日々おやじが思う事。。。。。
以下ＮＨＫ
静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって、川勝知事とＪＲ東海の金子社長が初めて会談しました。
金子社長が本格的な工事に向けた準備作業を開始することに理解を求めたのに対し、川勝知事は環境保全のための協定の締結が必要だと説明しました。
ＪＲ東海が目指している２０２７年の開業は、遅れる可能性が高まりました。
リニア中央新幹線は、２０２７年の開業を目指してＪＲ東海が各地で工事を進めていますが、静岡県内のトンネル工事は、水資源への影響を懸念する県が着工を認めず協議が難航していて、開業の遅れも懸念されています。
こうした中、川勝知事は県庁で２６日午後、ＪＲ東海の金子社長と初めて会談しました。
この中で金子社長は、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線の災害対策としてバイパスを作る必要があり、１日も早い実現が必要だと意義を強調しました。
そして、金子社長は「静岡の水をおろそかにするつもりはなく、国の有識者会議を軽んじることもない」と述べた上で、「準備作業はぎりぎりのタイミングだ」と述べ、２０２７年に開業するには本格的な工事に向けた準備作業を早期に始める必要があるとして理解を求めました。
これに対し、川勝知事は準備作業について作業の拠点となる場所が５ヘクタール以上となる場合は、条例に基づく環境保全のための協定の締結が必要だとして、準備作業を認めるかどうかは条例に則して判断することになると伝えました。
県は、ＪＲ側が求めている準備作業はトンネル工事と一体で、協定の締結は国の専門家会議などの結論を踏まえる必要があるとしていて、ＪＲ東海が目指している２０２７年の開業は遅れる可能性が高まりました。
読売
リニアのトンネル工事、静岡県知事「認められない」
6/26(金) 17:57配信
読売新聞オンライン
静岡県の川勝平太知事は２６日、未着工のリニア中央新幹線静岡工区についてＪＲ東海の金子慎社長と会談後、金子社長が求めた今月中のトンネル工事準備について「本体工事と一緒なので、認められない」と了解しない考えを明言した。報道陣の取材に答えた。
金子社長は、予定している２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、初めて川勝知事と会談。月内の本格的なトンネル工事準備を了解するよう求めたが、川勝知事は明確な返答をしなかった。金子社長は会談で、「６月中に（準備）工事に着手できなければ２７年開業が困難になる」と述べた。
川勝知事は、南アルプスを貫通するトンネル工事の影響で大井川の水量が減るとして、着工を認めていない。
共同
静岡知事、リニア工事に同意せず JR、計画見直し不可避
6/26(金) 17:47配信
共同通信
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リニア中央新幹線建設について会談するJR東海の金子慎社長（右）と静岡県の川勝平太知事＝26日午後、静岡県庁（代表撮影）
JR東海の金子慎社長は26日、静岡県庁を訪れ、リニア中央新幹線建設を巡る水資源の問題で対立する静岡県の川勝平太知事との初会談に臨んだ。金子氏は6月中に静岡工区の準備工事に着手できなければ、予定の「2027年開業が困難になる」として工事への同意を要請したが、川勝氏は認めるかどうか明言せず、物別れに終わった。明確な同意を得られなかったJR東海は、月内の着工が困難となり、リニア計画の見直しは避けられない情勢となった。
リニア建設を巡っては、南アルプスを貫くトンネル工事に伴い大井川の流量が減少することを懸念する静岡県が建設に反対し、静岡工区が未着手となっている。
辛い番組だが、戦争の悲惨さは語り継がねばいけない。
オランダは日本より真摯だと思う。
未だに戦争は終わっていないのだから。
以下ＨＰより
「遅すぎることはなかった 〜オランダ・戦後75年の補償〜」
ナチス・ドイツの占領下にあったオランダのベステルボルク通過収容所。今年1月、この収容所から移送されて亡くなったユダヤ人ら10万2000人、1人1人の名前を読み上げる追悼式が行われた。
両親を亡くしたサロ・ムラーさん（84）は、ナチスから多額の資金をもらってユダヤ人の移送に協力しながらも責任を認めないオランダ鉄道を許すことができなかった。謝罪と補償を求めてたった一人で国営企業に立ち向かった。
戦後75年となった今年1月、オランダのルッテ首相は、当時のオランダ政府がナチスからユダヤ人を守らなかった「加害の歴史」を認めて、オランダ政府として初めて謝罪した。オランダでは第2次世界大戦中に約14万人のユダヤ人が暮らしていたが、そのうちの75％近くがナチスとオランダ人協力者によって虐殺されていたのだ。
戦争体験者の多くが亡くなり、風化が進むなか、私達は過去の過ちとどう向き合うのか。オランダの「戦後補償」を取材した。
制作：TBSテレビ
ディレクター：西村匡史
日本政府の支援で1979年に設立されたアフリカ西部ガーナの「野口記念医学研究所」（野口研）が、ガーナの新型コロナウイルス対策の拠点となっている。アフリカには検査や医療の体制が貧弱な国が多い中、培った人材や設備を生かし、これまでに約20万件のPCR検査を実施。同国内の検査の約8割の規模にあたり、「ノグチ」の動向が国民の注目を集めている。
ガーナの位置
「ウイルスなので非常に慎重に、安全キャビネットの中で扱っています」。5月10日、野口研内の先端研究所を視察に訪れたアクフォアド大統領に、所員がPCR検査の手順を説明した。内部の空気が外部に漏れ出さないように陰圧にする設備や、国内ではここにしかない最新の検査装置を備える。現在は新型コロナ対策でフル稼働しており、計120人のスタッフが昼夜交代勤務で検査を実施。ギニア湾に浮かぶ島国サントメ・プリシンペからも800検体を受け入れた。
野口記念医学研究所＝ガーナ・アクラで（JICA提供）
ガーナは福島県出身の野口英世が黄熱病の研究を行い、1928年に亡くなった場所だ。68年に国内最大規模のガーナ大学に医学部が設立された際、指導者や設備が不足していたため日本に支援を要請。野口の出身地の縁で福島県立医科大が中心となって指導者を派遣し、ウイルス学や栄養学、寄生虫学などで交流を進めてきた。
79年にはガーナ大医学部の付属機関として野口研が設立され、当時、建築費や機材の費用など約25億円を日本政府が提供した。その後も感染症分野などで、国際協力機構（JICA）の支援を受けながら日本の研究者と交流が続いた。2019年にはエボラ出血熱対策などを念頭に、高度な実験や検査ができる施設として先端研究所が完成。日本政府は建設費約23億円を提供した。
野口記念医学研究所で新型コロナウイルス診断のPCR検査の準備をするスタッフ＝ガーナ・アクラで2020年6月18日（JICA提供）
日本が設備とともに支援に力を入れてきたのが人材の育成だ。JICAは野口研を地域の感染症対策の核にしようと、ナイジェリアやリベリアなど西アフリカ諸国から野口研での研修受け入れを支援。19年度には9カ国から計15人を受け入れた。野口研でPCR検査に携わる職員の中には、日本での感染症の検査技術研修を受けた人もいる。6月16日付の地元有力英字紙「ガーニアン・タイムズ」は1面トップで「ノグチがワクチン開発に着手」と研究所のコロナ対策を紹介するなど、野口研への国民の関心も高い。
新型コロナでは交通や物流網が世界的に滞り、先進国から途上国に人や物の緊急支援を行うのが難しくなっている。それだけに40年以上にわたる現地支援の成果が今回、大きく表れたとも言える。野口研ウイルス部門の責任者、ウィリアム・アンポフォ教授は毎日新聞の取材に「JICAや日本政府がアフリカで行ってきた能力強化の取り組みが、医療基盤を向上、維持するのに役立ってきた」と話した。
ガーナでは22日までに1万4154人のコロナ感染が確認され、85人が死亡している。また、野口研を含むガーナの検査機関では大量の検査をこなすため、まず複数の検体を一つにまとめてPCR検査を行い、陽性反応が出たグループのみを個別検査に回す方式を採用している。【平野光芳】
まさにリニア新幹線と同じ構図
以下記事
＜ｋａ−ｒｏｎ＞
「サンクコスト（埋没費用）の呪縛」という経済学の言葉がある。
埋没費用とは回収不能になったお金や時間、労力を指す。それを気にするあまりさらに投資して後に引けなくなるのを「サンクコストの呪縛」と呼ぶ。意思決定ではそうしたコストをあえて無視しましょう、という意味で使われる。
もともとは、英仏両政府が共同開発した超音速旅客機コンコルドの採算が取れないと途中で分かったのに開発を続行して大赤字になったことから生まれた表現。「コンコルド効果」とも呼ばれる。
この言葉を久しぶりに思い起こしたのは先日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について事実上の白紙撤回を決めたから。ミサイルを発射すると途中で切り離される装置を安全な場所に落下させられないと最近分かり、追加で必要になる費用や時間を考えて判断したという。
これは官邸主導の案件で首相の責任は大きい。ただサンクコストに引きずられず大局観を持って最終的に幕を引いた河野太郎防衛相の決断は支持したい。大きな事業の停止は関係者の意地やメンツも絡んで何かとややこしい。だが地元住民の命を軽視するような事態が起きてしまっては本末転倒だ。
ところで巨額の資金を投じた防衛関連事業が事実上、暗礁に乗り上げているケースとしては、沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の問題がある。自民党や防衛省の一部幹部の間では、移設の実現性を危ぶむ声も少なくない。
辺野古移設を巡っては防衛省が２０１６年までに行った海底ボーリング調査で「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤が見つかっている。これは最も深いところでは海面下９０メートルにも達するため大規模かつ困難な改良工事が必要だ。費用も時間もズルズルと想定以上にかかる可能性が高く、沖縄県民は県民投票などで繰り返し「辺野古ノー」の意思を突き付けている。
辺野古移設は政府が「唯一の選択肢」としているがそもそもその効果も疑わしい。軍事アナリスト、小川和久さんがこのほど出版した「フテンマ戦記 基地返還が迷走し続ける本当の理由」（文芸春秋）によれば、米政府監査院（ＧＡＯ）は１９９８年、０９年、１７年４月にそれぞれ公表した報告書で辺野古案は「作戦所要（作戦や訓練に必要な条件）」を満たしていないと指摘している。
今日、６月２３日は本土防衛の「捨て石」とされた沖縄戦終結の日。サンクコストに惑わされぬもう一つの決断を期待したい。（専門記者）
世の中のメディアはJR東海の言い分が正しい様に報道していますが、事業体実施の
環境アセスメントの不正をなぜ問わないのでしょう？
大広告主だから？
政権とJR東海の葛西氏の影響力？
何一つリニアのメリットは無い（あるとすれば工事を受注しているゼネコンと下請け？）リニア
構想。
静岡県の水を巡る知事の問いは、間違ってはいません。
ただ、条件闘争になっていることは否めませんが。
メモ 以下記事
リニア中央新幹線の2027年開業が延期となる可能性が高まっている。JR東海の金子慎社長は、静岡工区での着工を認めない川勝平太・静岡県知事に対し、準備工事だけでも了承するよう求めている。これに対し県は、トンネル本体と一体の工事とみなして、準備工事は時期尚早とする姿勢を崩さない。26日に開かれるトップ会談で、局面が変わるか注目される。
JR東海の金子慎社長＝名古屋市中村区のJR東海本社で2019年12月24日、黒尾透撮影
金子社長は5月の記者会見で、準備工事について「6月中に（川勝知事の）了解を得られないと27年の開業は難しい」と発言。6月10日の記者会見では「切迫して余裕がなくなってきた」と焦りを見せた。
リニアが走行する南アルプストンネル（全長25キロ）は、長野、山梨両工区で工事が始まったものの、静岡工区（8・9キロ）のみ着工できていない。JR東海はトンネル掘削前の準備工事として、静岡市北部の3カ所でヤード（作業場）を整備し、土砂置き場などを設ける方針だ。着工には地権者の同意が必要で、JR東海によると、地権者は県の了承を得ることを求めている。
川勝知事は6月11日、準備工事の現場を視察した後、「27年（の開業）は一番大切なものだと思わない」と述べた。その上で、金子社長の発言について「（県が）開業を遅らせているかのごとく短絡的に結びつける姿勢に強い疑問を感じる。（県が）足を引っ張っているかのごとく、（問題を）矮小（わいしょう）化している」と語気を強めた。
静岡県では、トンネル掘削工事により南アルプスを源流とする大井川の流量が減ったり、地下水に影響が出たりすることを懸念する声が強い。大井川の水は約62万人の水道や農業・工業用水、発電に使われ、県は「命の水」と表現する。流域10市町は工事による流量や地下水への影響回避を求め、県は代表してJR東海と協議を続けてきた。
一方で両者の協議は難航し、国土交通省が乗り出す事態になった。河川工学の専門家らを集めた有識者会議を設置し、4月に初会合が開かれた。しかし、この場で金子社長が「南アルプスの環境が重要だからといって、あまりに高い要求を課し、それが達成できなければ着工も認められないというのは、法律の趣旨に反する」と県の姿勢を批判し、混乱に拍車を掛けた。川勝知事や流域10市町の抗議を招き、撤回を余儀なくされた。流域10市町は有識者会議の結論を待つべきだとの立場で、準備工事も「なし崩し」で本体工事につながる恐れがあるとして認めない方針だ。
結論が出るには時間がかかりそうで、金子社長が事態を打開するため川勝知事に要請したトップ会談は26日午後、静岡県庁で開かれる。金子社長は27年開業への沿線の期待などを説明する予定。川勝知事は住民の生活や産業を支える大井川の水の重要性を訴える見通し。会談は平行線に終わる公算が大きい。JR東海の宇野護副社長は「理解が進むように全力を挙げて取り組む」と期待を寄せる。
国交省の水嶋智鉄道局長は「この問題を対立構造で捉えていたら、前向きな答えが出てこない」と語り、県とJR東海に建設的な議論を求めている。【山田英之】
ことば「リニア中央新幹線」
磁力で車体を浮かせ、最高時速500キロで走る新しい新幹線。品川―名古屋間を最速40分、品川―大阪を最速67分で結ぶ。事業主体はJR東海で、建設費（車両を含む）は約9兆円。品川―名古屋間で2027年の開業を予定している。大阪への延伸は当初45年の予定だったが8年前倒しし、早ければ37年を目指している。
リニア中央新幹線を巡る動き
1973年 国が基本計画を決定
97年 山梨リニア実験線で走行試験を開始
2011年 国が整備計画を決定
14年 国が工事実施計画を認可、着工
16年 政府が財政投融資3兆円を充て、大阪延伸の最大8年前倒しを決定
17年 JR東海が南アルプストンネル静岡工区の本体工事契約を締結。静岡県の川勝平太知事が「契約は遺憾」とコメント
19年3月 川勝知事が静岡工区について「着工できる状況ではない」と発言
20年4月 静岡工区に関する国の有識者会議が初会合
5月 JR東海の金子慎社長が静岡工区の準備工事について「6月中に（川勝知事の）了解を得られないと27年の開業は難しい」と発言
27年 品川―名古屋間が開業（予定）
37年？ 名古屋―大阪間が開業（予定）
原作も映画も良い作品でした。
生きる事とは何か、
ヒトとヒト、ヒトと自然、自然と自然 そんな関わり合いの中で自分を見つめていたのだろう。
読んで損の無い、見て損の無い作品でしょう。
録画で視聴
久々に感動というか良い弁組に出会えた感じ。
日本韓国の先進性、ビルゲイツのビジネスモデルとしても有望なトイレ革命。
ビルゲイツは感染症や公衆衛生に大きな興味を持っていて以前より多額の資金を投入しています。
まさに今後それが花咲く感じ。
そして、インドの不可触民まで登場するこの番組。
いや〜フランス凄いな、こんな番組作るのって。
拙者は鎌倉市のチベットと呼ばれる地域住民ですが。個人的には凄く快適。
病院多いし、買い物便利だし、大型ホームセンターあるし、図書館有るし。
どうぞ皆さま鎌倉に来て沢山お金を使ってくださいねm(__)m
41位の鎌倉市住民より
鳥取の倉吉と米子がベスト20にランクインしているのは分かるな。
ちなみに故郷山梨はランク外。まあ当たり前かな。
環境はいいけど、行政がダメだし、
出る釘は徹底的に打つしね。
メディアは広告主と行政に忖度しまくって発表報道しかしないし。
6月10日 宮台真司
宮台さん、八ヶ岳山麓に別荘があるようだ（笑）
さて、共同身体性：相手の痛みが分かる事 コロナ禍における身体性無き オンライン授業で
先生と子供は関係性繋がるが、子供と子供の繋がるが、遊びが無くなっている。外遊びしない現在。
若者のコストパフォーマンス志向のセックスレス 少子化 なるほどでした。
キョロメ厨（密告 5人組的） ヒラメ厨（下から窺う） 結果が 安心厨（ゼロリスク厨）自粛警察？
まさに養老先生の身体性無き都市化がコロナ禍で加速する感じでしょうか。
歴史の検証のため記事をペーストしておきましょう。
ちなみに平成22年の報告書
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf
要するに国として予算を出し惜しみ、保健所機能や国の研究所機能が新興再興感染症に
対応出来ない状況を作りだした訳ですよ。
組織防衛だ？？？
では、経産省、国交省はどうなの？？ 日経さんは書かないよね。ドップリな関係だから。
検証コロナ 危うい統治（1）11年前の教訓放置
組織防衛優先、危機対応阻む
2020/6/9付
日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。
日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは一貫して鈍かった。「どうしてできないんだ」。とりわけ安倍晋三首相をいらだたせたのが自ら打ち出した1日2万件の目標に一向に届かないPCR検査だった。
その背景にあったのが感染症法15条に基づく「積極的疫学調査」だ。病気の特徴や感染の広がりを調べるのが疫学調査。「積極的」とは患者が病院に来るのを待たず、保健所を使い感染経路やクラスター（感染者集団）を追うとの意味がある。
厚労省傘下の国立感染症研究所が今年1月17日に出した新型コロナの「積極的疫学調査実施要領」では「患者（確定例）」と「濃厚接触者」のみが検査対象とされた。検査体制への不満が広がると、2月6日に出した要領の改訂版で初めて対象者に「疑似症患者」が加わった。
とはいえ「確定例となる蓋然性が高い場合には積極的疫学調査の対象としてもよい」の限定付き。その姿勢は5月29日の最新版の要領でも変わらない。厚労省が実質的に所管する各地の保健所などもこの要領に従い、濃厚接触者に検査の重点を置いた。
それが大都市中心に経路不明の患者が増える一因となった。疫学調査以外にも検査を受けにくいケースがあり、目詰まりがようやく緩和され出したのは4月から。保健所ルートだけで対応しきれないと危機感を募らせた自治体が地元の医療機関などと「PCRセンター」を設置し始めてからだ。
疫学調査を優先
自らのルールにこだわり現実を見ない。そんな感染症対策での失敗は今回が初めてではない。2009年の新型インフルエンザ流行時も厚労省は疫学調査を優先し、PCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中した。いつの間にか国内で感染が広がり、神戸で渡航歴のない感染者が見つかると、関西の病院を中心に人々が殺到した。
厚労省は10年にまとめた報告書で反省点を記した。「保健所の体制強化」「PCR強化」。今に至る問題の核心に迫り「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、今後の対策に役立てていくことが重要だ」とした。実際は満足するだけに終わった。
変わらない行動の背景には内向きな組織の姿が浮かぶ。厚労省で対策を仕切るのは結核感染症課だ。結核やはしか、エイズなどを所管する。新たな病原体には感染研や保健所などと対応し、患者の隔離や差別・偏見といった難問に向き合う。
課を支えるのは理系出身で医師資格を持つ医系技官。その仕事ぶりは政策を調整する官僚より研究者に近い。専門家集団だけに組織を守る意識が先行する。
官邸で「大学病院も検査に使えば」との声が出ても、厚労省は文部科学省が絡む大学病院での検査拡充に及び腰だった。首相は周囲に「危機なんだから使えるものはなんでも使えばいいじゃないか」と語った。誰でもそう思う理屈を組織防衛優先の意識がはね返す。
「善戦」誇る技官
「日本の感染者や死亡者は欧米より桁違いに少ない」。技官はコロナ危機での善戦ぶりを強調するが、医療現場を混乱させたのは間違いない。「病院があふれるのが嫌でPCR検査は厳しめにやっていた」。4月10日、さいたま市保健所長がこう話し市長に注意された。この所長も厚労省技官OB。独特の論理が行動を縛る。
02年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、12年の中東呼吸器症候群（MERS）を経て、韓国や台湾は備えを厚くした。対照的に日本は足踏みを続けた。厚労省に限らない。世界から一目置かれた日本の官僚機構は右肩上がりの成長が終わり、新たな危機に見舞われるたびにその機能不全をさらけ出してきた。
バブル崩壊後の金融危機では不良債権の全容を過小評価し続け、金融システムの傷口を広げた。東日本大震災後は再開が困難になった原発をエネルギー政策の中心に据え続けた。結果として火力発電に頼り、温暖化ガス削減も進まない。
共通するのは失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能だ。前例や既存のルールにしがみつき、目の前の現実に対処しない。グローバル化とデジタル化の進展で変化のスピードが格段にあがった21世紀。20世紀型の官僚機構を引きずったままでは日本は世界から置き去りにされる。
記事ここまで。
そんな事しか書けないメディアが2周も3周も周回遅れな訳です。
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