「リニア用地交渉に協力」と横内知事 地元対応の職員を増員 - 山梨日日新聞 みるじゃん
まだまだ多くの方がリニア新幹線はJR東海の一企業事業でJR東海が全ての経費を負担していると大きな誤解をしています。
リニア開発には鉄道総研に多額の補助金が投入され、山梨実験線にも補助金が出ています。
さらに、通過が想定されている自治体には期成同盟会等がありその事務局は県、市町村の行政が担い、専属の職員が多数存在しています。もちろん彼らの給与は税金です。
いったい誰のためのリニアなんでしょう？
リニアが欲しいのでなくてリニア工事が欲しい人たちのためではないでしょうか。
以下記事（ネットのため一部だと思われますが）
2013年07月25日（木）
「リニア用地交渉に協力」と横内知事 地元対応の職員を増員
山梨県の横内正明知事は２４日の記者会見で、ＪＲ東海が２０２７年に開業する予定のリニア中央新幹線の新駅やルート上で行う用地交渉に、県として協力体制を組む意向を示した。地元対応の担当職員を増員するなどし、スムーズに用地買収を進める考え。
> 神奈川県の場合には、従って用地買収の問題はほとんど無いわけです。
非常口の問題をスルーしておられます。
> 当然のことながら県の職員も増やさなければならない。地元対策、用地交渉を担当する職員を増やしていかなければならないのは当然のことです。
当然だそうです。