県有地めぐり富士急が県を提訴｜NHK 山梨県のニュース


以下記事
富士急行が借りている県有地の賃料をめぐって、県が現在の貸し付けは違法無効だという見解を示したことなどを受けて、富士急行は現在の契約に基づき土地を借りる権利が存在することなどの確認を求め、甲府地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。

県から富士急行が借りて別荘地やゴルフ場などに開発している山中湖村の県有地の賃料をめぐっては、県は算定方法を見直して現在の６倍ほどにあたるおよそ２０億円とすることが適正だと主張しています。
そのうえで県は、ことし４月に３年に一度の賃料改定の時期を迎えるのを前に富士急行に対し、「現在の貸し付けは違法無効で、賃料改定の手続きの相談に応じることができない状況となりえる」として、いまの賃料をもとにした交渉を拒否したうえで、「適正な賃料で新たな契約をする意向があれば県として合意に向け相談したい」などとする通知書を送っています。
これを受けて、富士急行は１日午前、代理人が甲府地方裁判所に向かい県を提訴しました。
そのあと、富士急行が開いた会見によりますと、訴えでは富士急行には現在の契約に基づき土地を借りる権利が存在することなどの確認を求めていて、あわせて県が富士急行が開発した県有地を借りている人から直接賃料を徴収するなどの行為を差し止める仮処分の申し立てを行ったということです。
会見の中で富士急行の廣瀬昌訓常務取締役は「信頼関係を築いてきた県との話し合いができないまま訴訟などを起こさざるをえなくなったことは、苦渋の決断で極めて残念だ。裁判所で公平公正な判断が下されることを期待している」と話していました。

富士急行から提訴されたことについて長崎知事は県議会のあとぶらさがり取材に応じ、「訴状についてはまだ手元に届いていないので具体的に申し上げることは差し控えたい。公正な裁判官の立ち会いのもと冷静な議論を交わして山中湖畔の県有地についての適正な価格や貸し出しの在り方を見いだしていければ」と話しました。


御用新聞系テレビ　
県が富士急行に貸し付けている県有地を巡る問題で富士急行は１日、県を相手取る裁判を起こした。現在の賃貸借契約が「違法かつ無効」だと主張する県に対し、契約が有効であることの確認を求めている。

契約を巡って県は、従来の賃料算定に誤りがあったとして６倍の年間およそ２０億円が適正だと主張。さらに、現在の契約は「違法かつ無効」とし、富士急行に４月の賃料改定の交渉には「応じられない」と通知していた。

訴状では、県と富士急行の県有地の賃貸借契約が有効であること、富士急行に損害賠償の責任がないことの確認を求めている。

また、富士急行は県から県有地を転貸している人のリストの提供を求められたことについて、「混乱を招く」と拒否したことも明らかにした。県が土地を貸した人に直接連絡をとるなどして別荘事業を妨害する行為を事前に差し止める仮処分の申し立ても行ったという。

提訴を受け、長崎知事は「裁判を通じて県有地の貸し出しの正しい姿を見出したい」と語った。今回の提訴で県有地を巡る問題はさらに長期化する恐れがある。

UTYhttp://www.uty.co.jp/news/20210301/8821/
県有地の賃料を巡る問題で富士急行が山梨県を提訴です。
現在の契約が違法無効とする山梨県の主張に反論し賃借権の存在を確認することなどを求めています。
富士急行が別荘地などに活用している県有地の賃料を巡っては、山梨県は去年算定基準を見直し、現在の約６倍の２０億１０００万円が妥当だと方針を転換。
今の契約は違法無効状態であるとしています。
また今年度末は３年に一度の賃料改定を迎えますが、山梨県は２月「改定には応じられない状況」とした上で２０億１０００万円の賃料を受け入れる場合は相談に応じると富士急行に通知しました。
これを受け富士急行は主張の違いが明白になったとして、３月１日山梨県を相手取り現行の賃貸借契約に基づく賃借権があることなどの確認を求める訴えを甲府地裁に起こしました。また富士急行は山梨県が別荘地のオーナーの連絡先を提供するよう求めていることなどについて、別荘事業に対する妨害行為を差し止める仮処分命令の申し立ても行いました。

おなじくUTY　http://www.uty.co.jp/news/20210301/8822/
山梨県議会で答弁　弁護士費用６６００万円　長崎知事「比較的安価」

2021.03.01 19:20

県有地問題は開会中の山梨県議会でも議論となっています。
この中で、山梨県が弁護士に支払った費用６６００万円について長崎知事は「比較的安価」との考えを示しました。
県はこの県有地問題を担当する弁護士に顧問契約とは別に調査業務委託費として３か月間で６６００万円を支払っています。
３月１日の県議会で長崎知事は相場を調査した上で決定しているとして支払額は妥当で比較的安価との考えを示しました。
毎日新聞










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