日々おやじが思う事。。。。。
まさに、米中の覇権争い、そこにハッカー国家などが絡み合う。
情報戦はおそらく、より深く広くすでに行われていて、我々市民が知りうるのはほんの端緒だけなのだろう。
SF世界が間違いなく現実化していて、銀行や証券口座から突然財産が消え去る日もありうるのでしょう。
やっぱり、金の現物か？
https://youtu.be/6IAva6ha2T0?si=zX2e2vD90c-09iPg
近年でも最も驚き、落胆、落ち込んだ。
以下記事
2026年3月25日午前8時40分
県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦から８１年になります。
ＮＨＫが去年、沖縄や全国で行った世論調査で「先の戦争は、アジア近隣諸国に対する日本の侵略戦争だった」という意見について尋ねたところ、「わからない」と答えた人が全国では半数近くに上りました。
ＮＨＫは、去年５月から７月にかけて、全国の１８歳以上の３６００人と沖縄県の１８歳以上の１８００人を対象に、郵送法で世論調査を行い、全国では５５.３％にあたる１９８９人から、沖縄県では３８.６％にあたる６９５人から回答を得ました。
この中では、先の戦争に関する意見について、選択肢を示して考えを聞きました。
このうち「アジア近隣諸国に対する日本の侵略戦争だった」という意見に対しては、全国では
▽「そう思う」が３５％
▽「そう思わない」が１６％
▽「わからない」が４８％でした。
一方、沖縄では
▽「そう思う」が４２％
▽「そう思わない」が１５％
▽「わからない」が４１％でした。
また、「資源の少ない日本が生きるためのやむを得ないものだった」という意見に対しては、全国では
▽「そう思う」が１４％
▽「そう思わない」が３９％
▽「わからない」が４７％でした。
一方、沖縄では
▽「そう思う」が１２％
▽「そう思わない」が４４％
▽「わからない」が４２％でした。
そして「欧米諸国の植民地だったアジア諸国の独立回復を早めたのであり、評価すべきだ」という意見に対しては、全国では
▽「そう思う」が１２％
▽「そう思わない」が３７％
▽「わからない」が５１％でした。
一方、沖縄では
▽「そう思う」が１０％
▽「そう思わない」が４３％
▽「わからない」が４６％でした。
これらの意見のほとんどで「わからない」が最も多くなっていて、沖縄では、全国よりその割合が少なくなっています。
戦争責任についての考えも聞きました。
「当時の一般国民の戦争責任をどのようにお考えですか」と尋ねたところ
▽「当時の国民は、政府や軍部によって起こされた戦争の被害者であり、責任はない」が最も多く、全国で４８％、沖縄で５４％となっています。
次いで
▽「わからない」が全国で２４％、沖縄で１９％
▽「当時の国民は、政府や軍部に結果的に協力したという意味では加害者であり、責任がある」が全国で１７％、沖縄で１５％
▽「そもそも日本に戦争責任はなく、被害者だ、加害者だというような問題ではない」が全国、沖縄でいずれも６％などとなっています。
一方、戦後に生まれた世代の責任についての意見に関する質問では、
▽「世代が違っても、引き継ぐべきだ」が全国で３５％、沖縄で４４％、
▽「世代が違うのだから、引き継ぐ必要はない」が全国で１８％、沖縄で１３％、
▽「そもそも引き継ぐべき責任がない」が全国で１４％、沖縄で１３％などとなっています。
沖縄と全国で異なる傾向が出る中「沖縄戦での戦没者を追悼する『慰霊の日』が６月２３日であることを知っていますか」という質問では、
▽「知っている」が沖縄で９６％に対し全国で２８％と、７０ポイント近い差が出ています。
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【ロンドン共同】国連や英オックスフォード大などは１９日、２０２６年版の「世界幸福度報告書」を発表した。フィンランドが９年連続で１位となり、日本は前年の５５位から順位を落とし６１位だった。報告書は、一部の国で交流サイト（ＳＮＳ）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になっている可能性があると指摘した。
報告書によると、半数以上の国で２５歳未満の若者の幸福度が２０年前より上がった。一方、米国やカナダ、オーストラリア、西欧などでは下がった。ＳＮＳの過剰な使用が一因とみられるという。
報告書は１４７カ国・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や健康寿命も併せて分析した。２位はアイスランド、３位はデンマーク、４位に中米コスタリカが入った。米国は２３位、中国は６５位で、最下位はアフガニスタンだった。
若者のＳＮＳ規制を巡っては、オーストラリアが昨年１２月、国家レベルで初めて１６歳未満の利用を禁止する法律を施行した。
負の遺産を未来へ 未来の日本人と世界の人々へメモ
一度決めた利権は決して手放さない連中、今だけ、金だけ、自分だけのムラビトだらけ。
福島第一原発と同じ構造だね、誰も責任を取らない、不幸になるのは地元住民や社会的弱者。
以下記事
JR東海は11日、リニア中央新幹線の山梨県駅（仮称）の安全祈願・起工式を甲府市内で開いた。駅は高さ最大32メートルの4階建てで、2031年12月に工事が完了する見込み。山梨で工事が始まったことで、東京・品川―名古屋間に整備予定の6駅が全て着工した。
この日は、丹羽俊介社長や長崎幸太郎知事、甲府市の樋口雄一市長ら約100人が出席。くわ入れなどで工事の無事を祈願し、駅の外観や内観のイメージを初めて公開した。丹羽社長は「環境保全や地域との連携を重視し、安全を第一に工事を進めたい」とあいさつした。
リニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の外観イメージ＝JR東海提供
長崎知事は「駅のポテンシャルを最大限に引き出すため、停車本数の十分な確保を実現したい。甲府市と連携し、開業を見据えたまちづくりを着実に進めていく」と語った。
同社によると、駅は全長約1200メートル。4階の乗り場部分は約400メートルで、上りと下りのホームを設ける。2階に改札があり、1、2階は南北の駅前エリアをつなぐ通路を整備する。
2月中旬から資材置き場などの整備に着手。今夏から高架橋や橋りょう、30年春から上屋の工事を始めるという。【野田樹】
Missホンは潜入調査中
当事者でなくとも、加害者、被害者の共事者として戦争に向き合うことが平和が国是としての強い国ニッポンだと思うのだが。
「共事者（きょうじしゃ）とは、
特定の課題や地域・出来事において、直接の「当事者」ではないが、関心を寄せ、その状況を「共」にしている（共に生きる・見守る）立場の人々を指します。当事者と非当事者の二項対立ではなく、緩やかに関わり、課題解決の力となる存在」
以下記事
「戦後80年」だった昨年、メディアは盛んに大日本帝国の戦争について報道した。
「戦後81年」以降は、戦争体験者への取材が困難になっていることもあり、報道は激減してゆくだろう。
しかし体験者や遺族の喪失感、亡くなった人を悼む気持ちはメディアにとっての「節目」が終わっても続く。
2月28日。東京都慰霊堂（墨田区横網）で「東京大空襲81年 第20回朝鮮人犠牲者追悼会」が営まれた。
1945年3月10日、米軍による無差別爆撃で、およそ10万人が虐殺された。歴史教科書に記され、広く知られているだろう。
一方、犠牲者の中に多くの朝鮮人が含まれていたことは、さほど知られていないのではないか。
「植民地支配がなければ…」
私は4年前にこの追悼会を知り、参加した。その後、空襲体験者や遺族の証言、先行研究などからさまざまなことを学んだ。
犠牲者は、追悼会を主催する「東京大空襲朝鮮人犠牲者を追悼する会」が氏名を把握しているだけで188人。1万人以上との研究もある。
実数の特定は困難だが、東京には41年末時点で朝鮮人10万4156人が暮らし、後に空襲で壊滅的な被害を受ける本所・深川地区に2万人、荒川・城東地区に3万人がいた（朝鮮銀行の調査）ことから考えると、死者は相当な人数に及ぶだろう。
東京大空襲の朝鮮人犠牲者追悼会で、犠牲者の名前を記したパネルを見る参列者たち＝東京都墨田区の東京都慰霊堂で2026年2月28日午後3時、後藤由耶撮影
追悼する会は「犠牲者の尊厳を回復するために」と、氏名を特定するための史料調査やフィールドワークを進めている。
「日本の植民地支配がなければ、亡くならなかった人たちです」
今年の追悼会の後、調査に参加している若い学生が私にそう話した。
第二次世界大戦では、日本人だけでも300万人以上が亡くなった。
あの戦争は今日に至るまで、「対等」とは到底言えない日米関係など、国際社会における日本の地位にも大きく関わってきた。「日本史上最大の事件」であり、負の遺産を広く長く深く残している。
二度とそんなことがないように、世代が変わっても省みて、体験と記憶を継承していかなければならない。
しかし、そうした「反省」は容易ではない。
「村山談話」の舞台裏
94年6月、社会党と自民党、新党さきがけの連立政権が誕生した。
3党は「過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する」国会決議の採択を目指すことで合意した。
しかし内容を確定する作業は難航した。
社会党とさきがけが近隣諸国への「侵略」や「植民地支配」を盛り込もうとしたのに対し、自民党の案はこれらの文言を入れず、犠牲者への「追悼」を前面に出すものだった。
それでも95年6月9日、衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択された。「不戦決議」とも呼ばれる。
「村山談話」について語る村山富市元首相＝東京都千代田区で2013年5月30日、手塚さや香撮影
「戦後50年の節目に、決着していない問題にけじめをつけようと決意していました。社会党が政権に入ったからには、これはぜひやらなければならない、と」
党委員長として首相に就任した村山富市氏（1924〜2025年）は13年、私のインタビューに、そう語った。
妥協の結果、「決議」は「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」などとなった。
「世界の近代史……」のくだりは「日本だけが植民地支配、侵略をしたわけではない」といった「釈明」のような響きもある。
村山氏はこの決議の文言に「本質をゆがめられた。これでは逆効果になってしまう」と思った。
その危機感が、日本による過去の植民地支配と侵略を謝罪した95年8月15日の「村山談話」につながった。
強硬な反対派だった高市氏
村山氏が納得できないほど妥協した「不戦決議」であっても、議員の抵抗は強かった。
賛成したのは衆議院の定数511のうち、半数に満たない230人。野党の新進党のみならず、与党からも欠席者が出た。
参議院では決議すらできなかった。
東京大空襲の朝鮮人犠牲者追悼会で献花する参列者たち＝東京都墨田区の東京都慰霊堂で2026年2月28日午後2時57分、後藤由耶撮影
高市早苗首相は当時、新進党の若手衆院議員で、強硬な反対派の一人だった。決議に先立つ同年3月16日、外務委員会で「不戦決議」を取り上げた。
「少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と述べた。
私も当事者世代ではない。
アジア諸国・地域を侵略していないし、現地の人たちに危害を加えてもいない。「直接的な加害者」としての反省を求められたら戸惑う。
また「他人がしたことの反省を求められるいわれはない」という感情は自然であり、説得力もあると思う。
だが、別の意味で戦争を「反省」し、「戦争責任」を感じることはできるはずだ。
過去につながらない未来はない。
自分には直接関わらない過去を知り、誇るべきは誇り、反省すべきは反省する。
近現代でいえば、日本はなぜ植民地支配や戦争をしたのかを考え、それによって苦しんだ国・地域の人々の気持ちを想像する。
そこから教訓を得て、未来につなげる。
それが日本の歴史に連なる者としての責任だと、私は思う。【専門記者・栗原俊雄】
リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の建設が進む相模原市緑区の橋本駅周辺で、開業効果を生かすためのまちづくりが進んでいる。車移動の利便性を高めるため市道「大西大通り線」の整備を目指しているが、実現には住宅や事業所など約100棟の立ち退きが必要。反対運動が続いている。今ある市民の生活をないがしろにしてまで、リニアのある未来を追求すべきなのか。（中川紘希）
◆住宅地に約920mの市道、事業費は174億円
「町が良くなるなら納得できる。でも犠牲になるという感情しかない」
12日に市緑区合同庁舎であった住民と市との対話集会。地権者の男性が声を上げた。他の参加者からも事業の必要性を疑問視する意見が相次いだ。
集会で大西大通り線の整備事業を批判する住民ら＝相模原市緑区合同庁舎で
大西大通り線は、住宅地に延長約920メートルの市道を整備する計画で、事業費は174億円。市は内部で方針を固めた後、2022年6月の住民説明会で報告した。突然立ち退きを求められることとなった地権者は困惑。反対団体を発足し署名活動などに取り組んだ。
だが市は大通り線整備に向けた手続きを進め、2023年3月に都市計画決定。現在は戸別訪問で事業への理解を求めたり測量をしたりしている。5割超が同意しているという。県の事業認可を受けた上で2030年に工事開始を予定する。
◆「40秒だけのために住民を移転させるのか」
市はリニアからの降車客流入などの開業効果を見越して駅周辺のまちづくりを進めていて、大通り線整備もその一環。駅と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）相模原インターチェンジとのアクセス機能を高め「多くの人や企業を呼び込み、更なる交流を創出する」ことを掲げている。
集会でもアクセス機能の向上が議論の的になった。
市側は、大通り線を整備すると市道大西線など既存道路の拡幅と比べて、走行時間が約40秒短縮できると試算。その場合、事業費は13億円、立ち退きは53棟増えるという。参加者の男性は「びっくりした。40秒だけのために住民を移転させるのか」と問題視した。
◆いつできるともわからないリニア駅…「絶対にどきません」
事業の前提であるはずのリニア開業の時期が未定だ。「急ぐ理由がない。今計画を見直すべきだ」と迫る住民に対して、佐藤直樹市リニアまちづくり課長は「JR東海に開業見込みを早く出してほしい。ただまちづくりも時間がかかるので今種まきをしたい」と理解を求めた。
「絶対にどきません」と宣言したのは有賀三郎さん（92）。周囲にも高齢者が多く住んでいるといい「うちも小さい家だが庭も柿の木もある。どうしてくれるのか。近所に家を造ってくれるならいいけど、それもできないでしょう」と批判した。立ち退きでは土地や建物の価値に応じた補償金が支払われるが、市は不動産情報を提供するだけで移転先を用意することはない。有賀さんは「理想や未来の話ばかりするけど、今住んでいる人の気持ちになってほしい」。
住民の批判がやまなかったが、高木理史市リニア駅周辺まちづくり担当部長は「計画をぜひ進めさせてほしいという思いは変わらない」と譲らなかった。平行線のまま集会は終わった。
◆「なぜ住む場所を捨てないといけないのか」
「こちら特報部」は16日、大西大通り線の整備予定地を歩いた。
家々には「大西大通り新設は困ります！測量はお断りします」と記したステッカーが掲示されていた。複数枚並べて張っている家もあり、市への怒りがにじんでいた。真新しい住宅もあった。
大西大通り線の整備に反対する住民が立てた看板＝相模原市緑区西橋本で
取材に応じてくれた1人暮らしの女性（70）は「いつ追い出されるか分からず精神的に苦しい。家の掃除をしているとき、『きれいにしても無駄かな』と思うことがある」と明かす。庭の床は一部が汚れてウッドデッキも破損したが、直せずにいる。
大通り線とリニアの地下トンネルは広範囲にわたりルートが重なり、女性は両方の地権者だ。道路より先に、リニア工事のための地下の使用権「区分地上権」の契約を求められ、悩んだ末に「住めなくなるわけじゃない」と2022年3月に受け入れた。その3カ月後に道路整備で立ち退く必要があると判明。「うそでしょ。住めると思って契約したのに」と戸惑った。
駅と圏央道のアクセス機能向上をうたう市に「よその人の利便性のために、なぜ住む場所を捨てないといけないのか」と話す。「役所に『老人は必要ない』と言われているみたい」
◆「大勢の住民を立ち退かせるだけの効果は示されていない」
バネの製造会社「斉藤スプリング製作所」では、工場二つのうちの一つと斉藤国男代表（82）の自宅が立ち退き対象。斉藤代表は「工場が止まれば生産できなくなりお客さんも困る。せがれの時代まで商売を続けられるだろうか」と懸念した。
住宅地を通る大西大通り線の整備予定地＝相模原市緑区西橋本で
道路行政について研究・提言する「道路住民運動全国連絡会」（東京）の橋本良仁前事務局長は「公共事業は住民との合意形成が大切だ。説明会を開催するだけでは合意は得られない」と市に苦言を呈した。
大通り線に関して「大勢の住民を立ち退かせるだけの効果は示されていない」と指摘。「トンネル工事の際、地上に建物があれば振動や地盤沈下など悪影響を与える可能性がある。そのため住民を排除しておいて工事を円滑に進めたいのでは」と疑った。
法政大の五十嵐敬喜名誉教授（都市政策）は「リニアが開業しなければ立ち退き損。住民の反発は当然だ」と話す。今後予定される静岡県の南アルプストンネル工事などは難工事になると予想した上で「道路整備による立ち退きを求める前に、JR東海に開業時期の見通しを示すように求めることが先だ」と指摘した。
◆「公共性も乏しく裁判でも違法とみなされる可能性がある」
住民側は大通り線が事前に相談なく方針が固められたことなどから違法性を疑っているのに対し、市は「弁護士に確認し、違法性がないと考えられる」としている。
相模原市役所（資料写真）
だが、国土交通省の「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」には「計画検討着手では広く住民らに認知に努める必要がある」「合理的な案を原則として複数設定する」とある。五十嵐氏はこの点に触れ「多くの住民を立ち退かせて40秒短縮などの効果では、公共性も乏しく裁判でも違法とみなされる可能性がある」と話した。
リニア問題に詳しいジャーナリストの樫田秀樹氏は「市は謝罪の姿勢もなく市民の怒りを買っている。事業の膠着（こうちゃく）が5年、10年と続くのでは」と見通した。
市はリニア開業を好機と捉え、まちづくりやロボットなどの産業振興政策の推進に躍起になっている。だが樫田氏はリニアの停車本数も不確定だとして「降車客数や経済効果を過大に見積もっており、市の計画は絵に描いた餅だ」と批判した。
前出の橋本氏も「住んでいる人の暮らしを第一に考えるべきだ」と強調した上で「本当に必要な道路であるならば白紙に戻して住民と話し合い計画を練り直してはどうか」と提案した。
◆デスクメモ
リニア工事は地盤沈下など各地で問題が起き、新たな開業時期は見通せない。「絵に描いた餅」のために追い出されようとしている住民の怒りや不安は察して余りある。市は移転先の不動産情報を提供するだけで移転先の用意はしない。アパートや工場などはどうするのだろうか。（義）
「「過疎は止まらない」「攻めよりも守りだ」 南アルプスのふもと、日本一人口が少ない町、山梨県早川町。急激な人口減少、財政不安を抱える中、いま、大きな町政の転換を打ち出した。長年、町が行ってきた観光事業を抜本的に見直し、住民の暮らしを守る政策へシフトすることにしたのだ。施設の休止や補助金の減額に住民からは戸惑いの声も。過疎の町を未来をどう描くのか。模索を続ける町の２年間に密着した。」
過去11期にわたる前町長の負債にはほぼ触れず、、、努力したものが報われない、、、 頑張ってくださいとしか言えないけど。若い人たちがあまりに可哀そうです。
守るだけで、未来は来ないよね。稼げない村も町も、早く決断して
廃村、集落閉鎖、または「むらおさめ」をした方が住民のためだし、公金のセーブにもなると思う。
補助金依存の体質が当分変わらないのでしょう。
ムダな堰堤で川を殺し、雨畑ダム公害は元山梨県の治水課長という構図があるのだから。
読書家キョンキョン。
【期間限定公開】小泉今日子講演会「My Sweet Home Atsugi〜本のこと・わたしのこと」�仝�木の思い出と作文
録画視聴
アルコールにまつわる良い話でした。
飲みながら食べる文化、すでにSakeは世界共通語で、あえて日本酒という必要は無いかも。研究に国境は無い、主人公の研究者が早稲田の寿司屋さんでの経験がさらに研究の深みを増した事が素敵だね。
排外主義や人種差別的な発言を平気で行う、議員や民衆は一体何を目指すんでしょうね？
ニッポンスゴイだけで世界を渡っていけると思っているのでしょうか？
すでに、農業も漁業も製造業も外国人労働無くして成り立っていないニッポンスゴイと言うのでしょうか？
日本人ファーストなどというおバカな言説に騙されて、滅びる国ニッポンになりませんように。
2026正月
嘘で固められたもんじゅ（文殊）いまだに蠢く原子力ムラのムラビト達
以下記事
夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から、8日で30年。消費した以上の核燃料を生む核燃料サイクルの研究開発の中核とされたが、事故により頓挫した。事故では、事実を隠蔽（いんぺい）するような体質も厳しく指弾された。国はもんじゅの後継炉の開発をあきらめないが、想定通りに進むかは分からない。一方、敷地内で構想されている別の試験研究炉の見通しも立たない。（飯村健太、平田志苑）
◆まさかの「ビデオ隠し」に「何を信じていいのか」
30年前の1995年にナトリウム漏れ事故が起きたもんじゅ。現在は廃炉作業が進められている＝2日、福井県敦賀市で（飯村健太撮影）
もんじゅの当時の運営主体の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は、事故で公開したビデオからナトリウムが漏れた場所などの映像を削除していたことが明らかとなり、批判された。
事故当時、県原子力安全対策課職員だった来馬克美さん（77）は映像を見た際の「漏れた箇所が映っていない違和感」から、3日後の未明の立ち入り調査で現場を確認。事故の重要部分の「ビデオ隠し」が発覚した。
動燃の職員だった大内裕子さん（58）は、記者会見場の設営などに追われた。「どう編集したかも報道で知った。住民を不安にさせてはいけないと考えたのでは」と、現場が錯綜（さくそう）状態だった当時を振り返る。
地元ケーブルテレビの記者だった大内さんの夫の清隆さん（66）は、事故後に当時の動燃理事長が、敦賀市長に伝えた言葉が忘れられない。「何を信じていいのか分からなくなりました」。清隆さんは、カメラ越しに「理事長が不信感を持つ組織ってなんやねん」とあきれたという。
◆それでも地元経済界からは期待する声が
もんじゅは事故によりほとんど稼働できないまま、廃炉が決まった。もんじゅに加え日本原子力発電敦賀原発など原子炉計4基が立地する敦賀市では、東京電力福島第1原発事故以降、全ての炉が稼働できない。
それでも地元経済界からは、研究を基にした企業進出などを期待する声が大きい。敦賀市の米沢光治市長は「安全を大前提に、教訓を生かしてほしい」と話す。
廃炉ビジネスにも注目が集まる。今年8月、廃炉作業中の原発から出た放射能レベルが極めて低い「クリアランス金属」を再利用する「福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社」が設立。来馬さんが社長を務める。
一方、敦賀市で反原発活動を続ける山本雅彦さん（68）は研究炉について「詳細な計画が示せない時点で、もんじゅのように大金を費やして終わるのではないか」と冷ややかな視線を送る。
◇ ◇
◆1兆円つぎこんだ「夢の原子炉」稼働はわずか250日
事故は1995年12月8日、配管内の温度計の設計ミスが原因で、冷却材の液体ナトリウムが漏れて火災が起きた。負傷者はなかったが、床の鉄板が熱で変形するなどした。もんじゅは建設や維持に1兆円以上の税金がつぎ込まれたが、トラブルや事故が相次ぎ、運転は初臨界から22年間でわずか250日だった。2016年に廃炉が決まり、作業完了は2047年度が目標だ。
もんじゅの敷地内では、発電用原子炉の100分の1程度の出力の試験研究炉建設の動きがあり、動燃を引き継いだ日本原子力研究開発機構（原子力機構）が設計の主体となっている。
研究炉は、核分裂で生じた中性子を照射して物質の構造を解析し、半導体や医薬品などの製造・開発などに役立てることを目的とする。だが、直下に推定活断層が存在する可能性が指摘され、昨年、建設予定地の公表などが延期された。
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ネット配信される韓国ドラマではリゾートとして良く描かれる済州島
日本軍の戦跡がまだまだあるんですね。
以下記事
カフェの店内に設置されたスクリーンに、セピア色の古い動画が映し出された。巨大な地下壕（ごう）から、軍服姿の男たちが次々と出てくる。その後、爆発が起きて煙が舞い上がる――。
今年10月16日、韓国南西部の済州島（チェジュド）。住民や専門家が参加し、戦跡について考える勉強会が開かれていた。この映像は、日本の敗戦後、米軍が済州島にいた旧日本軍を武装解除する様子だ。壕は旧日本軍の軍事拠点だったため爆破された。1945年10月1〜6日に米軍が撮影し、この場面を含み、計8分15秒になる。聖公会（ソンゴンフェ）大（ソウル市）の田甲生（チョン・カプセン）教授（54）が米国立公文書館で発見した。過去に写真は見つかっていたが、映像としては初の公表となった。
朝鮮半島の各地に残る「本土決戦」拠点 変わり始めた人々の思い
島内には旧日本軍の遺構が多く残る。近年では行政の主導で一帯を平和公園に整備する計画が進む。住民の間でもこうした「戦争遺跡」に関心が高まり、後世にきちんと伝えようとする機運が広がっている。戦後80年が過ぎ、当時を直接知る「生き証人」が減りつつあるためだ。
今回の映像は、平和公園整備についての勉強会で公開された。旧日本軍の戦跡に詳しい四川外国語大（中国）の菊池実・元教授は「当時の様子が詳細に分かる貴重な史料だ」と指摘する。
特に島南西部には大小さまざまな壕がある。郷土史家の梁信河（ヤン・シンハ）さん（87）が、ある壕の入り口まで記者（福岡）を案内してくれた。
郷土史家の梁信河さん。壕の建設に兄が動員されたと証言した＝韓国南西部・済州島で2025年10月15日、福岡静哉撮影
全長約1・3キロで幅は最大5・5メートル。最も高いところで4・5メートル。面積は5500平方メートル超もある。「島の住民が交代で掘削作業などに動員された。私の兄も働いた」と梁さん。動員された人々の証言集によると、食事は粗末で、ツルハシなどを使った過酷な労働を強いられたという。
この壕の付近の海岸沿いには、計16の壕が今でも口を開けている。弾薬を積んで水中で敵艦に体当たりする特攻艇「震洋」の出撃基地だった場所だ。
また、地上にも壕はつくられた。軍用機を格納するコンクリート製の「掩体（えんたい）壕」だ。梁さんは「敵の目から機体を隠すためにつくられ、今も19の掩体壕が残っている」と話す。日本国内にも、これほど多くが残る場所はない。
島の戦跡を調査してきた済州大の趙誠倫（チョ・ソンユン）名誉教授（71）は「済州島には旧日本軍の壕が計700カ所以上ある」と指摘する。
「決7号作戦」の最前線に
これほど多数の壕が設けられた理由は「本土決戦」だった。
太平洋戦争末期、日本は敗色濃厚となり、大本営は上陸してきた米軍を迎え撃つ本土決戦の準備を本格化させる。45年4月、関東、九州など7カ所の上陸予想地点に基づく「決号作戦」の立案を決定。日本領の一部だった朝鮮半島も本土決戦の拠点として位置付けられ、済州島は「決7号作戦」の最前線となった。戦争末期には約7万5000人の兵が集結。「要塞（ようさい）の島」と化した。
旧日本軍の史料にはこんな予測が記されている。「もし北九州方面が（上陸地に）選ばれれば、まず済州島に基地を置くだろう。済州島攻略の公算は極めて大きい」。45年6月8日、大本営海軍部の豊田副武（そえむ）・海軍軍令部総長も御前会議で、米軍の済州島侵攻の可能性を説いていた。
同月23日、沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が終わり、その後米軍は沖縄を占領した。事態が切迫しているとみた旧日本軍は7月、済州島の高齢者や子どもら約5万人を朝鮮半島に避難させる計画を進めるが、船が米軍の機雷に触れて沈没。計画は中止となり、住民約23万人が島に残された。島の行政を統括していた千田専平・済州島駐在事務官は戦後、こう証言している。「（済州島に）残る者は米軍上陸の際に山中に入って（旧日本）軍と行動を共にする準備をしていた」
だが広島、長崎に原爆が投下され、日本はポツダム宣言を受諾し降伏した。7歳だった梁さんはこの時を記憶している。「日本人の教師たちが机をたたいて悔しがっていた」
沖縄で旧日本軍は、地下壕に身を隠して地上戦を続け、9万人以上の民間人が犠牲になった。済州島での本土決戦は回避されたが、梁さんはこう言う。「戦争を続けていれば、済州島でも沖縄のように多くの人が死んでいただろう」
窮地に追い込まれた旧日本軍はさらに、済州島の陥落後の事態にも考えを巡らせていた。
決戦の拠点づくりを、朝鮮半島全体に進めていたのだ。人口が集中するソウルにあった軍司令部を山間部に移す構想もあった。
軍司令部の痕跡は今も残っているのか。旧日本軍の史料では司令部の移転先が韓国中部の大田（テジョン）にあったと記されている。記者はそれを確かめようと、大田に向かった。【福岡静哉】
＜本音のコラム＞選挙ハックの脅威 斎藤美奈子（文芸評論家）
26日投開票の宮城県知事選で、現職の村井嘉浩氏が6選を果たした。しかし無風に近かったこれまでの選挙戦とは異なり、次点の和田政宗氏との差はわずか1万6000票。仙台市内では和田氏が村井氏を制した。
この選挙の特徴は自民党所属の和田氏を参政党が全面支援したことだ。同党の神谷宗幣代表は何度も仙台入りして街頭演説をかまし、ネット上にも仙台市は水道事業を外資に売った（実際に運営権を売却したのは国内の民間業者）、村井知事はメガソーラーを推進している（実際は反対と明言）、知事は外国人を念頭に土葬墓地を肯定している（実際は撤回）などのデマがあふれた。
事実に基づかない情報が有権者の感情をゆさぶり、結果を左右する。反エリート主義と排外主義が結びついた右派ポピュリズム的手法が自治体の首長選で行われたらどうなるかを、宮城県知事選は疑似体験させた。
首長の権限は強大だ。参政党の側からいえば、独自候補を擁立するまでもなく、支持母体の弱い右派的な新人候補と組んで「選挙ハック」を実行すれば、現職を破って地方から「日本人ファースト」を実現させることも不可能ではない。多選批判は彼らの追い風となろう。2026年には、福島、新潟、京都、沖縄など多くの府県で知事選が予定されている。今からハック対策を、と訴えておきたい。
いよいよ明日までです。
国会議員さん、是非行ってくれないかな？？
戦争って絶対悪だって分かりますよ。
シリーズ昭和100年１−３を一気に録画視聴 若干物足りなさもあったけれど、初めて見る映像も多く、見て損はなかった。��ではいきなり韮崎の渡辺の門（私塾）が出て来て驚いた。調べると1990年代まで存在した様だが、バカなおいらは存在をしらなかった。さらに調べたら、山梨県知事がこの塾出身者だと分かった（韮崎高校から東大、youtube のリンクを下記に）
https://www.youtube.com/watch?v=efkGWLAyoD4
パレスチナへのイスラエルの異常なまでの攻撃、ガザの惨状が世界に報道されている。
ロンドンでの抗議デモで多数の若者たちが逮捕された事でバンクシーが描写したとされている。
さぞかし、王立裁判所の権力者はお怒りなのだろう、消去しても、決してこのバンクシーの作品が地球上から無くなる事はない。
平和や安全を祈る者を迫害してきた権力者に不幸が訪れる事を祈る。
観了 なぜか日本語タイトルは「エスクワイア: 弁護士を夢見る弁護士たち」 確かにBeyond the Bar よりは分かりやすい。Esquire: Lawyers who dream of becoming Lawyersの副題を日本語タイトルにかな。
非常に良く出来たドラマでした。いつもながらの韓ドラ定番ですが、家族、友人、恋人、不正、格差、地方と都会を織り合いながら、特に結婚と幸福とは何かなんているコンテクストだったと思います。
