財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた 「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判：東京新聞デジタル
第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）
◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」
高浜原発の１号機�蕕硲温羌 �今年11月で運転開始からそれぞれ50年と49年を迎えた＝2021年2月撮影
「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。
政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。
◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳
原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民の声を環境団体などが独自に分析した結果では、「原発を減らして」との意見が「活用すべき」の6倍以上。審議会が9月に実施した若者団体への聞き取りでも、活用を巡り意見が分かれた。17日の会議で、委員からは「将来的な活用に対して意見の違いがあることを計画に記すべきだ」との意見も挙がった。
原案は原発新設に踏み込んだが、経産省の担当者は批判を意識してか「最大限活用でも原発の総数は増えない」と強調。原発への住民理解のハードルは高く、建設費用も増大しており、政府の想定ほど再稼働や建て替えが進まない可能性もある。
◆「原発の存在が、再エネの発電効率を妨げる」
実際に、原発を巡る問題は解決から程遠いと専門家は指摘する。再稼働を進めたとしても、世界に60年を超えて運転した原発はまだない。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「地震が頻発する日本で、世界のどこも経験していない挑戦をするのは危険すぎる」と言い切る。
大島教授は長期化する原子力規制委員会の審査や人材確保の難しさ、廃棄物の行き先がないことなどを例に、「原発は最も不安定な電源で、支援がないと続かない」と批判。政府の「原発も再生可能エネルギーも」推進する方向性には「出力制御が難しい原発の存在が、再エネの発電効率を落としたり、柔軟な系統整備を妨げたりする要因にもなる」と指摘し、「原発のような『古く融通の利かない電源』にいつまでこだわるのか」と力を込めた。
