“コンクリートから人へ”は巡り巡って振り出しへ 古い公共事業を復活させる「国土強靭化」への懐疑｜相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記｜ダイヤモンド・オンライン
読まれると納得されるのではないでしょうか？
税金の使われ方がおかしいと思いませんか？
建設国債で借金だけを先送りにしても良いですか？
人口減少社会でこれ以上の新規インフラが必要ですか？補修管理でひと儲けしようとしているゼネコンも多いですが。
以下記事より備忘録的メモ
様々な公共事業の取材を重ねているうちに、3つの視点で公共事業を分析する習性が身についた。事業の「目的」と「主体」と「財源」についてであり、書物に書かれた建前ではなく実態を直視した上での分析である。
まずは公共事業の「目的」だ。住民や地域が抱える課題を解決するためというのが、全ての公共事業の本来の目的である。あらゆる住民にとって、暮らしやすい地域になるように（広い意味での）環境を整備するという役割だ。しかし、地域の景気浮揚や景気対策を主たる目的とするケースも多い。地域にカネを落とし、カネを回すことに真の狙いがあるタイプだ。
こうして公共事業の「目的」は、「地域の景気浮揚型」と「地域の課題解決型」に大別される（前者も地域の経済的困窮という課題を解決するためのものと見る向きもあるが、対象が特定住民に限定され、一時的な効果しかない彌縫策にすぎないので、後者にはあてはまらないと考える）。
公共事業の「主体」は、「中央政府・中央官庁主導型」と「地域・住民主導型」に大別される。カネの出所で見ると、「国のカネ」と「地元自治体のカネ」となる。もっともいずれも税金であることには変わりない。
各自治体は、獲得した予算を目いっぱい使い切ることを「善」とし、より安く事業を執行する意欲を持ちえない。業者間の競争を促すことに意味を見出せないのである。むしろ、入札では予定価格（上限価格）ギリギリで受注業者を決めようとし、「談合」を必要な手段として事実上是認してきたのである。地域に落とせるカネをわざわざ減らすことはないと思うからだ。
公共事業の目的と主体、財源の3点セットで同時に転換することが、改革の本質だった。政権交代後、そうした本質的な議論は脇に置かれ、改革は中途半端なものに終始した。個別事業の仕分けに矮小化され、しかもそれすらもおざなりに進められた。
