全国の原発の状況を地図で見てみよう 2026年3月まとめ 住民の不安根強いまま、柏崎刈羽6号機再稼働：東京新聞デジタル
◆浜岡原発データ捏造が発覚 規制委員長「安全規制への暴挙」
世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力が1月、柏崎刈羽原発6号機を再稼働させた。東京電力が原発を運転するのは、事故後にできた原発の新規制基準（2013年7月施行）の下では初めてで、6号機が2012年3月に定期検査で停止して以来、14年ぶりとなった。新基準下で再稼働した原発は全国で15基目となった。
東京電力は事故前まで、福島第1の6基、福島第2の4基、柏崎刈羽の7基の計17基を運転していた。福島第1と第2の計10基は廃炉作業中だ。
東京電力の小早川智明社長は昨年10月の新潟県議会で、柏崎刈羽6、7号機の再稼働を前提に1、2号機について「廃炉の検討を進めることにした」と表明した。その上で、再稼働による火力発電の燃料費削減効果に応じ10年程度で地域振興のため総額1000億円規模を県に資金提供する考えも説明した。
これらを受け、新潟県の花角英世知事は11月、6号機の再稼働を容認。だが、県による県民意識調査では「再稼働の条件は現状で整っている」と思わない人が6割、「どのような対策をしても」という前置きがあっても「再稼働すべきではない」と考える人が45％近くに上った。避難計画も不十分で、原発周辺は豪雪地帯で大雪が降った場合の対応も不安視された。こうした声がくみ取られなることはなかった。
再稼働前後には、原子炉に挿入して核分裂反応を抑え、停止させるための制御棒関連のトラブルが続発した。
今年1月17日に、制御棒を原子炉から引き抜く試験中に、本来なら出るはずの警報が作動しなかった。そのため当初予定の20日の再稼働が延期され、21日になった。再稼働直後の22日にも制御棒引き抜き中に警報が鳴り、点検が必要になり、原子炉を停止させた。機器の不具合を解消し2月9日、「再々稼働」させた。16日には再稼働後初めて首都圏に送電した。3月18日には、最大出力で最終的な原子力規制委員会のチェックを受ける営業運転に移行する予定だったが、発電機関連でトラブルが発覚。発送電をいったん停止する事態になった。営業運転開始は4月以降に先送りされた。
6号機が再稼働した柏崎刈羽原発
浜岡原発を巡っては1月、中部電力が原子炉建屋などの耐震設計の目安となる基準地震動のデータを捏造（ねつぞう）して策定していたことが発覚。地震動を小さく見せかけて耐震設計を緩くし、対策工事を安く仕上げようとした疑いもあり、原子力規制規制委員会の山中伸介委員長は「安全規制に対する暴挙」と強く批判した。その上で、規制委は中部電力が再稼働に向け新規制基準に基づき申請していた3、4号機の審査を白紙に戻した。この問題で初めて、規制委は1月26日に中部電力本店（名古屋市）に立ち入り検査し、担当者らから事情を聴くなどした。規制委は、原子炉の設置許可の取り消しなどを含め処分を検討する。
一方、規制委も外部から通報があるまで、審査で捏造を見抜けなかったことから、山中委員長は、審査のあり方についても検討する考えを示した。（荒井六貴）
▽泊原発
北海道の鈴木直道知事は2025年12月、3号機の再稼働に同意した。北海道電力と協定を結ぶ立地の泊村など周辺4町村もすでに同意している。地元の同意は、規制委が新基準に適合と判断してから4カ月で出そろった。北海道電力は海抜19�辰遼苗�堤を建設中で、完成後の2027年早期の再稼働を目指している
▽大間原発
4月1日付けで電源開発社長に就任する加藤英彰取締役常務執行役員は1月30日の会見で、稼働について「2030年度の目標達成は厳しい」との見通しを示した。
▽東通原発
構内でテロ対策のために侵入を検知するセンサーなどの性能試験を巡り、データ流用などの不正があったと昨年11月に規制委が発表。東北電力は、業務の重要性の認識が不足していたと釈明した
▽女川原発
2号機は1月、定期検査のため停止。昨年10月に制御棒1本が挿入できない不具合が発生し復旧したが、定検中に不具合の部品を交換する。6月ごろに営業運転再開する予定となっている
▽福島第2原発
昨年10月13日午後、1号機で被ばくを防ぐため密閉化しているタービン建屋につながる通路から、中央制御室がある建屋に空気が流入していることが判明。テープなどの養生による応急措置で流入を止めた
▽東海第2原発
原電の村松衛社長は1月、事故対策工事を12月に完了するのは「厳しい」と説明した。防潮堤の施工不良について原子力規制委員会での審査などが必要になっている。完成見通しは未定としている
▽東海原発
廃炉目標は2035年度を掲げている。それに向け、熱交換器の解体などを続けている
▽浜岡原発
中部電力の林欣吾社長は1月5日、記者会見し基準地震動のデータを意図的に策定していたことを明らかにした。2月26日の会見では、策定過程を社内で検証する体制が十分に機能せず、見抜けなかったと明らかにした
▽柏崎刈羽原発
6号機が1月21日に再稼働した。新潟県の花角英世知事が昨年11月21日に再稼働を容認。12月22日には県議会が、知事判断を追認した
▽志賀原発
国土地理院が昨年12月、敷地内に推定活断層があると指摘。規制委が北陸電力に調査を指示した
▽敦賀原発
2号機で建屋直下の活断層を否定できず、規制委が新基準に不適合したことを巡り、原電は規制委への再申請に向け昨年9月、ボーリングなどの調査を開始。2年ほどを想定する
▽美浜原発
2月2日午後、3号機の非常用の発電装置を点検中、2台のうち1台が起動直後に自動停止。関西電力は、停止した装置の燃料油タンクに雪や雨が通気口から入り、水を吸い上げたことが原因とした
▽高浜原発
関西電力は2月、使用済み核燃料の再処理で生じたプルトニウムを2026年度に3号機、2027年度に4号機で0.7トンずつ使用する計画を示した。ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）を使うプルサーマル発電の一環
▽大飯原発
構内に入場する際に不審物を調べることになっている警備会社社員が、作業員のリュックなどの手荷物を開いて確認することを怠っていたことが、昨年12月に発覚した
▽島根原発
2号機で計画するプルサーマル発電について中国電力が2月、松江市に2029年度の開始を想定していると伝達した。これに鳥取県の平井伸治知事が説明がないと中国電力に抗議。経済産業省が中国電力に口頭指導した
▽伊方原発
3号機が1月21日、定期検査を終え営業運転を再開した。定検中、一部機器の不具合などが見つかり、当初の予定より2日遅れだった
▽玄海原発
敷地内上空で昨年7月にドローンとみられる3つの光る物体が目撃された問題で、佐賀県警は「航空機の光をドローンと勘違いした可能性が高い」との見解を示した
▽川内原発
規制委の山中伸介委員長らが2月14日、敷地内で使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の予定地を視察。鹿児島県の塩田康一知事らと意見交換し、分かりやすい情報発信を求められた
