日々おやじが思う事。。。。。
テキサス大学の学生
心より賞賛いたします。
『21歳以上で銃のライセンスを持つ学生は、大学のキャンパス内に銃を持ち込んでも良い』
そんな法律に対して反対を行動でしめしました。
銃無き社会への一歩！
どうして日本のメディアは報道しない？
自主規制？
タブー？
ＪＲ東海という企業の本質が見えますね。
以下記事
｢住民理解｣への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会
ＪＲ東海の説明会が開かれた釜沢地区の会場＝２６日夜ＪＲ東海の説明会が開かれた釜沢地区の会場＝２６日夜
ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区（約８・４キロ）の掘削が始まる下伊那郡大鹿村釜沢地区で２６日に開いた非公開のリニア関連工事説明会で、地区の正副自治会長が求めた地区外の村リニア対策委員のオブザーバー出席を「関係者のみが対象」として拒否していたことが２９日、分かった。正副自治会長はＪＲの対応に疑義を唱えて退席したが、説明会はそのまま続行された。自治会側は、南アトンネルの工事を含め、ＪＲ側が９月上旬以降、同地区で予定する説明会の開催を拒否する方向で調整している。
説明会は２６日夜に開かれた。内容は、村中心部から釜沢地区の作業用トンネルの坑口へと続く県道赤石岳公園線の改良について。関係者によると、一部の住民が「地区住民とは別の視点を持った人に参加してもらいたい」と、同地区のリニア対策委員とは別に、リニアに慎重な姿勢を取っている地区外の対策委員、前島久美氏（３４）の同席を要望した。
自治会長の谷口昇氏（４６）らがオブザーバーとして前島氏の同席を会場で申し入れたが、ＪＲ側は「関係者のみが対象」として拒否。谷口氏は、正副自治会長の判断を一方的に拒否するのは住民自治の観点から受け入れられない―と考え抗議したが、ＪＲ側は受け入れず、谷口氏は副自治会長のサイモン・ピゴット氏（６６）と共に退席した。
大鹿村では、１日最大１７３６台の工事関係車両が生活道路を通過することや、南アトンネルの生態系への影響などを懸念し、工事に反対する住民がいる。ＪＲ側はこれまで、反対意見の住民も含めて説明し、「理解を得る」としていた。
谷口氏は「出席の線引きが一方的に決められては対話の余地がない」と主張。「住民理解を得たという既成事実のための説明会と捉えられても仕方ないのではないか」としている。
ＪＲ東海広報部は「より地域に密着したきめ細かな説明をし、ご意見を頂くことで工事への理解を深めてもらうのが工事説明会の目的。そのため、地元住民とその関係者の方々に限定するのが基本的な考え方」と説明。地元住民以外の参加は事前に連絡があれば対応するが、参加の可否は同社が判断するとしている。
この問題で、建設に反対する沿線住民らでつくる市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は２９日、同社の対応に抗議する声明文を発表。同社宛てに郵送する。
（8月30日）
朝日さん、遅いですね。記事
巨大スポンサーにはなかなか言いにくいですか？
以下記事
安倍政権が決定した経済対策に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画への融資が盛られた。今年度と来年度に国債（財投債）の発行で計３兆円を調達し、ＪＲに超低利で貸し付ける。ＪＲは当初、４５年としてきた東京・品川―新大阪間の全線開業を最大８年前倒しする方針だ。
なんとも腑（ふ）に落ちない。
リニアは品川―名古屋間で着工済みだが、ＪＲによると、今回の融資を受けても、名古屋―新大阪間の工事が始められるのは最も早くて２７年だという。経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。
貸付金はＪＲ東海が将来返済することになる。ただ、工事費が膨らんだり、開業後の収益が想定を下回ったりして、国民負担が生じる恐れはないか。融資する前に厳しく検証すべきだ。
もともと、リニア新幹線計画は、民間会社であるＪＲ東海が経費を全額負担するということで、これまで国会での議決を経ずに進められてきた。
政府は今回の融資に向け、所要の法改正案などを来月始まる臨時国会に提出する方針だ。これを機に、リニアをめぐるさまざまな課題を国会でしっかり議論してもらいたい。
安倍政権は、東京、名古屋、大阪の３大都市を１時間圏にするリニアを、「地方創生回廊」の軸と位置づける。
全国を一つの経済圏に統合して地方に成長のチャンスを生み出すというが、根拠は不明だ。いま日本が直面する問題は地方の深刻な人口減と東京への一極集中だ。大都市間の関係を強めるリニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある。
ＪＲ東海はリニアの採算性に自信を示す。だが、「人口減少を考えると、楽観的過ぎる」という指摘もある。
環境への影響も大きな問題だ。品川―名古屋間だけで５６８０万立方メートルもの建設残土が生じ、新大阪への延伸でさらに増える。ＪＲは着工前の環境影響評価の段階では具体的な処分先をほとんど明らかにせず、沿線の住民らの不安は根強い。
全線開業で最大７４万キロワットの電力消費が見込まれ、ＣＯ２の排出増も懸念されている。
国会審議で、ＪＲ東海の経営幹部から直接話を聞く機会をもうけてはどうか。ＪＲには国民に対する説明責任がある。
ＪＲ東海は「経営の自由確保が前提」とし、政治の介入に警戒感を示す。ただ「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない。国全体に大きな影響を与える事業だけに、国会が徹底的にチェックするのは当然だ。
以前アーサー・ビナードさんがリニア技術のアメリカ輸出の裏に、兵器転用の可能性を示唆していた。まさにこの事かもしれませんね。
リニア新幹線で自然を大破壊し、さらに兵器転用で人まで殺す。
科学・技術のヂュアルユース（両義性）を考えさせられる。
そして、３Ｋらしく、中国、ロシアを対立軸に置くことでナショナリズムを煽る。
日中、日ロの緊張感が高まる事で儲かるのは誰か？ 良く考えればすぐわかるよね。
以下記事
政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５〜１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
事故が起きた後に、「想定外」というのでしょうか？
予防原則という言葉をJR東海は知らないんでしょうね。まさに原発と同じ。
以下記事
政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を「Ｓ」や「Ａ」などの４段階にランク分けして示す方法に見直すことを正式に決めました。
県内では、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の一部区間が、最も危険度が高い「Ｓランク」となります。
政府の地震調査研究推進本部は、１９日、専門家などの委員会を開き、全国９７の主要な活断層について、大地震が発生する危険度を示す方法を見直すことを正式に決めました。
新しい方法では、危険度を４段階にランク分けし、今後３０年以内の発生確率が、▽３％以上の活断層は最も危険度が高い「Ｓランク」に、▽０.１％から３％未満は、危険度がやや高い「Ａランク」などとします。
県内の活断層で「Ｓランク」となるのは、「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち、長野県から北杜市にかけての区間です。
地震調査研究推進本部は今後、ホームページなどで公表することにしています。
【中島委員長「備えに活用を」】。
委員長を務める京都大学防災研究所の中島正愛教授は、「今回のランク分けで、自分の地域にある活断層にどのくらいのリスクがあるか国民に理解してもらい、建物の耐震化などの備えに活用してほしい。「Ｓ」や「Ａ」ランクの活断層がある地域は大地震が起きる可能性が高いということだが、それ以外のところでも地震は起きるので、そうした地域に暮らす人も日ごろから防災対策を進めて欲しい」と話しました。
08月19日 20時25分
地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/
記事に登場する内容は
http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku16j/sg60-5.pdf
始まります。
ＪＲ東海という企業が原発ムラと同じ構造だという事が明らかになることでしょう。
参考
減り続ける山梨県人口
そんな所にリニアが必要ですか？一時間に1本リニアが停車しても人口は増えませんよ！！
以下ブログより
藤田祐幸さんが７月18日にお亡くなりになりました。藤田祐幸さんと言ってもご存じでない方は知らないでしょうが、チェルノブイリ原発事故以後大分で反原発運動に関わってきた、私たちチェルノブイリ世代の者で知らない方はいないでしょう。これまで広瀬隆さんと一緒に、単独で九州を大分を何度来て、講演をして頂いたことでしょうか。
実は、今年３月に長崎の西海市に住んでいる藤田さんにお電話しました。「大分で伊方原発仮処分の裁判をやりたいんですが、藤田さん協力してもらえませんか」と。すると、「僕はだいぶ弱っているから、協力できることはあまりないかもしれないけどね。私はこれまで、原発裁判だけはやりたくなかったが、高浜の仮処分で考え方を変えなければならないと思っているよ。頑張ってやってくれ」と言った会話をしました。その後、６月の中旬に「広瀬隆さんを大分と熊本に呼んで講演をします」と、電話したら、藤田さんは「広瀬さんが来るのか。俺も会いたいから大分か熊本のどこかで合流しよう」と、元気そうに電話口で話していました。
私は久しぶりの元気な声に「先生だいぶお元気になりましたねえ」と、言ったくらいです。その後７月に入って、電話するとすっかり元気がないので、私は無理を言って「先生、広瀬さんと一緒に病院に見舞いに行っていいですか」と尋ねたら「ああ、いいよ」と、弱々しく承諾してくれました。そして７月18日に久留米市の病院の前まで行って、広瀬さんに電話をしてもらったのです。すると藤田さんではなく娘さんが携帯に出て「父はいま実家に帰っています。意識がなくなったり戻ったりしているんです。今は意識がありますから電話に出れるか聞いてみますね」と。すると藤田さんは、「ああっ」というような大きな声を出したそうです。それが広瀬さんと藤田さんの最後の会話でした。親友の広瀬隆さんからの電話にきっと喜んで声を振り絞って出したでしょう。藤田さんとは同じ年の広瀬さんは「電話してよかった」と言っていましたが、随分落ち込んでいるようでした。
藤田祐幸さんの意志は私たちが必ず受け継ぐ
18日の夜遅く亡くなりましたと、娘さんからお電話を頂きました。そして、20日の葬儀に私は北九州の深江守さんと一緒に長崎の西海市であった葬儀に参列しました。
娘さんの葬儀での挨拶で「父は反原発運動に人生のほとんど全てを捧げました。亡くなる前々日に意識がしっかりしている父に、私はこう聞きました。あなたの人生はどんな人生でしたか。何か思い残すことはありませんかと。すると父は『人生波瀾万丈。一点の悔いもなし』としっかりとした声で答えました」と。
文字どうり藤田さんは人生のほとんど全てを反原発運動に捧げて来たのです。「私は藤田さんのように言って死ねるかなあ」と、思ったら涙があふれ出してきました。藤田さんが亡くなるのは寂しいし、悲しいけど、彼は自分の人生に何の悔いもなく、真っ正面に生きてきたんだからそれでいいんだと。さて、「お前はこれから残り僅かな人生をどう生きるんだ？」と自分に問いかけてみました……。葬儀の前、自宅に伺って棺の中に小さく横たわっている藤田さんを見せてもらったら、いつものやさしい顔で、まるでぐっすり眠っているようで、今にも起きてきそうでした。（合掌）
藤田さんのお別れ会を予定しています
実は、私に取って、藤田祐幸さんはもう一つの関係があるのです。10年くらい前の話です。藤田さんが慶応大学を退官する時に膨大な資料をどうするかで悩んでいたのです。ご自宅に必要な資料は持って帰るけど、「自宅には入らないほどの資料を誰か引き取ってはもらえないか」という話を九州の仲間にしたそうです。すると、「小坂の自宅は随分広そうだから小坂に預けたらいいのでは」という話になって、藤田さんから「小坂君、君に資料を預けるから引き取ってくれ」となったのです。私はちょうどその頃、松下竜一資料館を造る準備をしていたので、「先生、それは願ってもないことです。私に預けさせてください」と、お願いしました。と言うわけで、私の家にある「松明楼」の棚の一部に「藤田祐幸文庫」があるのです。70年代から80年代の市民運動関係のミニコミ誌と月刊誌などです。
そんな藤田さんとのいろんな思い出を持っている私たち九州の反原発運動の仲間内で「藤田祐幸さんお別れ会」を企画しようと言う話が持ち上がっています。どこで開催するかが問題ですが、各県それぞれに藤田さんとの関わりや足跡があるでしょう。大分でもぜひ藤田さんを偲ぶ会を開きたいし、「藤田文庫」のお披露目もしたいと願っているのですが、まだまだ大分は来年の仮処分決定までは裁判最優先でなければなりません。
東京では９月21日（木）デイズジャパン主催で「藤田祐幸さんを偲ぶ会」が開催されます。詳しくは03-3322-4150までお問い合わせください。
本間さんの書籍にもリストされてはおりますが。
原産協会員名簿 は一度ご覧になっておいた方が良いかと思いますよ。
あなたの周りの企業や地方自治体も絡んでおりますから。
広告代理店さんもね。電通、博報堂、ＡＤＫ
http://www.jaif.or.jp/about/member/list/
原子力の平和利用＝核の平和利用＝核兵器開発
原子力発電所＝核発電
日本人の得意分野ですね、言葉の使い方を変える。
Nuclear Power Plants =原発＝核発電所
Atomic Bomb=原爆＝核兵器
経済原理主義でしょうかね。
原発と同じ構図なのに。リニアムラが暗躍して金をむしり取り、自然を破壊する。
以下記事
政府の経済対策に、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しが盛り込まれ、関西の政財界から歓迎の声があがった。ただ、大阪開業の２０４５年からの前倒しは「最大８年」で、実際に何年早まるかは不透明なまま。延伸工事が始まるのは早くても今から１１年後で、景気対策としての即効性は乏しい。
「歓迎する。一日も早ログイン前の続きく大阪まで開業することを期待している」。関西経済連合会の森詳介会長は２日、そうコメントした。東京と名古屋で一大経済圏が先にできれば、「関西が置き去りになる」（財界幹部）との危機感が高まっていた。
当初計画では、ＪＲ東海は東京―名古屋を２７年に開業。その後の８年間は借金返済に専念した後、工事を再開し、大阪開業は４５年の予定だった。２日のコメントでは「低利融資による経営リスクの低減を活（い）かし、名古屋開業後連続して、大阪への工事に速やかに着手する」。８年間の工事中断をなくす考えを示した。
政府の財政投融資制度を使った低利融資は３兆円で、金利は年０・４％程度の見通し。想定していた３％の金利に比べると、返済期間４０年の合計で金利負担は３兆円以上軽くなる。
ＪＲ東海が、前倒しに積極的になったのは５月の伊勢志摩サミット前後だ。関係者によると、安倍晋三首相が、名古屋で出迎えたＪＲ東海首脳に対し「リニアの前倒しを経済対策の目玉にしたい」と打診し、検討が加速したという。
■早くて１１年後
ただ、実際、どれだけ前倒しできるかは示せなかった。政府とＪＲ東海は水面下で協議したが、経済対策の表現は「最大８年」だ。
「名古屋までの工事を予定通り終えられるかわからない。大阪開業の時期まで約束できない」。ＪＲ東海関係者は、そう話す。東京―名古屋の工事には、南アルプスを貫くトンネル建設や、名古屋駅周辺の用地買収など難題が山積している。
これらをクリアして８年前倒しできても、大阪開業は名古屋開業から１０年後の３７年。関西の政財界が熱望してきた「名古屋と大阪の同時開業」は遠い。
関西財界からは「（最大ではなく）最低８年前倒しだ」（大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭）と、さらなる前倒しを期待する声も出始めた。
足元の景気をてこ入れする効果も乏しい。建設費は総額９兆円で、全線開業後の経済効果は年８８００億円とも試算されるが、大阪への延伸工事が始まるのは最速で２７年。今から１１年も後だ。「本来、経済対策に盛り込むのは苦しい」との声は政府内にもある。
（細見るい、岩沢志気）
![週刊エコノミスト 2016年08月23日号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/61Dqb13oZ3L._SL160_.jpg)
