佐賀県が職員を「能力不足」で分限免職 「公務員は安泰」は今や昔？ | 毎日新聞
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27歳から30歳位まで〇なし県の公務員をした。
選考職だったので試験はなく面接のみ。
配属は研究所
配属されて思った事、なんで、こんなに暇なの？反対に市役所や町などの保健担当は結構忙しい。
そして、東北大とか難関国立や私立大学の理系を出た新人が採用後、数年もすると、去勢された家畜の様にIts 公務員になる(笑)
せっかく優秀な若手が採用されても、その才能を伸ばす事なく、終身雇用、年功序列の中に沈んでいく。
一部の要領の良い、上にはペコペコ、下にはハラスメント的な奴が偉くなり、霞が関から補助金取れればそれが昇給のネタになるとか(笑)
結局、東京のコンサルの文章を使って補助金申請して、地方が活性化するとでも思っていたんでしょうか？
さらには、コネ就職もあり、知事選挙とかは、職員が選挙運動していたり(笑)
さすが、金権政治のお手本の〇なし県でありました。
さらに、所属長は職員がうつや、出勤拒否でも、出勤していたことにして、管理者責任を
問われない様にしていたりね。こうやって税金はドブに捨てられるんだと実感しました。
どんどん、分限免職を増やして、馬鹿公務員を無くして欲しいものです。
そうそう、さらに地方公務員の天下りも酷いもんだよ。天下り先に補助金やら公金が入っているから。
佐賀県が職員を「能力不足」で分限免職 「公務員は安泰」は今や昔？
毎日新聞 2025/2/17 05:00（最終更新 2/17 05:00） 1671文字
佐賀県が2024年に、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に民間の「解雇」に相当する分限免職処分としていたことが明らかになった。県がこうした理由で正規の職員を分限免職とするのは初めて。背景には、各地の自治体で進む成果主義の導入があるようだ。安定した職業の代名詞である公務員に、変化の波が押し寄せているのか。
県によると、処分は24年2月29日付。事務作業で同じミスを繰り返す▽上司の指示に従わない▽通常1週間程度で完了する積算などの業務に3カ月以上を要する――などがあり、業務に支障を来していたという。
県は22年末から2カ月間業務観察をし、23年4月からの半年間は、能力向上支援プログラムで指導もした。だが、改善は見られず、他県の事例も踏まえ「最下位の職位に降任しても見合った仕事ができる見込みがなく、ほかの業務でも職務遂行能力の向上が見込まれない」と処分を決めた。
県がこうした対応を取るうえで根拠としたのが、16年度に始まった人事評価制度だ。能力や実績に基づく人事管理を徹底させて住民サービス向上につなげることを目的とする。先行して導入された国と同様、地方自治体にも制度導入を義務づける改正地方公務員法が16年に施行されたことを受けて取り入れた。
制度では、企画・立案や専門知識などの「能力評価」と職務の達成度などの「業績評価」を数値化し、総点数で5段階に評価する。結果を、昇任や昇格など能力本位の任用につなげる一方、免職や降格などの処分のきっかけとして活用することなどを掲げている。
県担当者「昭和、平成の時代は…」
地方公務員の分限免職数
県の担当者は「昭和、平成の時代は『公務員の身分は保障される』という意識が強かった。人事評価制度で良くも悪くも数字で出るようになり、処分がより公正にできるようになった」と強調。「（能力が不足する職員を）そのままにしていたら周りの職員のモチベーションに影響する。税金で給料をもらう以上、正しく判断しなければ県民に不誠実だ。ただ、普通に業務をしていれば免職はあり得ない」と話す。
一方、県職員で作る労働組合は「人事評価制度がここまで厳しく適用されるとは想定していなかった。評価者が変われば評価も変わるという懸念は残り、免職の可否は慎重にすべきだ」とコメントする。
総務省によると、24年4月現在で、すべての都道府県と政令市が人事評価制度の評価結果を分限処分に活用。それ以外の市町村でも約7割が分限処分に使っている。もっとも、制度の導入が、分限免職の増加につながっているかといえば、そうとはいいきれないのが現状のようだ。
14〜23年度の10年間で分限免職となった地方公務員は、「勤務実績がよくない」とされたケースが計195人、「適格性を欠く」とされたケースが計239人。いずれのケースでも人事評価制度が導入された前後で、数に変化はほとんどみられなかった。
行政の継続性や政治からの中立性を維持するため公務員の身分は法律で厳格に保障されている。ある省庁関係者は「免職の判断は重く、これまでも抑制的にされてきたし、人事評価制度が導入されたからといって、慎重な姿勢が変わるわけではない」と打ち明ける。
とはいえ、佐賀県の事例が示す通り「公務員なら安泰」はもう通用しないのかもしれない。早稲田大の水町勇一郎教授（労働法）は「法律や条例に基づいていることが大前提だが、業績や能力を適切に評価することは昨今の公務員離れを防ぐ意味でも重要だ」と指摘。「人事評価制度は形式的に導入するだけでなく、どう運用するかが重要だ。今後さらに実質的に機能していけば今回の佐賀県のような事例が増えてくる可能性がある」と話す。【五十嵐隆浩、平川昌範】
ことば「分限処分」
国家、地方公務員法上の処分。勤務実績が良くなかったり、病気などの理由で、通常の仕事がこなせなかったりする公務員に科される。組織としての機能を維持することが目的で、免職▽降任▽降給▽休職――の4種類がある。個人の責任は問わず、分限免職は、懲戒免職と異なり退職金が支給される。
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