中日新聞:リニア建設 静岡市長「メリットない」:静岡(CHUNICHI Web)
ゼネコン、土建屋さん、政治家？ JR東海が広告主のマスメディア。
それはそれは儲かるようです。
JR東海は採算ベースなんか気にしていません、結局国費投入、地方自治体公務員もJR東海の社員と化して用地買収。
以下記事
専門家も環境変化懸念
リニア中央新幹線の環境影響評価で、静岡市の田辺信宏市長は十四日、南アルプスへの影響を話し合った専門家会議から答申を受けた。工事が生態系や景観に与える影響を見据え、市長は「建設による市への直接的なメリットは何もない」と指摘。大井川流域の九市町から寄せられた環境変化を懸念する意見を踏まえ、二十二日までに県に出す意見書に厳しい評価を盛り込むことも予想される。
「南アルプスをどうしてもエコパークにしたい。リニア工事でだめになってはいけない」。田辺市長に答申書を手渡した専門家会議の会長、岩堀恵祐宮城大教授（環境工学）は自然環境の保全を強く求めた。六月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の会議で決まるエコパーク登録は、市が目指す南アの世界自然遺産登録への重要な第一歩となる。
ＪＲ東海は、トンネルの残土置き場などがエコパーク候補地の中でも開発が認められる地域にあり、登録に影響はないと主張している。一方、各専門家は残土置き場が地滑りを起こす危険性や作業員宿舎からの生活排水などへの懸念を表明。答申書では、ＪＲが関係機関との協議や情報開示を進め、エコパーク登録を後押しするよう要求し、七カ所の残土置き場候補地のうち最北端の一カ所の使用を避けることも求めた。
ＪＲ東海が環境影響評価準備書で、大井川上流の流量が何の対策もしないと「毎秒二トン減る」と予測したことに対しては、生活用水や農工業用水に利用する九市町の首長が、流量の維持を求めて静岡市と県に要望書を提出している。
昨夏の渇水期には、毎秒四十二トンの利水権を持つ各自治体が２０〜１０％の自主節水を実施し、農作業などに影響した。染谷絹代島田市長は「市民生活に重要な水源で、水位が下がるリスクは大きい」と強調。松井三郎掛川市長は「新東名のトンネル工事でも一部の地下水が枯れた。予測以上の影響があるに違いない」と不安を募らせる。田辺市長は各市町長に「工事の影響を受ける自治体を代表し、伝えるべきことを伝える」と約束している。答申書を受け取り、報道陣の質問に「エコパーク登録への強い危機意識を盛り込みたい。ＪＲ東海と意識を共有し誠意ある対応を求めたい」と述べた。
（石原猛、今井智文）
