県有林のＣＯ２吸収量クレジット化 - 山梨日日新聞 みるじゃん

不勉強なので、とりあえずメモ。

手入れのされていない人工林は、ＣＯ２吸収より林床等からのＣＯ２排出の方が多いという話を読んだ事があるけど。。。。

個人的にはですね、働いてない公務員を削減すれば、直ぐにこの程度の
クレジット額になると思うのですがね。

四手井綱英先生が生きていたらなんとコメントするんだろう。

2010年02月24日（水）
県有林のＣＯ２吸収量クレジット化
県　温室ガス排出企業に販売
　県は新年度、県有林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を「クレジット」として販売するカーボンオフセット（二酸化炭素排出の相殺）事業に乗り出す。森林整備によるＣＯ２吸収量を、国の認証を受けた上で温室効果ガス排出企業に販売。地球温暖化対策の取り組みを促進する一方、クレジットの販売資金で森林整備費の確保を目指す。
　カーボンオフセットは環境省が２００８年に認証制度（Ｊ−ＶＥＲ）を創設。企業の生産活動や生活で発生する温室効果ガスのうち、削減が難しい分を、自然エネルギー利用や森林保護など別の場所で行った削減事業に投資することで埋め合わせる仕組み。ＣＯ２に換算したクレジットを証書の形で取引する。
　県は、県有林約３３００ヘクタールが吸収した約１万トン分について国の認証を受けることを検討。新年度はスギやヒノキが吸収した量の検証を専門機関に依頼し、国内のＣＯ２認証を担当する気候変動対策認証センターに報告書を提出、クレジットを発行し、専用の「口座」への登録を目指す。
　県県有林課によると、クレジットは通常１トン当たり約３０００円程度で売買されている。現時点で販売目標額は設定していないが、間伐や山林内の作業路整備、植林などの整備費用として賄うことを想定している。
　県内は、木材価格の下落で０７年の林業生産額が１９９１年から約７割減少。山林を管理する林業従事者も減少傾向が続いている。同課は「県有林に温暖化対策への貢献という側面を付加することで、森林整備の起爆剤になってほしい」としている。
　気候変動対策認証センターによると、現在全国では２０の削減事業が登録されている。長野県の木質ペレットストーブ使用や、北海道紋別市の市有林間伐などによる削減事業が認証を受けていて、ＣＯ２約２万トン分のクレジットを発行。旅行代理店が温泉旅館の電力消費分を相殺したり、航空会社が利用者の移動先までの排出量削減を目的にクレジットを購入している。



日本政府の森林偽装
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