http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000004-san-l19

リンクはこちら

きっと記事のリンクもそのうち切れるので、貼っておきます。


誰も責任を取らない、天下り組織。

そして天下り先が一つ減って困っているんだろうな。


以下記事

県林業公社（甲府市武田）の荒井洋幸理事長は１５日、県庁で記者会見し、甲府地裁に同日、民事再生手続きを申し立てたと発表した。荒井理事長は「県民、県、金融機関など関係者に多大なご迷惑をおかけし、心からおわびします」と陳謝した。

　同公社は、約５千人の地権者から私有地（３３７７件、約８千ヘクタール）を借り受けて森林（分収林）を育成し、伐採した木材を販売する事業を続けてきた。

　しかし、安い輸入材との価格競争などで財務が悪化。負債総額は約２６１億円に達した。

　分収林事業は昭和４０年に始まり、現在は県が約１９４億円、日本政策金融公庫と甲府信用金庫が計約６５億円の資金を拠出。公社は毎年の材木販売収入から返済する予定だった。

　県は平成２３年、公社の廃止と県の債権放棄を決めている。このため、県は公社が預かる分収林（約４７億円相当）の伐採・販売権を譲り受け、実質約１４８億円を債権放棄する。

　２つの金融機関の６５億円の債権は、「損失保証契約」を結ぶ県が、国の第三セクター債を使って肩代わりする。

　後藤知事は同日、「このような事態になり県としても申し訳ない。今後、分収林の効率的な管理に努め、県民負担の軽減に最大限の努力をしていく」とコメントした。

　公社は１０月中旬に再生計画案を甲府地裁に提出する方針。平成２９年１月に認可される見通しで、公社は同３月に解散する。

知事臨時記者会見（平成23年11月11日金曜日）
先送りにしただけでしたね。やっぱり。

無駄な林道建設や治山ダムなんてのも止めて下さいね。公務員を食わすための事業じゃないですから。

追加
こちらのリンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010000-teikokudb-ind

帝国データバンク
山梨県林業公社が民事再生法の適用を申請、今年最大の倒産
　公益財団法人山梨県林業公社（TDB企業コード289000660、甲府市武田1-2-5、代表理事荒井洋幸氏、従業員8名)は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は野間自子弁護士（東京都千代田区内幸町2-1-4、三宅坂総合法律事務所、電話03-3500-2912）ほか2名。監督委員には石川善一弁護士(山梨県甲府市相生1-20-13、石川善一法律事務所、電話055-222-0200)が選任されている。

　当法人は1965年（昭和40年）9月に山梨県の全額出資により設立した林業公社。国の「拡大造林政策」に沿って、県や公庫、信金借入金を財源として森林整備を行い、伐採収入で返済することとし、森林土地所有者から受託して県内の人工林(国有林・県有林を除く)の約9％に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行ってきた。設立当初は国産木材価格が上昇傾向にあったが、輸入木材の拡大などによって国内木材価格は下落が続き、収益が悪化。2015年3月期の年売上高は約5億8800万円にとどまっていた。こうしたなか、新規募集の中止、事業費の削減、低利資金への借り換えなど経営健全化に向けた対策を講じていた。

　しかし、円高傾向による海外からの低価格木材の輸入増加により、国産木材価格が長期低迷するなか、分収林の販売収益は好転する見込みはなく、その資産価格の低下によって200億円を越える大幅な債務超過に陥っていた。このため、山梨県は2011年に当法人を2017年3月に解散することを決定していた。金融機関からの借入金については、県が損失補填契約を締結しており、これに第三セクター等改革推進債を活用する方針で、同債の活用には債務処理の公平性・透明性を確保する見地から、法的な債務処理手続きを行う必要があり、今回の措置となった。

　負債は債権者約15名に対し約260億4400万円(うち山梨県が約194億6700万円、金融債務が約65億7400万円)。

最終更新:7月19日(火)9時45分

帝国データバンク