おやじのぼやき

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富士山登山鉄道構想

富士山登山鉄道の愚かさ

富士山の登山鉄道構想 ユネスコ諮問機関「歓迎できる」と評価|NHK 山梨県のニュース


知事VS富士急でしょうかね?(笑)

「富士山の観光客増加に伴い環境対策が求められるなか、山梨県が解決策として打ちだしている登山鉄道の整備構想について、世界遺産の登録審査を行うユネスコの諮問機関が、「多くの課題に対応でき歓迎できる」と評価する文書をまとめていたことがわかりました。
構想には地元の反対意見も根強く、県は国際的な評価を背景に理解を求めながら、登山鉄道構想の実現を推し進める方針です。

2013年に世界遺産に登録された富士山は、混雑や渋滞が深刻になっていて、山梨県などは混雑を抑えるため、去年2月、ふもとから5合目までの県道上に登山鉄道を整備する構想をまとめました。
構想について、世界遺産の登録審査を行うユネスコの諮問機関「イコモス」が、「環境悪化などの富士山が抱える多くの課題に対応でき、歓迎できる」と、評価する内部文書をまとめていたことが、NHKの取材でわかりました。
構想では鉄道にあわせてライフラインの整備も検討するとしていて、イコモスは「5合目より上の設備改善に役立ち、鉄道からすそ野の景観も楽しめるようになる」と指摘しています。
一方、地元には「鉄道整備で自然を損なう恐れがある」といった反対意見もあることから、イコモスは「支持を得るにはさらに多くの作業が必要だ」と合意の必要性にも言及し、情報の共有を求めています。
文書は、県など関係者にも示されていて、県は、国際的な評価を背景に地元と話し合う機会を増やして理解を求めながら、登山鉄道構想の実現を推し進める方針です。
【知事「高い評価 心強い】。
富士山登山鉄道構想へのイコモスの評価について、山梨県の長崎知事は25日の定例の記者会見で「積極的かつ高い評価をいただき、心強いと思っている」と述べました。
そのうえで、文書で指摘されている地元との合意の必要性について「インバウンドが本格的に再開していくうえで、ポストコロナの観光のあり方を地元としっかり意見交換し、認識を共有していく中で鉄道構想も議論していきたい。丁寧に対話し、なるべく早く実現に移せる環境をつくっていきたい」と述べました。
【富士吉田市長「環境破壊につながりかねず 鉄道の必要性ない」】。
地元の自治体のひとつ、富士吉田市の堀内茂市長は、出張先のアメリカからNHKの電話取材に答え、イコモスの内部文書について「鉄道構想について、まだ県と地元の間でコンセンサスがまったく得られていない段階で、構想を評価する文書が出されたことに驚いている。文書を見ていないので今は答えようがない」と述べました。
そのうえで、登山鉄道の構想について、「過大な投資をして大きな工事をすればそれ自体が富士山の自然環境の破壊につながりかねず、鉄道を敷く必要性があるとは思えない。県には、こうした地元の意見をぶつけていきたい」と話していました。
【山梨県側のふもとでは さまざまなまちの声】。
富士山に登山鉄道を整備する構想について山梨県側のふもとからはさまざまな意見が聞かれました。
このうち、富士吉田市の70代の男性は「山岳鉄道が開通すれば冬の時期にも富士山観光が楽しめるということなので、富士五湖地域にとっては良い状況になるのではないか」と賛成していました。
一方、富士吉田市の70代の女性は構想に反対だとしたうえで「これ以上自然を破壊したくはないので今の形で何か良い工夫をするほうが良いと思います」と話していました。
また、富士吉田市の80代の男性は「鉄道が敷けるなら環境的にも良いと思いますが、雪崩などから路線を守ることが大変だと思う」と話し、鉄道完成後の課題に不安を感じていました。
一方、静岡県から観光で訪れた40代の男性は「鉄道があれば便利だと思うがバスで十分と個人的に思う。料金が高めに設定されれば静岡県側から富士山に行こうと考える人もいると思います」と話していました。
そして、山梨県側の富士山の山小屋を管理する富士山吉田口旅館組合の中村修組合長は「富士山では人間が計り知れないような災害が起こりうるし、人数規制は現在のマイカー規制で対応できるため、あえて鉄道を敷くリスクは必要ない。組合としては今後も反対という立場は変わらないと思います」と話していました。」

同じNHK

富士山の登山鉄道構想 専門家の意見は

10月25日 17時40分

環境経済学を専門とする京都大学の栗山浩一教授は「メリットとデメリットの両面がある」と指摘しています。
栗山氏は「現在のようなマイカー規制だと大型バスがたくさん入ってきて、結果として排ガスが出る問題があるが、登山鉄道の場合にはそういった環境に対する影響は緩和できることが期待できる。一方で、いま行われているような大型バスに比べると登山鉄道の場合、料金が非常に上がる。比較的所得が高い人だけが登山を楽しめるという、そういった状態になり、公平性の問題を考えなければいけない」と話しています。

山梨県富士山科学研究所の所長で、火山防災に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は富士山が噴火した場合、鉄道の沿線に噴火口が開かなければ避難の手段となり得ると話しています。
藤井さんは「5合目にいる観光客を避難させるのにも有効な手だてになる。1回の輸送能力とすれば、バスで次々とピストンするよりは、はるかにやりやすいと思う」と話していました。
藤井さんの研究所では火山防災のデジタル化を進めていて、鉄道の計画に合わせて富士山のインフラ整備が進むことにも期待を寄せています。
藤井さんは「鉄道を通すことになれば、少なくとも5合目まで電源が行く。一緒に下水道や上水道の工事もしてしまえば、今みたいなひどい状況にはなくて済む」と話していました。

イコモスの審査に詳しい日本イコモス国内委員会の委員長を務める国士舘大学の岡田保良名誉教授は「『LRTを敷設するとすれば、どうすればいいか』という議論が先行していて、敷設がいいのかどうかに関しては、私個人的にはまだ議論が尽くされないような気がしている」と述べ、慎重な姿勢を示すとともに、さらなる議論の重要性を強調しました。
岡田氏は「情報を出し尽くして議論を尽くすしかない。教育関係者で議論を委ねられているだけではおそらく総合的な意見がなかなか出てこない。もう少し事業の中身に立ち入った議論も必要じゃないか」と話していました。



富士山登山鉄道構想 静岡の民度の高さ

富士山登山鉄道 静岡、山梨で温度差 技術、安全性…課題多く|静岡新聞アットエス


銭ばかり要求する山梨県ですね。

富士山は泣いている。


以下記事

富士山登山鉄道 静岡、山梨で温度差 技術、安全性…課題多く
(2021/2/22 09:10)


 富士山の山梨県側の麓と吉田口5合目を結ぶ「富士山登山鉄道構想」が2月中旬、山梨県の有識者検討会によってまとめられた。山梨県はこれをたたき台に国や自治体、関係者と議論を重ねる方針だが、静岡県側の関心は低調だ。世界遺産としての「顕著な普遍的価値」の継承に鉄道開発が適すのか疑問も根強い。両県の温度差に加え、技術面や安全性など課題は多く、実現の行方は見通せない。
 「富士五湖や周辺までを含め、これからの時代の富士山観光を考える契機にしたい」
 今月8日、国会内で開かれた検討会の総会。2年前の知事選で自らの公約に鉄道構想検討を掲げた長崎幸太郎山梨県知事は、委員らを前に熱弁した。
 ■前のめり
 構想は「富士山の保存と適切な利用を高次元で調和させる」との観点を前提に、既存の有料道路「富士スバルライン」上に架線を使わない次世代型路面電車(LRT)を敷設するとした。富士山へのアクセス方法を自動車から転換させ、環境負荷の抜本的な改善や来訪者数の調整を図る。
 長崎知事は、まず地元などの理解を得るとしたが、「一日も早い開業を目指す」「世界から祝福されるように進めたい」と前のめりな発言も目立った。

 ■冷ややか
 これに対し、静岡県側には静観の雰囲気が漂う。静岡県富士山世界遺産課の担当者は「開発行為となれば慎重な検討が必要。世界に認められた価値が損なわれることがあってはならない」と指摘する。御殿場ルート7合4勺(しゃく)の山小屋「わらじ館」のオーナー橋都彰夫さんは「山梨県の話なので反対する理由はないが、環境に配慮するのなら電気バスなどでもいいのでは」と話す。
 御殿場、須走、富士宮の各登山ルートの来訪者数がどう変化するかなど、静岡県側への影響は十分考慮されておらず、県東部の国会議員は「地元で(鉄道構想が)話題になることはほとんどない」と冷ややかに見る。

 ■23日説明
 両県は共に富士山の世界遺産登録実現を成し遂げ、連携して保全管理に取り組む。こうした点を踏まえ、検討会では理事の松浦晃一郎・元国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長が「富士山を全体として捉え、静岡県側を巻き込む必要がある」と注文を付けた。
 長崎知事は「富士山の日」の23日に御殿場市で行われるイベントで、川勝平太静岡県知事に構想を直接説明する意向。「なぜこの登山鉄道を目指すのかという問題意識を共有したい」とする長崎知事に対し、川勝知事の出方が注目される。

 ■事業成立の可能性「高い」
 山梨県の富士山登山鉄道構想は、敷設区間を山麓から5合目までの約25〜28キロと位置付け、所要時間は上り約52分、下り約74分を見込む。往復運賃1万円で年間約300万人が利用すると試算し、「事業成立の可能性は高い」と評価した。整備費は約1400億円、事業主体は民間を想定する。
 ただ、世界遺産ゆえのハードルは少なくない。富士山世界文化遺産学術委員会は山梨県の検討会に対し、開発による遺産の影響評価(HIA)を事業段階だけでなく、その前の計画段階でも実施するよう提言した。HIAは政府によるユネスコへの提出を想定して行う評価で、構想ではこの考え方が全面的に盛り込まれた。
 このほかにも、法律に基づく事業認可の取得▽文化財保護法、自然公園法、森林法といった土地利用に係る各種法制度への対応▽厳冬期も含めた車両の登坂、制動性能の検証▽噴火時の危機管理―など課題は山積する。
 長崎知事主導で進む構想に地元首長から不満の声が上がるなど、山梨県側も“一枚岩”とは言えない状況だ。




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