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本間さんと言えば原発広告関連と広告代理店に関する著作で有名ですよね。
なんで国民投票？と思い手にした一冊。
なるほど、穴だらけの憲法改正のための国民投票法なんだということが分かります。
原発安全神話やプロパガンダも巨大公共事業やリニア新幹線などの印象操作による広告戦略の
一貫なんですね。
テレビ、ラジオ、新聞、ネット等を制するものが権力を思うがままに操作できるということでしょう。
国民投票法（2007年5月制定）された後、これまでメディアからの問題指摘は無い。それは
電通に忖度するメディア側の弱腰と、過度な広告収入への依存だと本間さんは指摘する。
本書は広告宣伝戦略が憲法改正に大きく関わる事を指摘して、問題点と解決策を提示しています。
そして国民投票はメディアにとっては100年に一度の大特需だということ。
現行法の問題点
外国（人）からの寄付金に対する規制や制限がない。
公務員と教職者の投票運動に対する規制が厳しすぎる。
周知期間、運動期間が短すぎる。
最低投票率が規定されていない。
改憲派の広告宣伝を担当するのは電通である。
改憲派は電通を通じて発議までのスケジュールを想定して広告発注を行う事ができる。（事前に
広告枠を押さえる事ができる）
欧州諸国におけるメディア規制を参考にすべきである。
本間さんと言えば原発広告関連と広告代理店に関する著作で有名ですよね。
なんで国民投票？と思い手にした一冊。
なるほど、穴だらけの憲法改正のための国民投票法なんだということが分かります。
原発安全神話やプロパガンダも巨大公共事業やリニア新幹線などの印象操作による広告戦略の
一貫なんですね。
テレビ、ラジオ、新聞、ネット等を制するものが権力を思うがままに操作できるということでしょう。
国民投票法（2007年5月制定）された後、これまでメディアからの問題指摘は無い。それは
電通に忖度するメディア側の弱腰と、過度な広告収入への依存だと本間さんは指摘する。
本書は広告宣伝戦略が憲法改正に大きく関わる事を指摘して、問題点と解決策を提示しています。
そして国民投票はメディアにとっては100年に一度の大特需だということ。
現行法の問題点
外国（人）からの寄付金に対する規制や制限がない。
公務員と教職者の投票運動に対する規制が厳しすぎる。
周知期間、運動期間が短すぎる。
最低投票率が規定されていない。
改憲派の広告宣伝を担当するのは電通である。
改憲派は電通を通じて発議までのスケジュールを想定して広告発注を行う事ができる。（事前に
広告枠を押さえる事ができる）
欧州諸国におけるメディア規制を参考にすべきである。
