官僚の皆さんは非常に賢い事は認めますよ。
でも、その賢さは国民や世界のために使うのがエリートと言うものです。
養老先生も昔のエリートと今のエリートを比べて論じておられました。
本当のエリートは部下や国民の死を自分の死と考えて行動できる人
だと思うのですがね。自分だけよければとか、仲間だけ良ければでは
国も世界も成り立ちません。
以下記事
<ODA改革>既得権益を維持 外務、財務省が裏合意
政府開発援助(ODA)改革で、実施機関が国際協力機構(JICA)
に一元化されることを受け、外務、財務両省が、JICA全体の所管を
外務省が担い、うち円借款部門については財務省が受け持つとの取り決
めを交わしていたことが21日、毎日新聞が入手した両省の合意文書で
明らかになった。外務省の下での「ODAの一元化」で決着を見たはず
のODA改革だったが、財務省の権限はこれまで通り残り、複数の省庁
が関与する構図も維持される実態が浮き彫りとなった。
◇JICA所管めぐり
合意文書は、円借款、技術協力、無償資金協力のODA3部門が集約
されるJICAの所管について「主務大臣は引き続き外務大臣とする。
ただし、円借款に係る財務・会計の主務大臣は財務大臣とする」と明記。
円借款の貸し付けも「現行の国際協力銀行法の下における関係大臣間の
法令上の権限関係を変更しない」として、外務、財務、経済産業の
3閣僚が協議し、決定する仕組みも残した。
財務省は現在、円借款の実施機関である国際協力銀行(JBIC)
を所管。政府のODA改革でJBICは分離・解体されるが、円借款
がJICAに統合されても財務省の関与が引き続き残ることになる。
関係者によると、政府の「海外経済協力に関する検討会」の検討状況
を踏まえ、安倍晋三官房長官が17日朝、外務、財務、経産など関係
閣僚と協議。3部門がJICAに一元化されても現行通り各省の権限
を維持する方向を確認した。これを受け、外務、財務両省の事務方が
文書原案を作成。20日夕、谷内正太郎外務、細川興一財務の両事務
次官が電話で確認し、正式に合意したという。
ただし、「裏合意」のため麻生太郎外相は21日の会見で、財務省
の権限存続について「ありません」と否定した。
ODA改革をめぐっては、JBICの分離・解体に対し、財務省や
経済界が「融資規模の減少により日本企業の国際競争力の低下を招く」
と抵抗。小泉純一郎首相も「財務省からものすごいアプローチがある。
役所の既得権益維持は大変なものだ」と周辺に漏らしていたが、結果的
には財務省側の意向が盛り込まれたとの指摘が出ている。【米村耕一】
でも、その賢さは国民や世界のために使うのがエリートと言うものです。
養老先生も昔のエリートと今のエリートを比べて論じておられました。
本当のエリートは部下や国民の死を自分の死と考えて行動できる人
だと思うのですがね。自分だけよければとか、仲間だけ良ければでは
国も世界も成り立ちません。
以下記事
<ODA改革>既得権益を維持 外務、財務省が裏合意
政府開発援助(ODA)改革で、実施機関が国際協力機構(JICA)
に一元化されることを受け、外務、財務両省が、JICA全体の所管を
外務省が担い、うち円借款部門については財務省が受け持つとの取り決
めを交わしていたことが21日、毎日新聞が入手した両省の合意文書で
明らかになった。外務省の下での「ODAの一元化」で決着を見たはず
のODA改革だったが、財務省の権限はこれまで通り残り、複数の省庁
が関与する構図も維持される実態が浮き彫りとなった。
◇JICA所管めぐり
合意文書は、円借款、技術協力、無償資金協力のODA3部門が集約
されるJICAの所管について「主務大臣は引き続き外務大臣とする。
ただし、円借款に係る財務・会計の主務大臣は財務大臣とする」と明記。
円借款の貸し付けも「現行の国際協力銀行法の下における関係大臣間の
法令上の権限関係を変更しない」として、外務、財務、経済産業の
3閣僚が協議し、決定する仕組みも残した。
財務省は現在、円借款の実施機関である国際協力銀行(JBIC)
を所管。政府のODA改革でJBICは分離・解体されるが、円借款
がJICAに統合されても財務省の関与が引き続き残ることになる。
関係者によると、政府の「海外経済協力に関する検討会」の検討状況
を踏まえ、安倍晋三官房長官が17日朝、外務、財務、経産など関係
閣僚と協議。3部門がJICAに一元化されても現行通り各省の権限
を維持する方向を確認した。これを受け、外務、財務両省の事務方が
文書原案を作成。20日夕、谷内正太郎外務、細川興一財務の両事務
次官が電話で確認し、正式に合意したという。
ただし、「裏合意」のため麻生太郎外相は21日の会見で、財務省
の権限存続について「ありません」と否定した。
ODA改革をめぐっては、JBICの分離・解体に対し、財務省や
経済界が「融資規模の減少により日本企業の国際競争力の低下を招く」
と抵抗。小泉純一郎首相も「財務省からものすごいアプローチがある。
役所の既得権益維持は大変なものだ」と周辺に漏らしていたが、結果的
には財務省側の意向が盛り込まれたとの指摘が出ている。【米村耕一】