河野太郎公式サイト | 特別会計仕分けの論点
ほとんどの点で同意。
本当に与野党一緒にすればよいと思います。
そして、官庁の責任問題をしっかりすること。
ただ、自治体への中央からの「現役出向」は廃止の部分ですが、
確かに優秀な人材も自治体にはいるでしょうが、地元の「しがらみ」が無い人材も必要だと強く思います。さらに、地元に胡坐をかいていて、天下り、裏下りを想定して、適当にやっている連中も多いんですから。
以下引用
特別会計の事業仕分けが始まる。僕は、与野党一緒にやっても良いと思っていたが、お声がかからないので、民主党のお手並みを拝見し、後ほど足りないところをやらせていただくことにしよう。
では、何が論点になるのか。
総論
この特別会計の事業仕分けが終わった段階で、もはや予算を組み替えれば無駄が出てくることはないということになる。
蓮舫大臣は、きちんと無駄のありかを小沢一郎さんに聞いてくるべきだ。
民主党政権は、何をもって特別会計の議論の打ち止めにするのかを明確にすべきだ。
ここから先は、財源が足りないのでマニフェストの何を切るかという議論になるはずだ。再仕分けで無駄が出てくるとか、今回やらなかったところから無駄が出てくるとかという先送りは許されない。
仕分けの前に、これで財源が足りないものはマニフェストから削るということを明確にする必要がある。
交付税・譲与税特別会計
この特別会計の「埋蔵借金」は国の責任であり、地方に付け替えるようなことをしないということを明確にすべき。
また、自治体への中央からの「現役出向」は廃止すると明言すべきだ。
登記特別会計
民事法務協会を解散するべき。また、登記特別会計を予定通りに廃止をするべき。
地震再保険特別会計
積立金の水準は妥当なのか。万が一の場合に国債を発行するのではなぜいけないのか。
外為特別会計
金利差による収入をどれだけ一般会計に繰り入れるかという明確なルールづくりが必要だ。
ドル資産を円転することはないはずだから、積立金のあり方を議論すべき。円安時に積立金を使うという議論にはなり得ない。
また、ドル資産の出口戦略が必要。
財政投融資特別会計
金利変動準備金がなくなり、年金の国庫負担の仕方を明確にする必要がある。
ＮＴＴとＪＴの配当は、一般会計にいれるべき。
エネルギー特別会計
この特別会計は廃止すべき。
現在でも一般会計から必要な額を特別会計に繰り入れている。必要な事業ならばきちんと査定して一般会計でやるべき。
環境税はこの特別会計ではなく一般会計に入ることを明確にするべき。
核燃料サイクルの見直しを議論するべき。
労働保険特別会計
携帯電話向けのアプリのシステムやジョブカードなどの事業の効果の確認と経費見直しが必要。
この特別会計で一般会計でもできる事業をやるべきではない。
年金特別会計
そもそも年金制度改革が必要。制度の議論なしでの小手先の改革には限界がある。
突合を人件費の高い首都圏でやる必要があるのか。コールセンターなどの事業費の見直しが必要。
民主党は、年金保険料の事務費への流用をやめると言ってきたのだから、一般会計できちんと負担すべき。
児童手当勘定に関して、財源が出ない以上、子ども手当の存廃議論が必要になる。
国有林野特別会計
約３兆円の借金を一般会計化するならば、農水省の責任を明確にする必要がある。
この特別会計の借金を一般会計で吸収する時に、この特別会計で雇用している特会職員という定員外の職員約１０００人を公務員化すべきではない。
特許特別会計
システム経費やデータセンターの場所などを最適化すべき。
社会資本整備
空港整備勘定
羽田空港のビルや駐車場等を空港と一体化する必要がある。それをやらずに地方空港からの収入を羽田の負債に充てるべきではない。
この勘定は廃止すべき。
治水勘定
国交省のデータ捏造問題を解明しない限り前に進むべきでない。
自動車安全特別会計
自動車と軽自動車の車検を分ける必要性があるか。
自賠責の一般会計への貸し付けにより被害者対策の事業に影響が出ていないか。一般会計への貸し付けの返済なしに利率を上げることはないか。
