リニア山陰　１００年構想 : 鳥取 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


100年後の日本、山陰の人口動態知っている？
いや、まて、中国やロシアとの自由貿易、ビザなし渡航で人口が大幅に増えているかもしれない(笑)
乗る人は外国人サラリーパーソンなんだな。
素晴らしい経済予測。
これまでシンクタンクが作った経済予測とか広告代理店が作った地域活性化の企画書で成功した例があったら是非ともご教示いただきたいです。

山陰の素晴らしい自然、生物の多様性よりやっぱり銭なのね。


以下記事
大阪市と福井県敦賀市の２ルートから鳥取市などを経て山口県下関市に至る「リニア山陰新幹線」を整備する構想が、地元で持ち上がっている。鳥取市など県内１８市町村を含む山陰・近畿・北陸の７府県５０市町村が整備推進を掲げる会議を設立。巨額の事業費を要する壮大な計画だが、新年度に経済波及効果を試算し、国への要望活動も強化していく考えだ。完成目標は１００年後。夢の超特急が、山陰地方を走る日は来るのか――。

◇７府県５０市町村が「推進会議」

　「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」。悲願の実現に向け、鳥取、京都、兵庫、島根、山口、大阪、福井７府県の市町村が昨年６月、「リニア山陰新幹線」の整備を目指すこんな会議を設立した。

　訴えには、それなりの根拠がある。国は１９７３年、山口県と大阪府を結ぶ山陰新幹線の基本計画を公表。鳥取県や島根県など山陰地方の自治体は、「山陰新幹線建設促進期成同盟会」（事務局・鳥取県）を作り、約４０年にわたって国に働きかけてきた。

　ただ、厳しい経済情勢から具体化の動きはいまだ見えない。そうした中、２０２７年開業予定のリニア中央新幹線の東京―名古屋間のルート概略が決定するなど高速鉄道への関心が改めて高まり、鳥取、松江、京丹後（京都府）の３市が発起人となって市町村会議の設立を決定。活動の目的は従来の山陰新幹線からリニア新幹線の整備に「格上げ」した。

　構想として、新幹線の基本計画がある下関―大阪間の「従来ルート」（５５０キロ）を提示。途中の停車駅は松江、鳥取、豊岡（兵庫県）、福知山（京都府）などが候補に見込まれる。下関―大阪間は、現在の山陽新幹線新下関―新大阪間の２時間から１時間に短縮。２０４５年に大阪まで延びる予定のリニア中央新幹線を乗り継げば、下関―東京間は５時間から２時間となる。

　さらに、下関を出発して福知山で分岐し、敦賀が終着となる「北陸ルート」（５００キロ）も設定。下関―敦賀間を１時間で走り、北陸新幹線に接続することで、「日本海側が高速鉄道網でつながる」としている。

　実現に向け、市町村会議は新年度、リニア山陰新幹線の事業効果を試算する調査を実施。鉄道本体の需要予測に加え、沿線自治体にもたらす波及効果も算定する。国への要望活動も展開し、整備の必要性を訴えていく。

　推進する地元からも、「１００年たっても実現しているのか」と懐疑的な声が上がるリニア山陰新幹線整備計画。関係者が追い風として期待するのは中国、韓国、ロシアの急速な経済成長だ。各国と山陰地方の交流が活発になれば、「過去にないほど日本海側で発展の可能性が高まる」と強調。また、南海トラフ巨大地震などで太平洋側に被害が出た場合、バックアップ機能を果たすこともできると訴える。

　ただ、整備費は約４兆円とされる山陰新幹線に対し、リニアは１０兆円規模。市町村会議は国が全額負担する直轄事業での実施を目指すが、「財政状況を考えると現実味に乏しい」と冷ややかな見方も根強い。高速道路網の整備を優先する県や府、ノウハウを持つ鉄道会社が参加していないことも、今後の連携や機運醸成に不安が残る。

　それでも関係者が活動を始めたのは、過疎高齢化による停滞への強い危機感があるため。鳥取市交通政策課の鈴木敏課長は「山陰新幹線の計画がなかなか進んでいないのが現状。しっかりと声を上げて現状を打破したい。リニアも含めた超高速鉄道が山陰地方に整備されれば、地域の活性化にもつながるはず」と期待している。
（2014年2月18日 読売新聞）


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