釣り環境保全連、県初の認定ＮＰＯに 税制面で優遇、活動充実を期待 - 山梨日日新聞 みるじゃん
以前のこのNPO関連の記事
以下記事
釣り環境保全連、県初の認定ＮＰＯに 税制面で優遇、活動充実を期待
全国の釣り場の環境保全を行っているＮＰＯ「日本釣り環境保全連盟」（富士河口湖町、山下茂代表理事）が、県内初の認定ＮＰＯ法人となった。認定法人となったことで、有効期間の８月９日から５年間、同連盟へ寄付する個人、法人に対し、寄付金の税額控除が適用される。同法人は、寄付金増加により活動の幅が広がると期待している。
従来は国税庁長官による認定制度だったが、特定非営利活動促進法の一部改正により、新しい認定ＮＰＯ法人制度が昨年４月に施行され、認定基準が緩和された。運営組織、事業活動、経理などが適正であることなど、一定の基準に適合したものに、県などが認定。認定を受けると、個人や法人が寄付をした後に確定申告を行うと、寄付金控除の適用対象となり、税制上の優遇措置を受けられる。
連盟は、釣り糸、ルアー、ワームや瓶、缶などのごみの投棄で著しく損なわれている環境を守っていくために、全国各地で子ども向けに釣り教室を開き、環境保全の大切さなどを伝え、ダイバーによる湖底清掃などを行っている。県に認定ＮＰＯ法人の申請をし、８月に認定された。
山下代表理事は「税制優遇を受けられることで寄付が増えれば、活動の幅を広げることができる。将来的には釣り場周辺以外の自然保護も行っていきたい」と話している。
ここまで
そして今年６月
河口湖などへのブラックバス放流、継続へ 山梨県容認
2013/6/29 10:13 日経
山梨県は29日までに、富士山麓の河口湖、山中湖、西湖で地元漁協が行っている外来魚ブラックバスの放流を、来年以降も認める方針を決めた。来月３日に、内水面漁場管理委員会に「漁場計画」を諮問する。ブラックバスは釣り愛好家に人気があるが、日本魚類学会などは「生態系に影響を及ぼす」として、継続を認めないよう県に要望していた。
2005年施行の外来生物法は、ブラックバスの放流を禁止。しかし山梨県の３湖と神奈川県の芦ノ湖では、法施行前から漁協が漁業権を持ち、例外的に放流が認められた。３湖では釣り人から遊漁料を徴収している。
今年12月に漁場計画が10年に１度の期間満了を迎えるため、各漁協は更新の意向を表明。山梨県は漁協がブラックバスの放流数を減らしている上、「持ち出し禁止の看板設置」「湖に３重の網を張り、外部に逃げないようにしている」など、環境省の基準を満たしているとして、更新を認めることにした。
県によると、河口湖、山中湖、西湖でのブラックバス放流は、03年の計45.3トンから、昨年は計6.9トンに減少した。
東京海洋大の河野博教授（魚類学）は「在来魚を食べるなど生態系に影響を与えるのは事実だが、生活基盤がある地元の人たちの意見に耳を傾けることも必要」と話している。〔共同〕
