下記木下さんの指摘はその通りなんです。以前、デフレの正体は書いた藻谷氏は秋田？の例を出して、コメで儲けても、結局燃料の輸入代金で儲けが消えると指摘してました。環境破壊的なメガソーラーインフラや過疎ソーラービジネスは非難されるべきですが、エネルギーの地産地消的な太陽光発電と蓄電池インフラは都市部でさえ今後有用じゃないですかね？まあ、一時は世界のトップを走っていたソーラーパネル産業は今では完全に周回遅れで中国に負け、EVでも中国がテスラを負かす勢い。拙宅の近くのガソリンスタンドも3件消滅しました（ガソリン貯蔵の地下タンクの基準が高くなり更新してもペイ出来ない？）。EVを中国絡みて叩く輩がいますが、井の中の蛙じゃないの？
木下さんのFB書き込み
「地方は物価が安い」とよく言われます。しかしこの言葉には決定的に抜け落ちているコストがあります。ガソリン代です。車社会が当たり前とされてきましたが、その限界がもう迫ってきています。
1966年に1リットル51円だったレギュラーガソリンは、オイルショックを経て1982年に177円、1999年に99円まで下がった後、2026年3月にホルムズ海峡封鎖を受けて190.8円の史上最高値を更新しました。60年で約4倍。しかもこの190.8円には政府補助金が入っており、補助金なしの実勢価格は約218円です。政府はこの4年間で累計約9兆円をガソリン補助金に注ぎ込んできました。
福井県は1世帯あたり1.685台の車を持っています。東京都は0.416台。4倍以上の差です。山形県では通勤の77.6%が自家用車で、東京の9.4%とはまるで別の国。
私が各地の現場を歩いて実感するのは、地方の車は「便利な道具」ではなく「生活インフラ」だということです。ガソリン代、車の購入費、車検、保険、税金を合わせた維持コストは年間50万円を超えます。1世帯2台なら100万円。家賃の差はほぼ帳消しです。
しかも地方ではガソリンを買う場所そのものが消えています。全国のスタンドは1994年の60,421か所から2024年には27,009か所へ、30年で55%が消えました。
スタンド3か所以下の「SS過疎地」は381市町村、全体の22.2%です。スタンド1か所の町村が97。その1軒が廃業すればゼロになる。バス路線は8割で減便か廃止、ローカル鉄道も廃線が続いています。移動手段のすべてが同時に縮んでいます。
戦後の日本は地方を「車社会」として設計しました。ガソリンが安かったから成り立っていた。しかしその前提が崩れています。ガソリンは60年で4倍。原油の93%が通るホルムズ海峡は地政学リスクに晒され続けている。高齢者の免許返納は年間60万件を超え、車に乗れない住民が増えている。
9兆円の補助金は車社会の延命装置です。25年間地方を見てきて思うのは、補助金に9兆円を使うより、車がなくても暮らせる地域構造に9兆円を使うほうが、はるかに地方のためになるということです。
ガソリンが安かった時代の設計を、高い時代にそのまま維持する矛盾が、地方の家計を静かに壊し続けています。
