とあるメルマガのコラムである。
なかなか示唆に富んでいる。
ただ、考察が足らないところもあると思う。そして内田樹と養老さんの対談の結論は最後に書いておこう。


コラム『H国経済概況』
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H国はアジアの小国である。

国土面積が約8万平方キロ、人口は560万人である。うち約190万人は首都S市に集中している｡世界で、国土面積と人口規模の両方がこのH国と同じくらいというと、例えば、ヨルダン・トーゴ・クロアチア・アイルランドなどの国々である。

第二次大戦後から、“旧宗主国”のN国による指導のもと、累次に渡る“国家開発計画”を策定するとともに、その実施についてもN国からの莫大な額の“ODA”に依存してきた。その規模は円換算で一時は1兆円にも達したが、近年はＮ国の財政状況も反映し減少の一途をたどっている。とはいえ、Ｎ国は2008年度もH国一国向けだけで6100億円のODA予算を組んだ（なお、H国もＮ国も会計年度はわが国と同じ）。

例えば、わが国の今年度ODA一般会計予算総額は約7000億円だが、これが全部、ヨルダンやトーゴのような人口500万の小国ひとつに集中しているという事態を想像すれば、N国のH国に対するコミットメントが並々ならぬものであることが伺えるだろう。

国家計画「Ｈ国総合開発計画」を読むと、「自立的安定経済の実現」とか「持続可能な地域社会の形成」といった文言が並んでおり、N国によるH国支援のコンセプトも、わが国のODA政策に共通するものが多いことが理解できる。

しかし、N国がこれほどの支援を数十年間以上も継続してきたにもかかわらず、H国の経済は依然低迷したままである。むしろ悪化しているというのが現実だろう。首都中心部はともかく、一端地方に入ると、“ODA”案件と思われるやたら幅広の道路や砂防ダムが目に付く。その割りには村々には活気がなく、職を求めて国を捨て、N国に移住してしまう若者も多いのである。

N国が実際のところドラフトしているH国の国家計画には「自主性を促す」という言葉が頻出する。N国にも“援助疲れ”が出ているらしい。しかし、N国が支援額を10パーセント削減すると、H国では2万人が職を失うと言われ、なかなか手を引けないまま、それでいて明るい展望も開けない状態が続いているのである。

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　ご想像のとおり、「H国」とは北海道であり、「N国」は日本だ。北海道開発予算とODA一般会計予算は、ピーク時も減少時もほぼ同額で推移している。また、今の北海道経済の状況は、「Dependency Theory」の紛れもない見本であると思えるし、北海道開発事業とODA事業のある種の相似にも非常に興味深いものがある。
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コラムここまで。

実は北海道は食料自給率が100%をゆうに超えているのである。
そう、餓えないのである、当座は。
そこで内田・養老は北海道独立論を提唱した。
なかなか面白い。
観光と食糧を外交カードにして、日本国のＯＤＡを有効に使えばよろしいのである。
この文脈とは別であるが内田さんは、廃藩置県による近代化の弊害を廃県置藩により小さい単位の共同体の重要性を指摘いましたね。
そうすれば、なんでもかんでもお上の性にする寄りかかり民主主義も改善するのでしょう。