どうしても、これまでの行政のつけを温暖化とか森林環境税とかで隠れて処分したいようである。
人工林に勝手にしておいて、手入れをせず、単に木材価格の下落のせいにしてすませてきたわけである。しかし、その間もしっかり林道整備に金を落とし何か林業をしてきたのだろうか？
この記事も解説は的を得ているようにみえるが人工林間伐の温暖化効果を真に受けているようだ。要は人間が消費を抑えるしかないんじゃないの？
間伐に関するエネルギー消費とCO2も当然計算しているんでしょうね。
自然災害の恐れの少ないところは間伐放置でよいとの意見もある。
まさに四手井さん（もう高齢で来てくれないよな）、石城さんのパブコメがあれば良いのにと思う。
どうせ出来レースで温暖化を蓑に間伐するんだろうから。
どうして県の大部分を占める森林を林業という成り立たない（少なくとも行政が関与するかぎり）「業」としてだけ捉えるのだろう。
森林という自然をもっと県民にため国民のため手入れしないのだろう。
以下記事
温室効果ガス：１２年度、１５．９％減目標−−県が温暖化対策計画素案 ／山梨
県は１２日、地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ実行計画の素案を発表した。２０１２年度に二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの１５・９％減を目標に掲げた。国の目標の約２・５倍に当たる。素案は県民の意見を公募した後、３月中に正式に実行計画として策定される。
日本は０５年２月に発効した京都議定書で、１２年度までに温室効果ガスを基準年の９０年に比べて６％削減することを義務付けられている。山梨は県土の約８０％を森林が占めており、人工林１１万ヘクタールを間伐などで整備することによって二酸化炭素を吸収できると換算し、国を上回る１５・９％を削減目標に掲げた。
そのほか、太陽光発電やバイオマスエネルギーの利用促進、事業者に二酸化炭素排出抑制状況の報告を義務づける制度により、１２年度の温室効果ガス排出量を計約１２２万トン削減する考え。
また、山梨は交通手段を車に依存する傾向が強いため、運輸部門（３８・６％）の二酸化炭素排出量は全国平均の１・５倍で、産業部門よりも多い。素案には、自転車活用の呼びかけや、コミュニティーバスなどへの支援が盛り込まれた。
今後は０５年度を新たに基準年とし、２０年度までに温室効果ガスを３６・４％削減し、５０年度には排出量と森林による吸収量が完全に相殺されることを目指す。【沢田勇】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■解説
◇企業・市民、どう導くか
甲府地方気象台によると、甲府市の年間平均気温は１８９５年から１００年間で２度上昇するなど、県内でも地球温暖化対策は待ったなしの状態だ。
森林による二酸化炭素吸収や太陽光発電の活用などが目標達成には欠かせないのは事実だが、課題は企業や市民の側の排出をいかに抑制するかだ。
企業や市民に排出量の抑制を求めれば、経営やライフスタイルに少なからず影響が及ぶ。削減目標を提示し、排出者の自主性に任せるだけで計画に実効性を持たせることができるのか、素案からは読み取れない。
計画が机上の空論とならないよう、県がリーダーシップを発揮することが求められている。【沢田勇】
人工林に勝手にしておいて、手入れをせず、単に木材価格の下落のせいにしてすませてきたわけである。しかし、その間もしっかり林道整備に金を落とし何か林業をしてきたのだろうか？
この記事も解説は的を得ているようにみえるが人工林間伐の温暖化効果を真に受けているようだ。要は人間が消費を抑えるしかないんじゃないの？
間伐に関するエネルギー消費とCO2も当然計算しているんでしょうね。
自然災害の恐れの少ないところは間伐放置でよいとの意見もある。
まさに四手井さん（もう高齢で来てくれないよな）、石城さんのパブコメがあれば良いのにと思う。
どうせ出来レースで温暖化を蓑に間伐するんだろうから。
どうして県の大部分を占める森林を林業という成り立たない（少なくとも行政が関与するかぎり）「業」としてだけ捉えるのだろう。
森林という自然をもっと県民にため国民のため手入れしないのだろう。
以下記事
温室効果ガス：１２年度、１５．９％減目標−−県が温暖化対策計画素案 ／山梨
県は１２日、地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ実行計画の素案を発表した。２０１２年度に二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの１５・９％減を目標に掲げた。国の目標の約２・５倍に当たる。素案は県民の意見を公募した後、３月中に正式に実行計画として策定される。
日本は０５年２月に発効した京都議定書で、１２年度までに温室効果ガスを基準年の９０年に比べて６％削減することを義務付けられている。山梨は県土の約８０％を森林が占めており、人工林１１万ヘクタールを間伐などで整備することによって二酸化炭素を吸収できると換算し、国を上回る１５・９％を削減目標に掲げた。
そのほか、太陽光発電やバイオマスエネルギーの利用促進、事業者に二酸化炭素排出抑制状況の報告を義務づける制度により、１２年度の温室効果ガス排出量を計約１２２万トン削減する考え。
また、山梨は交通手段を車に依存する傾向が強いため、運輸部門（３８・６％）の二酸化炭素排出量は全国平均の１・５倍で、産業部門よりも多い。素案には、自転車活用の呼びかけや、コミュニティーバスなどへの支援が盛り込まれた。
今後は０５年度を新たに基準年とし、２０年度までに温室効果ガスを３６・４％削減し、５０年度には排出量と森林による吸収量が完全に相殺されることを目指す。【沢田勇】
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■解説
◇企業・市民、どう導くか
甲府地方気象台によると、甲府市の年間平均気温は１８９５年から１００年間で２度上昇するなど、県内でも地球温暖化対策は待ったなしの状態だ。
森林による二酸化炭素吸収や太陽光発電の活用などが目標達成には欠かせないのは事実だが、課題は企業や市民の側の排出をいかに抑制するかだ。
企業や市民に排出量の抑制を求めれば、経営やライフスタイルに少なからず影響が及ぶ。削減目標を提示し、排出者の自主性に任せるだけで計画に実効性を持たせることができるのか、素案からは読み取れない。
計画が机上の空論とならないよう、県がリーダーシップを発揮することが求められている。【沢田勇】
