日々おやじが思う事。。。。。
是非、久繁さんのブログをごらんください。
すでに、種々な地方自治体やら国が、里山資本主義というキーワード（テキスト）を織り込んだ企画書やらで補助金を得ようと蠢いています。
自分も本を読みましたが、藻谷氏のダブルスタンダードは酷いものです。
また久繁さんの著作を読まれると、いかに地方行政が地域活性化と言いながらステレオタイプな施策しかしていないのかが分かると思います。
これ以上、無駄な税金を使うのを止めませんか？
追記
久繁さんは、専門家として田中淳夫氏をあげているが、自分が読んだ数冊の本ではかなり荒い分析や間違いが見受けられているので。その部分の見解は異なる。
いつも勉強させていただいている、まさのあつこさんのブログ。
環境変化によるヒトへの影響の重要性。
まさにその通りだと思う。
大型公共事業、リニア等々、そこで影響を受けるのは自然だけでなく人間そのものだろう。
ブログより
日本では、環境アセスとは、自然環境のことだけを見る制度だと考えている人が大半だ。「社会的な動物であるヒトへの影響」への認識を少しづつジワジワと広めていければ、と思う。いまさら遅いとは言え、変化を求めていかなければ、1970年代感覚の日本を未来世代にまで手渡すことになってしまう。
こちらの有識者にもリニア、八ッ場ダムの 家田仁 東京大学大学院工学研究科教授 。
こちらのブログより。
建通新聞社 2014/03/20
国土のグランドデザイン骨子案 基本理念に多様性と強靭性 国交省
国土交通省は、２０５０年までの長期的視点で国土づくりの理念を示す「新たな国土のグランドデザイン」の骨子案をまとめた。２０５０年に約６割の地域で人口が半数以下になるなど、人口の地域的遍在が加速する中で、多様性、相互接続性、強靭（きょうじん）性を国土政策の理念として提唱。拠点集積とネットワーク化、災害リスクを踏まえた対策の重点化に加え、建設生産工程における技術革新を図る必要性などを示した。
国交省は骨子案をまとめるに当たり、２０１０年と２０５０年の人口分布を比較したところ、人口が半分以下になる地域が現在の居住地域の６割以上を占めるとの結果が出た。さらに、居住者ゼロになる「無居住」の地域も２割に上るとされた。
人口の地域的遍在に加え、巨大災害発生の懸念、インフラの老朽化、技術革新などの時代背景を踏まえ、骨子案では、２０５０年の目指すべき国土の姿に、重層的な拠点とネットワークによる多様な集積、集積の相互連携、東京一極集中からの脱却などを挙げた。
目指すべき姿を実現する具体的推進方策としては、大都市圏域の国際的ビジネス拠点化と地方都市圏域のインフラ再構築、リニア中央新幹線開通を軸とする総合交通体系の確立、災害リスクを踏まえた対策の重点化や内陸発展型国土への転換などを提言した。
建設生産性の向上を実現するため、設計・施工・管理に至る一連の技術革新を進めるとし、３次元モデルを活用した「建設現場の工場化」を進める必要性にも言及した。建設産業を「地域の守り手」と位置付け、職人の処遇改善と地位向上による人材確保・育成、技能・技術の伝承を図る方針も示した。
国交省は、有識者らの意見を反映させて３月中に骨子、６月にもグランドデザインをまとめるとしている。
このイメージ図なんか意味不明ですけど。。。資料３
出版を楽しみにしていたのですが、、、
頑張ってください！樫田さん。
こういうのクラウドファンディングで出版出来ないのかな。。。
以下樫田さんのブログより転載
（２）そして、リニア中央新幹線。
じつは、この３月上旬にも、リニア中央新幹線に関する単行本を出版予定でした。
３月３日頃には見本の本も刷り上っていたのですが、出版社の親会社である某大学が「編集者がつけた本の題名が過激だ」とクレーム。私とすれば、題名だけ変えて印刷すればいいだけの話・・と思っていたら、コトはそう簡単にいかず、結局出版見送りという形になりました。なぜ、そうなったのか、その経緯を明日編集部に尋ねにいきますが、いずれにせよ、このままあの原稿をお蔵入りさせるわけにもいかず、今、新たな出版元を探しているところです。
となると、どうしてもやることが出てきます。それは、本日３月２５日で、リニアが通る1都６県の知事の意見書が出揃ったわけですが、それに寄せられる評価を整理することと、意見書から40日以内にＪＲ東海は「環境影響評価書」を作成するので、その関連の取材も必要になります。
そして、新たな事実を盛り込んだ分、本が分厚くならないよう、これまで書いてきた原稿のどこかを削らねばなりません。
しかし、やらねばなりません。１９９９年にリニア問題に出会ってから感じていることは、このリニア問題は、ほとんどまったく報道されないけれど、それはマスコミだけではなく、フリージャーナリストも同じだということ。
マスコミもフリージャーナリストも、原発や津波被害についてはとてもよく取材をしていますが、それは「事故が起きたから」です。
しかし、リニアは、事故は起きてはいないけれど、問題の本質はすでに現れているわけです。事故が起きるとは断言しません。しかし、「事故は起きるかもしれない」。この想定にたった話はＪＲ東海からも出てこないし、メディアからも出てきません。
だが少なくとも、実験線においては、おびただしい水枯れが起きていて、使い道のない残土が谷を埋めているという現実がある以上、なぜ、その現実を演繹的に近い将来のリニア沿線に重ねることができないのか。
私が取材してきたことには意味がないとは思いません。
どの出版社になるかは未定ですが、近々決めます。
ご関心をおもちの皆様、もう少しだけお待ちください。
転載ここまで
以下記事
リニア影響で７都県がＪＲ東海に注文、環境保護や工法変更も
カナロコ by 神奈川新聞 3月26日(水)8時15分配信
リニア中央新幹線の東京・品川−名古屋間の２０２７年開業に向け、ＪＲ東海が示した環境影響評価（アセスメント）準備書に対し、沿線７都県は２５日までに意見書を同社に提出した。各知事からは工事に伴う環境保護や情報提供を求める声があったほか、工法変更などの注文も相次いだ。
ＪＲ東海は、各意見を反映させた環境影響評価書を国に提出。その後、工事実施計画を今夏までに認可申請し、今秋にも着工することを目指している。ただ、国の認可時期や沿線自治体との調整にも左右され、着工がずれ込む可能性もある。
東京都は意見書で、振動や騒音の発生源と、学校や病院などの位置関係が具体的に示されていない点を批判。神奈川県も土壌汚染があった場合の周辺対策を示すよう求めた。
山梨県は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が認定する「ユネスコエコパーク」の登録構想に絡み協議を求めた。トンネル掘削のため地下へ斜めに掘った坑道が１１カ所設置される長野県は、沿線都県で坑道が最も多いとして削減を要請した。
岐阜県は重要な遺跡の有無を確認することを要望。ＪＲ東海の山田佳臣社長は２５日、古田肇知事と会い「誠実に対応し、足りないものは補充していく」と応じた。
静岡県はトンネル建設で発生する湧き水を、工事に伴って水量が減るとされている大井川に戻すことや、残土の発生を減らすことなどを求めている。愛知県は名古屋城付近の埋蔵文化財への影響を緩和するよう主張した。
太田昭宏国土交通相は２５日の記者会見で、知事らの批判が相次いでいることについて「意見も踏まえて（ＪＲ東海が）修正を図ると思う。そこを十分見ていきたい」と自治体の声の反映を注視する考えを示した。
◆「住民理解へ努力を」県知事、１７項目５０件指摘
黒岩祐治知事は２５日、リニア中央新幹線の県内工事をめぐり、発生土処理計画の不備や地下水への影響など１７項目計５０件を指摘し、環境負荷の低減を求める意見書をＪＲ東海の金子慎副社長に提出した。同社が昨年公表した環境影響評価（アセスメント）準備書に対する意見で、県環境影響評価審査会の答申や相模原、川崎など沿線４市町の意見を踏まえてまとめた。
知事意見の総括では、ＪＲ東海が今後作成する環境影響評価書について「より環境に配慮した事業にしていく制度であることを認識した上で、本意見を十分勘案し住民の理解が得られるよう最大限努力することを求める」と強調した。
具体的計画が示されていない建設発生土の処分については、環境保全措置の内容などを住民に十分説明するよう指摘。トンネル工事に伴う地下水位への影響調査に関しては、広域だけでなく局地的にも実施するよう求めた。
県庁で金子副社長に意見書を手渡した黒岩知事は、資料不足で予測と評価が十分検討された内容になっていないと厳しく指摘した審査会の答申を踏まえ、「今のままではとても住民の理解は得られない。しっかりとした次の答えが出てくると期待している」と述べ、評価書で指摘事項を反映するよう求めた。
金子副社長は「知事意見を真摯（しんし）に受け止めきちんと対応し、次のステップに進んでいきたい」と述べた。
御用学者の審議会で適当に議論されただけで国策としての公共交通が自然破壊を起こす。
そして、経済的にも成り立たない無用事業だと指摘されている。
是非国会の場で正々堂々と議論していただきたい。
社説
リニア新幹線―これでは前に進めない
2014年3月26日（水）付
品川―名古屋間で２７年開業を目指すリニア中央新幹線に、環境破壊の懸念が強まっている。
ＪＲ東海が昨年公表した環境影響評価（アセスメント）の準備書に対して、沿線７都県の知事から「基準を満たせばよいという姿勢はだめ」「主観的な評価で不十分」など、厳しい意見が相次ぎ出された。
特に問題視されたのは、重要な課題についてＪＲがとる対策が具体的でないことだ。
大半の区間がトンネルで、中部空港の埋め立てに匹敵する膨大な残土が出る。だがＪＲは「自社で一部を再利用し、残りの活用は自治体と今後相談する」と繰り返すばかり。静岡県では南アルプスに土の置き場を設ける考えを示し、「崩落の危険がある」と反発を招いた。
ＪＲは「日本の大動脈を二重にする社会的意義にご理解を」と強調する。ただ、高架橋が史跡地区を横切らないよう求める岐阜県可児市には「トンネルが長くなりすぎる」とにべもない。トンネル工事で大井川の流量が減らないよう求める静岡県の自治体の懸念にも、「水が減れば必要な対策をとる」と答えるにとどまっている。
時速５００キロ超で走るリニアは、新幹線に比べ、列車１本あたりの電力消費量は多くなる。
ＪＲは、４５年に大阪まで延伸され、航空便が廃止されれば、「ＣＯ２の排出量は増えない」と主張する。だが専門家から「名古屋までの開業の間は増えるはず」と反論された。
多くの声に耳を傾け、計画を適切に正していく環境アセスの意義をどう理解しているのか。
ＪＲは今後、知事意見を踏まえた評価書をつくり、国に出す。早い着工が本音だろうが、拙速は論外だ。多岐にわたる意見の一つひとつにしっかり対応する責任がある。
リニアの早期開業を望む声は政財界に強い。ただ、５０年前の高度成長期に誕生した東海道新幹線の時と違い、「人口減少時代に本当に必要なのか」と疑問視する人は少なくない。とにかく予定通りにといった姿勢ではなく、まずは環境への影響をできるだけ最小に抑える計画をつくることが、絶対条件である。
９７年制定の環境影響評価法は環境対策でベストを追求するよう、事業者に義務づけた。それでも欧米より後進的と言われるのに、ＪＲのアセスはその法が求めるレベルに達してない。
ＪＲが評価書で姿勢を改めないのであれば、計画に待ったをかけることも考えるべきだ。最終的な認可権を握る政府のチェック能力が問われる。
コピペは文化だ〜〜〜〜！
とか言わないよね。
早稲田大学。
他の大学も冷汗な方が沢山？いるのでしょうかね。
想定沿線の自治体からクレームの嵐。
環境評価の杜撰さを指摘されるも、誠意ある回答はない。
審議会からOKが出た県も無い、しかし建設にまい進する山梨県。
職員も増やすと言う、まさにJR東海の子会社として税金使って環境破壊を行おうとしている。
３０年後の人口動態すら考慮せずに続く無謀な事業、どこか、一度はじめた大型公共工事と同じ構図ですよね。
もちろん、既に多額な税金が導入されていることはJR東海も行政も聞かれないと答えません。
以下記事
２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線をめぐり、ＪＲ東海がまとめた環境影響評価に対し、沿線の各都県が設置した専門家会議から「調査が不十分だ」などと批判が相次いでいる。各都県は専門家会議の見解を踏まえた意見書を順次提出しており、同社の対応が足りないと国に判断されれば、１０月にも予定する着工時期に影響が出てくる可能性もある。
ＪＲ東海は１１〜１３年、品川―名古屋間の７都県で環境アセスメントを実施し、工事と開業が環境に与える影響を調べて対策をまとめた。結果を「準備書」として昨年９月に公表し、各都県はそれぞれ設置した環境審議会で、専門家らが妥当性を評価してきた。
各審議会では、まずアセスの情報量の少なさに「これでは評価できない」と批判が集まった。山梨県は「住民の生活環境や自然環境がどう変わるか理解しにくく、必要な資料の大部分が欠落している」との意見書を出し、神奈川県も「車両基地や変電施設の位置が明確でないなど、環境影響が及ぶ範囲が確定しておらず評価が不十分」との意見書案をまとめた。
土壌や大気、生態系など個別の項目でも異論が噴出した。トンネル工事などで出る残土は計５６８０万立方メートル（東京ドーム４６杯分）に上るが、自社で再利用する以外は公共事業などで活用すると書いただけで、具体的な処分先はほとんど示していない。委員らは「土砂処分場が足りなくなる恐れがある」（岐阜県）、「運搬時の大気や生態系への影響を予測しなくてよいのか」（愛知県）と懸念を示した。
またＣＯ２の排出量予測では、名古屋開業時のアセスなのに、大阪延伸時に並行する航空路線が全廃されるとして「排出量は増えない」と評価。東京―名古屋の航空便はほとんどなく、長野県では「名古屋開業時は排出量が増えるはず」と批判が出た。静岡県ではトンネル工事で大井川上流部で毎秒２トンの水量が減るなどの影響が予測される。静岡市は「多様な生態系が損なわれて景観を喪失させるなど、南アルプスのユネスコ・エコパーク登録の阻害要因となる可能性が極めて高い」との意見書を県の審議会に出した。
■ＪＲ東海「現段階で最も詳しい」
批判が強まる背景には、ＪＲ東海が多くの項目で具体的な想定や対策を示していないのに、「適切に対処するため影響は小さく、効果も確実と考えられるので、工事開始後の事後調査を行わない」と結論づけたことがある。
山梨県の審議会長を務める片谷教孝・桜美林大教授（環境化学）は「問題が山積のアセスだ。過去最大級のアセス対象事業なのに、最低限の情報だけ出してしのごうとする対応で、十分な審査ができない。環境影響を最少にするアセス制度の理解が不足している」と指摘する。
一方、ＪＲ東海の内田吉彦・環境保全統括部長は取材に「現段階で最も詳しいアセスを行い、環境を保全する措置を盛り込んだ」と反論。情報不足との指摘には「路線や駅などが未確定な段階のアセスだったので、ゴミ処理場のように前提が整っていなかった。工事が始まれば、自主的にモニタリング（監視）を実施して公表する」と話した。
山梨県、長野県、東京都は２４日までに同社に意見書を提出し、残る４県も２５日に出す予定。これを受け、同社は準備書を修正して数カ月で「評価書」をまとめる。国土交通相が審査し、環境相の意見を踏まえて工事実施計画の認可を判断するが、環境省は「追加調査が必要になれば、着工まで時間がかかることもありうる」と話す。（工藤隆治、久保智）
◆キーワード
＜リニア中央新幹線＞ 磁力で浮上・推進する最高時速５０５キロの新幹線。２０２７年に先行開業する品川―名古屋間は所要時間４０分。東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の各都県を通る。全長２８６キロのうち地上部は４０キロ、トンネルは２４６キロ。４５年に大阪に延伸する予定。約９兆円の建設費は全額をＪＲ東海が負担する。
■環境アセスに対する各都県の審議会で出た批判意見
＜総論＞
住民の懸念に対して「適切に処置する」「実行可能な範囲で軽減する」という定型的な見解が多く、真摯（しんし）に答えようという姿勢が見られない（長野県）
＜水質＞
車両基地からの排水を「下水道の利用も視野に入れる」としているが、地元の市によると、将来も下水道の計画はない（神奈川県）
＜土壌汚染＞
７地点中６地点で基準超のヒ素などが出たのに、発生残土にシートをかぶせる程度で「汚染を回避できる」とは、影響を予測していないも同然（東京都）
＜磁界＞
評価に使った国際基準は心臓のペースメーカーへの影響が考慮されておらず、不適切だ（山梨県）
＜景観＞
社外有識者による検討会で影響を予測したというが、メンバーの名前も検討の経緯もわからず、説明になっていない（岐阜県）
東京駅などは表示のほかに中国語、韓国語、英語での放送がありますよね。
山梨県など、海外からの観光客にすでに依存しているのにね。リニアも英語だけなんでしょう(笑)
日本じゃなくてどうぞアメリカで展開してくださいよ。
JR東海の会社としての反中、反韓の表れでしょうか？
葛西さん中国大嫌いですからね（自著による）
こんな会社が無理やり環境アセスメントをやり自然を破壊して、採算取れないのを分かっていながら国からの公金をつぎ込もうとしているわけです。
以下記事
日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、ＪＲ東日本や大手私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するＪＲ東海は英語表示のみ。国土交通省は二〇〇九年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、ＪＲ東海は「（複数の外国語を使うと表示の）文字が小さくなる」と反論し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。 （木村留美）
駅などでの外国語サービスのあり方について国交省は〇六年「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを提示した。
輸送サービスなどの状況に関して調べるＪＲ東海に対する〇九年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、ＪＲ東海はない」と指摘。「来訪外国人の約七割がアジア圏からで外国人を意識した表記について検討が必要」とした。
これに対しＪＲ東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。
現在はキャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。一部の券売機では多言語対応も始めたが「高齢社会に配慮し日本語を大きな文字で表記している。英語以外の外国語も表記すれば文字が小さくなり読みにくくなる」とし「対応は現状で十分」と主張する。
東洋大の飯嶋好彦教授（国際観光学）は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。
記事に登場する花岡利幸・山梨大名誉教授、この方南アルプスのエコパークにも絡んでおいでです。
自然を大破壊するリニアで儲けるだけ儲けてエスケープですか？
中間駅にはJR東海は停車させたくない。それを1時間に1本停車させて、そこに観光施設？？
潤うのはゼネコン関連だけですよね？
以下記事
甲府市大津町周辺に建設が予定されるリニア中央新幹線の中間駅について、周辺整備のあり方を検討する県検討委員会（委員長＝花岡利幸・山梨大名誉教授）の第４回会合が１９日、同市内で開かれた。県は、中間駅の北側に駐車場を、南側に観光や憩い、交流、産業振興の施設を設ける基本的方針を示し、委員からおおむね了承された。
中間駅と中央道が挟む駅北側は、スマートインターチェンジ（ＩＣ）からの交通の便が良く、県は、リニアや高速バス、甲府市中心部に向かう専用バス路線を使う人を想定したパークアンドライド用駐車場（５ヘクタール、約１６００台）に適していると判断。駐車場は景観や費用を考慮し、立体式でなく平面式が適当とした。
これに対し、委員の一人は「立体化すれば、大雪などの防災拠点として活用できるのでは」と指摘。別の委員は「北側に全てを集約せず、（駅南の）観光施設や公園を目的に訪れる人のため、一定量を分散配置した方が良い」と注文を付けた。
また、県側は、駅舎（高さ約３０メートル）で日影が生じやすくなる北側に対し、南側は日当たりが良く、工業技術センターもあるため、観光案内所や物産販売店、公園、研究施設を設けるのにふさわしいとした。さらに、〈１〉駅前広場を駅の南北にそれぞれ設けるか、北側に集約するか〈２〉南側に設ける観光施設は１か所に集約するか、分散するか〈３〉南側に置く研究施設を同センターと隣接させるか、離すか――に沿って、６パターンの駅周辺配備案を提示した。
委員からは駅前広場について、バスターミナルやタクシー乗り場など多様な用途を含むため、「南北にあった方が使い分けしやすい」という意見が出た。「観光施設は駅舎に直結させ、リニア利用者が立ち寄りやすくすべきだ」とする委員もいた。
県は１月の会合で、駅周辺の開発総面積を２８ヘクタールとする案を提示。その後の検討で、駅面積は当初の想定より１ヘクタール小さい２・５ヘクタール、スマートＩＣは１・５ヘクタール小さい２・５ヘクタールとなることが見込まれるなどしたため、この日の会合で総面積を２４ヘクタールとする方針を示した。
検討委員会は会合での意見に基づき、４月以降、より具体的な整備方針をまとめ、整備主体や方法も議論する方針。
（2014年3月20日 読売新聞）
一時間に1本しか止まらない（JR東海は本来は中間駅に止めたくない)リニアで土地が上がると思います？
騒音と電磁波と自然大破壊。企業が山梨にオフィース作るメリットありますか？乗車に遅れると1時間中間駅（何も商店は無い）で待ちます？(笑)
下記の本がアップデートして出版されています。読んでみて是非反論を聞かせてください。
リニアが山梨や長野のためになりますか？？？
以下記事
国土交通省が１８日に発表した県内の公示地価（１月１日現在）は、住宅地、商業地、工業地の全地点の平均変動率が１９９３年から２２年連続で下落した。全用途の平均下落率は２・８％で、前年の３・４％に比べて鈍化したが、下落幅は東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く、地方圏の平均１・７％よりも大きかった。三大都市圏では０・７％のプラスに転じており、専門家は「景気回復の効果が県内にまで及んでおらず、一部地域を除いて土地需要が回復していない」と指摘する。
調査地点は、県内２１市町村の１５６地点（住宅地１０３地点、商業地４９地点、工業地４地点）。選定替えがあった商業地３地点、住宅地１地点を除くと、公示地価は１４８地点で下落し、３地点で横ばい、上昇は昭和町の住宅地１地点だけだった。
■住宅地
住宅地の下落率は２・７％で、下落幅は前年より０・４ポイント縮小。１平方メートルあたりの平均価格は３万７６００円で、前年より１２００円落ち込んだ。平均価格を市町村別にみると、都心に近い上野原市が６万９６００円と最も高く、大月市５万８０００円、昭和町５万１８００円が続いた。
県内の調査地点で唯一、上昇したのは「昭和町河西字大林１４２７番」で、前年比０・４％増の４万５８００円だった。調査を行った不動産鑑定士の野田岳志氏は「イオンモール甲府昭和に近く、割安感もあり人気を集めた。背景には消費増税の駆け込み需要もある」とする。
一方、人口減少が続く山間部や農村部では地価の下落に歯止めがかからず、下落率は大きいところで、身延町が５・２％、山梨市は４・１％だった。
■商業地
商業地の下落率は３・０％で、前年より下落幅が０・８ポイント縮小。１平方メートルあたりの平均価格は６万２０００円だった。イオンモール甲府昭和周辺で新設店舗が増加した影響で、周辺の下落率は横ばいだったが、古くからの商店街などでは下落が続いた。
市町村別では、甲府市の７万９９００円が最も高く、次いで大月市が７万９０００円、上野原市が７万５４００円だった。
調査地点別では、「甲府市丸の内１の７の１」の２７万３０００円が最高。下落率が大きかったのは、甲州市の６・０％、韮崎市の５・７％、山梨市と身延町の５・６％だった。
■工業地
工業地は２・８％下落し、前年より下落幅は２・０ポイント縮小した。１平方メートルあたりの平均価格は２万５５００円。生産拠点を海外や県外へ移転させる動きが相次ぎ、需要の減少傾向が続いた。野田氏は「調査地点が４地点しかなく、県内全体の傾向を分析するのは難しいが、流通拠点の見直しなど、一部で流通関連の需要がみられる」としている。
（2014年3月19日 読売新聞）
釣り人による、釣りだけのためのニジマス。
勝手に在来種がいる河川に発がん卵や稚魚放流をする人間が、こんどは観光のためにという詭弁？
渚滑川はすでにC&Rが定着しているので駆除なんてことにはならない。
問題なのは、ブラックバス同様に釣り人が自分の近くで釣りがしたいと愚かに考えて自然河川等に移植放流等を行うことでしょう。
川や湖は釣り人だけのために存在するのではないという事。
こういうサイトは見ないのでしょうね、釣りだけの釣り人は。北海道淡水魚保護ネットワーク
以下記事
北海道生物多様性条例 ニジマス規制に反対 釣り愛好家ら２万５千人署名
（03/18 07:15、03/18 13:05 更新）
生態系保護のため外来種を放つことなどを禁じた道生物多様性保全条例に関し、道内の釣り愛好家６人を発起人とする団体「ニジマス未来プロジェクト」は１７日、ニジマスを規制対象としないよう求める２万５０２７人分の署名を道に提出した。
同団体は１月に発足。署名は主にインターネットで集め、約１万人分は海外を含む道外。発起人の一人でＮＰＯ法人渚滑川とトラウトを守る会（オホーツク管内滝上町）の橋本収副理事長は署名提出後、「ニジマスを目当てに本州や海外から多くの釣り客が来ており、指定されると地域へのダメージは大きい」と訴えた。
同条例は昨年４月に施行。道が指定した外来種を自然界に放つことを禁じ、在来生物への影響が確認されれば駆除を行う。道は今年４月以降、本来は道内に生息していない外来種をまとめた北海道ブルーリストから対象を指定する作業に入る。ニジマスは最も生態系への影響が懸念される「カテゴリーＡ」に含まれる。道生物多様性保全課は「ニジマスが選ばれるかどうかは白紙」としている。＜北海道新聞３月１８日朝刊掲載＞
大鹿村の議員さんのブログ。
以前よりリニアに関して詳細に綴っています。
大鹿村には毎日１７００台のトラックが通行するというとんでもない工事が行われるとの事です。
第38回山梨県環境保全審議会 会議録（PDF：361KB）
シカの害を防ぐために山梨単独でもやりましょうという委員がいますね。
山梨にオオカミの専門家いるのでしょうか？
「計画の中では、削減目標の設定において森林吸収を見込んでいま
すが、楽観的すぎるのではないかと思います。森林の状況を見ま
すと、外国からの安価な材木の輸入により国内の人工林は荒廃
し、森林は飽和状態です。近年は針葉樹だけでなく広葉樹等の植
栽も行われるようになってはいるものの、シカの食害が年々深刻
化しており、いくら植えてもシカに食べられてしまう状況です。
そういった状況を考えると、見込んでいるような森林吸収は不可
能なのではないかと思います。やはり、根本的な対策が必要であ
り、森林を１００年前の状態に戻すために、オオカミを導入して
シカの数を減らし、健全な生態系に戻していく必要があるのでは
ないでしょうか。国レベルでの検討課題というお話もありました
が、国の決めたことに黙って従うだけが県や市町村に求められる
役割ではないはずです。根本的な解決のために、県から国に働き
掛けていくべきではないかと思います」
出席者
委員（敬称略）
青木進、芦澤公子、石井迪男、石川恵、牛奥久代、
漆原正二、大久保栄治、風間ふたば、塩沢久仙、島崎洋一、
相馬保政、角田謙朗、土橋金六、永井寛子、平山公明、
深沢登志夫、古屋寿隆、山縣然太朗、山野井英俊、山本紘治、
湯本光子、横内幸枝、渡邊富孝
地上の土地所有者にはに一円にもならない大深度地下という工事。
事故の時の避難方法も明らかにされていません。子供や老人はどうやって避難するんでしょうね。
ちなみに運転手はおりません。
以下記事
リニア中央新幹線（約２８６キロ）の建設で、地下４０メートルを超える「大深度地下」の使用認可を受けるため、ＪＲ東海は１４日、東京都、神奈川県、愛知県の対象区間（約５５キロ）の事業概要書を国土交通省に提出した。
事業概要書は１７日に官報に公告され、３都県の環境保全事務所や関係市区で縦覧できる。同社のホームページでも公開される。
事業概要書によると、東京都と神奈川県では約４０〜１１０メートルの地下に約３５キロ、愛知県では約４０〜１００メートルの地下に約２０キロにわたり、大深度地下が使用され、直径約１４メートルのトンネルが建設される。このルートの住所や地図も記されている。
ＪＲ東海は使用認可を受けたうえで、新年度内の着工を目指している。
![alterna(オルタナ) 2014年 05月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/518038gBo-L._SL160_.jpg)
