日々おやじが思う事。。。。。
負の遺産を未来へ 未来の日本人と世界の人々へメモ
一度決めた利権は決して手放さない連中、今だけ、金だけ、自分だけのムラビトだらけ。
福島第一原発と同じ構造だね、誰も責任を取らない、不幸になるのは地元住民や社会的弱者。
以下記事
JR東海は11日、リニア中央新幹線の山梨県駅（仮称）の安全祈願・起工式を甲府市内で開いた。駅は高さ最大32メートルの4階建てで、2031年12月に工事が完了する見込み。山梨で工事が始まったことで、東京・品川―名古屋間に整備予定の6駅が全て着工した。
この日は、丹羽俊介社長や長崎幸太郎知事、甲府市の樋口雄一市長ら約100人が出席。くわ入れなどで工事の無事を祈願し、駅の外観や内観のイメージを初めて公開した。丹羽社長は「環境保全や地域との連携を重視し、安全を第一に工事を進めたい」とあいさつした。
リニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の外観イメージ＝JR東海提供
長崎知事は「駅のポテンシャルを最大限に引き出すため、停車本数の十分な確保を実現したい。甲府市と連携し、開業を見据えたまちづくりを着実に進めていく」と語った。
同社によると、駅は全長約1200メートル。4階の乗り場部分は約400メートルで、上りと下りのホームを設ける。2階に改札があり、1、2階は南北の駅前エリアをつなぐ通路を整備する。
2月中旬から資材置き場などの整備に着手。今夏から高架橋や橋りょう、30年春から上屋の工事を始めるという。【野田樹】
録画視聴
違和感とモヤモヤ感だけが残った番組。
5重の安全対策といった原発神話の元凶が東電の安全対策への不正ともいえる対応だったことは
国会事故調の報告書や、添田氏等の東電裁判の中で明らかにされている承知の事実だ。
特に、吉田所長は東電の津波対策等の責任者だった。
有識者等の指摘を無視して、利益優先（それでも総括原価方式で絶対儲かるビジネスモデル）で
非常用電源を津波の想定高さを低減することで、安く建設し、結局津波にのまれてメルトダウン。
そして、がん闘病後のインタビューで、なんでヘラヘラと喋る事が出来るのだろう？
まさに、誰も責任を取らない原発ムラの人々を垣間見た。
NHKの放送の意図は何処にあるのか？
高市政権に忖度しているの？
回収出来ているデブリはまだ0.9ｇだよ、800トン以上無処理で放射能を出し続けているんだよ。
ＮＨＫは原発横に移転してはいかがだろうか？
Missホンは潜入調査中
当事者でなくとも、加害者、被害者の共事者として戦争に向き合うことが平和が国是としての強い国ニッポンだと思うのだが。
「共事者（きょうじしゃ）とは、
特定の課題や地域・出来事において、直接の「当事者」ではないが、関心を寄せ、その状況を「共」にしている（共に生きる・見守る）立場の人々を指します。当事者と非当事者の二項対立ではなく、緩やかに関わり、課題解決の力となる存在」
以下記事
「戦後80年」だった昨年、メディアは盛んに大日本帝国の戦争について報道した。
「戦後81年」以降は、戦争体験者への取材が困難になっていることもあり、報道は激減してゆくだろう。
しかし体験者や遺族の喪失感、亡くなった人を悼む気持ちはメディアにとっての「節目」が終わっても続く。
2月28日。東京都慰霊堂（墨田区横網）で「東京大空襲81年 第20回朝鮮人犠牲者追悼会」が営まれた。
1945年3月10日、米軍による無差別爆撃で、およそ10万人が虐殺された。歴史教科書に記され、広く知られているだろう。
一方、犠牲者の中に多くの朝鮮人が含まれていたことは、さほど知られていないのではないか。
「植民地支配がなければ…」
私は4年前にこの追悼会を知り、参加した。その後、空襲体験者や遺族の証言、先行研究などからさまざまなことを学んだ。
犠牲者は、追悼会を主催する「東京大空襲朝鮮人犠牲者を追悼する会」が氏名を把握しているだけで188人。1万人以上との研究もある。
実数の特定は困難だが、東京には41年末時点で朝鮮人10万4156人が暮らし、後に空襲で壊滅的な被害を受ける本所・深川地区に2万人、荒川・城東地区に3万人がいた（朝鮮銀行の調査）ことから考えると、死者は相当な人数に及ぶだろう。
東京大空襲の朝鮮人犠牲者追悼会で、犠牲者の名前を記したパネルを見る参列者たち＝東京都墨田区の東京都慰霊堂で2026年2月28日午後3時、後藤由耶撮影
追悼する会は「犠牲者の尊厳を回復するために」と、氏名を特定するための史料調査やフィールドワークを進めている。
「日本の植民地支配がなければ、亡くならなかった人たちです」
今年の追悼会の後、調査に参加している若い学生が私にそう話した。
第二次世界大戦では、日本人だけでも300万人以上が亡くなった。
あの戦争は今日に至るまで、「対等」とは到底言えない日米関係など、国際社会における日本の地位にも大きく関わってきた。「日本史上最大の事件」であり、負の遺産を広く長く深く残している。
二度とそんなことがないように、世代が変わっても省みて、体験と記憶を継承していかなければならない。
しかし、そうした「反省」は容易ではない。
「村山談話」の舞台裏
94年6月、社会党と自民党、新党さきがけの連立政権が誕生した。
3党は「過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する」国会決議の採択を目指すことで合意した。
しかし内容を確定する作業は難航した。
社会党とさきがけが近隣諸国への「侵略」や「植民地支配」を盛り込もうとしたのに対し、自民党の案はこれらの文言を入れず、犠牲者への「追悼」を前面に出すものだった。
それでも95年6月9日、衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択された。「不戦決議」とも呼ばれる。
「村山談話」について語る村山富市元首相＝東京都千代田区で2013年5月30日、手塚さや香撮影
「戦後50年の節目に、決着していない問題にけじめをつけようと決意していました。社会党が政権に入ったからには、これはぜひやらなければならない、と」
党委員長として首相に就任した村山富市氏（1924〜2025年）は13年、私のインタビューに、そう語った。
妥協の結果、「決議」は「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」などとなった。
「世界の近代史……」のくだりは「日本だけが植民地支配、侵略をしたわけではない」といった「釈明」のような響きもある。
村山氏はこの決議の文言に「本質をゆがめられた。これでは逆効果になってしまう」と思った。
その危機感が、日本による過去の植民地支配と侵略を謝罪した95年8月15日の「村山談話」につながった。
強硬な反対派だった高市氏
村山氏が納得できないほど妥協した「不戦決議」であっても、議員の抵抗は強かった。
賛成したのは衆議院の定数511のうち、半数に満たない230人。野党の新進党のみならず、与党からも欠席者が出た。
参議院では決議すらできなかった。
東京大空襲の朝鮮人犠牲者追悼会で献花する参列者たち＝東京都墨田区の東京都慰霊堂で2026年2月28日午後2時57分、後藤由耶撮影
高市早苗首相は当時、新進党の若手衆院議員で、強硬な反対派の一人だった。決議に先立つ同年3月16日、外務委員会で「不戦決議」を取り上げた。
「少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と述べた。
私も当事者世代ではない。
アジア諸国・地域を侵略していないし、現地の人たちに危害を加えてもいない。「直接的な加害者」としての反省を求められたら戸惑う。
また「他人がしたことの反省を求められるいわれはない」という感情は自然であり、説得力もあると思う。
だが、別の意味で戦争を「反省」し、「戦争責任」を感じることはできるはずだ。
過去につながらない未来はない。
自分には直接関わらない過去を知り、誇るべきは誇り、反省すべきは反省する。
近現代でいえば、日本はなぜ植民地支配や戦争をしたのかを考え、それによって苦しんだ国・地域の人々の気持ちを想像する。
そこから教訓を得て、未来につなげる。
それが日本の歴史に連なる者としての責任だと、私は思う。【専門記者・栗原俊雄】
浦上天主堂での慰霊祭の画像が多数発見された。
自身の神を殺した原爆、それを記録して描いた画家の心。
アーティストの苦悩が滲み出ていた。
BSスペシャル
封印されたまなざし アメリカ人従軍画家が伝えたナガサキ
初回放送日NHK BS2月27日(金)午後10:45
敗戦直後の日本を記録した５００枚の写真がアメリカで見つかった。撮影者は従軍画家テッド・ギリアン。注目されるのが、１９４５年１１月長崎・浦上天主堂の廃墟に被爆者が集った慰霊祭である。「ナガサキのことを思うと眠れない」と衝撃を受けたギリアン。浦上の「不屈のひとびと」をキャンバスに描き、原爆の非人道性を訴え続けた。発見された写真をもとに長崎、アメリカで関係者を取材。画家の生涯を通して核の時代を見つめる
リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の建設が進む相模原市緑区の橋本駅周辺で、開業効果を生かすためのまちづくりが進んでいる。車移動の利便性を高めるため市道「大西大通り線」の整備を目指しているが、実現には住宅や事業所など約100棟の立ち退きが必要。反対運動が続いている。今ある市民の生活をないがしろにしてまで、リニアのある未来を追求すべきなのか。（中川紘希）
◆住宅地に約920mの市道、事業費は174億円
「町が良くなるなら納得できる。でも犠牲になるという感情しかない」
12日に市緑区合同庁舎であった住民と市との対話集会。地権者の男性が声を上げた。他の参加者からも事業の必要性を疑問視する意見が相次いだ。
集会で大西大通り線の整備事業を批判する住民ら＝相模原市緑区合同庁舎で
大西大通り線は、住宅地に延長約920メートルの市道を整備する計画で、事業費は174億円。市は内部で方針を固めた後、2022年6月の住民説明会で報告した。突然立ち退きを求められることとなった地権者は困惑。反対団体を発足し署名活動などに取り組んだ。
だが市は大通り線整備に向けた手続きを進め、2023年3月に都市計画決定。現在は戸別訪問で事業への理解を求めたり測量をしたりしている。5割超が同意しているという。県の事業認可を受けた上で2030年に工事開始を予定する。
◆「40秒だけのために住民を移転させるのか」
市はリニアからの降車客流入などの開業効果を見越して駅周辺のまちづくりを進めていて、大通り線整備もその一環。駅と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）相模原インターチェンジとのアクセス機能を高め「多くの人や企業を呼び込み、更なる交流を創出する」ことを掲げている。
集会でもアクセス機能の向上が議論の的になった。
市側は、大通り線を整備すると市道大西線など既存道路の拡幅と比べて、走行時間が約40秒短縮できると試算。その場合、事業費は13億円、立ち退きは53棟増えるという。参加者の男性は「びっくりした。40秒だけのために住民を移転させるのか」と問題視した。
◆いつできるともわからないリニア駅…「絶対にどきません」
事業の前提であるはずのリニア開業の時期が未定だ。「急ぐ理由がない。今計画を見直すべきだ」と迫る住民に対して、佐藤直樹市リニアまちづくり課長は「JR東海に開業見込みを早く出してほしい。ただまちづくりも時間がかかるので今種まきをしたい」と理解を求めた。
「絶対にどきません」と宣言したのは有賀三郎さん（92）。周囲にも高齢者が多く住んでいるといい「うちも小さい家だが庭も柿の木もある。どうしてくれるのか。近所に家を造ってくれるならいいけど、それもできないでしょう」と批判した。立ち退きでは土地や建物の価値に応じた補償金が支払われるが、市は不動産情報を提供するだけで移転先を用意することはない。有賀さんは「理想や未来の話ばかりするけど、今住んでいる人の気持ちになってほしい」。
住民の批判がやまなかったが、高木理史市リニア駅周辺まちづくり担当部長は「計画をぜひ進めさせてほしいという思いは変わらない」と譲らなかった。平行線のまま集会は終わった。
◆「なぜ住む場所を捨てないといけないのか」
「こちら特報部」は16日、大西大通り線の整備予定地を歩いた。
家々には「大西大通り新設は困ります！測量はお断りします」と記したステッカーが掲示されていた。複数枚並べて張っている家もあり、市への怒りがにじんでいた。真新しい住宅もあった。
大西大通り線の整備に反対する住民が立てた看板＝相模原市緑区西橋本で
取材に応じてくれた1人暮らしの女性（70）は「いつ追い出されるか分からず精神的に苦しい。家の掃除をしているとき、『きれいにしても無駄かな』と思うことがある」と明かす。庭の床は一部が汚れてウッドデッキも破損したが、直せずにいる。
大通り線とリニアの地下トンネルは広範囲にわたりルートが重なり、女性は両方の地権者だ。道路より先に、リニア工事のための地下の使用権「区分地上権」の契約を求められ、悩んだ末に「住めなくなるわけじゃない」と2022年3月に受け入れた。その3カ月後に道路整備で立ち退く必要があると判明。「うそでしょ。住めると思って契約したのに」と戸惑った。
駅と圏央道のアクセス機能向上をうたう市に「よその人の利便性のために、なぜ住む場所を捨てないといけないのか」と話す。「役所に『老人は必要ない』と言われているみたい」
◆「大勢の住民を立ち退かせるだけの効果は示されていない」
バネの製造会社「斉藤スプリング製作所」では、工場二つのうちの一つと斉藤国男代表（82）の自宅が立ち退き対象。斉藤代表は「工場が止まれば生産できなくなりお客さんも困る。せがれの時代まで商売を続けられるだろうか」と懸念した。
住宅地を通る大西大通り線の整備予定地＝相模原市緑区西橋本で
道路行政について研究・提言する「道路住民運動全国連絡会」（東京）の橋本良仁前事務局長は「公共事業は住民との合意形成が大切だ。説明会を開催するだけでは合意は得られない」と市に苦言を呈した。
大通り線に関して「大勢の住民を立ち退かせるだけの効果は示されていない」と指摘。「トンネル工事の際、地上に建物があれば振動や地盤沈下など悪影響を与える可能性がある。そのため住民を排除しておいて工事を円滑に進めたいのでは」と疑った。
法政大の五十嵐敬喜名誉教授（都市政策）は「リニアが開業しなければ立ち退き損。住民の反発は当然だ」と話す。今後予定される静岡県の南アルプストンネル工事などは難工事になると予想した上で「道路整備による立ち退きを求める前に、JR東海に開業時期の見通しを示すように求めることが先だ」と指摘した。
◆「公共性も乏しく裁判でも違法とみなされる可能性がある」
住民側は大通り線が事前に相談なく方針が固められたことなどから違法性を疑っているのに対し、市は「弁護士に確認し、違法性がないと考えられる」としている。
相模原市役所（資料写真）
だが、国土交通省の「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」には「計画検討着手では広く住民らに認知に努める必要がある」「合理的な案を原則として複数設定する」とある。五十嵐氏はこの点に触れ「多くの住民を立ち退かせて40秒短縮などの効果では、公共性も乏しく裁判でも違法とみなされる可能性がある」と話した。
リニア問題に詳しいジャーナリストの樫田秀樹氏は「市は謝罪の姿勢もなく市民の怒りを買っている。事業の膠着（こうちゃく）が5年、10年と続くのでは」と見通した。
市はリニア開業を好機と捉え、まちづくりやロボットなどの産業振興政策の推進に躍起になっている。だが樫田氏はリニアの停車本数も不確定だとして「降車客数や経済効果を過大に見積もっており、市の計画は絵に描いた餅だ」と批判した。
前出の橋本氏も「住んでいる人の暮らしを第一に考えるべきだ」と強調した上で「本当に必要な道路であるならば白紙に戻して住民と話し合い計画を練り直してはどうか」と提案した。
◆デスクメモ
リニア工事は地盤沈下など各地で問題が起き、新たな開業時期は見通せない。「絵に描いた餅」のために追い出されようとしている住民の怒りや不安は察して余りある。市は移転先の不動産情報を提供するだけで移転先の用意はしない。アパートや工場などはどうするのだろうか。（義）
今月1日。岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で、JR東海による住民説明会が開かれた。「工事を再開したい」とするJR東海に、住民からは「どうなるの、ここは」と不安の声が漏れた。1日と2日、東京都品川区でも同様の説明会があった。どちらも開催の理由は同じ。JR東海が品川（東京）―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線（以下、リニア）計画の工事でさまざまな事故が起きたからである。
◆水源が減渇水、床が14�冂世鵑生�共施設も
大湫町では2024年5月、トンネル工事が地下水脈を断ち切った。その結果、14カ所もの水源（ため池や井戸）が減渇水。さらに町全体での地盤沈下も進んだ。床が14センチ沈んでビー玉が自然に転がるような公共施設まで出てきた。JR東海は工事を中断した。
2026年1月23日。岐阜県瑞浪市大湫町では多くの水源が枯渇したが、住民に愛されてきた「神明泉」も完全に干上がった＝筆者提供
また、JR東海は因果関係を認めないが、長野県や愛知県でもリニア工事の近くで減渇水が起きている。
東京都内でも事故は起きた。2024年8月には品川区の目黒川で、10月には町田市の民家の庭で、酸欠空気の気泡が湧出した。2025年10月には品川区で路面が13センチも隆起した。この3つの事故の共通点は、「大深度」（地下40メートル以深の空間）で、直径14メートルの巨大掘削機「シールドマシン」を使っていたこと。使われた添加剤の気泡剤の中の空気が地表にまで一気に湧き出し、事故を招いたのだ。
2024年10月23日。東京都町田市の民家の庭に、突如、地下水と気泡が湧いた。シールドマシンの掘削が起因であり、気泡の酸素濃度はわずかに1％と、もし民家のトイレや浴室などの狭い空間に溜まれば酸欠死の可能性もあった＝筆者提供
どの事故も住民には「寝耳に水」の事件だった。その背景には、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（2001年施行、通称・大深度法）がある。「大深度で実施する工事であれば、住民への周知も補償も不要」とした法律である。事故が起きて初めて、近隣住民は「まさか私の自宅直下が掘削されるなんて」と知ることになったのだ。
◆住民説明会を1時間で打ち切り
リニア工事の事故から見える問題は2つある。ひとつが事前調査の不足と未熟な技術力だ。計画が事業認可されたのは2014年だが、その数年前から各地の市民団体が訴えてきた「こんなずさんな計画では深刻な環境問題が起きる」との懸念は現実のものとなっている。実際、JR東海は昨年6月、地下水脈を断ち切る事故が起きた大湫町の住民に「水は戻せない。地盤沈下は進行する。打つ手がない」と回答。現在の技術では対応できないことを認めた。
2025年10月28日、リニア工事の地下80メートルで掘削をしていたシールドマシンが起因となり、東京都品川区の交差点の路面が一気に13センチも隆起した＝筆者提供
もうひとつが住民軽視だ。品川区の住民説明会では、路面隆起に不安を抱く住民に対し、JR東海が設定した時間はわずか1時間。JR側は「2日間で丁寧に説明を尽くすので工事再開をする」と言うばかり。質問を求めて手が多数上がっても「これで閉会します」と打ち切り、住民との意思疎通に努めなかった。
深刻なのは、こういう住民軽視の姿勢に国も自治体も指導をせず、メディアも無関心であることだ。
◆アメリカでは反対運動で中止に追い込んだ事例も
この真逆の事例が米国にあった。米国では2015年から、JR東海の意向を受け、新設の鉄道会社がリニア計画を推進した。だが複数の自治体が計画反対を表明し、メディアは忖度（そんたく）せずにそれを伝えた。最終的には国（連邦鉄道局）が「環境破壊を起こし、採算も取れない」として昨年8月、計画中止を決定した。
中止が実現したのは、リニアのメリットとデメリットを自分自身で考え、環境破壊や地域崩壊を恐れて反対運動を展開し続けた市民の存在があったからである。
日本のリニア本線工事はまだ始まったばかり。「夢の超特急」の未来図に左右されず、一人ひとりの市民がこの計画について自分で考え、その是非を決めてほしいと心から願う。
樫田秀樹さん
（かしだ・ひでき＝ジャーナリスト）
評者の斎藤さん自身も以前よりリニア問題は注視されていて、非常に的確な書評となっています。
＜書評＞『最新報告 混迷のリニア中央新幹線』樫田秀樹 著
2026年2月1日
◆負担と危険 懸念が現実に
［評］斎藤貴男（ジャーナリスト）
JR東海、自治体、メディア、国、司法、有識者。これらのどれか一つだけでも真（ま）っ当（とう）に機能していたら−。
今日の混迷はなかった。事実関係を淡々と綴（つづ）っていた著者が、エピローグに至ってようやく迸（ほとばし）らせた悲憤慷慨（ひふんこうがい）だ。
リニア中央新幹線計画の現状は、ほとんどカオス状態だ。懸念がそのまま現実となっていく。重大かつ深刻に過ぎるのに、なぜか批判的には報じられにくいテーマである。著者は取材費をクラウドファンディングで調達した。
最新報告を謳（うた）う本書によれば、リニア計画は初めから人間の生活を無視してきた。とにかく噓（うそ）が多い。五つの裁判が提起され、うち三つで原告の主張が棄却された。自治体もまた住民を追い立てる。
長野県飯田市の地域社会が崩壊した。億単位の自己負担での移転を県から提示された工場主。「赤紙には簡単に応じられない」と踏ん張った末に、1人だけ取り残された古老もいる。300年枯れなかったという通称「天王様の井戸」の地下水脈を地下130メートルの工事で断ち切られ、干上がったのは岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）町。憤る住民らを尻目に、市長は「多くはJRの説明に納得した」と答弁した。
東京・品川−名古屋間の9割弱をトンネルが占める計画だ。東京ドーム約46杯分とされる残土の行き先の80％は決定済みとの広報も、地名さえ非公表なのでは信用できない。山梨県の早川町では、4・1万立方メートルのみ町内に置かれる予定が、いつの間にか93万立方メートルに増えていた。
沿線都県のうち唯一、安易な推進には与しなかった静岡県も、水資源の保証を求めていた川勝平太前知事の辞任を境に、態度を一変させた。
リニアとはブレーキの壊れた暴走機関車か。主導したJR東海の葛西敬之元会長も安倍晋三元首相も今は亡い。
JR東海は昨年10月、リニアの総工費は11兆円になると発表。前回の見直しより4兆円の増。2027年だった開業予定も、「35年以降」へと延期された。無責任きわまる大風呂敷のために、私たちはどれほどの負担と危険を強いられることになるのだろう。
（旬報社・1980円）
1959年生まれ。フリージャーナリスト。著書『自爆営業』など多数。
◆もう1冊
『国商 最後のフィクサー 葛西敬之（かさいよしゆき）』森功著（講談社）
「「過疎は止まらない」「攻めよりも守りだ」 南アルプスのふもと、日本一人口が少ない町、山梨県早川町。急激な人口減少、財政不安を抱える中、いま、大きな町政の転換を打ち出した。長年、町が行ってきた観光事業を抜本的に見直し、住民の暮らしを守る政策へシフトすることにしたのだ。施設の休止や補助金の減額に住民からは戸惑いの声も。過疎の町を未来をどう描くのか。模索を続ける町の２年間に密着した。」
過去11期にわたる前町長の負債にはほぼ触れず、、、努力したものが報われない、、、 頑張ってくださいとしか言えないけど。若い人たちがあまりに可哀そうです。
守るだけで、未来は来ないよね。稼げない村も町も、早く決断して
廃村、集落閉鎖、または「むらおさめ」をした方が住民のためだし、公金のセーブにもなると思う。
補助金依存の体質が当分変わらないのでしょう。
ムダな堰堤で川を殺し、雨畑ダム公害は元山梨県の治水課長という構図があるのだから。
高田氏の著作は一部では爆発的に売れたものと認識している。
読んだ時の衝撃と感動は今でも覚えている。
そして今回の番組で「土木」というコンテキストは古来からの自然と調和したまさに
人間と自然がともに生きる智慧だと再認識出来た。
いかにコンクリートのインフラが土中環境を傷めつけたか、それを氏は鎌倉でのあるお宅での
造園工事、そして3.11復興の巨大防潮堤とコンクリートで固められた河川工事で実感したという。
今、まさに無秩序に進む地下でのインフラ整備がやがて埼玉での大規模道路沈下、リニア地下トンネル工事等での水枯れで明らかである。
自然に生かされている人間が、自然を管理・征服しよとした時の不幸は歴史が証明している。
強靭化とは自然と折り合い（居り合い）ながら、生かされているという思想の元で行われ
なければいけないのだと思う。
なんか大分昔と主張が違う様に思うのは私だけ？
著者は2011年に「鉄道の未来学」という著作があります。
当時はリニア完成2027年、名古屋ー大阪は2045年じゃなかったかな。その後はご存知の通り、水枯れ、地盤沈下や地盤隆起など。
当時の読書メモ再掲
備忘録的メモ
鉄道会社各社が複々線化や新線建設に消極的であるのは少子高齢化社会の到来（人口減少）
三鷹―立川間の複々線化すら見送られている。（ＪＲ東日本）
日本の鉄道はさまざまな面で優れているが、だからと言って他の国の鉄道も大きく劣ってはいない。
日本の鉄道が全く敵わない分野：鉄道貨物による大量輸送
ＪＲ3社（東海、西日本、東日本）はそれぞれ３つの「ローン」短期から長期、金利が異なる。2017年2本、2051年1本 年利６％超 ＪＲ東海の返済総額11兆7500億円
整備新幹線の速度を２６０ｋｍにしているのは、建設費を押さえるため（防音、防振）
ＪＲ東海 2034年問題（東海道新幹線の耐用年数の70年を迎える）
上記の改修工事のためにリニア中央新幹線
少子高齢化（人口減少）による利用者減少で収益も大きく減少（維持管理費、人件費負担）
遅れていた高速道路網が整備され、鉄道需要が今後未知数（鉄道貨物輸送量の劇的減少）超電導リニア：高深度鉄道はこれまで無い（技術的困難さ）
建設費の年間支払い予定額が2010年度の営業利益を超える（著者はこの時点で駅舎等の負担はＪＲは行わないことで試算）
東海道新幹線の改修費負担も生じる
一体何がＪＲ東海をそこまで駆り立てるのか？by著者
社用族もＬＣＣ（格安航空）に流れるのではないか。一般は高速バス
読書家キョンキョン。
【期間限定公開】小泉今日子講演会「My Sweet Home Atsugi〜本のこと・わたしのこと」�仝�木の思い出と作文
FBでもICE,米移民・税関捜査局 (U.S. Immigration and Customs Enforcement)のショート動画などが盛んに流されていて、最初はスラムかなんかでの取り締まりのAI動画かと思ったらマジだった。ICE用に捜査アプリがあって捜査官は捜査対象者の位置情報や住所等の個人情報を見る事が出来るという。大陸の巨大監視カメラ網なんかよりはるかに悪質というかハイテク。その裏にはトランプ政権をバックアップしているテック企業が存在する。すでに人権や自由は金で買わないといけない時代になってしまったのだろうか。ミネソタ州は民主党が強い地域だそうで、狙い撃ちという話もあります。ちなみに射殺された方は二人とも米国籍の白人だそうですね。明日のニッポンを見ているような私はマイノリティなんだろうな。
ICEの予算拡張、採用基準の大幅緩和、人員の大幅増員、
日本の特高警察を思い出すよね。
「中禅寺湖の湖底に沈む釣りごみをすべて回収する」アップサイクルプロジェクト／Lakeside Stories （レイクサイドストーリーズ） 衝撃の湖底映像、そして頭がさがる活動。釣り人としての社会的責任を痛感しました。
