出生数が９０万人割れ 早川町は｜NHK 山梨県のニュース


各地域がパイの取り合いで人口を欲しがる今日この頃。
しかし単純労働で低賃金な労働力移民だけを受け入れて経済活動を続ける国。

そして補助金がズブズブと努力しない市町村に注ぎ込まれている。

これから廃村、廃町が必須でしょう。

10期もヤリタイ放題の町政を続けて、まだ補助金くれという人間がいる事に驚くし
それを許してきた町民の責任も問われなければいけないのだろう。

騙されて移住されませんように。


出生数が９０万人割れ 早川町は

12月25日　15時37分

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は、全国で８６万人あまりと、はじめて９０万人を下回る見通しとなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
出生数が８６万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。

厚生労働省は毎年１月から１０月までの数値などを基に、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。
それによりますと、ことしの出生数は８６万４０００人と初めて９０万人を下回り、明治３２年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。
出生数が８６万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
出生数は去年と比べると５万４０００人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に６万７０００人あまり減った時に次いで、２番目に大きな減少幅になると見られています。
一方、死亡した人の数は１３７万６０００人と去年より１万４０００人増えて、戦後では最多となる見通しです。
出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数＝自然減は、５１万２０００人と去年より６万８０００人多くなり、初めて減少幅が５０万人を超える見通しです。
出生数が死亡した人の数を下回るのは、平成１９年から１３年連続となり、人口の減少が加速している実態も浮き彫りとなりました。

全国の市町村の中には去年、子供が１人も生まれなかったところも複数あります。
山梨県の南西部にある人口１０００人あまりの早川町も、その１つです。
少子高齢化が進み、６５歳以上の人は全体の４５パーセントにのぼっています。
平成元年以降で出生数が「０」となったのは、平成２３年以来２度目です。
主要産業の衰退や町内に高校がないことなどで若者が流出したことが大きな要因とみられています。
町内にはもともと小学校が６校ありましたが、閉校が相次ぎ、いまは２校だけとなっています。
その１つ、早川北小学校は全校児童が２０人。
児童が１人しかいない学年もあります。
小学校に併設されている保育所は８年前に閉鎖されました。
それでも町は教育の質を落としてはならないと、町が単独で教員を採用し各学年ごとに担任を配置するなど、少人数教育に力を入れています。
早川北小学校の深澤順美校長は「生徒の数が少ないとチーム制のスポーツができないなど影響はあるが、少人数だからこそできるきめ細かい授業を強みにしている」と話していました。
小学５年生の女子児童は「人数は少ないけれど、学年を越えて仲よくなるので、寂しいと感じることはありません」と話していました。
また町では、子どもの減少に歯止めをかけようと、子育て支援を拡充し、外から移住者を呼び込む政策も力を入れています。
小中学校の問題集などの教材費や給食費、それに中学校を卒業するまでの医療費を無料にしたほか、家族での移住者には町営住宅や空き家を利用できるよう支援しています。
平成２４年以降にあわせて２２世帯が移住し、ことしは移住してきた世帯から子どもが２人生まれました。
早川町の辻一幸町長は「特にわれわれのような地域は、子育て支援の拡充や移住促進などの政策を１歩１歩やっていかないと地域の存続が厳しい時代になってくると思う。自然の中に価値を見いだしながら、働きに出たり子育てできるという存在感のある町を目指していきたい」と話しています。


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