日々おやじが思う事。。。。。
ふと目にとまった記事
ODA事業でワイロ
日本交通技術株式会社
どこかで見た名前だ、、、、
そう、JR東海のリニア構想で環境影響評価業務を行っている。
環境影響評価業務は、ジェイアール東海コンサルタンツ、アジア航測、パシフィックコンサルタンツ、国際航業、トーニチコンサルタント、日本気象協会、日本交通技術、復建エンジニヤリングの８者が担当した。 とある。
こんな会社の調査を信じて良いのでしょうか？
JR東海さん。
釣り愛好者や養殖業者が河川を自由にして良い訳がないという基本的な事をお忘れ？
もちろんゾーニングや管理釣り場は否定しませんが。
放流禁止と駆除は不可能という文脈は違う事がわかっているのかな？
釣り人（業界人）が勝手に発がん卵放流や稚魚放流している現実があるわけですよ。
子どもたちの楽しみが減る？ 雨鱒やオショロコマの釣りを楽しんで貰えば良いのでは？
単に大人がニジマス釣りたいだけじゃない？
ブラックバスのブラック業界と同じ構図が見えてくる。
以下記事
ニジマス放流禁止？ 道「指定外来種」選定の可能性
2014年4月30日 14時16分
【十勝】ニジマスは放流できなくなる？ 道が今年度から選定作業に入る「指定外来種」に、十勝でも釣りの対象として人気が高いニジマスが入る可能性があるとして、議論が起きている。釣り愛好者や養殖業者らからは「すでに生態系に組み込まれている」「ニジマス釣りは北海道の文化」などと指定に反対する意見が出るが、国が今年度まとめる「侵略的外来種リスト」に入る可能性も高く、道が専門家を交えて始める議論の行方が注目されている。
「指定外来種」は、道が昨年３月に制定した「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」で規定。「生物多様性に著しい影響のある種」として指定されると、本来の生息地や生息地以外に放つことが禁止され、中止命令に違反すると罰則も定められている。
■導入１００年前
道は今年３月に同条例に基づく「外来種対策基本方針」を発表し、「原則として明治時代以降に導入」など指定外来種候補の条件を示した。具体的な候補選びは、近く検討委員会を設置して作業に入る予定。道生物多様性保全課は「年度内に最初の指定を目指す。優先度、緊急性の高いものから取り組む」としている。
ここでニジマスが指定されるかどうか注目される。ニジマスは北米原産の「外来種」だが、道内への導入は約１００年前の１９１７（大正６）年と古い。十勝を含む道内各地で放流され、自然繁殖もしている。
しかし、イトウやオショロコマなど在来種と産卵場所が競合することなどから、国は外来生物法で「生態系に悪影響を及ぼしうる」と「要注意」に分類。道も２０１０年作成の外来種リスト（ブルーリスト）で「Ａ２（生態系に大きな影響を及ぼし、防除対策の必要性を検討）」と分類した。さらに道によると、国が現在作成中の「侵略的外来種リスト」に入る可能性も高いという。同課は指定外来種の選考は「ブルーリストと国のリストの両方を参考にする」としている。
■養殖業者も懸念
こうした状況に、釣り人らを中心に指定に反対する動きが起きている。道の基本方針に対するパブリックコメントでは、「１００年前に導入されて市民権を得ている」「指定は社会的、経済的損失が大」「駆除は不可能」などの反対意見が多数寄せられた。
このほか反対の署名約２万５０００人分や請願書も道に届いた。一方、同コメントには「在来種が深刻な影響を受けており、一刻も早く無制限の放流を制限すべき」などと、指定に賛成する意見も届いている。
約４０年間、親水公園（札内川）と十勝川にニジマスを放流してきた釣り愛好団体「帯広ルアーアングラーズ」（会員３８人）の加藤孝夫会長は「放流事業が禁止されれば大人だけでなく子供たちの楽しみまで減ってしまう」と指定に反対する。
管内の養殖業者も影響を懸念する。約１０万匹を飼養し、ニジマス料理も提供する山女魚園（清水）の太田博樹代表は「１００％（ニジマスが養殖場から外に）逃げなくするのは難しい。指定されると（養殖）事業は難しい」と心配する。
■「エリア限定で」
一方、指定に反対しながらも地域や流域ごとの対応を求める意見もある。糠平湖でニジマスを放流するＮＰＯ法人ひがし大雪自然ガイドセンターの河田充代表は「豊かな自然、もともとの生態系を取り戻す大目標が現実的に達成できるなら、オショロコマと競合するエリアに限定しては賛成。ただそれだけで生態系が戻るわけでなく、丁寧な議論が必要」と指摘する。
道は指定に当たっては、社会的・経済的影響や防除の実施可能性なども考慮するとする。十勝総合振興局環境生活課は「具体的な話はこれから。現段階では全く白紙」としている。
リンクが直ぐに切れると思いますが、
額面通りに受け取らない方が良い事例
用地取得に関しては免税措置が取られ、用地取得に地方公務員が参加し、ゼネコンー下請けの構図は変わらず。そこに政治家が関わらない？
北陸新幹線では官民談合が摘発されていますよね。
JR東海はこれ以上、カネに群がらる輩を排除したいだけでしょう。
安倍黒ミクスとお友達関係があるだけで他の議員なんか全く必要ないし、仮に政界再編がまた起こると、さらなる余分な対応費用がかかるわけですから。
ま！代表権のある名誉会長というポジションのある世界非常識が未だに地球上に存在する不思議でもあります。
以下記事
リニア中央新幹線 自己資金で
「リニア中央新幹線」の東京から大阪までの開業を前倒しするため、国が財政的な支援をすべきだという意見が自民党内から出ていることに関して、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は、報道各社のインタビューで、当初の計画どおり自己資金で大阪までの建設を進めたいという考えを示しました。
ＪＲ東海が東京・名古屋間で１３年後の開業を目指すリニア中央新幹線を巡っては、自民党内から、「国が財政的な支援をすることで大阪まで全線での同時開業を目指すべきだ」という意見が出ています。
これに関してＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は「私たちは民間企業なので、株主への安定的な配当を維持ししつつ、自己資金で建設するという計画を作った。その約束を途中で変えることはなく、あくまで自分のお金で造っていくと言い続けることになる」と述べ、当初の計画どおり自己資金で大阪までの建設を進めたいという考えを示しました。
また、先日の日米首脳会談で安倍総理大臣がオバマ大統領にリニアのアメリカへの輸出を提案したことについて、葛西名誉会長は、「日本と関係の密接な所でリニアを展開することで関連産業の裾野が広くなり、調達する資材などのコストが下がる。アメリカで展開することがリニアそのものの発展の土台になる」と述べ、アメリカでの展開がリニアに関係する産業全体の発展につながるという考えを示しました。
04月29日 06時45分
自然保護協会からの意見書
以下意見書
リニア中央新幹線環境影響評価書に対する
環境保全の立場からの意見
日本自然保護協会は2013年11月に提出したリニア中央新幹線準備書に対する意見で、5つの大きな問題点を指摘し、本事業の一旦凍結と路線決定段階からの議論のやり直しを求めた。
これら５つの問題点に対する事業者の見解は、「活断層は横切らざるを得ない」、「南アルプスの隆起量はトンネルの妨げにならない」、「土捨て場は今後関係自治体と協議し進める」、「希少猛禽類については専門家の意見を踏まえ進める」、「地下水への影響は破砕帯部分で多少の減少が予測されるが対策を十分取るから問題ない」というものであった。しかし、この見解の根拠となるデータの追加もなく、対応の具体性も追加されておらず、準備書の記載と何ら変わっていない評価書が発表されたことは、重大な問題である。
準備書に対して、都県の知事は2014年3月に、東京都101項目、神奈川県51項目、山梨県280項目、静岡県118項目、長野県59項目、岐阜県67項目、愛知県55項目に及ぶ意見を提出した。これらの意見に対しては、データの追加や具体的対応などの修正はわずかであり、実質的にはゼロ回答に近いものである。
たとえば、工事用車両の通行時間帯等の協定締結を求める意見に対しては、協定を締結するか否か明言しない曖昧な表現で終始している。
また、工事用車両の台数の調整のためとして、今回新たに、ストックヤードを設置する計画が出されたが、ストックヤードは本事業においては本来必要なものであり、当初から計画が示されるべきものであった。広面積が必要で環境への影響が大きいこうした計画が環境影響評価手続きの最終段階で、後出し的に出されたことは非常に大きな問題である。
さらに、非常口の個数削減計画では十分な検討がなされず具体性に欠く記述になっている。発生残土の処理に至っては、他事業での有効利用を進めるので、その事業者の環境保全に協力するという記述に留まっている。発生残土は、この事業で処理計画を立案して影響を評価するべきものであり、この内容では事業者として責任放棄である。
全国から注目をされている本事業において、わずか１ヶ月という短い期間で準備書を修正して、今回の評価書が提出された。準備書への多くの意見に対し一部の修正だけで済ませるのは、自らが侵そうとしている環境破壊への自覚がなく、環境影響評価法を単なる手続きとしか考えていないことの現れであり、本法の考え方を踏みにじる行為として看過できない。
日本自然保護協会は、事業者が準備書、評価書に対しての関係都県、市民からの意見を真摯に受け止め、評価書の根本的な修正が行われることを求める。
以上
記事
ヤマトイワナ保全へ説明会
南アルプス市の早川の源流域に生息するヤマトイワナを保全しようと、地元の漁業協同組合が改正した渓流釣りなどの規則について、南アルプス市で説明会が開かれました。
説明会は、６月の渓流釣りのシーズンを前に、早川漁業協同組合と南アルプス市などが開き、山小屋の関係者などおよそ６０人が参加しました。
南アルプス市を流れる早川の源流域に生息するヤマトイワナは、山梨県のレッドデータブックで「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定されています。
説明会では、水産総合研究センターの坪井潤一研究員がヤマトイワナの現状について、「源流域１０キロの区間におよそ４０００匹が生息していると推定されるが、楽観できる状態ではない」と述べました。
そのうえで、漁協が保全のために、ことし１月に改正した渓流釣りなどの規則が説明されました。
規則では、▽前白根沢を新たに禁漁区間にしたほか、▽擬似餌を使い、釣ったあとは川に放す区間も設け、この区間では９月１６日からを禁漁期間とし、これまでより２週間ほど早めました。
早川漁業協同組合の望月久弘組合長は「新たな規則で貴重なヤマトイワナを守っていきたい」と話しています。
04月24日 18時28分
経済性、環境保全性、安全性、どれも満たさないリニア。
自分の金じゃないから、言いたい放題。
そんなにリニア欲しけりゃ、ご自身の財布から出せばよい。
銀行だって、融資しないでしょ？ ペイしないのだから
以下記事
ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。
自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。
ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）
県別
さらに細かく文章を分割。なぜですかね？
ざっくり眺めましたが、各県の審議会の意見は全く無視って感じですね。
影響は少ない、事後調査と対応。
世界の笑いモノとしての環境影響評価であることは間違いないようです。
進化の戦略は生存戦略に繋がるはずだから、ニジマスやブラックバスの様に容易に定着出来るという機能は実は生物の多様性から見ると非常にある意味多様化を損ねる（均質化する）恐れがあるわけだね。
もちろん、科学は万能ではないから遺伝子解析からだけの評価は危険ではありますが。
おそらく、事後調査という裏ワザ（詐欺）で押し通すということなのでしょう。
ＪＲ東海、リニア新幹線の環境評価書を23日提出
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は23日、2027年に品川―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価書を国土交通相に提出する。沿線自治体などからの意見を踏まえたもので、14年度中の着工に向け大きな節目となる。評価書に対する国交相や環境相からの意見を反映した最終版をとりまとめたうえで、早期の工事実施計画の認可申請を目指す。
言葉の響きとか意味合いの議論も重要なのかもしれませんが、本質的な議論が行われないといけないと思う。
100年前から居るだろうとか、国策としてやっただろう、とか、そんな議論で前に進もうとするのかな？
失敗を失敗と認識して未来を創るのが脳化してない人間の役割だと思うけどね。
釣り人のエゴはまったくエコ（生態系の多様性）じゃないと指摘される所以です。
どうしてもニジマス釣りたければ、自分で管理する釣り場を作ればよいんじゃないですかね。
勝手に釣りだけのために放流しているのはブラックバスの時の問題と一緒。
開高健は最後の釣行に確か海外に行って（カナダ？）ブラックバスを釣ったよね。
NZがイギリス人が移植したブラウントラウトやニジマスに置き換わってしまったことは、人間の間違いとしてイギリスの釣り人は思っているだろう。
ちなみにもっとも地球で有害なのは「人間」だという認識があると良いけどね。
よく動物園で鏡が置いてあって、地球上でも最もどうもうな動物は何？っていう表示がその鏡の横にありますよね？そして鏡に写るものがその正解。
以下記事
生態系に悪影響を及ぼす恐れがあるとして国が策定を進めている「侵略的外来種リスト（仮称）」の候補にニジマスやキウイフルーツ、養蜂の蜜源のニセアカシアなど身近な動植物が含まれ、業界団体や産地が神経をとがらせている。外来生物法の特定外来生物を除き養殖や栽培を法的に規制するものではないが、イメージ悪化や利用者離れを懸念。「侵略的」という名称の変更や、リストからの除外を国に求める動きもある。 （山本真嗣）
「まるで有害生物」。ニジマスなどを養殖する愛知県淡水養殖漁業協同組合（同県設楽町）常務理事で全国養鱒（ようそん）振興協会（同）会長の小堀彰彦さん（５８）は三月に環境省が明らかにした約四百種のリスト案に危機感をあらわにした。
リストは対策や管理が必要な外来種を国がまとめるもので、策定方針が決まった二〇一二年度当初の名前は「外来種ブラックリスト」。だが「悪者との印象を与えかねない」（同省）として、学術用語の「侵略的外来種」に変えた。
ニジマスは一八七七（明治十）年に食用で米国から輸入され、養殖が盛んに。全国の河川で漁協が釣り用に放流している。ただ「イワナなど在来のサケ科の魚と餌やすみかをめぐって競合し、駆逐する恐れがある」（同）として候補になった。
同協会によると、国内のニジマスの生産量は年間約六千トンで、三十年前の３０％ほど。近年は小中学校を回って給食や教材用に無償提供したり、ＰＲ曲を作ったり。小堀さんは「『ブラック』も『侵略』も悪印象は同じ。百三十年間利用してきて『侵略者』扱いはひどい」と嘆く。「北海道以外でニジマスが自然繁殖している例はほとんどない」として除外を要望している。
キウイ生産日本一の愛媛県も「イメージダウンの懸念はある」（農産園芸課）。
のり面緑化に使われる資材の植物も候補となった。のり面緑化の業者らでつくるＮＰＯ法人「日本緑化工協会」（東京都葛飾区）常務理事の中野裕司さん（６２）も「リストに掲載されれば、『問題のある植物』として公共事業で使われず、事実上の規制になる」とする。
環境省が昨年十月、関係する約十の業界団体から意見を聞いた際にも名称変更やリストからの除外を求める声が相次いだ。このため、案の中に「適切な管理が必要な産業上重要な外来種」という別枠を設け、法規制の対象外であることを明示。全体の名称の見直しも検討しており、次回の会議で示される予定だ。
同省は「注意喚起を図るリストの趣旨が伝わり、生物自体が悪いという誤解を受けない名前にしたい」と頭を悩ませている。
名称変更は、リスト作成会議の検討委員の中でも意見が分かれている。
各自「個人的見解」と断った上で、滋賀県立琵琶湖博物館の中井克樹専門学芸員は「『侵略』は人間社会を連想させ、業者の反応も分かる」と理解を示しながらも「産業利用を理由にリストから外したり、危険性の意味合いが弱まったりする名称ではいけない」とくぎを刺す。奈良大の岩崎敬二教授（動物生態学）は「『要警戒外来種』ではどうか」と提案。近畿大の細谷和海教授（魚類学）は「『侵略的外来種』は世界的な基準の用語。変えるべきではない」と話す。
＜侵略的外来種リスト（仮称）＞ ２０１０年に名古屋市で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された「愛知目標」を達成するための国家戦略の一つ。外来生物法で原則、輸入や飼育、放流が禁じられているブラックバスやカミツキガメなどの特定外来生物に加え、法的規制の対象外だが、注意が必要な外来種を選定し、生息状況や生態系への影響、被害対策などを盛り込み、国民や自治体の注意喚起を促す。１４年中の作成を目指している。
個人的にはGM作物は嫌いですが、科学的、論理的に批判しないといけないと思っているのです。
文春が残念なのは結構ですが、この文春の記事を信じ混んでしまう人が悲劇であります。
ニセ科学が蔓延る土台はいかにヒトを信じ込ませる（洗脳）するかなので、時に一般市民の方は権威（大学だとか教授だとかの肩書に）に騙されてしまうのでしょう。
今日の標語 「権威と権力は疑ってかかれ」
いつも的確な指摘なブログです。
ブログより
以上は、リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会が収集・整理したものですが、各自治体首長の主要意見を抜粋したものであり、実際の意見数はこの何倍もの意見が出されています。共通しているのは、
�。複凖豎い隆超�影響調査がいかに不十分でずさんなものであり、予測・評価も著しく具体性を欠いていること、
�⊇猗�書の基になっている調査結果は地域の特性を無視し、地域の歴史や文化、人々の生活に配慮していないこと。
��準備書の環境保全措置が一面的で、方法書段階での自治体首長意見に応えていないこと。
�そ猗�書は、公共的企業として、環境に配慮する社会的責任が感じられないこと。
�イ曚箸鵑匹旅猝椶濃�後調査やモニタリングをしないことは許されないこと、 などです。
知事はじめ自治体首長は、東京都を除く各県の期成同盟会の会長を務める立場上から、説明会や意見募集、そして公聴会での市民意見をすべて取り入れた内容とはとても言い難いのですが、それでもこぞってリニア新幹線計画の不備を指摘せざるを得なかったのは、やはり疑問や不安を訴える沿線住民の声に一定の配慮をせざるを得なかったものと考えます。もし、首長意見を取り入れた評価書でなければ、工事着工はムリと考えるのが筋です。
私たちは、国交省に対し、大深度地下の使用や着工を認めないよう求めるとともに、環境省に対しても、環境悪化が懸念されるという沿線全体の首長意見に対し、きちんと応える姿勢をとるよう求めます。そして、ＪＲ東海に対しては、着工を急ぐのではなく、計画の再考・撤回を求めて行くことが課題です。自治体に対しては、首長としての意見に責任を持つこと、意見が取り入れない評価書は認めないことを求めます。
電磁波での健康被害
環境影響評価による自然破壊の調査
費用対効果解析による評価
どれをとってもアメリカでＯＫになるの？？
コンコルドの失敗をまた繰り返すのでしょうね。
くれぐれも税金の投入などという愚かなことはしないですよね？
以下記事
産経新聞 4月13日(日)7時55分配信
リニア技術導入 最終調整、米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ
２４日に予定される日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが１２日、分かった。対象となっている区間は、ワシントン−ボルティモア間（約６６キロ）。政府関係者が明らかにした。
首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。ＪＲ東海も政府と足並みをそろえている。
技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいる。
首相は首脳会談で、ワシントン−ボルティモア間だけでなく、新たにワシントン−ニューヨーク間（約３６０キロ）にもリニア新幹線を採用するよう打診する。
首相は「インフラ輸出」を、成長戦略の目玉に位置付けている。日本の独自技術によるリニア新幹線の米国への売り込みが成功すれば、米国や他の海外市場開拓への大きな弾みとなる。
昨年２月の日米首脳会談で首相は、ＪＲ東海が独自開発したリニア新幹線に関し、「技術の米側への導入で、日米協力の象徴としたい」と伝えた。オバマ米大統領から明確な回答はなかったが、日米間で調整が進んできた。
首相とケネディ駐日米大使は１２日、山梨県都留市のＪＲ東海の山梨リニア実験センターを視察し、試乗を行った。２人は４２・８キロの実験線を最高時速約５００キロで１往復半、試乗した。
首相は試乗後、記者団に「ケネディ氏は『（リニアが）快適だったとオバマ大統領に伝える』と言っていた」ことを明らかにした。
さらに「トップセールスで日本の技術を米国はじめ世界に提供していきたい。それを日本の成長につなげていきたい。特に同盟国の米国には活用してもらいたい」と語った。
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