おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

2025年12月

雨畑ダム公害から復活ですね。サクラエビ

駿河湾特産のサクラエビ 2025年秋漁の漁獲高は 漁を全面中止した2018年以降最多に(静岡)(2025年12月25日掲載)|Daiichi-TV NEWS NNN




そして、この元凶を調査報道したのが静岡新聞でした。山梨の犯罪を静岡が暴いた形。
当時の情報はこちら



「駿河湾特産のサクラエビの2025年秋漁が終わり、漁獲量は2024年を上回り、不漁で秋漁を全面中止とした2018年以降では最多となりました。

由比港漁協によりますと、2025年のサクラエビ秋漁は10月29日の解禁日から悪天候の影響もあり遅れて11月4日から始まり、24日で漁期が終了しました。

漁獲量は、由比港と大井川港あわせておよそ212トンで、去年(2024年)の秋漁と比べ23トンほど多く、不漁のため秋漁が全面中止となった2018年以降、秋漁を再開してからは最多となったということです。

ことしの春漁では去年(2024年)より漁獲量が減ったこともあり、秋漁についても心配されていましたが、好調だったことに由比港漁協の担当者は、「一時期の不漁から資源回復を徹底して続けてきた結果が実ったのではないか」と話しています。」



東京新聞 リニアクライシス 2025年12月22日 21時28分




以下記事

東京都品川区で10月、リニア中央新幹線トンネル工事現場のほぼ真上にある区道交差点が隆起した問題で、JR東海は22日、リニア工事が原因とする現場調査結果を発表した。工事再開に向けては、再発防止策を講じ、来年2月に住民説明会を実施するというが、住民の不安は解消されるのか。
   ◇   ◇
「国交省は認可を取り消すべき」
 東京都品川区で起きた隆起の原因となったリニア中央新幹線の「第1首都圏トンネル」(東京都港区−相模原市緑区)は、計37キロのうち33キロで、地表から40メートル以深の「大深度地下」を掘る。大深度なら、国土交通相が認可すれば地権者の承諾なしで掘削できる。JR東海は2018年に認可を受けている。

リニア新幹線工事現場付近で発生した隆起で、13センチほどの段差ができた車道(上)と歩道=10月28日、東京都品川区で(久野千恵子撮影)
 この認可の取り消しを求める行政訴訟の原告団長・三木一彦さん(68)=東京都大田区=は「国交省は今回の事態を重く受け止め、認可を取り消すべきだ」と話す。
 JR東海は、隆起について、地下の構造物が関係していると説明した。三木さんは第1首都圏トンネルの建設ルート近くに住んでいる。「市街地の地下には、上下水道などインフラ設備がたくさん埋まっている。老朽化も指摘されており、大深度工事の影響で壊れる可能性もあるのでは」と不安を隠さない。
「JR東海は『リニアの工事は安全』と言っていた」
 大深度トンネルの掘削による地表への影響は相次いでいる。昨年10月には第1首都圏トンネル掘削が原因で、東京都町田市の民家の庭に水と気泡が湧き出た。調布市では2020年10月、東京外郭環状道路(外環道)の工事で陥没が起きている。
 三木さんは「JR東海は『外環道と違って、リニアの工事は安全』と言っていた。JR自体の調査で原因を究明したといっても、信用できない。国交省や東京都などが第三者委員会を設けて検証すべきだ」と指摘している。
 ◇ 
 JR東海の発表を受け、品川区は「説明会において、原因と対策の丁寧な説明の実施とともに、区民からの不安や懸念の声を真摯(しんし)に受け止め、丁寧な対応を行うよう改めて強く要請しました」とコメントを発表した。(梅野光春、飯田克志)

品川の道路隆起、原因はリニア工事

JR東海が謝罪「トンネル掘削中の空気管理ミス」 品川の道路隆起、原因はリニア工事 再発防止策示したが…:東京新聞デジタル



いくらでも繰り返す事故とトラブル

以下記事

東京都品川区で10月、リニア中央新幹線トンネル工事現場のほぼ真上にある区道交差点が隆起した問題で、JR東海は22日、リニア工事が原因とする現場調査結果を発表した。

北品川工区周辺で発生した地面隆起に関する説明会で頭を下げる、JR東海の中央新幹線推進本部・中央新幹線建設部土木工事部の秋本直人担当部長(左)と山本雄介担当課長=東京都港区で(久野千恵子撮影)
 シールドマシン(大型掘削機)内部の空気が漏れ出て地表まで達し、道路が盛り上がったとみられる。同社は再発防止策を講じ、来年2月に住民説明会を実施した上で、工事を再開するとしている。
◆2026年2月に住民説明、その後工事再開へ
 同社によると、現場の地下約80メートルで、巨大な円筒形の掘削機が水平方向にトンネルを掘削。カッターヘッドで削った土砂に気泡剤を練り混ぜた泥土を、ヘッドの奥の「チャンバー」という空間にため、周りの土砂が崩れないようにバランスをとりながら掘り進めていた。
 ところが、チャンバーにたまった空気が短時間に大量に漏れ出し、地中の亀裂や撤去済みの建物のくいの跡などを伝って地表付近まで移動して、地上の舗装面を押し上げたとみられる。
 担当者は「チャンバーから空気を抜く頻度や量が十分でなかった」として、施工管理が不十分だったことを認めた。
 当時、チャンバー内の泥土の上部に空気がたまって上下の圧力のバランスが崩れており、今後は、圧力のバランスが正常でない場合に警報の出る新たな管理システムを導入し、再発防止に努めるとした。
 同社の中央新幹線建設部土木工事部の秋本直人担当部長らは都内で記者会見し「(周辺の皆さんなどに)ご心配やご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした」と謝罪した。
 同社は、来年2月1、2の両日午後、品川区立中小企業センターで現場周辺の住民を対象に隆起の原因や再発防止策の説明会を実施。その後、掘削を再開するとしているが、開始時期は明らかにしていない。
 隆起は10月28日、JR大崎駅から南東に約600メートル離れた品川区西品川1で発生。歩道と車道の間に最大約13センチの段差が生じ、同社は工事を中断した。(嶋田昭浩)



【動画あり】道路隆起はリニア工事が原因 JR東海発表 東京・品川区の現場を記者が撮影していた

◆都内に多い調査穴「リスクをゼロにはできない」
 JR東海が、空気をためすぎないようにする再発防止策を示したことについて、日本大の鎌尾彰司准教授(地盤工学)は「空気を抜くことができれば、地表の大きな変状は抑えられるのではないか」と評価した。

リニア中央新幹線のトンネル工事の現場付近で隆起した道路=10月28日、東京都品川区で
 一方で「空気量を正確に把握し、地盤の状況に応じて管理できるのかは疑問だ」と話す。空気を抜いたとしても、地中の状況によって掘進に使う水などが地表に噴出するリスクがあるとも指摘した。
 現場では、集合住宅のくいの穴を埋め戻した際に残った隙間や、電気やガスのインフラ設備を埋めるために入れた砂の層を通って空気が地表に届いたことが推定されている。
 鎌尾氏は、特に都市部ではボーリング調査の穴や建物の基礎くいの穴を埋め戻した際に隙間が残る場合がよくあるとし「地表に影響が出る可能性をゼロにすることはできない。リスクがどの程度残されていて、影響が出た場合に補償をどうするのかまで住民に説明しないと、(工事再開の)理解は得られないのではないか」と指摘した。(中川紘希)







最新報告 混迷のリニア中央新幹線
樫田秀樹
旬報社
2025-09-30


土の声を 「国策民営」リニアの現場から
信濃毎日新聞社編集局
岩波書店
2023-04-27




超電導リニアの不都合な真実
川辺 謙一
草思社
2020-11-30

リニア 品川駅 中止しかないのです。

〈速報〉道路隆起はリニア工事が原因 JR東海発表 東京・品川区の現場を記者が撮影していた【動画あり】:東京新聞デジタル


早く撤退するのが、JR東海の生き延びるためですよ。

以下記事
東京・品川で2025年10月下旬に起きた道路の隆起は、リニア中央新幹線の地下トンネル工事が原因だと分かりました。
JR東海が12月22日午後4時に発表しました。
現場はJR大崎駅に近い区道交差点付近です。
最大で高さ13センチ、幅10メートルにわたって隆起しています。

リニア新幹線工事現場付近で発生した隆起で、13センチほどの段差ができた車道(上)と歩道=10月28日
動画では、隆起でできた段差を自転車が通過する様子などを見ることができます。
ここから約80メートル下の地中で、シールドマシンによる掘削が行われています。(梅野光春)


「グッド・パートナー 〜離婚のお悩み解決します〜」Netflix 2025

Netflix では32話ですが、1話が30分ほど。

非常に良く出来たドラマです。
多種多様な離婚という事案、裁判まで揉めるのか、調停で収めるのか。そこには損得、人情も存在する。
韓ドラに多いDVが一つのメイン事案にもなっている。

多くの場合、愛し合って結婚し、幸せになろうとするが、破綻する。
お互いの誤解から憎しみ合う事もある。

弁護士はカウンセラーでは無いけれど、幸せになるための離婚という作業を
請け負っているのだろう。

そんなドラマでした。

琉球民族の墓を掘り返したアカデミアの罪

墓から持ち去られた遺骨が沖縄に帰る日は 東大に31体、京大に106体…埋葬願う市民団体への返還拒む大学側:東京新聞デジタル




人類学という学問の名を借りた犯罪ですよね。

以下記事

 東京大は、明治期以降に収集されたとみられる沖縄県由来の遺骨について、少なくとも31体を保管していると公表した。
 旧帝国大の研究者らが沖縄から持ち出した遺骨を巡っては、京都大も先月、少なくとも106体の保管を明らかにしたが、「元の地に返還したい」と求める市民団体との協議を拒んでいる。団体は「東大にも遺骨の移管・返還を強く求めていく」としている。(安藤恭子)
◆遺骨の返還や移管には触れていない東大の報告書
 東大が12日に公表した報告書によると、31体の遺骨は沖縄本島の中城村や那覇市、今帰仁村のほか、石垣島や与那国島で収集された。収集地や詳しい由来が分からないものもある。東大は、関東大震災や戦争で失われた記録も少なくないとして「大変遺憾」とした。
 最も多い18体の保管がわかった中城村の遺骨は、人類学者の鳥居龍蔵が旧東京帝国大(現・東大)助手だった1904(明治37)年に古墓群から収集したとみられる。報告書では鳥居が訪れた墓の特定は困難としている。
 石垣島の3体は、青森県出身の探検家・笹森儀助が1893(明治26)年、専門家に鑑定してもらおうと墓から持ち出したという。笹森の著書によれば地元巡査は「祟(たた)りがある」と忠告したが、警察から「一時拝借する許可」を得た。「いずれにしても東大が預かったまま返却していなかった」という。
 今帰仁村の遺骨は「琉球運天(松村)」と記載がある頭骨1体。運天は地名、松村は旧帝大助教授だった松村瞭とみられるという。報告書では沖縄県由来の遺骨の返還や移管の手続きには触れていない。
◆「盗んだ側が、返す人を審査するのは不当だ」
 沖縄県由来の遺骨を巡っては、京大が11月7日、昭和初期に採集された少なくとも106体を保管していると公表し、返還・移管のためのガイドラインを示した。
 これを受け、訴訟などを通じ京大に琉球遺骨の返還を求めてきた子孫らでつくる市民団体「ニライ・カナイぬ会」が移管を要請したが、京大からは今月、移管先として想定するのは地方公共団体と同列の「独立行政法人等」の公共的団体であるなどとして、協議を拒まれたという。

京大や東大が保管を明らかにした沖縄県由来の遺骨について集会で報告する松島泰勝・龍谷大教授=東京都内で
 同会共同代表の松島泰勝・龍谷大教授は13日、東京都内の学習会で、日本政府が「先住民族」と認めるアイヌ民族の遺骨と異なり、京大も東大も琉球民族の遺骨を「人骨」と呼んで「研究資料=モノ」としか扱っていないと批判した。
 「ご先祖だけでなく、今を生きる琉球民族への侮辱、差別であることを京大は分かっていない」と述べた。東大に対しても同会への遺骨移管などを求めていくとした。
 東大関係者らでつくる「東京大学遺骨返還プロジェクト」のさいとう・まのさん(29)は、アイヌ民族の遺骨返還運動と重ね合わせ「骨を盗んだ大学側が、返す人を審査するというのは不当だ」と訴えた。
 太田好信・九州大名誉教授(文化人類学)は、同会との協議に応じない京大について「『墓からの持ち去り』という過去の非倫理的で暴力的な行為を反省することなく、むしろ継続保管を可能にする論理を立てている。ガイドラインの公表もパフォーマンスに過ぎない」と批判する。
◆「人類学は植民地主義を正当化するため」正す姿勢を
 日本が琉球王国を廃して沖縄県を設置した琉球処分以降、植民地主義は周縁地域の人びとを分類し、人種化、序列化した。
 太田氏は「人類学はそれを正当化するための知であった。研究目的で奪われモノ扱いされた遺骨は非人間化され、その遺骨を返還しない研究者も非人間的だ」と指摘し、大学には、遺骨を持ち出した過去の不正義を正す姿勢が求められるとする。
 「遺骨を人間に戻し、お墓に帰したいと願う同会との間で、問題の解消に向け協議するのが最初の一歩だ。『誰が持ち出したのか』という責任追及ではなく、『どうして起きたのか』を問い、その理由にともに向き合うことだ」と促した。




リニアは不要 毎日新聞





 トンネル工事で水が減り、河川の生態系に「不可逆的な影響を与える可能性が高い」。2014年、リニア中央新幹線の工事に対して当時の環境相はそう意見した。そのころからリニアに反対の声を上げていた静岡県の登山家がたびたび現地に「調査」に入っている。登山道ではなく沢を登るため「沢ヤ」とも呼ばれ、山の奥深くを知る彼は今も、工事は「やめるべきだ」と訴える。
「生命はどうなる」

 「ここを(トンネルにして)直線で通れば一番効率的に移動できるというのは人間の都合だ。そこで水が減るのは仕方がないのか。そこの生命はどうなるのか。乱暴な論理ですよ」


 10代のころから南アルプスの山々に登り続けてきた静岡県焼津市の服部隆さん(72)は、そう力説した。

 南アルプスは約60万人の生活を支える大井川の上流にあり、「世界の南限とされる希少動植物が多数存在し、守るべき極めて希少な生態系がある」(県の説明)場所でもある。
南アルプス・赤石岳に登る途中、荒川岳方面を望む=静岡市葵区で2014年8月3日、平塚雄太撮影

 リニアのトンネル工事はその地下を貫通する。対策をしなければ地下水がトンネルに流れ出て川の水が減少する。上流の沢への影響はわからない点も多いが、県指定絶滅危惧魚種のヤマトイワナをはじめとする動植物も影響を受ける可能性が指摘されている。

 ただ上流部はほとんど人が入ったことがなく、その実態も不明な部分が多い。そこで服部さんはその豊かさを確かめて発信しようと、長年の沢登りの経験を生かし、仲間らと大井川上流の沢の遡行(そこう)を始めた。

 24年7月に蛇抜(じゃぬけ)沢を2泊3日で登り、25年10月は塩見岳近くの沢に入った。
専門家らも見た映像

 服部さんら一行は蛇抜沢の遡行後、ここを守るべきだとの思いを改めて深め、報告書にまとめた。上部に池や草原、氷河の浸食作用でできたカール地形(圏谷)があり、「南アルプスの豊かさを体現するような美しい沢だった」と振り返り、「ここの水がなくなればどうなるのか」と工事の影響を懸念した。

 遡行中はコマドリやシジュウカラの鳴き声を聞き、ヒョウモンチョウなどの姿も目にした。希少な動植物を確認したわけではないが、「希少種がいるから守るべきだというのも人間の都合だ。そこにいる生き物たちの視線を忘れてはいけない」と服部さんは話す。
大井川上流の地図を示しながら、リニア中央新幹線の工事を批判する服部隆さん=静岡県焼津市で2025年6月13日、平塚雄太撮影

 遡行の様子は市民団体を通じて動画投稿サイト「ユーチューブ」でも公開した。リニア事業の影響を評価する静岡市の専門家会議でも視聴された。
「嫌がらせ」ではない

 記者は静岡支局にいた11年前にも、服部さんを取材していた。14年11月にJR東海が静岡市内で開いたリニア事業の説明会で、南アルプスの動植物への影響を質問していたので、話を聞いて記事で触れた。当時から「失った自然は元に戻らない」と事業停止を主張していた。

 その時の説明会は紛糾し、長引いた。前年に大井川の流量が最大で毎秒2トン減る可能性が示され、県内は流域住民を中心にリニア事業への批判が相次いだ。その後も今に至るまで議論が続き、県は着工に同意していない。

 転勤で静岡を離れてから「静岡県はリニアの駅ができないから、JRに嫌がらせをしているんでしょう?」と聞かれることがあり、取材した身として「そんな単純な話ではない」と否定した。

 大井川流域は水不足に悩まされた過去がある。14年に南アルプスはユネスコエコパークに登録された。服部さんのようにそこに思い入れがあれば、抵抗を覚えるのも当然だ。

 JR東海はトンネルの掘削面に水を止める薬液を注入するなどの対策を示しており、県の有識者専門部会で議論が続いている。県は対話が必要だとする28項目をこれまでに整理したが、そのうち生物多様性やトンネル発生土に関する15項目は今も対話が続く。
「沢ヤ」の意思表示

 服部さんは知人を通じて東京の山岳会などに呼びかけ、沢登りができる人は工事の影響を受ける可能性がある沢に入るように促した。数パーティーが25年夏に奥地を遡行してきたといい、今後情報を共有して発信していくという。
大井川の上流部=静岡市葵区で2014年7月12日、平塚雄太撮影

 「大井川上流の豊かさを伝えていく。沢ヤなりの意思表示だ」と服部さんは笑う。そしてリニア事業について「そもそも、そこまでして『より速く』を求めて何の意味があるんだ」と疑問を投げかける。

 JR東海はホームページで、東海道新幹線の経年劣化や災害対策の意味でもリニア事業は必要で、移動時間の短縮などのメリットも大きいと説明する。一方、「南アルプスは豊かな自然が残る重要な地域であることを強く認識している」ともしている。

 取材に対し、JR東海は「法令にのっとって環境影響評価法の手続きを足かけ4年かけて丁寧に実施した」とし、南アルプスを通るルート選定も含めて適切な手続きを取ってきたと説明した。その中で「工事の実施が環境に及ぼす影響も調査・予測・評価を行った」と述べ、「環境保全措置を適切に実施することで、できる限り環境影響の回避または低減を図っていく」などと回答した。

 また「工事は計画から施工の各段階で、環境への影響をできる限り低減できるよう適切な工法を選定するとともに、事前に説明を行うなど、十分な配慮を行って進めていく」としている。【千葉支局・平塚雄太】


最新報告 混迷のリニア中央新幹線
樫田秀樹
旬報社
2025-09-30


改訂新版 イワナをもっと増やしたい! 中村智幸 2025



初版(2007)からほぼ20年、著者は研究者として指導者の立場にもなっている。
長野での子供時代の釣りの記憶と想い出から魚類研究者への生き様が自身の研究の歴史と共に綴られている。著者の研究論文等がQRコードから読み込めるのも素晴らしいと思う。
初版からのデータや情報のアップデート、科学的知見からの将来への希望(在来イワナの絶滅危惧から)を建設的・論理的に積み上げている。
若干、個人的に消化不良的なところは、やはり外来魚問題である。長野出身であるので、当然、上高地の梓川の外来魚問題はご存知だと思う。本来はニッコウイワナの生息地であったが現状は酷いものである。(現上皇様(当時皇太子)が危惧されたことも記録にある)
川は釣り人だけのものではなく、多くの生物の生息環境である。ましてや単なるインフラ工事の対象ではないはずだ。著者の願いは、いつまでも釣りが出来る環境を未来に残す事である、その思いが広く一般に伝わり理解される事を希望する一冊である。

初版での読書メモに2版の読後に加筆してみた。
さて、1963年長野県生まれの中村さんのこれまでのフィールドワークと科学研究のまとめである。
石城謙吉先生のイワナの謎を追う (岩波新書)が1984年である。また、淡水魚保護協会の機関紙での特集「イワナ」(1980)などがあるが(この特集では著者が恩師と仰ぐ丸山隆氏が若手研究者として座談会に臨んで意見を述べている)、本書はおそらく在来魚のイワナ関連の本としては歴史に残る一冊になるだろう。
近年では釣り人である佐藤成史氏が積極的に絶滅危惧のあるイワナ等を画像に残し、さらに系統解析(遺伝子解析)のためのサンプル提供等を通して魚類・保護研究に協力されている。そして本論は人工産卵場構築による自然環境下におけるイワナの保護増殖である。人工養殖に頼らないで、なんとかイワナを後世に残したいと多くの釣り人は思う。もちろん一般の方は釣りや開発を止めればイワナは後世に残るだろうと言われるかもしれない。心ある釣り人は遊びとしての釣りと釣りが出来る自然環境の保護の両方を願っているはずである。イワナはそんな自然の指標の一つでもある。イワナが渓流から姿を消した時、それは人類も同じ運命を辿ることを宿命付けられるのだろう。






中村 イワナ

駅ピアノ ブリュッセル ベルギー

「ブリュッセル」 | NHK



再放送の様である。
録画で視聴

96−98年に家族で住んでいたので懐かしく。

中央駅にあるピアノ

ベルギー自体も移民の多い国であるが、ブリュッセルは、ベルギー国籍を持つ移民(二重国籍者など)を含めると、広義の「外国人」は人口の約75%に達するという見方もあるそうです。

日本における在留外国人は3%ほど、パスポート保有率は16%でOECDで最低、もちろん韓国より低い。
そんな中で排外主義を声を大にして叫ぶ人々。

じつは在留外国人3%はチャンスだと指摘する学者もいる、なぜならば、3%しかいない在留外国人が増える事で人口ボーナスとなり経済発展に繋がるのである。超少子超高齢化のニッポン復活の答えは実はこんなところにあるのですよ。




「夢の原子炉」もんじゅの次は ナトリウム漏れ事故から30年

「夢の原子炉」もんじゅの次は ナトリウム漏れ事故から30年 でも国は「核燃料サイクル」をあきらめずに:東京新聞デジタル


嘘で固められたもんじゅ(文殊)いまだに蠢く原子力ムラのムラビト達

以下記事

夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ事故から、8日で30年。消費した以上の核燃料を生む核燃料サイクルの研究開発の中核とされたが、事故により頓挫した。事故では、事実を隠蔽(いんぺい)するような体質も厳しく指弾された。国はもんじゅの後継炉の開発をあきらめないが、想定通りに進むかは分からない。一方、敷地内で構想されている別の試験研究炉の見通しも立たない。(飯村健太、平田志苑)
◆まさかの「ビデオ隠し」に「何を信じていいのか」

30年前の1995年にナトリウム漏れ事故が起きたもんじゅ。現在は廃炉作業が進められている=2日、福井県敦賀市で(飯村健太撮影)
 もんじゅの当時の運営主体の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、事故で公開したビデオからナトリウムが漏れた場所などの映像を削除していたことが明らかとなり、批判された。
 事故当時、県原子力安全対策課職員だった来馬克美さん(77)は映像を見た際の「漏れた箇所が映っていない違和感」から、3日後の未明の立ち入り調査で現場を確認。事故の重要部分の「ビデオ隠し」が発覚した。
 動燃の職員だった大内裕子さん(58)は、記者会見場の設営などに追われた。「どう編集したかも報道で知った。住民を不安にさせてはいけないと考えたのでは」と、現場が錯綜(さくそう)状態だった当時を振り返る。
 地元ケーブルテレビの記者だった大内さんの夫の清隆さん(66)は、事故後に当時の動燃理事長が、敦賀市長に伝えた言葉が忘れられない。「何を信じていいのか分からなくなりました」。清隆さんは、カメラ越しに「理事長が不信感を持つ組織ってなんやねん」とあきれたという。
◆それでも地元経済界からは期待する声が
 もんじゅは事故によりほとんど稼働できないまま、廃炉が決まった。もんじゅに加え日本原子力発電敦賀原発など原子炉計4基が立地する敦賀市では、東京電力福島第1原発事故以降、全ての炉が稼働できない。
 それでも地元経済界からは、研究を基にした企業進出などを期待する声が大きい。敦賀市の米沢光治市長は「安全を大前提に、教訓を生かしてほしい」と話す。
 廃炉ビジネスにも注目が集まる。今年8月、廃炉作業中の原発から出た放射能レベルが極めて低い「クリアランス金属」を再利用する「福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社」が設立。来馬さんが社長を務める。
 一方、敦賀市で反原発活動を続ける山本雅彦さん(68)は研究炉について「詳細な計画が示せない時点で、もんじゅのように大金を費やして終わるのではないか」と冷ややかな視線を送る。
   ◇   ◇
◆1兆円つぎこんだ「夢の原子炉」稼働はわずか250日
 事故は1995年12月8日、配管内の温度計の設計ミスが原因で、冷却材の液体ナトリウムが漏れて火災が起きた。負傷者はなかったが、床の鉄板が熱で変形するなどした。もんじゅは建設や維持に1兆円以上の税金がつぎ込まれたが、トラブルや事故が相次ぎ、運転は初臨界から22年間でわずか250日だった。2016年に廃炉が決まり、作業完了は2047年度が目標だ。
 もんじゅの敷地内では、発電用原子炉の100分の1程度の出力の試験研究炉建設の動きがあり、動燃を引き継いだ日本原子力研究開発機構(原子力機構)が設計の主体となっている。
 研究炉は、核分裂で生じた中性子を照射して物質の構造を解析し、半導体や医薬品などの製造・開発などに役立てることを目的とする。だが、直下に推定活断層が存在する可能性が指摘され、昨年、建設予定地の公表などが延期された。
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リニアは南アルプスをくぐり抜けることができるのか 宗像充 ヤマケイ新書 2025

良書

TVや他のメディアでは報道されないリアルな現実をこれでもかと言うほど
地道な調査聞き取りやデータで綴っています。
あまりの驚きに、付箋紙だらけになってしまって、詳細を書くとネタバレになりそうなので
止めておきます。
「自然保護とは山奥に咲く一輪の花の価値を大切に思う心」とう著者が聞いた言葉。
そして、足尾銅山鉱毒問題で命を掛けた田中正造の言葉を思い出した。
「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」
果たしてリニア新幹線はどこに向かうのだろう。
宗像さんは他の著作も多くあります、どれも素晴らしいです。

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「本土決戦」計画 要塞の島と化した韓国・済州島

もう一つの「本土決戦」計画 要塞の島と化した韓国・済州島 | 毎日新聞




ネット配信される韓国ドラマではリゾートとして良く描かれる済州島
日本軍の戦跡がまだまだあるんですね。

以下記事

 カフェの店内に設置されたスクリーンに、セピア色の古い動画が映し出された。巨大な地下壕(ごう)から、軍服姿の男たちが次々と出てくる。その後、爆発が起きて煙が舞い上がる――。

 今年10月16日、韓国南西部の済州島(チェジュド)。住民や専門家が参加し、戦跡について考える勉強会が開かれていた。この映像は、日本の敗戦後、米軍が済州島にいた旧日本軍を武装解除する様子だ。壕は旧日本軍の軍事拠点だったため爆破された。1945年10月1〜6日に米軍が撮影し、この場面を含み、計8分15秒になる。聖公会(ソンゴンフェ)大(ソウル市)の田甲生(チョン・カプセン)教授(54)が米国立公文書館で発見した。過去に写真は見つかっていたが、映像としては初の公表となった。


 朝鮮半島の各地に残る「本土決戦」拠点 変わり始めた人々の思い

 島内には旧日本軍の遺構が多く残る。近年では行政の主導で一帯を平和公園に整備する計画が進む。住民の間でもこうした「戦争遺跡」に関心が高まり、後世にきちんと伝えようとする機運が広がっている。戦後80年が過ぎ、当時を直接知る「生き証人」が減りつつあるためだ。

 今回の映像は、平和公園整備についての勉強会で公開された。旧日本軍の戦跡に詳しい四川外国語大(中国)の菊池実・元教授は「当時の様子が詳細に分かる貴重な史料だ」と指摘する。

 特に島南西部には大小さまざまな壕がある。郷土史家の梁信河(ヤン・シンハ)さん(87)が、ある壕の入り口まで記者(福岡)を案内してくれた。
郷土史家の梁信河さん。壕の建設に兄が動員されたと証言した=韓国南西部・済州島で2025年10月15日、福岡静哉撮影


 全長約1・3キロで幅は最大5・5メートル。最も高いところで4・5メートル。面積は5500平方メートル超もある。「島の住民が交代で掘削作業などに動員された。私の兄も働いた」と梁さん。動員された人々の証言集によると、食事は粗末で、ツルハシなどを使った過酷な労働を強いられたという。

 この壕の付近の海岸沿いには、計16の壕が今でも口を開けている。弾薬を積んで水中で敵艦に体当たりする特攻艇「震洋」の出撃基地だった場所だ。

 また、地上にも壕はつくられた。軍用機を格納するコンクリート製の「掩体(えんたい)壕」だ。梁さんは「敵の目から機体を隠すためにつくられ、今も19の掩体壕が残っている」と話す。日本国内にも、これほど多くが残る場所はない。

 島の戦跡を調査してきた済州大の趙誠倫(チョ・ソンユン)名誉教授(71)は「済州島には旧日本軍の壕が計700カ所以上ある」と指摘する。


「決7号作戦」の最前線に

 これほど多数の壕が設けられた理由は「本土決戦」だった。

 太平洋戦争末期、日本は敗色濃厚となり、大本営は上陸してきた米軍を迎え撃つ本土決戦の準備を本格化させる。45年4月、関東、九州など7カ所の上陸予想地点に基づく「決号作戦」の立案を決定。日本領の一部だった朝鮮半島も本土決戦の拠点として位置付けられ、済州島は「決7号作戦」の最前線となった。戦争末期には約7万5000人の兵が集結。「要塞(ようさい)の島」と化した。

 旧日本軍の史料にはこんな予測が記されている。「もし北九州方面が(上陸地に)選ばれれば、まず済州島に基地を置くだろう。済州島攻略の公算は極めて大きい」。45年6月8日、大本営海軍部の豊田副武(そえむ)・海軍軍令部総長も御前会議で、米軍の済州島侵攻の可能性を説いていた。

 同月23日、沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が終わり、その後米軍は沖縄を占領した。事態が切迫しているとみた旧日本軍は7月、済州島の高齢者や子どもら約5万人を朝鮮半島に避難させる計画を進めるが、船が米軍の機雷に触れて沈没。計画は中止となり、住民約23万人が島に残された。島の行政を統括していた千田専平・済州島駐在事務官は戦後、こう証言している。「(済州島に)残る者は米軍上陸の際に山中に入って(旧日本)軍と行動を共にする準備をしていた」

 だが広島、長崎に原爆が投下され、日本はポツダム宣言を受諾し降伏した。7歳だった梁さんはこの時を記憶している。「日本人の教師たちが机をたたいて悔しがっていた」

 沖縄で旧日本軍は、地下壕に身を隠して地上戦を続け、9万人以上の民間人が犠牲になった。済州島での本土決戦は回避されたが、梁さんはこう言う。「戦争を続けていれば、済州島でも沖縄のように多くの人が死んでいただろう」

 窮地に追い込まれた旧日本軍はさらに、済州島の陥落後の事態にも考えを巡らせていた。

 決戦の拠点づくりを、朝鮮半島全体に進めていたのだ。人口が集中するソウルにあった軍司令部を山間部に移す構想もあった。

 軍司令部の痕跡は今も残っているのか。旧日本軍の史料では司令部の移転先が韓国中部の大田(テジョン)にあったと記されている。記者はそれを確かめようと、大田に向かった。【福岡静哉】



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やっぱりスタジオドラゴン凄いよね。
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人間って愚かな生き物だと思う。

どうして、世界平和のためにお金を使わないのだろう。

殺し合い、破壊しあうために愚かな戦いや争いを繰り返す。

これが人類の宿命だったら、地球を破壊するに十分な核爆弾はあるから
一気に地球を破壊すれば良い。








戦争という仕事
内山 節
信濃毎日新聞社
2006-09-01

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