リニア問題 提訴 東京新聞

5月17日朝刊より

赤旗などが積極的に取り上げていますが、東京新聞も地に足が付いた取材ですね。

テレビもマスコミも大広告主であるJRに自主規制しているのでしょう。

そしてオリンピック問題や原発広告同様に広告代理店も大きな役割をね。

Comments

[1. ictkofu]

明日５月２０日の東京地裁提訴後の記者会見をメディア各紙がどのように報じるかは注目です。
特に共同通信がどのような記事を傘下地方紙に配信するかはポイントかも知れません。
訴訟団の会見にフリー・ジャーナリストの方々も参加なさるかどうかは情報が無いので分かりません。

東濃リニアの情報によると５月１２日には記者クラブに事前レクチャーをしたとのことで、それによる記事が各紙に出ました。
リニア問題について事前レクチャーを必要とするようなレベルのメディア相手で訴訟団も苦労なさるのだと感じました。

福島原発告訴団の発信をフォローしてきたのですが、
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
新聞紙がきちんと報じない限りは問題を知らない国民が多いのだとも感じています。ネット社会は未だに成熟していない日本だと思っていますので、リニア訴訟も先行きは厳しいと思います。

東京地裁に提訴して、おそらく福島原発告訴同様に東京検察審査会にも関わることになるような気がします。
ということは、都民にリニア問題を周知させる必要がある、当然の如くバッシングも盛んになる、まさにネットを駆使した情報戦争でしょう。

[2. 鎌倉おやじ]

裁判の目的の一つはJR東海を公の場に出して、嘘だらけの環境アセスメントの問題点をオープンにすることでしょうか。
日本の環境アセスメントは常に企業や権力側に寄り添ってきましたが、もうそんな時代ではないことは世界の常識ですから（日本の非常識ですが）。
陰ながら裁判を応援したいと思っています。

[3. ictkofu]

レスありがとうございます。
なるほど、確かに環境アセスメント問題点の国際比較裁判にもなりそうですね。
観光立国ヤマナシが観光箱物推進になってしまうのではおかしいと感じてきましたが、リニア問題で私も環境アセスメントの事がやっと少し分かりかけてきました。
日本の常識は世界の非常識という構図の存在に気付ける裁判になることを願っています。