おそらくまた反対運動が起こる事が予想されますが、時間的距離が非常に短くなり
人的・物質的交流が世界中で活発になっている現在に、診断をアメリカにお願い
しなければならない情けなさを現場の人間は感じています。
はっきり言って、致死的な病原体が入って来ても、あるいは旅行や仕事で海外に
出かけても自国民を守れない国がG8に含まれていることはありえないでしょう。

もちろん、自分の健康は自分ですべて責任持つと言う方の価値観は尊重しますが
感染症は個人の問題ではないのです。

以下記事

危険病原体研究のＰ４施設、早期稼働へ条件整備

　危険な病原体を安全に扱える「ＢＳＬ４」（別名Ｐ４）施設の稼働に向けた条件整備に、政府が来年度から取り組むことになった。

　稼働が凍結されている既存施設にこだわらず、新施設の建設も視野に入れて立地条件を３年以内に明確化、早期稼働を目指す。実現までの代替手段として、ＢＳＬ４施設をもつ海外機関との連携も強化する方針。新型インフルエンザの流行や生物テロへの警戒が国際的に高まる中、遅れていた日本の感染症対策がようやく前進する。

　この方針は、総合科学技術会議（議長・小泉首相）が２７日、決定した。稼働に向けた調査・研究費として３億円を投入する。

　ＢＳＬ４施設は、病原体が外部に漏れないよう、厳重に封じ込める能力を持つ実験施設。国立感染症研究所（東京都武蔵村山市）にあるが、周辺住民などの反対を受けて建設から２０年以上、稼働が凍結されている。

　このため、エボラ出血熱などＢＳＬ４が必要な病原体は国内で扱えず、診断薬やワクチンの開発は不可能。患者が発生した場合、診断のための血液分析さえできない。

　同会議の対策は３年計画で、ＢＳＬ４施設の稼働に向けた条件整備が柱。まず稼働凍結が国民の安全確保にどのような悪影響をもたらしているかを改めて分析し、政府としてＢＳＬ４施設の必要性を確認したうえで、施設の立地に必要な条件を明確化する。

　既存施設がこの条件に合わない場合、新たな施設の建設も検討する。その構造として、密封容器内を手袋で操作する旧式施設でなく、大型動物の実験も可能な「宇宙服型」を想定。海外の先進施設の設計などについて調査する。

　一方、国内施設が稼働するまでの代替手段として、フランスやオーストラリアの研究機関との連携を強化。危険な感染症が日本で発生してしまった場合、患者の血液などの分析を依頼する体制も整える。これらの海外機関には、研究者も派遣し、稼働に向けた人材育成を進める。

（2005年12月28日3時5分 読売新聞）