リニア、国が３兆円融資へ　ＪＲ東海、開業前倒しを検討：朝日新聞デジタル


費用対効果マイナス、自然大破壊、共同体崩壊、誰が得をするんですか？

リニア工事だけの目的としてのアベノミクス？
土木・土建利権がダム、高速道路、新幹線を含めて復活して、借金は未来へ先送り、返せるあてもなく。

以下記事

ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は２０日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。ＪＲ東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。

　国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、ＪＲ東海に３兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。ＪＲ東海は、名古屋―大阪は２０４５年の開業を計画しているが、最速で３７年の開業をめざす。

　安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。

具体的内容は８月末までに国土交通省やＪＲ東海が協議して決めるが、関係者によると、融資規模は３兆円、返済期間は４０年を軸に調整している。

　自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長は２０日の会合後、記者団に「超低金利時代なので０・４％くらいで貸し付けられるだろう」と見通しを語った。

　一方、ＪＲ東海の柘植康英社長は２０日の会見で「民間企業として、経営の自主性、投資の自由を確保するのが大前提だ」と話し、国の支援を受けてもルートなどは自社で決める方針を変えない考えを示した。（細見るい）

■実態は「借金」　改革逆戻り

　安倍政権は、近くまとめる経済対策で財政投融資を積極的に活用する方針だ。税収の伸びが鈍り、対策に使う財源探しが難しくなっているためだが、バラマキ型の公共事業が復活する心配もつきまとう。

　安倍晋三首相は参院選後の１１日の記者会見で、「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と強調した。

　国は、「財投債」を発行して金融機関から低金利で資金を集め、このお金を民間が進めるインフラ整備などに使ってもらう。リニア新幹線のほか、北海道、北陸、九州新幹線整備のＪＲ負担分や、インフラ輸出などを想定。法整備なども進める考えだ。

　「アベノミクスのエンジンをふかす」という政権は大型の経済対策を打ち出したい。ただ、円高で企業業績にブレーキがかかり、税収も思ったほどに伸びていない。このため、将来返済が約束されていて財政への負担が小さい財投に、白羽の矢が立った。政府関係者は、「財投を膨らまさないと経済対策の規模を大きくできない」と打ち明ける。

　財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が０１年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。その結果、ピークだった１９９６年度に４０兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には１３兆５千億円まで縮んだ。

　改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字がでれば一般会計から補塡（ほてん）できるしくみが時限的に２０年度まである。

　財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。（大津智義、鬼原民幸）


建設工業新聞より

ＪＲ東海／リニア新幹線第四南巨摩トンネル新設西工区など３件／西松建設ＪＶらに [2016年7月21日4面]
　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）」の施工者を西松建設・青木あすなろ建設・岩田地崎建設ＪＶ、「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設（西下工区）」の施工者を熊谷組・神稲建設ＪＶ、「同（四徳工区）」の施工者を戸田建設・吉川建設ＪＶにそれぞれ決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、１９日に契約を締結した。金額はいずれも非公表。
　「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）」の施工場所は山梨県早川町。全長約８・６キロの第四南巨摩トンネルのうち西側約２・６キロ区間のトンネル工事（本線トンネル、非常口〈斜坑〉、保守基地連絡坑など）を行う。土かぶりが５００メートル以上（最大７００メートル）、最大断面積３００平方メートル以上の区間を含む主に巨摩層群の地層での掘削作業となる。追加予定工事を含めた工期は２６年５月３１日まで。
　「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設（西下工区）」「同（四徳工区）」の施工場所は長野県中川村。いずれも本線建設に伴うアクセス道路整備の一環。西下工区では全長約０・９キロの「（仮称）新西下トンネル」の道路トンネル工事を行う。四徳工区では全長約１・２キロの「（仮称）新四徳渡トンネル」の道路トンネル工事（作業坑約３５メートルを含む）を実施する。追加予定工事を含めた工期はいずれも１８年４月３０日まで。


タグ ：