地域おこし協力隊 県内定住率５２％ 年々低下 「つながりが重要」 ／山梨 | 毎日新聞
学習しない高給地方公務員が地方を殺す良い例でしょうね。
若い優秀な人材を潰す、育てられない。補助金を取ってくる奴が偉くなる土下座行政。
関係人口を増やせだの、移住者を増やせだの。税金つかってやっている愚かさ。
近所に居ませんか？えばっている県庁やら町役場の職員さん？？ OBとかね。
以下記事
総務省は、これまでに任期を終えた地域おこし協力隊の都道府県別定住率を公表した。山梨県は全国平均６３・０％を下回る５２・０％（２２９人中１１９人が定住）だった。２０２０年度の県内の地域おこし協力隊員は９２人。定住率は年々低下しており、県内の協力隊経験者は任期中の地域とのつながりの重要性を指摘する。【野呂賢治】
地域おこし協力隊は、過疎地域の活性化を目的に総務省が始めた制度で、都市部から過疎地域に生活拠点を移した移住者が、農林水産業への従事や地域ブランドの開発・ＰＲなどの「地域協力活動」を行い、将来的な定住や定着を図る。地方公共団体が移住者を「地域おこし協力隊員」に委嘱し、隊員は国から財政支援を受けることができる。
総務省によると、制度が始まった０９年度から１９年度までに全国で計６５２５人が地域おこし協力隊員として活動し、４１１４人が任期終了後に同じ地域（活動地の近接市町村を含む）に定住した。このうち１３６４人が行政関係や観光業などに就業し、１２７４人が起業した。
山梨県の定住率は、１６年度までが累計１３６人中９１人で６６・９％（全国平均６２・６％）▽１８年度までが累計１９７人中１０９人で５５・３％（同６２・８％）▽１９年度までが累計２２９人中１１９人で５２・０％（同６３・０％）――と、定住率は調査するたびに減少している。
県内の自治体で１５年度から３年間、地域おこし協力隊として観光振興を担った男性（３８）は、任期終了後に定住した。定住の要因は地域の人とのつながりという。一方で協力隊の業務について「『言われたことだけやっていればいい』と上司に言われることもあり、単なる事務員でしかなかった」と振り返る。
別の経験者の男性（４７）は「総務省の数字は、任期終了後の定住率だが、実際にはその前に辞めてしまう人も少なくない。物事にトライする前に役所との意見の食い違いで辞めてしまうケースがあるように感じる」と指摘する。定住率の向上については「任期中に地域とつながりを強く持つことが重要ではないか」と語った。
