思うように減らない日本の電車通勤　公共交通機関の利用、諸外国との違いは - 毎日新聞


そもそも、改善（KAIZAN)って日本の得意技ですよね。
効率的かつ効果的に生産能力を上げる。

工場や現場では出来てもオフィースで出来ないという事が今回の日本の対応で分かった気がします。
無駄な出張、会議等々。
リモートワーク、テレワークと言った可能性をやっと気が付いた業界も多い様です。
NHKで電装？の社長が語っていましたね。テレワークで営業成績上げた人材もいると。

以下記事

新型コロナウイルス感染が拡大し緊急事態宣言が続く中、政府などはリモートワークを勧めているが、電車などの公共交通機関に乗って通勤せねばならない人たちも多い。地下鉄などでは多数が狭い空間で長い時間を過ごす「3密」環境が生じることがあり、感染の懸念がつきまとう。世界では、公共交通機関の利用を制限している国も珍しくない。日本と海外の状況を比較した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

減らない東京、大阪の通勤

コロナウイルスの感染拡大の影響で通勤通学の乗客が減少し、混み合う時間帯にもかかわらず、座席に空きがある山手線内回りの車内＝東京都内で2020年4月23日午前7時49分、佐々木順一撮影

　日本政府は「接触機会の8割削減」を感染抑止の目標に掲げる。しかし、政府の専門家会議が1日公表したデータは、通勤での削減が思うように進んでいない状況を示した。

　NTTドコモが提供した携帯電話の位置情報データなどを基に算定したところでは、感染拡大前の1月17日と4月24日の昼間を比較すると、通勤先が多い東京都と、通勤者の多くが住むとみられる千葉、埼玉、神奈川の3県との間の減少は、35〜41％だった。一方、通勤者の移動が少ないとみられる県と県の間では、千葉県と群馬県で74％、茨城県と神奈川県の間は70％など、相対的に高い減少が見られた。関西圏でも、通勤先が多い大阪府と通勤者の住宅が多いとみられる周辺の県で、削減率が低い傾向があった。

　1日の専門家会議の記者会見で、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授は「生産年齢人口の（接触）減少度合いは、都心などで通勤を続ける限り、自粛の要請では難しい部分があることが明確にデータで見られた」と指摘した。

高い感染への不安　それでも日本の出勤中止３割弱

　自分も新型コロナウイルスに感染するのではないか――。英国の世論調査会社「YouGoV」はそんな各国の「不安度合い」を調査した。それによると、26カ国・地域の中で「感染を恐れている」と回答した人の割合は、日本は88％（4月27日）と、ベトナムの90％に次いで2位だった。これにマレーシア（87％）、フィリピン（82％）、タイとインドネシア（それぞれ77％）など東南アジア諸国で高いところが続く。

　一方、感染リスク低減のため出勤を避ける人の割合が高いのも、前記の東南アジア諸国や中国、サウジアラビアで47〜69％だった。しかし、日本は27％にとどまっている。

　さらに、「YouGoV」は各国で政府の対策に対する満足度も調べている。上位はベトナム、インド、オーストラリア、カナダで軒並み8割を超えている。日本の数値は39％と最低レベルで、多数の死者が出ているフランス（38％）と同水準だ。日本の数値は、累積感染者数が113万人を超え死者も6万6000人以上（2日現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ）と世界最大の感染国となった米国の47％より低い。

　こうした結果からは、日本の人たちは感染の恐怖は大きいが生活のため通勤を続けざるを得ず、さらに政府の対応に不満を抱いている姿が浮かび上がる。
各国で激減した公共交通機関の利用

　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴い、各国当局は電車や地下鉄などの不要不急の利用を避けるよう求めるなど、感染リスクの低下を図っており、公共交通機関の利用は各国で大幅に減少している。

　100カ国で延べ7億2000万人が使用（2月現在）するという交通案内アプリを提供する「Moovit」社（イスラエル）のデータによると、1月以前と比較した4月末の利用率は、米国で6〜8割前後、フランスは8割以上、スペインでおおむね7〜9割減少している。



　スペインでは累積感染者が21万人以上と米国に次ぎ、死者も2万5000人を超えたが、4月中旬から新規感染者数の減少が見られた。このため4月下旬、14歳未満の子供に対して限定的に外出を許可するなど、規制の段階的緩和を進めている。一方で、5月4日からは公共交通機関の利用者にマスクの着用を義務化している。

　英国ではジョンソン首相が感染し、累積感染者数は18万人以上、死者数も2万8000人を超えた。政府は通勤を「在宅勤務ができない場合だけ」と要請している。家にとどまって感染を抑制し、国営の国民医療サービス（NHS）の崩壊を回避して命を守ろう、との趣旨のメッセージは、首相記者会見やロンドン交通局の案内などでも、頻繁に掲げられている。
ニューヨーク市では毎晩の地下鉄車両清掃を開始

　米国の場合、外出規制に伴う経済状況の悪化を懸念する声が高まり、CNNによると5月上旬に31州が段階的な休業措置などの緩和を始めつつある。ただ、死者が2万人以上と全米でも突出して多いニューヨーク州は慎重姿勢で、米連邦機関の疾病対策センター（CDC）の指針に基づき、14日連続の新規入院者数の減少などを事業再開の条件にしている。

　「米国の新型コロナ禍の中心地」（ロイター通信）と言われるニューヨーク市では、米マサチューセッツ工科大の研究者が「地下鉄が主な感染ルートになった可能性がある」との分析結果を4月中旬に公表した。ニューヨーク州のクオモ知事は4月29日の会見で「車内は汚れており嫌悪すべき状態だ」などと指摘して、毎晩車両を清掃・消毒するよう指示したことを明らかにしている。