水利権、更新されず期限 日軽金波木井発電所（山梨）即失効せず（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース
4月1日の記事
不正ばかりの日軽金 山梨の行政と地元早川町も当然かかわっていると考えるのがリーズナブル。
以下記事
駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに注目される日本軽金属波木井発電所（山梨県身延町）の水利権について、国土交通省が期限の31日までに、更新許可を出すに至らなかったことが分かった。同省関東地方整備局が審査中とみられ、水利権はすぐには失効しない。
関係者によると、更新のため期限の半年から1カ月前までに必要な更新申請は、行われたという。ただ、同整備局は関係書類について「内部に行政文書として存在しない」と述べ、更新許可が出ていないことを事実上認めた。河川法に基づき、許可更新手続きで定められた山梨県知事への意見聴取も行われていないとみられる。
日軽金はアルミ製錬のため許可された水力発電で得た電力を売電に転用していたことが判明。国は河川法78条の「許可を受けた者等からの報告の徴収及び立ち入り検査」など事実確認をすることを明らかにしていた。
静岡新聞社が情報公開請求して得た、国が1995年2月に日軽金に許可した水利権に関する水利使用規則などによると、戦前の39年に発電を開始し、最大毎秒30トンを使用。得られた電力について「アルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」と許可申請していた。同社は2014年3月にアルミ製錬からは撤退している。ある専門家は「日本の水利権更新は制度上半ば自動的に行われてきた。最終的に許可条件を見直すのかどうかを注視したい」と述べた。
そして、この問題の元になる記事 本年1月
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/722038.html
水利権を目的外使用か 日軽金、製錬せず売電に転用 富士川水系
（2020/1/1 07:35）
引用しておきます。
大手アルミニウム加工メーカー日本軽金属（東京都港区）が、アルミ製錬のためとして静岡、山梨両県の富士川水系に設けた四つの水力発電所で得た電力を、売電に転用していることが３１日、分かった。発電用の水は、山梨県の雨畑ダムを起点に導水管を経由して駿河湾に注ぎ、濁りがサクラエビ漁に及ぼす影響が議論を呼んでいる。河川管理者の国土交通省は水利権の目的外使用の可能性があると判断、近く実態調査に乗り出す方針だ。
静岡新聞社が同省に情報公開を請求し、入手した資料などから判明した。放水路からの排水は最大毎秒７５トンに上り、富士川下流の年間平均水量に匹敵する。長年、環境に大きな負荷をかけ続けてきたダムや導水管、発電施設の在り方が今後一層問われそうだ。
四つの水力発電所は同社蒲原製造所に電力を供給する角瀬、波木井、富士川第一、富士川第二。２０１９年８月から停止中の角瀬発電所以外は、いずれも稼働している。
開示資料によると、四つの水力発電所の水利権に関する同社の許可申請書添付の水利使用計画説明書には「電力はアルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」（波木井）などと記載。「売電」の文字はなかった。
同省は取材に対し「目的に応じた必要水量を許可している。同社に対して調査に入る予定だ」と説明した。
アルミの製錬過程では、ボーキサイト鉱石から取り出した原料のアルミナを電気分解する際、ばく大な電力を必要とする。同製造所は１４年３月末、設備の老朽化を理由に製錬事業から撤退した。
こうした事態を受け、３月に水利権更新時期を迎える波木井発電所では従来通りの水量が認められない可能性も浮上。同社は取材に対し「経営に関わる事柄であり、回答は控える」としている。
■戦前から国策で取水
資料によると、日本軽金属蒲原製造所は１９４０年アルミ製錬工場の操業を開始。アルミは太平洋戦争開戦前の国防態勢確立に向けた軍需資材として欠かせず、国策として巨大な水利権が認められてきた経過がある。
同社は富士川水系に六つの自家発電所を持ち、最大出力は電力会社以外の一般企業としては有数の計約１４万２５００キロワット。同製造所はこれを支えに、国内製錬工場の撤退が相次ぐ中、日本唯一の拠点として２０１４年まで製錬事業を継続した。０６年に富士川流域住民の意見を反映し国が策定した富士川水系河川整備計画は、日軽金による発電取水について「富士川に戻されることなく駿河湾に直接放流され中下流部の流量に影響を与えている」などと指摘している。
