富士山登山鉄道の愚かさ

富士山の登山鉄道構想 ユネスコ諮問機関「歓迎できる」と評価｜NHK 山梨県のニュース

知事VS富士急でしょうかね？（笑）

「富士山の観光客増加に伴い環境対策が求められるなか、山梨県が解決策として打ちだしている登山鉄道の整備構想について、世界遺産の登録審査を行うユネスコの諮問機関が、「多くの課題に対応でき歓迎できる」と評価する文書をまとめていたことがわかりました。
構想には地元の反対意見も根強く、県は国際的な評価を背景に理解を求めながら、登山鉄道構想の実現を推し進める方針です。

２０１３年に世界遺産に登録された富士山は、混雑や渋滞が深刻になっていて、山梨県などは混雑を抑えるため、去年２月、ふもとから５合目までの県道上に登山鉄道を整備する構想をまとめました。
構想について、世界遺産の登録審査を行うユネスコの諮問機関「イコモス」が、「環境悪化などの富士山が抱える多くの課題に対応でき、歓迎できる」と、評価する内部文書をまとめていたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。
構想では鉄道にあわせてライフラインの整備も検討するとしていて、イコモスは「５合目より上の設備改善に役立ち、鉄道からすそ野の景観も楽しめるようになる」と指摘しています。
一方、地元には「鉄道整備で自然を損なう恐れがある」といった反対意見もあることから、イコモスは「支持を得るにはさらに多くの作業が必要だ」と合意の必要性にも言及し、情報の共有を求めています。
文書は、県など関係者にも示されていて、県は、国際的な評価を背景に地元と話し合う機会を増やして理解を求めながら、登山鉄道構想の実現を推し進める方針です。
【知事「高い評価 心強い】。
富士山登山鉄道構想へのイコモスの評価について、山梨県の長崎知事は２５日の定例の記者会見で「積極的かつ高い評価をいただき、心強いと思っている」と述べました。
そのうえで、文書で指摘されている地元との合意の必要性について「インバウンドが本格的に再開していくうえで、ポストコロナの観光のあり方を地元としっかり意見交換し、認識を共有していく中で鉄道構想も議論していきたい。丁寧に対話し、なるべく早く実現に移せる環境をつくっていきたい」と述べました。
【富士吉田市長「環境破壊につながりかねず 鉄道の必要性ない」】。
地元の自治体のひとつ、富士吉田市の堀内茂市長は、出張先のアメリカからＮＨＫの電話取材に答え、イコモスの内部文書について「鉄道構想について、まだ県と地元の間でコンセンサスがまったく得られていない段階で、構想を評価する文書が出されたことに驚いている。文書を見ていないので今は答えようがない」と述べました。
そのうえで、登山鉄道の構想について、「過大な投資をして大きな工事をすればそれ自体が富士山の自然環境の破壊につながりかねず、鉄道を敷く必要性があるとは思えない。県には、こうした地元の意見をぶつけていきたい」と話していました。
【山梨県側のふもとでは さまざまなまちの声】。
富士山に登山鉄道を整備する構想について山梨県側のふもとからはさまざまな意見が聞かれました。
このうち、富士吉田市の７０代の男性は「山岳鉄道が開通すれば冬の時期にも富士山観光が楽しめるということなので、富士五湖地域にとっては良い状況になるのではないか」と賛成していました。
一方、富士吉田市の７０代の女性は構想に反対だとしたうえで「これ以上自然を破壊したくはないので今の形で何か良い工夫をするほうが良いと思います」と話していました。
また、富士吉田市の８０代の男性は「鉄道が敷けるなら環境的にも良いと思いますが、雪崩などから路線を守ることが大変だと思う」と話し、鉄道完成後の課題に不安を感じていました。
一方、静岡県から観光で訪れた４０代の男性は「鉄道があれば便利だと思うがバスで十分と個人的に思う。料金が高めに設定されれば静岡県側から富士山に行こうと考える人もいると思います」と話していました。
そして、山梨県側の富士山の山小屋を管理する富士山吉田口旅館組合の中村修組合長は「富士山では人間が計り知れないような災害が起こりうるし、人数規制は現在のマイカー規制で対応できるため、あえて鉄道を敷くリスクは必要ない。組合としては今後も反対という立場は変わらないと思います」と話していました。」

同じNHK

富士山の登山鉄道構想 専門家の意見は

10月25日　17時40分

環境経済学を専門とする京都大学の栗山浩一教授は「メリットとデメリットの両面がある」と指摘しています。
栗山氏は「現在のようなマイカー規制だと大型バスがたくさん入ってきて、結果として排ガスが出る問題があるが、登山鉄道の場合にはそういった環境に対する影響は緩和できることが期待できる。一方で、いま行われているような大型バスに比べると登山鉄道の場合、料金が非常に上がる。比較的所得が高い人だけが登山を楽しめるという、そういった状態になり、公平性の問題を考えなければいけない」と話しています。

山梨県富士山科学研究所の所長で、火山防災に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は富士山が噴火した場合、鉄道の沿線に噴火口が開かなければ避難の手段となり得ると話しています。
藤井さんは「５合目にいる観光客を避難させるのにも有効な手だてになる。１回の輸送能力とすれば、バスで次々とピストンするよりは、はるかにやりやすいと思う」と話していました。
藤井さんの研究所では火山防災のデジタル化を進めていて、鉄道の計画に合わせて富士山のインフラ整備が進むことにも期待を寄せています。
藤井さんは「鉄道を通すことになれば、少なくとも５合目まで電源が行く。一緒に下水道や上水道の工事もしてしまえば、今みたいなひどい状況にはなくて済む」と話していました。

イコモスの審査に詳しい日本イコモス国内委員会の委員長を務める国士舘大学の岡田保良名誉教授は「『ＬＲＴを敷設するとすれば、どうすればいいか』という議論が先行していて、敷設がいいのかどうかに関しては、私個人的にはまだ議論が尽くされないような気がしている」と述べ、慎重な姿勢を示すとともに、さらなる議論の重要性を強調しました。
岡田氏は「情報を出し尽くして議論を尽くすしかない。教育関係者で議論を委ねられているだけではおそらく総合的な意見がなかなか出てこない。もう少し事業の中身に立ち入った議論も必要じゃないか」と話していました。