リニア延伸前倒し、景気即効性に疑問：朝日新聞デジタル
経済原理主義でしょうかね。
原発と同じ構図なのに。リニアムラが暗躍して金をむしり取り、自然を破壊する。
以下記事
政府の経済対策に、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しが盛り込まれ、関西の政財界から歓迎の声があがった。ただ、大阪開業の２０４５年からの前倒しは「最大８年」で、実際に何年早まるかは不透明なまま。延伸工事が始まるのは早くても今から１１年後で、景気対策としての即効性は乏しい。
「歓迎する。一日も早ログイン前の続きく大阪まで開業することを期待している」。関西経済連合会の森詳介会長は２日、そうコメントした。東京と名古屋で一大経済圏が先にできれば、「関西が置き去りになる」（財界幹部）との危機感が高まっていた。
当初計画では、ＪＲ東海は東京―名古屋を２７年に開業。その後の８年間は借金返済に専念した後、工事を再開し、大阪開業は４５年の予定だった。２日のコメントでは「低利融資による経営リスクの低減を活（い）かし、名古屋開業後連続して、大阪への工事に速やかに着手する」。８年間の工事中断をなくす考えを示した。
政府の財政投融資制度を使った低利融資は３兆円で、金利は年０・４％程度の見通し。想定していた３％の金利に比べると、返済期間４０年の合計で金利負担は３兆円以上軽くなる。
ＪＲ東海が、前倒しに積極的になったのは５月の伊勢志摩サミット前後だ。関係者によると、安倍晋三首相が、名古屋で出迎えたＪＲ東海首脳に対し「リニアの前倒しを経済対策の目玉にしたい」と打診し、検討が加速したという。
■早くて１１年後
ただ、実際、どれだけ前倒しできるかは示せなかった。政府とＪＲ東海は水面下で協議したが、経済対策の表現は「最大８年」だ。
「名古屋までの工事を予定通り終えられるかわからない。大阪開業の時期まで約束できない」。ＪＲ東海関係者は、そう話す。東京―名古屋の工事には、南アルプスを貫くトンネル建設や、名古屋駅周辺の用地買収など難題が山積している。
これらをクリアして８年前倒しできても、大阪開業は名古屋開業から１０年後の３７年。関西の政財界が熱望してきた「名古屋と大阪の同時開業」は遠い。
関西財界からは「（最大ではなく）最低８年前倒しだ」（大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭）と、さらなる前倒しを期待する声も出始めた。
足元の景気をてこ入れする効果も乏しい。建設費は総額９兆円で、全線開業後の経済効果は年８８００億円とも試算されるが、大阪への延伸工事が始まるのは最速で２７年。今から１１年も後だ。「本来、経済対策に盛り込むのは苦しい」との声は政府内にもある。
（細見るい、岩沢志気）
