https://twitter.com/onojiro
あまりにまともな指摘なので備忘録的に 早く国政復帰あるいは山梨の知事に！
防災対策をダムや堤防等の公共事業と考えるのは誤り。
大規模土木工事に予算を注ぎ込んでも気候変動の影響を全国規模で抑え込む事は難しい。
自然災害から人命の保護と救助に専念する防災行政が必要。
“自然と争わず、住民の命を守る”
土建業界と近い公共事業族に防災を任せてはならない。
2:01 - 2018年7月7日
官庁用語で「公共事業」は別枠予算の事。 経済活性化に繋がる事から財源は赤字国債を充てる。 道路、河川、港湾、空港などの部門は公共事業枠。 避難誘導、救助、治療、食事や住居提供などは公共事業とみなされない。 防災の中心が国交省である限り、公共事業の土木工事しか考えない。
基本は二つ。 まず、危険地域は宅地化せず、建てず、住まず。 必要なら有償で危険不動産の収用。 災害時は、警報段階で広域立ち入り規制。 家に閉じ籠らずに予めの避難計画に従い全員高台へ避難。 災害弱者は予め把握の上、マンツーマンケアで優先避難。 防災予算は人命救助と災害弱者に手厚く。
