トラブル続きのリニア工事、JR東海任せで大丈夫？ 「水問題」議論で厳格対策引き出した静岡、動き鈍い他都県：東京新聞デジタル
リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事を巡り、静岡県は11年間にわたる「水問題」の議論を終えた。川勝平太前知事が水資源への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、議論が続いた。その中で静岡県はJR東海に厳格な環境対策を取り付けた。一方で着工済みの他県ではトラブルが後を絶たない。静岡県の議論が参考になる点はないか。（中川紘希）
◆議論11年、JR東海の説明に変化
「水問題」は、JR東海が2013年、環境影響評価手続きで「大井川上流の流量が何も対策をしなければ毎秒2トン減る」と予測したのを受け、川勝前知事が2014年、工事で県外に流出する水の全量を大井川に戻すように求めたことに始まる。
大井川の流量を確認する川勝平太前知事�蕁�2019年6月、静岡市葵区で
県は2018年、工事が大井川の水資源に与える影響などを考える専門部会を設置。川勝前知事が不規則発言で昨年5月に辞職した後は、鈴木康友知事の下で議論が進んだ。
今年6月2日の専門部会では、JR東海が示した上流ダムの取水抑制策や、工事中に流量をモニタリングし、公表することなどを確認。県が設定した6項目の課題全てについて、同社との対話が完了したと判断された。
県によると、専門部会での議論の中でJR東海の説明に変化があったという。
◆補償の請求期限、制限を設けない方針を検討
環境影響評価でJR東海は「地下水の水位への影響は、県内のトンネル区間全般としては小さい」としていた。だが、同社は2020年に「地下水位（計算上）予測値の低下量が最も大きいのはトンネル周辺の山の尾根部で局所的に300メートル以上低下する」と説明した。
JR東海が静岡県に示している大井川水資源利用に関するモニタリング計画。手順や公表内容が示されている
他地域より厳格な対策もJR東海から引き出した。建設発生土の置き場の排水設備は、盛り土規制法では5年に1度の大雨に耐えられる設計を求める。だが土の量が多いなどとして100年に1度の大雨でも余裕を持たせる設計にさせた。
さらに「水資源を利用する大井川中下流域と工事現場が離れ、水への影響が出るまでに時間がかかる」との懸念を踏まえて、補償の請求期限は通常工事完了から1年だが、JR東海は何年以内といった制限は設けない方針で検討している。
専門部会は今後、生態系への影響などを議論するが着工時期は未定だ。
専門部会委員で神戸大の大石哲教授（水工学）は「環境影響評価の後は事業者に工事を任せる従来型の方式ではなく、県と専門部会も工事計画の詳細を確認し対策の実効性を議論した。環境対策の質を向上をさせ、県民の安心を高めることができた」と話した。
◆「町田の事故、都も対応すべきでは」
一方、着工済みの他地域の状況はどうか。
第1首都圏トンネル「小野路工区」がある東京都町田市の市民団体「リニア中央新幹線を考える町田の会」の亀山俊平さんは「市はJR東海に市民の意見を伝えるだけで積極的な動きがない」と漏らす。
リニア中央新幹線の小野路非常口＝2024年12月、東京都町田市小野路町で（本社ヘリ「あさづる」から）
同区間での調査掘進は2024年10月、工事の影響で現場に近い民家の庭に水と気泡が噴出し工事を中断。今年1月に再開し4月に終了した。同会は掘進中の問題に関する説明や対応が不足しているとして、町田市に対して、JR東海の対応を改善させるよう求めたが動きが鈍かったという。
都にもリニアの環境対策だけを確認する組織はない。他の事業を含めた環境影響評価に意見する審議会が2年に1度、事後調査の報告を受けているという。亀山さんは「町田の事故を踏まえて都も対応すべきではないか」と主張した。
◆事業推進の姿勢色濃い神奈川県
神奈川県もリニアの環境対策だけを評価する組織を持たず、環境影響評価審査会が2021年と2024年、事後調査報告を受けた。建設発生土の処分も法令に基づく対応を求めているだけだ。一方で県は相模原市の神奈川県駅（仮称）の工事現場で音楽などのイベントを開くなど、むしろ事業推進の姿勢が色濃い。
神奈川県駅（仮称）の工事現場で行われたイベント「さがみはらリニアフェスタ」＝2024年11月、神奈川県相模原市で（中川紘希撮影）
市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」は6月に「工事は数多くの問題があり、娯楽イベントで目をそらそうとしている」と抗議した。浅賀きみ江代表は「県は適正な環境対策をさせるための歯止めになっていない」と嘆いた。
県の担当者は「環境影響評価の審査は済んでいる。（他の事業も同じ手続きで進むのに）リニアだけ特別扱いして対応させることはできない。他県のように事故も起きておらず今の体制で十分だ」と語った。
ただ事前の検討が不十分で事態が悪化したとみられる事例もある。
◆井戸・ため池の水位低下した岐阜県、対策に遅れ
岐阜県瑞浪市では2024年2月からトンネル掘削工事が原因とみられる井戸やため池の水位低下が相次ぎ、今も元に戻っていない。
この工区について、JR東海の環境保全計画書では「トンネル採掘時に地下水への影響の可能性がある」とは書かれていたが、県の担当者は「あれほど広範囲への影響を想定できていたかは判断が分かれる。計画が妥当だったかを今後審議する」と話した。
リニアが走る高架橋が姿を見せ始めている岐阜県駅の工事現場＝2024年7月、中津川市千旦林で
JR東海は水位低下を受けて市には報告したが県への報告は5月だった。県によると、報告を求める基準は定まっていなかった。
一方で同月に開かれた県環境影響評価審査会では、委員長の神谷浩二・岐阜大工学部教授は「代替水源の確保の対応が優先され、水位低下の対策が遅れている」と問題視した。県担当者は「JR東海が迅速に報告し、専門家の助言を受けていれば影響が低減できた可能性がある」と話した。
◆「JR東海の調査・報告を待つだけ」
リニア問題を長年取材するジャーナリストの樫田秀樹氏は「静岡県も鈴木知事になり、委員の追及が弱くなった。議論を急いでいる印象だ」とした上で「JR東海は情報を自ら出さないのに、多くの県がJR東海の調査や報告を待つだけで、環境への影響などを自ら調べようとしない。住民を守る役目を放棄している」と批判した。
樫田氏の調べによると、リニアの本線トンネル工事で掘削済みの区間は2割程度といい「このまま工事が進めば、地下水位低下、地盤沈下、気泡噴出など既に起きた問題は当然再発しうる」と警鐘を鳴らした。
◆「前例ない工事、他県も監視すべきでは」
一般社団法人「地下水技術協会」会長で県専門部会委員の丸井敦尚氏は「川勝前知事の問題提起が注目を集め、生活や仕事で大井川に関わる人がそれぞれに工事のリスクを考え、対策にも反映された。関心が高まったことで、県民の納得を得ながら議論を進められている」と語る。
名古屋方面に向けて、掘り進む準備が進められるリニア中央新幹線神奈川県駅＝2025年6月、神奈川県相模原市で
リニアだけに厳しい環境対策を求める妥当性について、丸井氏は「南アルプストンネルの最大土かぶりは1400メートルで前例のない工事だ。既存の安全基準だけでは通用しない部分が多くある。他県も工事を監視すべきではないか」と話す。
海外にリニア技術を輸出する場合、厳格な環境対策も併せて発信することを期待した。将来的に人々が求める環境対策の水準も高まっていくと予測して、こう語る。
「リニアは未来の交通システムだ。この事業をきっかけに、今ある自然も未来に残すための先進的な環境基準を考えるべきではないか」
◆デスクメモ
リニア中央新幹線品川−名古屋間286キロのうちトンネル区間は86％に及ぶ。前例のない大工事が水資源に何らかの影響を与えるのは明らかで、瑞浪市の一件はその表れだろう。2027年の開業目標は先延ばしされた。負の影響と利便性を見定め、計画を進めるべきなのは言うまでもない。（北）
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