山登山鉄道構想を知っている場合は反対が多い
 構想を知っている場合:賛成・23%、反対・77%
 構想を知らない場合:賛成・50%、反対・50%
〇富士山に登山したことがある人は反対が多い
 登山経験者:賛成・31%、反対・69%
 登山したことがない人:賛成・41%、反対・59%

リンク内にPDFがあるので詳細はそちらを参照
こちらの方がアンケートして秀でてますね。








二風谷に生まれて 〜アイヌ 家族100年の物語

二風谷に生まれて 〜アイヌ 家族100年の物語〜 - ETV特集 - NHK


久々の素晴らしいドキュメンタリーでした。

アイヌに対する差別中傷を未だに行う国会議員がいる国ニッポン。
先住民族としてのアイヌの生き方を学ばねばいけないのは、まさに野蛮人なニッポン人なのであります。

再放送あります。

HPより
二風谷に生まれて 〜アイヌ 家族100年の物語〜

初回放送日: 2024年2月3日

北海道平取町の二風谷には、アイヌ民族にルーツを持つ人が多く暮らす。貝澤太一さんもその一人。祖父と父は「二風谷ダム裁判」を提起し、初めてアイヌを先住民族と認める判決を勝ち取った。あれから30年近くがたち、何が変わり、何が変わっていないのか。太一さんは祖父と父が歩んできた過去を振り返ろうとしている。太一さんの視点から3代にわたる家族とアイヌの歴史をひも解き、日本社会とアイヌ民族の現在と未来を見つめる。

預かり金的なもの?? 現金を5年間金庫に保管

山梨知事を地検に告発 市民団体、1182万円報告書不記載巡り | 毎日新聞


万引きして逮捕され、刑務所に入れられる人がいる。

裏金作って、預り金的? 的って何?

誰のための政治なんでしょうかね?

政治屋が地方も国もダメにするのでしょう。

以下記事



山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める資金管理団体が派閥からの現金1182万円を政治資金収支報告書に収入として記載していなかった問題で、市民団体は30日、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いがあるとして、知事と当時の会計責任者を甲府地検に刑事告発した。地検は内容を精査した上で受理するかを判断する。

 告発状によると2019年8月ごろ、知事らは、自民党の派閥「志帥会」から政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた一部である現金1182万円を受領したが、19年分の報告書に記載せずに提出したとしている。

 告発人代表の税理士、山本大志さんは知事が受け取りを認識しながら放置し、知事の指示による不記載が明らかなどと指摘。「『預かり金的なもの』と認識したというが、それで不記載が免責されることはない。本当に金庫に保管されたままだったのか真相究明が必要だ」と説明した。

 現金は約5年間事務所の金庫で保管。20日に記者会見した知事は、修正可能な20年以降にさかのぼり訂正し、謝罪している。【大和田香織】




こんな校長もいる。もちろん校長は悪いよ。これで懲戒免職なんだよ。

コロナ禍もあり放置したまま失念??山梨県知事 

山梨知事が謝罪 二階派の「預かり金」1182万円不記載は「失念」 | 毎日新聞




いかにも山梨県、甲州選挙は何も変わってないのでしょうね。
誰のために行政しているんでしょうね?



以下記事


長崎幸太郎・山梨県知事は20日、同県富士吉田市の事務所で記者会見し、自ら代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書に、知事が所属する自民党二階派(志帥会)から受け取った1182万円を収入として記載していなかったことを明らかにして、謝罪した。【大和田香織】

 知事によると、不記載だったのは、2019年分〜22年分の報告書。19年5月の志帥会のパーティー券の売り上げ1774万円全額を志帥会の銀行口座に送金。志帥会からは売り上げノルマの超過分の一部の500万円が寄付された。その後、別に1182万円が現金で渡されたという。


 1182万円の取り扱いについては、追って連絡すると説明され、指示を待っていたが、積極的には問いあわせず「預かり金的なもの」として金庫に保管していたという。知事は「収支報告書に『預かり金』の項目がなく、コロナ禍もあり放置したまま失念していた」と釈明した。

 1182万円は、訂正が可能な20年以降の報告書で、繰越金の残額として19日に修正処理をした。寄付500万円は19年の報告書に記載している。

 長崎知事は「5年間預かったまま異例の状態で、確認するべきだった。深く反省している」と謝罪した。管理体制の見直しや会計責任者の交代を進めると同時に、自身のパーティー開催について「一旦立ち止まり真摯に考える」と話している。

421866640_3862965533992818_7750826465503821651_n

調査報道記者 日野行介 明石書店 2022

図書館本 強くお勧め

著者の日野氏の原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓 (集英社新書)2022を読んだ後に本書を読了
おそらく、日野氏が居なければ、永久に闇に葬られた行政の嘘、改ざんが歴史に残っていったのであろう。
発表報道と行政や企業の広報担当の様な新聞記者も多い中で、ほんのわずかな「狂気と執念」を持ち続ける事が出来る者だけが調査報道が出来る真のジャーナリストと呼べるのであろう。

本書では調査報道とは何かを、実例(行政の不正行為)を示しながら、情報公開法や信頼できる専門家との協働作業で示しています。

読書メモとして
行政における秘密会議 裏会議と表会議 御用学者、御用専門家たちの有識者会議
日本の役所における意思決定過程の不透明さ 公表と公開の定義
行政に都合の悪いデータの非公表 放射能除染におけるデータ
秘密主義 秘密主義がまた次の秘密主義を呼び寄せる
調査報道と発表報道(報道発表は行政として、企業として、金をかけずに施策や製品を広報出来る)
意思決定過程を解明する手順
過去はもういいから前向きの議論だけしようとすると、同じ失敗を繰り返す可能性がある。
調査報道の可視化は報道の信頼を高める
調査報道にこそ職業ジャーナリズムの未来がある
公共性や公益性があるか疑わしく、ニュース価値のないものまで記事や番組にしてしまうような
報道の有り方を「幼稚園のサッカー」と呼んでいる(ボールの飛んで行った方向に一斉に駆け出す姿)
日野氏の調査報道:政治家や為政者のスキャンダルや人間性ではなく、官僚機構が構造的に内包する非人間性に焦点を当てる。


調査報道記者――国策の闇を暴く仕事
日野 行介
明石書店
2022-06-30


Recent Comments
Archives
お薦め映画