図書館本
原発震災から5年が過ぎました。
個人的にやっと福島第一原発近くまで行く機会がありました。立ち入り禁止地区が続く国道6号線、簡易線量計は10マイクロシーベルトを振り切りました。
未だに誰も裁かれず、各事故調の報告書も果たして教訓になっているのかと疑問になるように再稼働が進んでいるように思います。
本書は福島のメルトダウンはすでに50年前から想定されていたと思える様な事実の羅列です。そしてシビアアクシデントに対する研究もされていたにも係わらず、安全神話を巨大なマネー（電気料ですが）で延々と垂れ流して来た国・地方行政、電力会社、アカデミア、広告代理店等々の背信の歴史でもあります。
そして明らかに原発事故は人災である事がわかります。
備忘録メモ
50年前、30年前そして1年前からあった事故原因
主力の原子炉冷却装置であるECCS（炉心緊急冷却装置）を起動しないままメルトダウンしたのはなぜか？（各事故調もスルー）津波到達までの50分の間に起動していたら違う結果
重なり続けるミス 3月11日に至るまでのミス、3月11日以後の原発操作のミス、事故調査のミス、法律や規則、制度改善のミス、それを検証する報道のミス
原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。福島第２は同年12月に解除
時間の浪費（政府、東電他）のために被爆した双葉町 官邸会議等
15条通報から原子力緊急事態宣言発令まで 2時間18分 住民避難の遅れ
平岡次長＝原子力安全・保安院 崩壊熱は止まっていない旨の報告なし 取材拒否
前年事故＝一時的にすべての電源喪失 この時の対応が3.11のミスの始まりでは
ＥＣＣＳは起動に直流電流が必要だが、いったん起動したら原子炉の蒸気で動く
スクラムには通常停止と緊急停止の2種類 使用方法の間違い？3.11
ECCS操作訓練を実施していた、1979年まで。RCIC,ICではなく
30分ルール：外部電源送出は最長30分を想定すればよい 原子力ムラの明文化されない慣習 そしてそれが規制当局のお墨付き 30分経てば電源は復旧する。
ところが2010年6月17日の2号機の事故では33分の電源喪失
ＥＣＣＳを使用したくに理由：原子炉の寿命を延ばしたい
津波前にＥＣＣＳを起動しておかなかったのはミスと東電は今更認めるわけにいかない？
津波が来る前の初動ミスの可能性 海外原発でのスタンダードとしてのECCS,RCICの起動
民間保険業者が対応しない原発災害 国が保証 国際的常識
日本でも40年前に行われていた事故の被害試算 2011年金額に換算して20兆円弱 非公表
立地基準策定まえに建設に決まっていた福島原発
標高３５ｍを標高１０ｍまで掘削整地 圧力容器を３５ｍあげるクレーンが無かった それと硬い岩盤が10ｍの位置
津波予想は３ｍ 2008年には15.7メートルの津波シミュレーション 後の所長吉田氏や武黒氏、武藤氏はそれを受け入れず。
虚構に依拠した防災対策：格納容器は壊れないし外部に放射能は漏れない、原発敷地外に放射能はでない、よって住民の原発防災は基本的に必要ない
使えなかったオフサイドセンター 他の原発も福島原発災害が起これば使えない
被害は30キロ内で完結するという都合の良いシナリオでの避難訓練
避難指示は国 県は何の指示も出せない 滋賀県は独自のシミュレーション
現状の避難は汚染・被爆してから逃げようという逆立ちした理屈 モニタリグンデータを基に。ＳＰＥＥＤＩではない。
あくまで当事者は立地地元だけ 原発から十数キロでも原発が無い都道府県は国が「地元」と認めない
「誰も経験したことがないから失敗した」政治家、官僚、学者の言い訳
責任当事者の多くが取材拒否
事故と被曝の過程は正確に予測されていた＝書籍の存在
廃炉を想定しなかった事故処理対応？
立地基準を満たすために、格納容器は壊れないことにするという前提 裁判では学者が100万年に一回の確立だと。 設置基準を満たしさえいれば、その原発は安全だ。司法判断
電源喪失対応の異常 電源車を探したり、注水のためのポンプ車を探した
IAEAは5層の深層防護 日本は3層 シビアアクシデント対策、原子力防災の欠如
事故調査委員会の追及の不備 聞かれたことしか答えない 住民避難に対する責任は？
PBS(plan behavior data system)：プラン事故挙動データシステムがあり、現地情報が途絶えてても機能をバックアップしてどの原発でもシミュレーション出来る。そのＰＢＳが存在した。 電力会社の圧力が開発の際にある
１００ｋｍ避難シナリオを作ったら、近藤駿介（当時原子力委員会委員長）に俺を顔をつぶすのかと叱責 （2002年ごろ） １０ｋｍ超える避難計画をつぶしたのは政府委員会の学者たちだった
ERSS(Emergency Response Support System,緊急時対策システム)、SPEEDI,PBSは政府が巨額の税金を投入して作られた装備、設備だった。しかしまったく生かされなかった。
そして福島の住民は被爆した。
原発震災から5年が過ぎました。
個人的にやっと福島第一原発近くまで行く機会がありました。立ち入り禁止地区が続く国道6号線、簡易線量計は10マイクロシーベルトを振り切りました。
未だに誰も裁かれず、各事故調の報告書も果たして教訓になっているのかと疑問になるように再稼働が進んでいるように思います。
本書は福島のメルトダウンはすでに50年前から想定されていたと思える様な事実の羅列です。そしてシビアアクシデントに対する研究もされていたにも係わらず、安全神話を巨大なマネー（電気料ですが）で延々と垂れ流して来た国・地方行政、電力会社、アカデミア、広告代理店等々の背信の歴史でもあります。
そして明らかに原発事故は人災である事がわかります。
備忘録メモ
50年前、30年前そして1年前からあった事故原因
主力の原子炉冷却装置であるECCS（炉心緊急冷却装置）を起動しないままメルトダウンしたのはなぜか？（各事故調もスルー）津波到達までの50分の間に起動していたら違う結果
重なり続けるミス 3月11日に至るまでのミス、3月11日以後の原発操作のミス、事故調査のミス、法律や規則、制度改善のミス、それを検証する報道のミス
原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。福島第２は同年12月に解除
時間の浪費（政府、東電他）のために被爆した双葉町 官邸会議等
15条通報から原子力緊急事態宣言発令まで 2時間18分 住民避難の遅れ
平岡次長＝原子力安全・保安院 崩壊熱は止まっていない旨の報告なし 取材拒否
前年事故＝一時的にすべての電源喪失 この時の対応が3.11のミスの始まりでは
ＥＣＣＳは起動に直流電流が必要だが、いったん起動したら原子炉の蒸気で動く
スクラムには通常停止と緊急停止の2種類 使用方法の間違い？3.11
ECCS操作訓練を実施していた、1979年まで。RCIC,ICではなく
30分ルール：外部電源送出は最長30分を想定すればよい 原子力ムラの明文化されない慣習 そしてそれが規制当局のお墨付き 30分経てば電源は復旧する。
ところが2010年6月17日の2号機の事故では33分の電源喪失
ＥＣＣＳを使用したくに理由：原子炉の寿命を延ばしたい
津波前にＥＣＣＳを起動しておかなかったのはミスと東電は今更認めるわけにいかない？
津波が来る前の初動ミスの可能性 海外原発でのスタンダードとしてのECCS,RCICの起動
民間保険業者が対応しない原発災害 国が保証 国際的常識
日本でも40年前に行われていた事故の被害試算 2011年金額に換算して20兆円弱 非公表
立地基準策定まえに建設に決まっていた福島原発
標高３５ｍを標高１０ｍまで掘削整地 圧力容器を３５ｍあげるクレーンが無かった それと硬い岩盤が10ｍの位置
津波予想は３ｍ 2008年には15.7メートルの津波シミュレーション 後の所長吉田氏や武黒氏、武藤氏はそれを受け入れず。
虚構に依拠した防災対策：格納容器は壊れないし外部に放射能は漏れない、原発敷地外に放射能はでない、よって住民の原発防災は基本的に必要ない
使えなかったオフサイドセンター 他の原発も福島原発災害が起これば使えない
被害は30キロ内で完結するという都合の良いシナリオでの避難訓練
避難指示は国 県は何の指示も出せない 滋賀県は独自のシミュレーション
現状の避難は汚染・被爆してから逃げようという逆立ちした理屈 モニタリグンデータを基に。ＳＰＥＥＤＩではない。
あくまで当事者は立地地元だけ 原発から十数キロでも原発が無い都道府県は国が「地元」と認めない
「誰も経験したことがないから失敗した」政治家、官僚、学者の言い訳
責任当事者の多くが取材拒否
事故と被曝の過程は正確に予測されていた＝書籍の存在
廃炉を想定しなかった事故処理対応？
立地基準を満たすために、格納容器は壊れないことにするという前提 裁判では学者が100万年に一回の確立だと。 設置基準を満たしさえいれば、その原発は安全だ。司法判断
電源喪失対応の異常 電源車を探したり、注水のためのポンプ車を探した
IAEAは5層の深層防護 日本は3層 シビアアクシデント対策、原子力防災の欠如
事故調査委員会の追及の不備 聞かれたことしか答えない 住民避難に対する責任は？
PBS(plan behavior data system)：プラン事故挙動データシステムがあり、現地情報が途絶えてても機能をバックアップしてどの原発でもシミュレーション出来る。そのＰＢＳが存在した。 電力会社の圧力が開発の際にある
１００ｋｍ避難シナリオを作ったら、近藤駿介（当時原子力委員会委員長）に俺を顔をつぶすのかと叱責 （2002年ごろ） １０ｋｍ超える避難計画をつぶしたのは政府委員会の学者たちだった
ERSS(Emergency Response Support System,緊急時対策システム)、SPEEDI,PBSは政府が巨額の税金を投入して作られた装備、設備だった。しかしまったく生かされなかった。
そして福島の住民は被爆した。
