神話の終焉

2017年も終わります。

土地神話がバブルで弾けました。
ニュータウンがオールドタウンになり、やがてゴーストタウンとなりローンだけが残った方も多いようです。

安全神話が洗脳により構築され3.11で見事に崩壊しました。
原子力（核と言った方が正しい）ムラのムラビト達が作り出した儲けシステムは広告代理店と政治家、ゼネコン、御用学者の皆さまだけのシステムであったことがバレてしまいました。
そして犠牲のシステムの中で弱者はいつまでも弱者に追いやられる社会が出来ました。

成長神話
経済成長がなければ社会はダメになると言います。
本当にそうでしょうか？
富の分配より富の集中を目指している様に見えます。
人口減少でも経済成長は可能だといいます。果たして本当にそうでしょうか？
またバブルを望んでいるようにしか見えません。
爺さん婆さんの年金のために搾取される若者という構図はいつ終わるのでしょうか？

2018年
どんな世界がそこにあるのでしょう？

相変わらず、嘘つき、ズル人間が大手を振る社会なのでしょうか？
今だけ、金だけ、自分だけの社会なのでしょうか？

良いお年をお迎えください。

2017年末 北鎌倉

大学院時代からだから30年以上のお付き合いをさせて頂いている師匠。
いまだ現役で感染症の分野で活躍されている。

ただ酒、ただ飯は絶対だめだという教えを僕は守っております。
だから言いたい事を言いたいだけ言えるのです（偉くはないですが（笑）
師匠はだからつねに国益に対して真摯な態度でコメントが出来るわけですね。

もちろん、原発や日本の戦争責任に対しては僕と考え方が違いますが
しっかり僕の意見は聞いてくれます。

鉢の木さんが今日からお休みとはしらず、お料理が食べられませんでしたが
30年以上の付き合いで、師匠が初めてラーメンを食べる所を見ました！
ラーメン、鉄火丼（赤身指定）セット。　
なかなかこの事実は歴史に残るかな（笑）

そんな年末、2017年12月29日（金）の円覚寺散策でした。

相変わらずの県職員

酒気帯び検挙の県職員を懲戒免職｜NHK 山梨県のニュース

何度でも繰り返す飲酒運転

それにしてもなぜ懲戒免職で実名報道しないの？
もちろん酒気帯びでも実名じゃね？民間は。

NHKの忖度？

だから「学習しない高給な公務員が地方を滅ぼす」と書かれる訳ですよ。
下記書籍参照

以下記事

酒気帯び検挙の県職員を懲戒免職

12月28日　17時05分

県はことし１０月、酒を飲んだあと車を運転したとして検挙された衛生薬務課の女性職員を２８日付けで懲戒免職の処分としました。

懲戒免職の処分となったのは衛生薬務課の主任だった３７歳の女性です。
この職員は、ことし１０月、甲州市や甲府市内の飲食店でワインなどを飲んだあと車を運転して帰宅する途中に道路脇のフェンスに衝突したとして、酒気帯び運転の疑いで警察に検挙され、２６日、甲府簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けました。
県は、職員が飲酒運転で刑事処分を受けた場合は原則として懲戒免職にするとしていて、この職員についても２８日付けで懲戒免職の処分としたことを発表しました。
後藤知事は「県民の模範となる立場の県職員として許されない行為だ。飲酒運転の根絶について今後も周知徹底するとともに、緊張感と責任感を持って職務に取り組むことで信頼回復を図りたい」というコメントを発表しました。

競わない地方創生 ―人口急減の真実― [単行本（ソフトカバー）]

久繁 哲之介

時事通信社

2016-02-29

ODAの有効な使い方とは

モザンビーク、入国拒否された日本人ＮＧＯスタッフ。農民を立ち退かせる日本のＪＩＣＡ（国際協力機構）の農業開発事業に異を唱えただけなのに。 - 記事の裏だって伝えたい

ジャーナリストの樫田さんのブログより

また樫田さんが寄稿した記事はこちらから
https://hbol.jp/157022/4

なかなか目が届きにくい日本のODA
もし援助や支援が弱者の人権を侵害しているとしたら？

僕は個人的にKivaを通じて絶対儲からない投資をしているのだけれど
小規模なビジネスを応援したいと考えています。（下記の書籍の中でもダンビサモヨさんが
紹介しています）
だってNo　Boaderが夢だから。

Kivaでのお手伝いも1000件をやっと超えました。
今後も少しづつ増やしていきたいと思っています。絶対儲からない投資だけどね(笑)
こちらがHP　https://www.kiva.org/
クレジットカードやPayPalで支払えます。

是非お読みください。Dead Aid 欧米や日本の援助の問題点がクリアーにかかれています。
日本の記事に登場する業界の方も読まれてはいると思いますが、一向に変わりません。

援助じゃアフリカは発展しない [単行本]

ダンビサ・モヨ

東洋経済新報社

2010-07-30

Dead Aid: Why Aid Is Not Working and How There Is a Better Way for Africa [ペーパーバック]

Dambisa Moyo

Farrar Straus & Giroux

2010-03-02

僕のRX-7(中古）ロータリーエンジン

口癖は「飽くなき挑戦」　ロータリーエンジンの父死去：朝日新聞デジタル

高校時代からバイクに乗り、大学に入ってもCB250,　XS-650Sと乗り継いだ。
そして、先輩から譲りうけたボロボロのコロナや１万円で購入したホンダライフを２０万以上かけて
リストアしたりしていた。
そして、フェアレディかサバンナが欲しいと思う。
当時中古でRX-7が８０万だったかな。Zはバイト先のスナックに来る車屋さんの偉い人が、良い車があり、２年乗っても同じ値段で売れるよと言っていた。

でもやっぱりRX-7が欲しくて、森ドクターに保証人になってもらいローンを組んでRX-7.
その後、東京の大学院にすすみ、結婚し長男が生まれた。
次男が生まれる頃にさすがにRX-7では狭いと感じ。いすゞ自動車のアスカを中古で購入した。

大学時代、本当に良くバイトした。当時一番稼いだ月は２０万位だっただろうか。
主に飲み屋さん、新しく開店するスナックのお手伝いやら、世論調査なんかもしたね。
11PMの三朝温泉のロケ手伝いとか。

そんなローターリーエンジンの話でした。


以下記事

東洋工業（現マツダ）がロータリーエンジン（ＲＥ）の量産を始めて５０年の節目にあたる年に「ＲＥの父」と呼ばれた山本健一さんが亡くなった。

１９６０年代、実用化が難しく、「夢のエンジン」と言われたＲＥに取り組むことになったのは、独自のエンジンを持ち、特色あるメーカーとして生き残るためだった。その重責を担う開発責任者に選ばれた。当時、国内の自動車市場の開放を求める海外からの圧力が高まり、国が業界再編を主導するとささやかれ始めていた。

　ＲＥの開発を始めたときの「演説」は、今なお当時の部下たちの語りぐさになっている。大半が２０代半ばの総勢４７人を前に呼びかけた。「我々四十七士はロータリーエンジンが完成するまで……」と赤穂浪士になぞらえ、不可能とも言われた開発に向け、奮い立たせた。

　ログイン前の続き現場では若手でも部外者でも分け隔てなく話を聞き、「飽くなき挑戦」を掲げて開発を率いた。ＲＥの実用化には、世界中のメーカーが挑んだが、量産し続けたのはマツダだけだ。技術力の高さと、挑戦し続けるシンボルになった。

　業績不振でフォード傘下に入り、ＲＥ開発に赤信号がともった際には、部下たちが水面下で開発を続け、新型「ＲＸ―８」を完成させた。

　山本さんはもともと、飛行機の設計を夢見たエンジニアで、戦時中は特攻機を造っていた。戦後、夢を絶たれ、家族が住む広島に移った。東洋工業には工員として入り、トラックの変速機の組み立てから始めた。

　「大きな夢を持ちなさい」。不可能とも言われたＲＥの成功の秘訣（ひけつ）をそう語り、今年５月に伺った際にも新型ＲＥへの期待に目を輝かせていた。（神沢和敬）

マツダのウエッブ

寮の窓より、そしておそらく千葉での一枚。

東電原発裁判 添田孝史 岩波新書 2017

図書館本

原発と大津波　警告を葬った人々　添田孝史　岩波新書　2014年11月の次のレポートだろう。第３回 日隅一雄情報流通促進表彰で大賞を受賞されている。

本書は3.11原発震災が東電の人災であることを種々な裁判資料や取材から明らかにしていると思う。そして事故調（国会、政府、民間）のどれにも記載されていな事実があることも指摘している。
福島沖の津波地震をめぐっては
「想定する」1998年3月7省庁手引き
「想定から除外」2002年2月　土木学会手法
「想定する」2002年7月地震本部長期評価
「想定から除外」2004年2月　中央防災会議
「想定するかどうか、判断を先延ばし」2008年7月　東電
「想定する」2010年11月JNES　2010年12月　土木学会

備忘録メモ
告訴以来5年、検察の2度の不起訴、検察審査会が強制起訴　2017年6月30日東京地裁で裁判開始
バックチェック（古い原発が安全であるかどうかチェック）2006年開始
2009年に終わる予定のバックチェクの引き延ばし　2016年
2008年津波地震での津波　15.7ｍを想定
土木学会への検討依頼
上記東電の対応とは異なる東北電力の津波対応　（裁判の焦点になるだろう）
東電の当初の津波予想は5.7ｍ　2008年に8.7-9.2ｍと予測　冷却ポンプ水没予想
女川原発で進んでいた津波バックチェック
JNES(独法　原子力安全基盤機構)は土木学会の方法を津波評価方法の適切な確率された唯一の評価方法とは考えていなかった。保安院の指示のもとJNESは女川原発の安全性を確かめていた
2004年インド・マドラス原発の津波による停止の報告書開示請求　開示の遅延
貞観地震の堆積物研究を推進すると１Fの危険度が上がる？　バックチェックの延期？
2010年JNES報告書とその元になった東北電力の報告書は事故調報告書のどれにも取り上げられていない。
東北電力は貞観津波の断層モデルによる検討結果を2010年の春には保安院に提出している。（プルサーマル推進のために公開しなかった疑惑）
東電の「土木学会待ち」は時間稼ぎの口実
東電は高い津波を2002年に予見することが出来、2008年には実際に予見していた（2017年3月17日　前橋地裁）
1991年当時　水をかぶれば配電盤や非常用ディーゼル発電機が機能を失う　本店勤務時代の吉田元１F所長
国の主張　「知見が成熟していなかった」
7省庁手引き作成が進められていた1997年当時　津波の数値予測の精度が「想定された値の倍半分」（想定の2倍から半分の間に実際の津波高が概ねおさまる）1998年に報告書（福島県沖でM8級の津波地震を想定）
民事訴訟の限界　検察が集めた資料が公開されれば手助けになる。証拠が偏在している
国土庁　1999年3月　津波浸水予測図　１Fの場合　８ｍの津波で建物が6-7ｍ浸水
一般防災と原子力防災の違い　200年に一度の大雨か、1万年に1回か
専門家たちの事実誤認　想定外の想定の議論（津波）はなかった　岡本孝司東大教授　？
土木学会の津波想定方法審議経費は電力会社負担　約2億　東電の株式保有　年間200万の配当受領
2号機、3号機の炉心溶融は防げた　事故後の対処ミス　放射能放出量は10分の１になる
やっても意味のない便と実施に躍起となり炉心損傷を招いた　手順書違反
保安院内で津波に対する危惧表明しようとしたら「余計な事をいうな」「あまり関わるとクビになるよ」と圧力をうけた　小林勝　耐震安全審査室長調書　政府事故調報告書には無し
保安院より情報公開の遅れ　原子力規制委員会ののり弁文書
電子化ファイル名の間違い？福島第一発電所の資料110件　入力ミス？？
資料館等の展示問題　安全神話形成の理由、事故を未然に防げなかった理由等の展示が必要

東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書) [新書]

添田 孝史

岩波書店

2017-11-22

原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書) [新書]

添田 孝史

岩波書店

2014-11-21

頑張れ特捜部

【疑惑の濁流】メガプロジェクトの闇　「オールゼネコン」のリニア談合解明へ“最強の捜査機関”が動き出した（1/9ページ） - 産経ニュース

３Kさん力入っていますが、官邸からの情報はないのかな？

是非ともJR東海代表取締役名誉会長のインタビューもお願いします。

当然政治家が絡んでいますよね。国も地方も。
土地買収に下請けしている地方公務員さんも。

中途半端なオチで終わらない事を願うばかり。

もちろん現在行われている裁判はJR東海と国交省の問題を掘り下げて
工事中止に追い込みましょう。

良いお年を！

Best wishes for a happy, healthy holiday season and New Year!

科学知と人文知の接点 山中伸弥監修 弘文堂 2017

図書館本

島薗先生と山中先生の対談が読みたくて借りました。

350ページを超える大著です、また非常に詳細に現状でのiPS細胞研究や生命倫理に関する動き
再生医療や発生工学、ゲノム編集技術の進歩が導く将来への期待と不安そして問題点等々

以前はSFの世界でのみ綴られたフィクションがノンフィクションになっていくのは間違いない様です。

最終的には科学者の社会的責任が問われるわけですが、果たして経済というビックウエーブに
魂を売らないと誰が断言できるのでしょうか？

科学知と人文知の接点―iPS細胞研究の倫理的課題を考える [単行本]

弘文堂

2017-10-06

高槻市議会にみる民主主義 文化としてのイジメ

２年間、自分だけ“説明なし”　高槻市の議員説明資料で発覚 （MBSニュース） - Yahoo!ニュース

市が（少なくとも部長はシカトを容認しているわけだ）議員に対しての行動が問題になっています。

これって、共産党とか野党に対する霞が関や地方議会の対応と共通性が有る様にも思いますが。

大人の「仲間はずれ」とイジメが日本の文化なのでしょう(笑)



以下記事
大阪府高槻市で、議会前に市が議員に対して行う議案の説明を１人の市議会議員にだけ行っていないことを示す資料が見つかりました。期間は２年３か月に及び、市議は「仲間外れだ」と憤っています。

　高槻市議会の北岡隆浩市議会議員（４７）。高槻市議になって３期目になりますが、このところ議会に出席すると違和感を覚えることがたびたびあったといいます。

　「どうも他の議員が持っている議案の資料が、自分の手元にない。渡していただけていないなと。アレっという感じはあったんですよ」（北岡隆浩高槻市議）

　他の議員が持っている資料を自分は持っていない。まさか、自分だけがもらっていないのでは…。そんな疑念がある日、確信に変わったといいます。

　「会派説明日程という紙をある職員が持っているのを見て、自分に“説明を行わない予定”と書いてあった。どういうことかなと思った」（北岡隆浩高槻市議）

　北岡議員が目にしたのは「会派説明日程」という資料。高槻市の総合計画の立案や財政計画の策定などを担当する総合戦略部が作成したものです。「会派説明」とは、行政側が議員に対して、どういう議案が出ているのか議会の前に説明する場です。議員はこの説明を受けたうえで、議会でどんな質問をするのかや賛成・反対について考えます。会派説明は、法律や条令で定められたものではありませんが、議会の円滑な進行のため慣例として多くの議会で行われています。

　資料には、各会派や他の無所属の議員には説明の日時や場所が具体的に書かれています。ところが、北岡議員にだけは『行わない予定』とされているのです。驚いた北岡議員がさらに市への情報公開請求をしたところ、２０１５年から今月までの２年と３か月の間、全ての議会の際に北岡議員一人だけ事前の説明を行わないとされ続けていたことが明らかになりました。

　「これはちょっと異常だなと。すごくショックでしたね。市役所にとっては…敵とみなしているのかもしれないですね」（北岡隆浩高槻市議）

　北岡市議はこれまで、市営バスで長年にわたり遅刻が正しく処分されていなかった問題を追及したほか、市の職員が大阪府のテニスコートを無料で独占的に使用していることを取り上げ、先月「市の職員は２年分の使用料を支払うべき」という判決を勝ち取るなど、行政のあり方について厳しい追及を続けています。

　北岡議員は、こうした活動が影響して不平等な扱いを受けているのではないかと感じているといいます。そして１９日。本会議の一般質問の場で、北岡議員は市に対して直接質問しました。

　「総合戦略部の会派説明の日程などを見ると、私の欄には全部“行わない予定”と書かれています。なぜなのでしょうか、理由をお答えください」（北岡隆浩高槻市議）
　「ご質問の会派や議員への議案や資料の説明につきましては、それぞれ個別に対応させていただいているところでございます」（総合戦略部　上田昌彦部長）
　「それは個別の対応ではなく、差別ではないでしょうか」（北岡市議）
　「全議員に議案のご説明をさせていただいております。差別との発言でございますが、我々としてはそのようなことはないと考えております」（総合戦略部長）
　「数年間にわたって私に対しては、説明を“行わない予定”と明確に書かれているわけですよね。こんなふうにこっそりとハミゴ（仲間はずれ）みたいにされているのには驚きました、ショックでした。有権者から付託を受けている議員に対しては、平等に議案の説明をしなければならないのではないでしょうか」（北岡市議）
　「この資料は、資料作成時点での議案説明スケジュールを取りまとめただけのもの」（総合戦略部長）
　
　最後まで議論はかみ合わないまま。北岡議員は今後、市を相手に裁判を起こすことも検討しています。

　「議会の役割というのは、市政をちゃんとチェックするということも含まれているので、それを妨害する行為なのかなと思います」（北岡隆浩高槻市議）

汗かきルール 天下り 再雇用 リニア不正

＜リニア談合＞「貢献度」配慮し調整　ゼネコン４社 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

縦穴が得意とか横穴が得意ってのがあるんだね？
とうとう墓穴を掘ってしまったというオチになって欲しいものです。

もう一点
汗かきルール、あるしゅ努力が報われるわけですね。
山梨県の公務員はJR東海の下請けとして土地買収等に精を出しております。
きっと汗かきルールでご苦労様的にゼネコンやらJR東海関連の会社に天下るのでしょうね。
どうぞ退職後の再就職先に注目していてください。
何千万も退職金もらって、次はゼネコン等からまた給料ですよ。

実際、コンサルタント系に再雇用された農業土木（リニアとは関係ない）系の元公務員は
良い年収を取っていますよ。雇用しないと入札が取れないとの事で、嫌々払うわけですよ。
でも、元は公共事業費（税金）なんだよね。

高給地方公務員が地方を滅ぼすと言われる所以です。

要するにゼネコン不正と同じ構図がいたるところにあるという事。



以下記事


12/21(木) 7:30配信

毎日新聞

　リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、大林組の社員が任意の事情聴取に「受注調整は『汗かきルール』に基づいて行われていた」と説明していることが捜査関係者への取材で明らかになった。各工事のために尽力した企業に優先的に受注を割り振るルールで、過去の談合事件でも同種の手口が繰り返されてきた。東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整を裏付ける証言とみている模様だ。

　関係者によると、受注調整を行った疑いが持たれている大手４社は、リニア関連工事の建設予定地を先行取得したり、発注者側が土地を取得できるよう地権者を説得したりして建設工事に協力してきた。

　大林組の社員は事情聴取に「土地の取得や地権者の説得に成功した社が、その土地の絡む工区の工事を優先的に受注するよう調整していた」と説明している。業界で「汗かき」と呼ばれるルールで、特捜部などは独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑を裏付ける証言とみている模様だ。

　受注調整には、他にもさまざまな事情があったとみられる。大林組などの共同企業体（ＪＶ）は４工事を受注しており、このうち２０１５年１０月にＪＲ東海と契約を締結した「品川駅（南工区）」（東京都港区）の工事は、大林組本社と近い「お膝元」だったことと関連するとの情報もある。

　土木工事は垂直方向に掘る「縦穴」、水平方向に掘る「横穴」があり、各社で得意分野が異なるとされ、調整に影響したという。

　「汗かきルール」は、汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件（０６年）など、過去の事件でも表面化した。【飯田憲、平塚雄太、小林直】

荻上チキ・Session-22 | リニア 談合

荻上チキ・Session-22 | TBSラジオクラウド

【特集】スーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。改めて知る、談合のメカニズム　鬼島紘一×宇佐美善哉×武本光政
■テーマ「リニア新幹線の工事をめぐるスーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。そこで、改めて知る談合のメカニズム」■元・大林組で作家の鬼島紘一さん/弁護士の宇佐美善哉さん■TEL：毎日新聞社会部の武本光政さん　ポッドキャストで聞くことが出来ます。登録は無料。



スーパーゼネコンの公共事業はほぼ談合と鬼島さんは指摘
そして官庁は知っていて黙認
それは官公庁からの天下りとリンクしていると。

必ずもうかる談合なんですって。

田中康夫さんが長野県知事の時、多くの事業は3割安で出来た。（競争入札で）
よって通常は3割くらいはゼネコンが余計に儲けている、その利益がいろんな所に流れるのでしょうね。

美しい国日本 リニアで作る ゼネコン談合と政界？

中川の崩落 リニア関連工事原因　ＪＲ「振動で発生」 | 信濃毎日新聞［信毎web］

入札不正の時期にやっちゃいました。
今後も色々起こりますよ、工事中止しないと。
残土中の有害物質、水枯れ、残土満載トラックの交通事故、大深度地下での事故、
ゼネコン談合で政治家が絡んでいない案件ってこれまでありました？？
ゼネコン、JR東海、そして政治家（国も地方も）

早めに内部告発して司法取引した方が良いと思いますがね。

以下記事

上伊那郡中川村大草の県道松川インター大鹿線で１５日に発生した土砂崩落について、ＪＲ東海（名古屋市）は１９日、飯田市で記者会見し、崩れた斜面下方で進めていたリニア中央新幹線関連のトンネル工事の発破作業などによる振動が原因とみられると明らかにした。発破回数も含め、工事そのものに問題はなかったが、斜面の状態を外から確認する「目視が足りなかった」とした。

　掘削中のトンネルは、リニア関連の工事車両などが将来利用する「四徳渡（しとくわたり）トンネル（仮称、高さ約６メートル、幅約９メートル）」。戸田建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）が施工している。

　１５日午前１時４０分ごろ、東側に掘り進めるため発破作業を実施。作業員が午前３時２５分ごろに大きな音を聞き、外に出て土砂崩落を確認したという。

　会見したＪＲ東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷佳久担当部長は、斜面が崩れた場所は発破を行った直上ではなく、掘削してきた方向に１０メートルほどずれていたと説明。ただ、前日から４回ほど発破を行っており、「振動が繰り返されて土砂崩落が発生したとみられる」とした。

　一方、掘削場所が県道と接する坑口から約１３メートルだったため「使った火薬の量は通常より少なくしていた」と説明。工事そのものに問題はなかったとの認識を示し、工事を１９日夜に機械掘削で再開し、年内にも貫通させるとした。

　会見では、現場付近で全面通行止めになっている県道松川インター大鹿線の復旧についても説明。県道上に崩落した土砂の撤去や防護ネットの設置などを行い、早ければ来年１月末から２月上旬ごろには片側交互通行を可能にしたいとした。

（12月20日）

不正の輪とリニア

リニア不正入札、スパコン詐欺…安倍首相の財界「人脈」研究 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

記事より

「大林組といえば、会長の大林剛郎氏は安倍首相と親交があり、11月19日に東京都内のホテルで行われた大林会長の親族の披露宴には、安倍首相も来賓として出席していた。

　また発注側のJR東海といえば、安倍首相の後見人で財界ブレーンとして知られ、第1次安倍政権で教育再生会議のメンバーを務めた葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務める企業だ。」


モリカケ、スパコン、リニア、東京五輪などなど
次々に出てくるアベ友関連事件ですね。

安全神話は崩壊し（初めから嘘を洗脳ですから当たり前ですが）
次は成長神話で富の一極集中を創り出し、若者や海外からのいわゆる研修生は奴隷の様に扱われる日本

そろそろ成長神話も安全神話と同じだという事に気が付きましょう。

リニア入札談合】大林組、課徴金恐れ「自首」 減免制度が威力 株主訴訟回避の狙いも

【リニア入札談合】大林組、課徴金恐れ「自首」 減免制度が威力 株主訴訟回避の狙いも

どしどし内部告発と懺悔で生き残りにかけましょう。ゼネコンの皆さん

以下記事
　リニア中央新幹線建設工事をめぐり、発注者のＪＲ東海が契約した全２２工事で、スーパーゼネコン４社による受注調整が行われていた疑いが１９日、浮上した。端緒はゼネコン大手「大林組」による独占禁止法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告。大林組は数十億円にも上る巨額課徴金の免除に加え、株主代表訴訟などを回避する狙いもあったとみられる。

　「（東京地検）特捜部は、最初に幹部が呼ばれたときから事前の受注協議について聞いてきた。偽計業務妨害は『入り口』で、始めから独禁法（談合）狙いだった」。大林組の関係者はこう明かす。

　特捜部が名古屋市内の非常口新設工事の入札をめぐり、偽計業務妨害容疑で大林組の本社などを捜索したのは今月８〜９日未明。関係者によると、大林組の幹部らはそれまでの任意聴取で、大手４社によるリニア工事全体の受注調整について聴かれていたといい、強く否定していたとされる。

　ところが、特捜部の強制捜査を受け、一転して談合を認め、公取委にも違反を申告したという。

　ゼネコン業界関係者は「リニアはいずれも難工事で、大手ゼネコン以外にはできない。得意とする技術力などに応じて受注を分け合っていたとしても、それを談合と言われるのは酷だ」と指摘する。

　これに対し公取委の幹部は「リニアは民間の発注だが、公共財。一義的な被害者はＪＲ東海だが、その影響はそれだけにとどまらない」との見解を示す。「適正な競争価格で入札されていれば、もっと安全なトンネルや利便性の高い駅が造られた可能性があるなど、利用者のサービス向上に寄与していたかもしれない。今回の事件をやる価値は大いにある」と強調する。

　平成１８年の改正独禁法で導入された課徴金減免制度は、先着順で５社まで課徴金が１００〜３０％免除される。大林組は、名古屋市内の非常口新設工事を約９０億円で受注しているが、品川駅南工区や名古屋駅中央西工区などは数百億円規模で受注しているとされる。

　課徴金は違反行為による売上高の１０％と規定されており、仮に談合が認定された場合、大林組は数十億円もの課徴金を科される可能性があった。

　制度は１８年の亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件や１９年の名古屋地下鉄談合事件などで適用され「談合の実態解明に大きな成果を上げている」（公取委幹部）。適用が相次ぐ背景には、制度の不適用をめぐる経営陣の過失を問う株主代表訴訟の回避もあるといわれる。過去には役員側が解決金５億円余りを支払うことになった例もあり、大林組の“自首”の背景にはこうした訴訟回避の狙いもあったとみられる。

　課徴金減免制度（リーニエンシー）　企業が自ら関与したカルテルや入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に課徴金が減免される制度。減免対象は先着順で５社までで、１番目は全額、２番目は５０％、３番目以降は３０％が減額される。公取委の調査開始前に最初に申告した社は刑事告発も免れる。

リニアムラ利権 早川町

南アトンネルの大成建設も捜索｜NHK 山梨県のニュース

昨日の記事

早川町での金の動きも是非とも取材いて欲しいですが、御用メディアのミニコミ誌は何も
しないのでしょうね？
早くから記事記載されているゼネコンさんは地盤調査だのしてましたよね？


以下記事
12月19日　14時23分

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社による不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反の疑いで新たに「大成建設」と「大林組」の本社の捜索に乗り出しました。
このうち「大成建設」は県内を通る「南アルプストンネル」の工事を受注していて、地元からは影響を懸念する声が聞かれています。

捜索を受けているのは大手ゼネコン「大成建設」と「大林組」の東京の本社です。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡っては大手ゼネコン４社が品川駅や名古屋駅の新設工事など複数の工事で事前に落札業者を決めるなどの不正な受注調整を繰り返していた疑いがあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反の疑いで４社のうち「鹿島建設」と「清水建設」の本社を捜索しました。
これまでに発注されたリニア関連の工事のうち７割近くを「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体がほぼ均等に受注していて、関係者によりますと各社は部長クラスの幹部が窓口となり、受注を希望する工事について定期的に協議していたということです。
特捜部などは１９日、新たに独占禁止法違反の疑いで「大成建設」と「大林組」の本社を捜索し、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。
このうち「大成建設」は、県内の早川町から静岡県と長野県を通り、リニア中央新幹線の区間中、最難関とされる「南アルプストンネル」の「山梨工区」の工事を受注しています。
「大成建設」の本社が捜索を受けたことについて、早川町の辻一幸町長は「工事に協力することで道路整備などを進めているので工事が中断することを最も心配している。もし、開業が遅れるようなことになれば、リニアを活用したまちづくりの検討にも影響が出てくる」と懸念を示しました。

リニアムラ 土建ムラ編

再び談合？ リニア建設に独禁法違反の疑惑｜日経コンストラクション

東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで大林組を強制捜査したことに端を発するリニア中央新幹線工事の不正受注疑惑で、大手建設会社4社が談合をしていた疑いが持ち上がった。特捜部と公正取引委員会は12月18日、独占禁止法違反の容疑で鹿島と清水建設の本社に家宅捜索に入った。近く大成建設にも捜査が入る見込みだ。

最初に不正の疑いが浮上したのが、大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JVが受注した名古屋市内の「名城非常口」工事。12月8日に特捜部が大林組の強制捜査に踏み切った。

　当初は強制捜査が大林組だけだったので、同社が個別に他社に対して受注への協力を要請したと思われていた。しかし、その後の調査で、大手建設会社全体でお互いに受注を調整していた疑いが強まったものとみられる。リニア工事における不正疑惑が、一気に大手4社を含めた談合疑惑に広がった。

大手4社がほぼ均等に受注

　既に施工者が決まっているリニア関連の建設工事は22件。そのうち大手4社が受注した工事は15件に上る。内訳は大林組4、鹿島3、清水建設4、大成建設4と、ほぼ均等に受注している。いずれの工事も大手1社が幹事を務め、中堅数社とJVを組んでいる。

リニア建設工事の総額は、品川―大阪間でおよそ9兆円。民間企業であるJR東海が建設費用を全額自社で負担するとしている。工事は民間同士の契約なので、発注金額は明らかにされておらず、施工者の選定過程など不透明なところは多い。

　実際には、JR東海だけの資金で建設するわけではない。早期に全線開通させるため、国は16、17年度の2年間で総額3兆円の財政投融資を投入した。公共性が高い建設工事だからこそ融資をした背景がある。施工者の選定に当たっては、公共事業に準じた透明性が求められるはずだ。

　JR東海の社員が予定価格など非公表の情報を漏洩していた疑いも出ている。もし本当ならば、公共工事における官製談合のような状態だった可能性もある。

　一方、大手4社は16年度までの純利益が2期続けて過去最高を更新するなど、工事不足で困窮はしていない。むしろ、限られた人材を有効利用するため、受注を選別するケースも多い。そのような状態だから、各社の施工能力を考えて事前に受注を調整した方がスムーズに進むと考えたのかもしれない。


　JR東海は12月11日、「公正契約等調査委員会」（委員長：坪内良人・専務執行役員）を設置し、大林組に事情説明を求めている。大林組は14日、「捜査に全面協力する。真相の究明やコンプライアンスの徹底に取り組む」という趣旨のコメントを発表した。石井啓一国交相も12日の閣議後の会見で「捜査を見守りたい」と話すなど、今後の捜査が注目される。

工事 受注者
品川駅（南工区） 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV
名古屋駅（中央西工区） 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV
小野路非常口ほか 鹿島・オリエンタル白石・鉄建建設JV
南アルプストンネル（長野工区） 鹿島・飛島建設・フジタJV
中央アルプストンネル（山口） 鹿島・日本国土開発・吉川建設JV
品川駅（北工区） 清水建設・名工建設・三井住友建設JV
北品川非常口および変電施設（地下部） 清水建設・鴻池組・竹中土木・名工建設JV
伊那山地トンネル（坂島工区） 清水建設・大日本土木JV
日吉トンネル（南垣外工区） 清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設JV
南アルプストンネル（山梨工区） 大成建設・佐藤工業・銭高組JV
南アルプストンネル（静岡工区） 大成建設・佐藤工業JV
静岡県内導水路トンネル 大成建設・佐藤工業・大豊建設JV
第一中京圏トンネル（西尾工区） 大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JV

10年前には地下鉄工事の談合で手痛い罰

　今回の疑惑の舞台となっている名古屋では、10年ほど前にも大林組を仕切り役とする談合事件が起こっている。名古屋市営地下鉄6号線の延伸工事の入札で独占禁止法違反があったとして、公取委が2007年に大林組、鹿島、清水建設のほか、前田建設工業と奥村組の5社を刑事告発した。その後、談合を取り仕切った大林組の元顧問に対して3年、各社の営業担当者に対して1年6カ月の懲役刑が科された。各社は1億〜2億円の罰金も支払った。

　この談合を巡っては、刑事罰のほかにも公取委から14社に総額19億円の課徴金納付命令が出された。さらに、工事を受注した鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマ（当時）をそれぞれ幹事とする5JVに対して名古屋市が22億円の損害賠償を求めるなど、各社が手痛い罰を受けた。

　しばらくは大手が主導する談合は鳴りを潜めていたものの、最近また様相が変わってきた。東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅部の工事で大手4社による談合疑惑が持ち上がり、昨年9月に入札手続きが中止されるなど、談合復活の兆しが見え始めている。

リベラルという病 山口真由 新潮新書 2017

図書館本

ハーバードで喝采された日本の「強み」山口真由　扶桑社　2017に続いて読んでみた。
彼女は前著で、二極対立文化に対する日本の曖昧調和文化はアメリカの限界を超えると
綴っていた。

本書はアメリカの保守（コンサバ　共和党）とリベラルの違いを説きながら、日本のいわゆるリベラルという集団の奇妙さを指摘しているのだろう。
確かに首相が労働者の賃金を上げろというリベラル（日本の野党？）的な対応をみていると
日本には保守とリベラル（革新？）という明らかな区別はない様であり
単に保守になんでも反対する勢力としてのリベラルなのだろうか。

まあ、これが日本的はコンサボとリベラルという枠組みであり、アメリカの様にある意味クリアー
カットにはならないのでしょう。


備忘録メモ
アメリカ最高裁の対立の潮流　リベラルな司法積極主義　コンサボの司法消極主義
2016年大統領選　エスタブリッシュメントとポピュリズムの対立
揺らぐアメリカの家族像　伝統的な家族像　多様性に対する寛容
最新生殖医療が作り出す　親子関係　iPS 代理母　精子・卵子バンク
自民党のポジションはアメリカでは民主党
小さな政府、自由市場主義、強いアメリカ、伝統的アメリカ価値観　ヘリテージ財団（保守）
財務省と自民党部会　予算　政治家に恩を売る形で権力　結果としての財政赤字
突然変異としての小さな政府論者　小泉首相
リベラルの本質は人間の理性への信頼、コンサバの本質は人間への不信となる、アメリカ
建国の歴史からして骨の髄までエリート嫌悪
安倍は保守で天皇はリベラル？

リベラルという病 (新潮新書) [新書]

山口 真由

新潮社

2017-08-09

リニアムラ 特捜頑張れ

＜リニア不正＞ＪＶ受注１５件、焦点に　４社調整解明へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

12/18(月) 22:32配信


リニア中央新幹線の建設工事を巡る東京地検特捜部の捜査は、偽計業務妨害容疑で大林組を捜索してから１０日目の１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島と清水建設を捜索する事態に急展開した。大成建設も加えた「スーパーゼネコン」４社がそれぞれ中心となった共同企業体（ＪＶ）はリニア関連工事２２件の約７割にあたる１５件の工事を受注しており、これらの工事にも不正な受注調整があったのかどうかが今後の焦点となる。【平塚雄太、巽賢司、渡辺暢】



　大林組は、ＪＲ東海側が発注する「名城非常口」（名古屋市中区）の工事で、ＪＲ東海社員に非公開の上限価格を漏えいさせた上で、他社に業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていた疑いが浮上。昨年４月、他社よりも有利な立場で契約締結を実現させたとされる。

　特捜部の捜査は当初、大林組１社が他の３社などを排除し、ＪＲ東海側から不正に工事を受注した構図で進むかに見えた。しかし、特捜部は大林組と他の３社が受注調整していた疑いを強め、公正取引委員会と合同で独禁法違反容疑による強制捜査に踏み切ったとみられる。これによって捜査対象は名城非常口に限らず、１５件の工事に広がることになった。

　リニア関連工事は公的資金の融資を含む総事業費９兆円の巨大事業。「４社のような大手でなければ実施できない難しい工区もある」（ゼネコン関係者）のが実情だ。

　しかし、ある検察幹部は「元々、普通の建設会社では参入できないような排他的な状況がありながら、さらに４社で受注を事前調整していたとしたら悪質だ」と指摘し、業界につきまとう「談合体質」を追及する構えだ。

　◇「余裕なく、工事止められぬ」

　リニア中央新幹線の品川−名古屋間で契約済み工事の７割を請け負う４社が受注調整をしていた疑いが浮上し、２０２７年開業を目指す工期への影響も懸念される事態にある。

　「工程に余裕はなく、工事は何が何でも止めるわけにはいかない」。１８日、東京地検特捜部と公正取引委員会による鹿島、清水建設への捜索を受け、リニア建設の事業主体・ＪＲ東海の幹部はそう強調した。先行開業する品川−名古屋間の建設費は５兆５０００億円余。ＪＲ東海は１５年８月以降、鉄道・運輸機構への委託分を含めて２２件の工事で契約を結んだ。その中で、大手ゼネコン４社をそれぞれ中心とする共同企業体（ＪＶ）が１５件の工事を分け合い、うち１１件で工事が始まっている。

　ＪＲ東海の柘植康英社長は、大林組が捜索された後の１３日の定例記者会見で「影響が出ることは想定していない」と述べ、品川−名古屋間の開業は計画通り進める考えを強調した。当面は工事の中止や受注者選定手続きの見直しをしない方針を示している。【野村阿悠子、黒尾透】

リニアムラ 利権 次は政治家？公務員？

南アルプストンネル着工２年｜NHK 山梨県のニュース

JR東海とゼネコン不正入札等ですが、次は政界ですかね？
山梨県の政治屋さん公務員は大丈夫ですか？



以下記事

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事が早川町で始まって１８日で２年になります。
しかし、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。

おととし１２月早川町で工事が始まった南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の３県にまたがる全長２５キロのトンネルで、地層が複雑に入り組み、一番深いところでは地上から１４００メートルに達する最難関の工事とされています。
ことし７月からはトンネル本線の掘削に先立って地質を調べるために掘られる「先進坑」の掘削が進められていますが、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。
理由についてＪＲ東海は、資材置き場の確保などに時間がかかったとしたうえで、「南アルプストンネルの工期は２０２５年までと長く、遅れは取り戻せる」としています。
一方、建設工事の入札をめぐって大手ゼネコンが偽計業務妨害の疑いで捜索を受けた事件の影響についてＪＲ東海の柘植康英社長は１３日、１０年後の開業を目指す建設工事の工期に影響はでないとの認識を示しています。


別記事　

リニア工事不正疑いで鹿島建設捜索 独占禁止法違反容疑

12月18日 9時20分

リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン４社のうち「鹿島建設」の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の７割近くを４社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。

捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」の東京・港区の本社です。

関係者によりますと「鹿島建設」など大手ゼネコン４社の幹部らは、ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。

ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しているということです。

リニア関連の建設工事のうち名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がＪＲ東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出しほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月８日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。

特捜部はすでに４社の幹部らから任意で事情を聴くなどしていて、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。

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動画でお見せ出来ないのが残念ですが

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リョービ

鎌倉案内

UHCフォーラムなるイベントで来日中の
古い古い知人（アントワープ繋がり）ご夫婦（アフリカ亡某国出身でギー6年、アメリカ20年）を鎌倉案内
アフリカのビックオーガニゼーションのトップになったにも関わらず昔とおなじ気さくに
言いたい放題。
有り難いですね。
アフリカにおける中国のプレセンスの強さや日本の問題点を的確に指摘してくれました。

日本国内のちまちました事が本当に馬鹿らしく思えました、まあ沈みゆく日本だからしょうがないですかね。

折れたハンマーを直してみた

安物の4ポンド？ハンマーが薪割りの時に壊れた。

捨てるのももったいないのでグラインダーとクサビを使って直してみた。

国家の共謀 古賀茂明 角川新書 2017

改革はするが戦争をしない立場の古賀さん

最近の安倍政権を霞が関も永田町も良く知る古賀さんが丁寧に解説しています。

こんな目次
第1章 軍事大国の野望に燃える安倍政権
第2章 今やカジノ一本槍になった成長戦略
第3章 経産省が日本を滅ぼす!?
第4章 首相スキャンダルと政官の堕落
第5章 関心事は人事ばかりの官僚たち
第6章 “対抗勢力”に未来を託せるか?

備忘録メモ
アベノミクスの3本の矢：金融緩和、財政支出だけ実行　成長戦略は？
軍事立国へ着々と進む
原発のミサイル・テロ対策の不備には押し黙るメディア
安部首相と側近官僚の４つの哲学
　政府の方針に反する国民の要求はいつも間違っている
　最後は金目でしょう
　既成事実を作れば勝ち
　希望を与えるな
沖縄の基地は沖縄経済に対して影響しない（那覇空港の国際貨物取扱量、観光産業等）
中国のシェアリングエコノミーに周回遅れ、追いつくことさえできない
カジノ利権
新3本の矢　原発輸出、武器輸出、カジノ
規制が利権の温床（カジノ等）
箱モノに化けたウルグアイ・ラウンド対策費（1993年　6兆円）とTPP国内対策の類似
経産省今井資源エネルギー庁次長（当時）の橋下大阪市長の再稼働容認働きかけ
自然エネルギーの世界的安価での供給　原発は高いの常識
元文科省次官の前川さんは麻布の先輩　麻布の自由度と多様性
安倍首相夫人と谷氏（ノンキャリ、東大）の関係と財務省の関係性　忖度そのもの
内閣人事局（2008年　古賀さんら　福田内閣　渡辺大臣）の変容　骨抜き

国家の共謀 (角川新書) [新書]

古賀 茂明

KADOKAWA

2017-11-10

読売が書くのが引っかかる リニアムラ利権

リニア不正受注、ゼネコン３社も聴取…東京地検 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

読売との政界、ゼネコンの関係を考えると、鵜呑みには出来ないかなと。



12/13(水) 7:15配信

読売新聞

　大手ゼネコン「大林組」（東京）がリニア中央新幹線の建設工事を不正に受注したとされる事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。

　「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社は、発注済みのリニア建設工事２２件の７割をほぼ均等に受注しており、特捜部は、４社の受注経緯についても調べるとみられる。

　リニア建設工事は、東京―大阪間（４３８キロ）を結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。２０２７年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、ＪＲ東海などは１５年８月以降、計２２件の工事契約を締結。このうち４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）は３〜４件ずつ計１５件の工事を受注している。

こちら別のメディア　

リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組と競合相手だった鹿島について、部長級以上の幹部同士のやりとりに注目し、不正があった疑いがあるとみて捜査していることが１３日、関係者への取材で分かった。

JR東海社員が漏えいか＝工事費情報、大林組に−リニア入札不正で聴取・東京地検

　両社の担当部長らが月１回程度、会合で同席していたことも判明。特捜部は、そうした接触が不正の温床になった可能性もあるとみて、両社の幹部から任意で事情聴取するなどして調べている。
　不正が疑われているのは名古屋市中区の「名城非常口新設工事」。事業主体のＪＲ東海は、２０１５年に工事や入札の概要を明らかにした。最終的に大林組などの共同企業体（ＪＶ）と鹿島のＪＶが残ったが、１６年に鹿島の提示額より約１割低い約９０億円で大林組側が受注した。
　関係者によると、鹿島側で聴取を受けているのは東京本社営業本部の鉄道担当部長。大林組の担当者と定期的に顔を合わせる機会があった。
　特捜部は非常口の入札に関し、両社のやりとりを聴いているが、鹿島の担当部長は「相手に何を言われたか覚えていない」と答えているという。（2017/12/13-10:47）

リニア不正 JR東海内部から

リニア入札不正　ＪＲ東海社員　非公開の工事費情報、大林組に漏洩か　東京地検捜査：イザ！

12月12日　まず読売がJR東海の関与を報道　その後各社続く

リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、名古屋市の非常口新設工事をめぐり、ＪＲ東海の担当社員がゼネコン大手の「大林組」（東京）に工事費の見積もりに関する非公開情報を漏洩（ろうえい）していた疑いがあることが１２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はＪＲ東海の担当社員から任意で事情聴取。大林組がこの情報を基に工事の受注を優位に進めた可能性があるとみて調べている。

　不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルから地上への避難経路となる「名城非常口」（名古屋市中区）新設工事。契約手続きは「公募競争見積方式」で行われ、見積価格や技術、工事実績などを総合的に評価する１次技術提案で順位を決め、高い順から価格協議をする２次技術提案を経て受注業者が決まる仕組みだった。

　関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は、この工事の受注企業選定過程で、工事費に関する情報や公募参加企業などの情報を漏洩した疑いがあるという。大林組は担当社員から得た非公開情報を基に見積もり価格を算定したとみられる。

当初は７社程度が入札に参加したが、大林組は工事の受注を希望した他社に受注を見送るよう要請。一部の社が高い見積価格を提示することで大林組の要請に応じたとみられている。

　ゼネコン大手「鹿島建設」（東京）は最後まで大林組と受注を競ったが、鹿島が約１００億円を提示したのに対し、大林組が約９０億円を提示したため選ばれなかった。特捜部の事情聴取に、大林組側は不正な働きかけを否定したという。

　特捜部は、ＪＲ東海の担当社員から関係資料の任意提出を受け、不正の実態解明を進める。

　情報漏洩の疑いについてＪＲ東海は「捜査に関わることなので、現時点ではお答えすることができない」。大林組の白石達（とおる）社長（７０）は産経新聞などの取材に「知らない」と話し、事前の受注調整については「していない」と否定した。

リニアムラ利権

大林組、不正働きかけか　ＯＢため息「また名古屋…」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

12/12(火) 7:55配信
名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「１０年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組ＯＢは嘆息する。平成１９年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

　大林組などの共同企業体（ＪＶ）が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

　リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約９０億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

　名古屋に住んで４０年以上になるという女性（８２）は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは１０年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性（７３）も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

　大林組など大手ゼネコンが１７年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。１９年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役３人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

　大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

　だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組ＯＢは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

　「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

痛恨の極み？

菅長官「痛恨の極み」　増元さん帰国実現せず、母死去：朝日新聞デジタル

これまた菅語録か？

どの様に努力して、現状になっているの？

政治は結果責任じゃないの。

拉致問題を解決するって言ったよな！

痛恨の極みなら、腹切る位の努力しろよ！

ジャーナリストの後藤健さんも殺したよな！

ダイヤモンドより平和がほしい―子ども兵士・ムリアの告白 [単行本]

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2005-07-01

もしも学校に行けたら―アフガニスタンの少女・マリアムの物語 [単行本]

後藤 健二

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2009-12-01

後藤さんを救えなかったか―政府は何をし、何をしなかったのか? [単行本]

西谷 文和

電子本ピコ第三書館販売

2015-05

エイズの村に生まれて―命をつなぐ16歳の母・ナターシャ [単行本]

後藤 健二

汐文社

2007-12-01

JR東海 リニア 首領様とお友達

不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相｜LITERA／リテラ

モリ加計のモリにも関係している、葛西さん。
そして、葛西さんも社長時代にリニアはペイしないと言ってますよ。

以下記事
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。

　しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。

　いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

　そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

　そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

　しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

　もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

　実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

　さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。

　その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

　この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

　一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

　投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。

　しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。

　本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。

（編集部）

飛躍への挑戦 東海道新幹線から超電導リニアへ [単行本]

葛西敬之

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2017-03-29

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福山雅治, 二階堂ふみ, 吉田羊、リリー・フランキーなどが良い演技をしています。
内容もパパラッチと事件記者との関係性をうまく描いています。

悪を、ズルを晒す報道があっても良いと思う。
忖度などそこに要らない。

多くのスクープ画像等が実は圧力で没になってもいるんでしょうね。
そんなことを想像させる映画でもありました。

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福山雅治

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2017-03-29