地方分権が叫ばれ出したのはいつだろう？
税金をあたかも自分の財布のように握る財務省、それを地元にばら撒こうとする政治家。あえて過激に書けばこのような構図であろう。
小泉政権は地方に痛みのみを与えたと地方の人は言う、おいらも同感。
小泉さんは著書の中で首都機能移転を主張していたが、一体その声は何処に行ったのか？もちろん郵政民営化は彼のブレない主張の一つではあったが。
豪雨は予想が出来る、されど地震はどうだ？東京や横浜などに人口と経済や文化財が集中する事に皆、危機感はないのだろうか？
山梨県の不交付団体は忍野村（ファナックがある）、山中湖村（以前は矢沢永吉さんの住民票があったが、今は？）と昭和町（工業団地？）だけである。
以下記事
＜地方交付税＞愛知県と９市が「不交付団体」に昇格
地方交付税を受け取らない自治体である「不交付団体」の数が、０６年度は１７１自治体に達し、０５年度の１４７自治体に比べて大幅に増えたことが１９日、分かった。法人税などの地方税の増収が主な理由で、都道府県ではこれまで東京都のみだったのが、新たに愛知県が不交付団体に加わった。市町村では名古屋市、豊橋市など愛知県で９市が新たに不交付団体になるなど、０５年の愛・地球博（愛知万博）開催やモノ作りで好調な中部圏の経済を反映したものとなっている。
今年度新たに不交付団体になったのは３５自治体で、愛知県と愛知９市のほか、埼玉県でさいたま市、川越市など４市、千葉県で千葉市、船橋市など５市。逆に今年度に不交付団体から交付団体になった自治体も五つある。愛知県内では３６市町村が不交付団体で、全都道府県でトップ。２位は神奈川県の２２市町村が続く。総務省は「０５年２月に開港した中部国際空港や万博、業績好調の企業が中部圏に集まるなどの相乗効果ではないか」と見ている。
地方交付税は財政力の弱い自治体の財源不足を調整するために、所得税など国税５税の一定割合（法定率）を配分するもので、税収が増えれば不交付団体も増えることになる。同省によると、地方自治体１８２０団体の０５年度の地方税収入の決算見込み額は３４兆１５９９億円で、０４年度に比べて１兆１６２７億円増加した。
今月７日に閣議決定した政府の「骨太の方針０６」では「人口２０万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す」としている。
税金をあたかも自分の財布のように握る財務省、それを地元にばら撒こうとする政治家。あえて過激に書けばこのような構図であろう。
小泉政権は地方に痛みのみを与えたと地方の人は言う、おいらも同感。
小泉さんは著書の中で首都機能移転を主張していたが、一体その声は何処に行ったのか？もちろん郵政民営化は彼のブレない主張の一つではあったが。
豪雨は予想が出来る、されど地震はどうだ？東京や横浜などに人口と経済や文化財が集中する事に皆、危機感はないのだろうか？
山梨県の不交付団体は忍野村（ファナックがある）、山中湖村（以前は矢沢永吉さんの住民票があったが、今は？）と昭和町（工業団地？）だけである。
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＜地方交付税＞愛知県と９市が「不交付団体」に昇格
地方交付税を受け取らない自治体である「不交付団体」の数が、０６年度は１７１自治体に達し、０５年度の１４７自治体に比べて大幅に増えたことが１９日、分かった。法人税などの地方税の増収が主な理由で、都道府県ではこれまで東京都のみだったのが、新たに愛知県が不交付団体に加わった。市町村では名古屋市、豊橋市など愛知県で９市が新たに不交付団体になるなど、０５年の愛・地球博（愛知万博）開催やモノ作りで好調な中部圏の経済を反映したものとなっている。
今年度新たに不交付団体になったのは３５自治体で、愛知県と愛知９市のほか、埼玉県でさいたま市、川越市など４市、千葉県で千葉市、船橋市など５市。逆に今年度に不交付団体から交付団体になった自治体も五つある。愛知県内では３６市町村が不交付団体で、全都道府県でトップ。２位は神奈川県の２２市町村が続く。総務省は「０５年２月に開港した中部国際空港や万博、業績好調の企業が中部圏に集まるなどの相乗効果ではないか」と見ている。
地方交付税は財政力の弱い自治体の財源不足を調整するために、所得税など国税５税の一定割合（法定率）を配分するもので、税収が増えれば不交付団体も増えることになる。同省によると、地方自治体１８２０団体の０５年度の地方税収入の決算見込み額は３４兆１５９９億円で、０４年度に比べて１兆１６２７億円増加した。
今月７日に閣議決定した政府の「骨太の方針０６」では「人口２０万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す」としている。
