リニア開業で誕生する「中央日本」楠木建教授が語るその“ディープインパクト” | 広告企画 | ダイヤモンド・オンライン

ict甲府さんにFBで教えて頂いた記事です。ありがとうございます。

まさに原発広告と同じ構図
電事連や東電がお抱えのライターや有名人および御用学者を使って、安全神話を作り、蔓延させたことは本間龍さんの著作で詳しい。

人々の暮らし、環境、文化などは完全に無視。ただただ経済だけに注目している。
素晴らしい学者?さんですね。


備忘録的に転載しておきます。

JR東海による「リニア中央新幹線」の東京(品川)〜名古屋間開通予定である2027年まであと8年となった。その後、大阪まで延伸され、人口6500万人を有する一つの巨大な都市圏が誕生する。楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に話を聞き、リニア中央新幹線が日本にどのようなインパクトを与えるのかを探った。
リニア中央新幹線の開業により境界が再定義され「中央日本」が出現

 東京〜名古屋間で約5.5兆円、大阪まで約9兆円が投じられるリニア中央新幹線は、東海旅客鉄道(JR東海)による民間プロジェクトである。計画では、営業最高速度は時速500kmで、東京〜名古屋間を最速約40分、東京〜大阪間を最速約67分で結ぶ。営業最高速度285kmの東海道新幹線では東京〜名古屋間は約1時間半であり、時間短縮効果は圧倒的だ。品川駅からわずか25分程度で結ばれる甲府は、東京から横浜ほどの距離感になる。名古屋や大阪も劇的に近くなる感覚を持つだろう。
楠木 建 (くすのき けん)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
1992年、一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。 一橋大学商学部、同大学イノベーション研究センター助教授、 ボッコーニ大学経営大学院(イタリア・ミラノ)客員教授、 同大学大学院国際企業戦略研究科准教授を経て、2010年より現職。

 楠木建教授は、著書『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)でも示しているように、企業の優れた戦略には、流れを持ったストーリーがあると考えている。各種の要因を一連のストーリーとして展開することで、優位性が構築されるというわけだ。それではリニア中央新幹線は、日本にどのようなストーリーとしての競争優位をもたらすのだろうか。

 楠木教授はまず、「リニア中央新幹線によって境界が再定義される」と語る。

 世の中には、地理的、制度的な「見えない境界」「見えない壁」が数多くあり、人々の暮らしや経済活動を非効率にしているケースが少なくない。例えば「日本の大都市圏」といえば東京・名古屋・大阪の三大都市圏を指すが、時として東京への一極集中が問題となる。これは三大都市圏内に対立軸がある、つまり境界があることを前提にした議論である。

「リニア中央新幹線で東京と名古屋、大阪が近くなるという考えでとどまれば、これは境界意識を残した改善論でしかありません。そうではなくて、リニア中央新幹線開業により東名阪を『中央日本』と呼ぶべき一体化した都市圏として構想することが大事なのではないでしょうか」(楠木教授)

 境界だと思っていたものがなくなる。それが「境界の再定義」という意味だ。
「『境界の再定義』をうまく取り入れたのはシンガポールです。経済を活性化させ、国力をつけるには、製造業を育てるという考えが一般的ですが、シンガポールは境界を再定義し、シンガポール一国で経済政策を考えるのではなく、ASEAN全体を1つのエリアとして捉え、『ASEANの首都』として何ができるか、何をすべきかを考えました。その結果、現在のように金融シティーや貿易港としての確固たる地位を築いたのです。リニア開業を契機とする日本の『境界再定義』により生まれる『中央日本』のインパクトは大変大きく、成熟社会となった日本の起爆剤になり得ます」(楠木教授)

中央日本」が将来の日本経済を牽引

 約3500万人もの人口を有する首都圏は、世界一人口が多い都市圏として知られているが、リニア中央新幹線が全線開業すれば、東名阪合わせて約6500万人という世界で類例を見ない規模の巨大都市圏が誕生する。
山梨リニア実験線。 現在の実験は、山梨県笛吹市境川町(起点)から、同県上野原市秋山(終点)までの全長42.8kmで行われている。

 国土交通省が主催する「スーパー・メガリージョン構想検討会」においても、「リニア中央新幹線については、その開業によって三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されている」とホームページで結ばれている。


「よく『東の東京、西の大阪』と象徴的に言われるように、日本では大都市圏は常に対置するものと捉えられてきました。それはあたかも米国で東海岸と西海岸のエリアが全く異なる個性を競い合っているのと同じような図式です。しかし『中央日本』は、それとは異なります。エリアとしての地勢的なメリットは、国土が小さいからこそ発揮されやすいのです」と楠木教授は語る。

 東京や大阪が、どちらかが主になるといった感覚ではなく、事業や暮らし、コストなどさまざまな条件を勘案して最適な状況を生み出せるようになる。楠木教授が提唱するところの「境界再定義」により誕生する「中央日本」は、将来の日本経済を牽引する強力なエンジンになり得るのだ。

「失われた○年」などと経済成長しないことを嘆く声も多いが、歴史的に見れば、高度経済成長期のような時代の方がイレギュラーであり、現在の経済状況はそれほど悲観すべき状況ではない。また、非婚化、晩婚化などがもたらす出生率の低下も、先進国に共通して見られる現象である。こうした状況下でどのような国をつくり、そのためにどのようなインフラが必要なのかを議論する必要がある、とも楠木教授は話す。前述の通り、成熟社会である日本の起爆剤になり得るリニアにかかる期待は大きい。

図の説明
(リニア中央新幹線が全線開業し、東京・名古屋・大阪が約1時間で行き来できるようになると 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)3,536万人(※)、中京圏(愛知・岐阜・三重)1,113万人(※)、 近畿圏(大阪・京都・奈良・兵庫)1,804万人(※)を合わせた約6,500万人の巨大都市圏が誕生する。※ 人口数は2017年総務省住民基本台帳による)

インターネットの進展がリアルへの欲求を高める

 冒頭で述べた通り、リニア中央新幹線の建設には、東京から名古屋まで約5.5兆円、大阪までは約9兆円という費用が必要となる。建設費用の調達について、「国民負担増大の懸念」といった間違った声も聞かれるが、JR東海は全額自己負担で建設するため、税金は1円も投入されない。

 楠木教授は、「リニア中央新幹線は、成熟した日本には珍しい『超大型プロジェクト』であり、世界のどこにもないインフラになる。そういうチャレンジングな民間企業があってもよい」と歓迎する。またリニア中央新幹線は、人々の暮らしそのものにも大きな変化をもたらす。

「以前はインターネットの発展により、実際に会って話すといったリアルなコミュニケーションが減る、またその価値が薄まる、という言説がありましたが、実態はその真逆になっています。インターネットの情報は誰もがアクセスできるので、例えばビジネスにおいては競合企業との『差』になりません。差を生み出すのは、フェース・ツー・フェースのリアルなコミュニケーションから得られる情報です。インターネットの進展はフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの価値を再認識させました。インターネット関連の企業がシリコンバレーに集積していることも、フェース・ツー・フェースのリアルなコミュニケーションに価値があることの証左でしょう。リアルなコミュニケーションの先にあるのは日本が喉から手が出るほど欲しているイノベーションです。こうしたネット時代に、リアルで、人と人のつながりをさらに強めてくれるものの1つがリニアであるのは間違いないでしょう」(楠木教授)

1つの住まいに限定されない暮らしが始まる

 東京から大阪までが「中央日本」と呼ばれる1つの都市圏になれば、移動の容易さを背景に、1つの住まいに限定された暮らしをする必要がなくなる。人々は、もっと気軽に生活領域を広げられるようになる。

「多くの人が、仕事の他に趣味などに没頭する“異日常”の世界を持っています。“分身による日常”といってもいいでしょう。リニアの開通は、そうした異日常の過ごし方における “暗黙の境界”をも変化させてしまうと思います。人が従来とは違った移動を始めるのです」と楠木教授は考える。

 長野県の阿智村は環境省が実施した全国星空継続観察で「星の観察に適していた場所」第1位に選ばれたことなどから、「日本一の星空」と形容されることもある。同村は、リニア中央新幹線の長野県駅予定地である飯田市に隣接する。これまで飯田市へは東京から高速バスで4〜5時間かかっていたが、リニアが開通すれば、品川駅から45分程度で長野県駅(仮称)に到着する。東京で働く天体観測が趣味の人にとっては、これまで難しかった「平日の仕事帰りにふらっと阿智村へ行って満天の星空を見て、翌朝に阿智村から東京へ出社する」といった“異日常”が可能になる。天体観測はあくまで一例だが、リニア開業によってこうした「“暗黙の境界”変化による、従来と異なった移動」が発生することになるだろう。これは、新たに創出される消費活動であり、経済活性化にもつながる。

「日本のように、すでに十分にモノがあふれている成熟社会では、あからさまな『不足』はあまりない。大切なのは人々の選択肢が増えるということです。働き方改革で仕事時間のメリハリがつき、移動が容易になれば、生活スタイルのオプションが増えるわけです。生活のオプションが増える異日常を積極的に促すような取り組みこそが、消費活動を促進し、地域経済の活性化につながります」(楠木教授)

 超電導という最先端技術で、日本人の暮らしや日本経済を活性化させる可能性を持つリニア中央新幹線。その開通は8年後に迫っている。

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原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25