おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

リニア新幹線

リニア新幹線建設に反対します!

日軽金属雨畑ダム(山梨県早川町)のドロドロな不正や違法問題も山梨のメディアはほぼ報道せず。
いつも静岡新聞が調査報道している現状。

そして、リニア新幹線の環境アセスメントや山岳トンネル建設に伴う水問題、そして、リニア新幹線構想という基本的な問題にも鋭く報道している姿は非常に清々しいし、ジャーナリズムの矜持を感じる。

是非、リンクから最近の取り組み記事を読んでいただきたい。



大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏


事務次官、異例の知事訪問 国交省27年開業へ焦り【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏◆


前のめりの小委員会、環境面の議論深まらず【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏】


地方創生という大義 期待が先行、衰退懸念も【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏ぁ


民間事業 政治関与鈍く 国民の理解得る議論を【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏ゴ亜






2020年7月2日の静岡新聞の記事 「時代錯誤のリニア再考を」
地震学者でもある石橋先生の論考 
あまりに正論で、誰か是非反論してください。
静岡新聞200702




こんな本がリニア関係であります(自己購入分だけ)


リニア1リニア2






(当分この記事をトップに置きます。毎日のブログネタは下の方で更新されていますので、よろしく
2019年です。はやく工事を止めないと本当に酷い環境破壊が世界に知られてしまいますね。

最近(2019年11月)、静岡からの情報(まあ山梨にまともな調査報道できるメディアはないので)
がしっかりしています。

一つはこちらのweb


静岡新聞も大井川とリニアの関係をしっかりとアーカイブしてまとめています。是非ご覧ください。


ジャーナリストの樫田さんのクラウドファンディングによる書籍制作 すでに最初のゴールは突破していますが
さらなる調査報道のために皆さんのお力を貸してください。
2019年5月

報道が少ないリニア計画の真実を伝えるため取材費用を募ります。

リンクからよろしくお願いいたします。

日々のリニア関連記事はカテゴリー「リニア」で書き込んでいます。

談合問題や工事関連の事故などは東農リニア通信さんのブログが非常に細かくフォローしておりますのでご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/ookute3435

出来てから嘆いたり、文句を言ってもダメなんだよね。原発やダム、見えない処で進む砂防堰堤やら農業ダムといった利権構造。
分かりやすい動画です。是非ご覧ください。



鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行  2017年1月 ictkofuさんのブログ

2016年7月16日東京新聞 服部某のコメントは自身の売名行為だけだと思いますが、登山者や自然を愛する人たちがリニアに反対していることは嬉しい限り。
160716東京新聞リニア



2014年12月26日 (金) 午前0:00〜時論公論 「リニア中央新幹線着工 期待と課題」中村 幸司 解説委員


2014年11月05日 (水) くらし☆解説 「リニア中央新幹線建設と環境問題」中村 幸司 解説委員
動画はこちらで一部見る事が出来ます。
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013773305_00000


2011年NHK リニア”が来る 〜日本の環境アセスメント〜
2011年12月21日 放送

リニアと大深度地下。 JR東海の嘘の説明を国会で追及。 3月20日
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44626&media_type=

2015年3月3日の国会でのリニア


JR東海葛西名誉会長の記者クラブでの講演 自画自賛、悪いの組合、リニア説明会何が問題なんですか?と質問をはぐらかす。どうしてもアメリカにリニアを売り込みたい。だから代表権は渡さない。


2014年10月13日東京青山でのアーサーさんの講演 その後、川村先生との対談
リニア新幹線構想をアメリカの戦後占領政策という文脈から話されていて、目から鱗の方も多いかと思います。


飛んで火に入るリニアの虫 アーサー・ビナード講演会 第2部
https://www.youtube.com/watch?v=S1JyTseB0iQ

樫田さんの新刊(出版社の自主規制で発売直前に没になっていました)が出ました。
橋山先生の書籍が俯瞰的、鳥瞰的論考だとすれば、本書は地域に生きている人々の目線で長期間にわたって取材した渾身の一冊です。






日本自然保護協会からの「リニア中央新幹線補正評価書についての意見」2014年9月12日

youtube動画 17分ほどです。是非、リニア問題の入り口としてご覧ください。



教えていただいたブログです。リニア 原発 野鳥の会
野鳥の会の会長親子がリニアファンクラブは知っておりましたが、ここまでズブズブな会なんですね。
ちなみにリニアファンクラブの有名人の皆様はこちら。


橋山先生が新書でアップデイトされた内容を書かれています。是非ご覧になって考えてみてください。
もちろん反論大歓迎。



リニアのカテゴリー中に書きましたが、多くの方が知らないので備忘録として。
ドイツのリニア失敗、撤退の記事。

北山敏和さんの鉄道いまむかしの中にリニアがまとめられています。山梨リニアのページ等充実しています。

また、これまで出版されたリニア関連書籍のうち、自分自身で読んだものをamazonのリストにまとめておりますので眺めてみてください。いかに1980年代からいい加減な経済予測や提灯記事が本にされて
いたのか分かります。もちろん、的確な情報をもとにした論考した書籍もあります。

動画等に関しては一部別ブログでも紹介しております。

「科学の限界」の著者でもある池内先生の論考 2013年10月25日東京新聞(23日の中日新聞と同じ)
技術優先の単線思考
池内リニア




2013年10月6日東京新聞 夢を疑う
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2013年9月29日東京新聞朝刊 山口二郎教授記事
JR東海会長の件
9月29日東京新聞 山口二郎




ちょっと古いですがJR東海会長の葛西氏(当時リニア対策本部長)の講演記録です。JR単独事業ではリニアは不可能だと述べています。それも当時は事業費3兆円です。現在9兆円
葛西敬之JR東海リニア対策本部長の関西経済連合会での講演
(昭和63年10月31日講演 経済人 関西経済連合会刊 1989年1月)



2012年7月に書いたブログ:日本野鳥の会 : 原発問題に関する当会の見解
是非ともリニアから出る電磁波と野鳥の問題も調査研究していただきたいですね。
ちなみにこの会の会長親子はリニアファンクラブ員だそうですが。


2013年夏出版 リニアなぜ不要なのか。是非読んでみてください。
危ないリニア新幹線
危ないリニア新幹線 [単行本]

2013年4月15日 衆議院 予算委員会第8分科会 佐々木憲昭議員 
あまり迫力は無いですが国会でドンドン問題点を指摘していただきたいですね。


東濃リニアを考える会のブログです。非常に客観的かつ詳細に過去の分析等をされています。

素晴らしい報道です。2013年の2月まで知らなかった事を恥じています。
日本の環境アセスメントとリニアの関係です。

2011年末のNHKの報道その1
2011年末のNHKの報道その2


リニア新幹線関連書籍(読んだもの)のリストをamazonを使って作ってみました。是非、ご自身で読んでみてはいかがでしょうか。ジャーナリストがJRのデータ垂れ流しで都合の良い経済予測などしていた過去の状況が良くご理解いただけると思います。また、真剣に日本の鉄道や公共交通を考えて議論している方もいます。

山梨県 意見募集 どんどん素朴な疑問と意見を送りましょう。県職員はすでにJR東海社員のように税金でお働きになっています。

日本記者クラブでの橋山先生の講演と質疑応答 2012.10.24




JR東海のHPで山梨などリニア中央新幹線の沿線6都県で開いた住民説明会の資料や質疑の概要を、ホームページ(HP)で公開との事(平成24年10月19日新聞報道)

2012年4月21日(土)、神奈川県の川崎市総合自治会館ホールで行われた、「シンポジウム あなたの真下を「リニア」が通る 〜リニア新幹線は必要なの?〜」の模様。(動画です)  こちらでも視聴できます。

ICT甲府さんのブログが山梨県内の動きをまとめておられます。経済効果等の報道発表されたシミレーションがいかにデタラメかご覧ください。ちなみにこのシミレーションを提出したのはJR東海に資金融資している銀行の下部組織のコンサルタントということらしいです。

断層を横切るんですね
山梨県のHPにも断層の地図があります。
これはあくまでも国の調査に基づく地図であり、原発建設反対訴訟において多々明らかになる「実は断層がありました」的な隠蔽にも気をつけなければいけません。

リニアの駅はJRが作ってやるから、おまえら県別でしっかりしろというプレスリリース。pdfです
いったいJRって何様? 環境評価方法書がよほど不備があり、このままだと着工不能だと認識したのでしょうか。
札束で横っ面を叩いて県知事を働かせるわけだ。実に素晴らしい経営戦略ですね。
そして利用者負担で運賃を取る。もしかして原発・電力と同じ総括原価方式ですか?
2011年11月21日夜追記


まさかと思っていましたが、天皇陛下からいただいた大切な森(恩賜林)にリニアを通すようですね。
恩賜林という言葉は山梨県だけにあるそうです(僕らは子供の頃から聞いているので、全国にも同じような森があるとばかり思っていましたが)。

今年は陛下より御下賜されてから100年の記念事業もあるとの事ですが、、、、
陛下が良しと言われているのでしょうか?

また下記の環境影響評価方法書の内容の杜撰さが各県で問題になっているとの報道があります。
山梨には重要な魚類は居ないんだそうです。本当ですか?在来魚保護に危機感を行政も持っているはずじゃないですか?ヤマトイワナは絶滅しても良いんですか?


中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価方法書(平成23年9月)

8月26日の長野県環境部による意見書。pdfです。
これはJR東海のリニア環境配慮書に対する意見募集に対して行ったものです。

長野県大鹿村の意見書です。pdfです。

トンネルの片方のサイドである大滝村は意見書が出ましたが、もう片方の
山梨県早川町は何も出してないのかな?
ご存じの方ご教示ください。

山梨県立大学の伊藤洋学長のリスク方程式という記事です。
正、続 とあります。
論理的です。是非じっくりとお読みくだされば幸いです。

さらに続々と記事を書いておられます。どうぞ多くの皆さん読んでみてください。
リニアとお猿の電車とは違うんですよ。
6月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20328674.html
6月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20337364.html
6月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20345954.html


2011年7月18日(祝)に相模原でシンポジウムがあるそうです。ここには駅のために2200億が使われるそうですが。。。。
20110718リニア_ページ_120110718リニア_ページ_2




積極的にリニア新幹線の問題を環境というテキストでブログにされている方もいます。こちら。


また山梨県北杜市のブロガーの皆さんのご意見が数日にわたりコメントされています。(6月13日から18日のブログ)
皆さん、真剣に考えていただきありがとうございます。

以上2011年6月21日追記

リニア計画の最終答申案が出され、今パブコメがされています。
答申案は以下のアドレスです。48ページありますので少し重いです。
http://www.mlit.go.jp/common/000142571.pdf

5月5日まで(この日程もなんだかなですが)パブコメが募集されています。是非、賛成、反対、ご自身の意見や不安を書かれてみてはいかがでしょうか。何処かの発電所みたいに、事が起きてからでは遅いと言うことは歴史が証明しています。

パブコメの結果です。まったく答申に反映していません。

誰のための計画なのでしょうか?
将来の需要があるのでしょうか?
未来を担う子供達にこれ以上借金や環境破壊を先送りにしないためにも。


リニア計画ほど不確定要因が多く、多くの困難とリスク(経済的、技術的、環境的)を抱えたプロジェクトは、世界中探してもまず存在しない

コンコルドの轍を踏まないためにも。

必要か、リニア新幹線
必要か、リニア新幹線
クチコミを見る


不公平の無い様にJR東海のリニア関連ページもリンクしておきます。

バイパスは結構ですが、リニアである必要性は無いし、一県一駅のハブ機能も見えない。そんなに急いで日本国内を動く必要性が見えない。

リニア市民ネットはこちら。
みどり・山梨
川村先生関連のリンク
別記事

笹川陽平さんとリニアの関係 金丸さんも登場
笹川さんのハンセン病撲滅計画には頭が下がるが、リニアに関してはダメですね。やはり感染症と科学技術は違うと思う。

山梨県のリニア関連
本当に山梨県のためになると信じているのかね?
信じる者は救われないと思うよ。

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 のページ
通過する県の誰が得をするのでしょうか?県民の皆さんは未来の子供達の事を考えて目先のニンジンを食べない方が良いと思います。

鉄道ジャーナリストで鉄道をこよなく愛する人もリニアを疑問視しています。(第4章等)
鉄道の未来学 (角川oneテーマ21)
鉄道の未来学 (角川oneテーマ21)
クチコミを見る

鉄道は生き残れるか
鉄道は生き残れるか

リニア 大深度地下トンネル 田園調布に穴が空く

原発やダム、大型公共工事
一度始めると終わる事なく、新規な大型工事が続く。

大深度地下トンネルでは外環道のトンネル工事で住宅街の路面や住居敷地に陥没が起こり
大問題になっている。(調布市)



リニアも同じ工法で居住者の許可が不要な大深度地下法を使って工事が行われようとしています。

いつもながらのJR東海のやり口です。

知らない内に土地の評価額も落ちるのでしょう。


なんでこんな町に補助金やら税金を投入するのだろうか?

早川町議選 新町議8人決まる /山梨 | 毎日新聞



雨畑ダム公害(富士川汚染、堆砂等々)、リニアトンネル建設な早川町。町長は11期連続
以下記事 最年少議員は62歳



任期満了に伴う早川町議選(定数8)は12日投開票され、新議員8人が決まった。内訳は現職6人、新人2人。当日有権者数は873人(男430人、女443人)。投票率は85・32%(前回無投票)だった。【山本悟】
早川町議選開票結果(定数8−9)
当 113 深沢わたる 62 無現
当 112 望月弘 65 無新
当 103 中居よしまさ 74 無現
当  92 望月健市 79 無現
当  91 望月みのる 67 無新
当  89 望月十四朗 73 無現
当  69 望月恒 67 無現
当  47 米山久志 71 無現
   25 大倉みちお 68 無新
 =選管最終発表



リニア残土で盛り土 早川公害

ジャーナリストの樫田さんとリニア裁判原告団長の川村先生

誰も声を上げられない早川町、それに対してトンネル予定の反対側の大鹿村ではリニア反対の
団体がしっかり活動をしています。

11期も町長が続く独裁な町では、ヤリタイ放題なんでしょう。

ちなみに、雨畑ダム公害も早川町です。





リニア 静岡県 はやく工事中止がJR東海のサバイバルなんですよ。

論点:リニア新幹線の行方 | 毎日新聞


2021年8月27日記事

川島令三氏の著作は読んだ事があるが、まあJR東海の広報という感じです。
都合の悪い話は書かないですね。




JR東海が整備するリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)を巡り、走行ルートの一部がある静岡県の川勝平太知事が着工を拒み続け、今年6月の知事選でも大差で4選を果たしたことで、2027年の開業が危ぶまれている。長期化するコロナ禍で遠距離移動が減り、必要性を疑問視する声も出てきた。
命の水脈、交換利かぬ 川勝平太・静岡県知事

 6月の静岡県知事選で、現職の私は、自民党推薦の候補に圧勝した。有権者の最大の関心はリニア中央新幹線であった。私はリニアそのものに反対していない。リニアがサービスを開始すれば、東海道新幹線のひかりとこだまの本数が増える見込みで、静岡県に有利である。私は公約に「リニアから命の水と南アルプスの自然を守ること」を掲げ、トンネル工事で南アルプス国立公園の特別保護地区等の地下水位が300メートル以上も下がるというJR東海の報告に対して、ユネスコエコパークの南アルプスの生物群の命を奪う工事は許容できない、と力説した。

 一方、自民候補は選挙戦に入ると、公開の場で「リニアのルート変更と工事中止」を繰り返し発言し、リニア推進派とみていた有権者を驚かせた。私と自民候補の両候補とも、南アルプストンネル工事に対し、JR東海に厳しく物申したのである。

 投票率は50%を超え、両候補の獲得票数は160万弱。この数字が示しているのは、南アルプストンネル工事に厳しい目を向けているのは、両候補に投票した静岡県民全員だ、ということである。

 これまで私は、東海道新幹線が静岡空港の直下を走っていることから、空港新駅の調査・準備を進めてきた。だが、空港はレストランもトイレもすべて大井川の水を使っている。水不足になれば、空港は干上がる。JR東海の環境影響評価準備書に「南アルプストンネル工事で毎秒2トンの水が失われる」とある。空港を維持するためにも、大井川の水の減少を伴う工事は認められない。空港新駅の建設は南アルプストンネル工事の交換条件ではありえない。

 大井川の水は、空港を含む流域62万人の水道水、工業用水、農業用水であり、大井川とその地下水脈は生活・生業の基盤である。

 地元の声を受けてJR東海社長は「トンネル工事に伴う湧水(ゆうすい)は全量を戻す」と約束した。

 知事選において、自民候補は大敗した。二枚舌を使っていると疑われたからであろう。自民党はこれまでの衆参の両選挙で「リニアの早期実現」を公約に掲げている。副国土交通相や、リニア推進の党の特別委員会の事務局を務め、党の推薦、前党総裁の応援ビデオメッセージまでもらった人物が、知事選に出るや、「ルート変更・工事中止」を主張。これは自民党の公約にもとる。

 ところが、応援に入った自民党衆院議員はいずれも候補者の主張をとがめなかった。加えて、大井川流域を地盤とする自民党衆院議員も、来る衆院選を前に、自民党推薦の知事選候補者と同趣旨の発言を地元で喧伝(けんでん)している。

 だが「ルート変更」と「工事中止」が自民党総裁・党本部から発せられたという話は聞かない。当選するために地元受けする言辞を弄(ろう)する者は、政策に責任をもつ自民党の名折れである。

 知事選を通じ、県民は自民党が「ルート変更」「工事中止」を容認したと受け止めている。党総裁は、それを選挙公約にするなり明確に説明すべきであろう。(寄稿)


 リニア中央新幹線が開通する意義の一つは、日本の技術力を世界中に示すことにある。リニアは磁石の力で車両を約10センチ浮かせ、時速500キロで走行する。安定的な高速走行を実現するために浮上走行という方法が考えられたが、その際に必要な強力な磁石の力を得るために超電導という新しい技術が使われている。超電導は特定の金属を極度の低温に冷却することで電気抵抗がゼロになる現象で、日本固有の技術だ。他の産業への波及効果も期待できる。

 高速性もメリットだ。東京・品川―新大阪間を最速67分で結べば、飛行機の乗客はほとんどリニアに移行するだろう。今までの経験則では、所要時間が2時間を切れば、鉄道が乗客を独占する。新幹線ができて羽田―名古屋間、羽田―仙台間の航空需要は減少した。将来的には西日本、九州まで延伸するのがいいと思う。時速500キロで走行するのだから、大阪までの営業距離(438キロ)ではもったいない。1000キロまで距離を延ばせば、移動時間短縮などメリットはもっと大きくなる。

 乗客が分散してリニアと東海道新幹線が共倒れするという指摘があるが、そうは思わない。私は東海道新幹線で最も速いタイプの「のぞみ」1編成あたりの定員約1300人より、リニアの定員は少なくなるとみている。東海道新幹線の輸送を完全には代替できないだろう。リニアが通らない新横浜駅と京都駅の乗客にとっても今の新幹線は必要で共存できると思う。乗客が一定程度、リニアに流れることで、のぞみのダイヤに余裕が生まれ、スピードアップによる時間短縮も期待できる。

 新型コロナウイルスのまん延で長距離移動が減るという意見もあるが、私は違うと思っている。コロナが一時的に落ち着いた昨秋は列車に乗る人が増えた。コロナ前よりは少し減るだろうが、ある程度は乗客が戻ると考えている。リニアも一定の需要はあるだろう。

 静岡工区の工事を巡る静岡県とJR東海の対立は解消するめどが立っていない。リニアが開通すれば、のぞみの運行本数は減り、静岡県内に停車するひかりの本数が増えるだろう。静岡県にとってメリットはあるはずだが、川勝平太知事はトンネルの掘削工事で大井川の流量が減る懸念を示し、着工を認めていない。県内にリニア停車駅が造られない事情もあるのかもしれないが、JR東海が工事の影響について丁寧に説明しなかったことも一因ではないだろうか。

 リニア整備は北海道新幹線や東北新幹線と違って国の事業でないことが一番の泣きどころだ。仮に掘削工事で大井川の流量が減っても、国の事業なら予算を付けて補償できるが、民間企業のJR東海では十分な補償ができるのか確証はない。静岡県とJR東海の議論が平行線のまま、他の工区で工事が終わって静岡工区だけが残るとなると、「まだ開通しないのか」という世論は静岡県への圧力になりうる。JR東海は、世論がリニア開通に傾くのを待っているのではないか。【聞き手・岩崎邦宏】
コロナ、人口減…需要に疑問 荻原博子・経済ジャーナリスト


 新型コロナウイルスの感染拡大によってビジネスマンの出張は減り、リモートワークが普及してきている。東海道新幹線はお盆の時期などを除けば、ほとんどの期間は座席がガラガラの状態だ。こうした状況はこの先も何年か続くとみられる。さらに国内の人口が減少している中で、巨額な費用を投じてリニア中央新幹線を整備して採算が合うのだろうか。そもそもリニアは必要なのだろうか。

 まず、リニア整備は一民間企業であるJR東海の事業にもかかわらず、安倍晋三前首相が成長戦略に据え、いつの間にか「国家プロジェクト」として政治利用されるようになってしまった。政府は低金利で資金を貸し出す財政投融資で3兆円を投入しているが、そんな融資は民間の金融機関ではあり得ない。これを国会での真摯(しんし)な議論を経ずに決めたことがおかしい。現在、コロナ禍であえぐ他の民間企業からは「だったら、うちだって将来性があるんだから、お金を貸してくれよ」という声が聞こえてきそうだ。リニア整備は目的がものすごく曖昧で、国民の賛同を十分得ていない事業であるということだ。

 さらにおかしいのは、JR東海が選挙で選ばれた静岡県の川勝平太知事にたてついていることだ。リニアが開通しても、県内に停車駅が造られずに通過してしまうだけの静岡県にとって、メリットは何もない。一方、トンネル掘削工事で南アルプスの豊かな自然が破壊され、県民の生活用水となっている大井川の流量が減る危惧がある状況で、川勝知事が工事を認可するわけがない。知事は県民のために存在するわけで、県民が不利益を被るようなことは絶対にやらせないという点で筋は通っている。

 6月の静岡県知事選では、川勝知事に元副国土交通相が挑んだ。国交省はリニア整備の工事着工の認可を出しており、副国交相が職を辞してまで立候補してきたということは、国交省が乗り出してきたと受け止めた有権者もいただろう。投開票の結果、川勝知事が約33万票差をつけて当選したが、この差は大きい。静岡県民はそれだけリニア整備に怒っているということではないか。政府やJR東海は知事選で示された民意を受け止めなければならない。

 JR東海はリニア開通による経済の活性化を主張している。輸送量が増え、東京・品川―名古屋間を最速40分で移動できれば、それなりの経済効果はあると思う。しかし、コロナのまん延で状況は刻々と変わっている。人材派遣大手のパソナグループが東京の本社機能の一部を兵庫県・淡路島に移転させるなど、企業が地方に分散する動きが出てきている。そうした中で大都市間の長距離移動の需要がこれからもそんなに多くあるのだろうか。観光旅行での移動はまた話が違うが、ビジネスでの移動は確実に減ると思う。こうした状況で、なぜ静岡県民の民意を曲げてまでリニアを通さなくてはならないのか、JR東海は説明を十分に尽くす必要がある。【聞き手・岩崎邦宏】
静岡工区不許可

 リニア中央新幹線は安倍前政権が2016年、3兆円の財政投融資を決め、45年予定の大阪延伸が最大8年前倒しされた。着工が遅れているのは南アルプストンネル(全長25キロ)の静岡工区(8.9キロ)。川勝平太知事は大井川下流の水量が減るとして工事を許可せず、6月の知事選は一騎打ちだった自民推薦の元副国土交通相を破った。獲得票は川勝氏が約96万票、元副国交相は約62万票だった。

 ご意見、ご感想をお寄せください。 〒100−8051毎日新聞「オピニオン」係 opinion@mainichi.co.jp

 ■人物略歴
川勝平太(かわかつ・へいた)氏

 1948年生まれ。早稲田大、同大学院を経て英オックスフォード大で博士号取得。早大教授、国際日本文化研究センター教授などを経て現職。主著は「文明の海洋史観」。

 ■人物略歴
川島令三(かわしま・りょうぞう)氏

 1950年生まれ。東海大卒。鉄道関係の書籍を発行する「電気車研究会」勤務を経て独立。「日本vs.ヨーロッパ『新幹線』戦争」などの著書がある。

 ■人物略歴
荻原博子(おぎわら・ひろこ)氏

 1954年生まれ。明治大卒。経済事務所勤務を経て82年に独立。生活者目線の経済解説に定評がある。近著に「私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」(文芸春秋)など。




徹底詳解 リニア中央新幹線のすべて
川島 令三
廣済堂出版
2012-10-30

超・新幹線が日本を変える
川島 令三
ベストセラーズ
2008-06-14

中国のリニア

中国中車、時速600舛離螢縫完成 JR東海に肉薄: 日本経済新聞


ここにきて、報道各社が中国のリニアを書き始めていますね。

大陸的には優れた交通手段だとは思いますが
果たして、電力消費や環境破壊といった問題をどこまで解決できるのか?
また、これまで中国の交通システムでABC,CNN等までが騙されたフェイクニュース(企業側が
投資者を騙すため)の大規模なハリボテ式のプレスリリースもありますし(笑)




【大連=渡辺伸】鉄道車両製造で世界最大手の中国中車は20日、時速600銑辰覗るリニアモーターカーが完成したと発表した。中国の鉄道として最速となる。JR東海はリニア車両で最高時速603銑辰魑録しており、それに迫る形となる。鉄道分野で世界的に技術開発競争が激しくなりそうだ。

中車の孫永才董事長は発表文で「中国の高速リニアは産業化する能力がある」とコメントし、実用化へ意欲を示した。具体的な計画は明らかにしていない。同社は巨大経済圏構想「一帯一路」などの国に車両を輸出しており、技術力をアピールする狙いもありそうだ。

同車両は5両編成。2016年10月に開発に着手。20年6月に試験走行に成功後、調整を続けてきた。車両は軽さや強度の高さが特徴という。19年時点の試算では列車を待つ時間などを含めた所要時間は北京と上海間で3時間半。新幹線に比べ約2時間短縮できるという。

JR東海はリニア車両の試験走行で15年、鉄道の世界最高速度である時速603銑辰魑録。営業運転で最高時速500銑辰箸覆襯螢縫中央新幹線の計画を進めている。

中車は20年12月期の売上高が2276億元(約3.8兆円)、純利益が113億元。同社は15年、国有鉄道メーカーの中国北車と中国南車が合併して誕生した。







リニア 新たな裁判

リニア工事差し止め求め住民ら提訴 「大深度工事で建物被害」 | 毎日新聞



早くリニア止めるのがJR東海のベネフィットなんですがね。
一度始めると止められないという日本のジレンマ。太平洋戦争や原発と同じ構造。




リニア中央新幹線の建設計画で、地下40メートルより深い大深度地下工事が予定されている東京都大田区と世田谷区の住民ら24人が19日、JR東海に工事の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。2020年10月には直下で東京外郭環状道路のトンネル工事をしていた東京都調布市の道路が陥没する事故があり、住民側は「掘削工事が始まれば土地や建物に被害が生じ、平穏に生活を送る権利や財産権が侵害される」と主張している。

 山梨、静岡両県の住民がリニア運行による騒音被害の防止などを求めて差し止め訴訟をそれぞれ起こしているが、大深度地下工事が主要な争点となるのは初めてとみられる。

 訴状などによると、国土交通省は18年10月、JR東海が申請した大深度地下の使用を認可した。01年施行の大深度地下利用法は、説明会などの手続きを踏めば、地権者の同意がなくても地下40メートルよりも深い場所を工事できるとしている。住民側は、土地の所有権は土地の上下に及ぶと民法で定められ、国の使用認可があったとしても、トンネルの掘削により所有権が侵害されると主張している。

 提訴後に記者会見した原告団長の三木一彦さん(63)は「調布の事故が起きても、JR東海はリニア工事は施工管理をしっかりやるから大丈夫だと言っている。住民軽視だ」と憤った。JR東海は「訴状を見ていないが、適切に対応する」とコメントした。【遠山和宏】

こちら東京新聞



リニアと静岡県

2021年7月5日 東京新聞

知事と副知事がしっかりと住民の財産と利益を考えている静岡県が羨ましい。

誰のためのリニア?という事を単純に考えれば
答えはゼネコンともう始めちゃったから止められない(太平洋戦争や原発と同じ構図)JR東海のための事業。

大型公共事業が日本を救うとか、国土強靭化とか、誰が救われる?

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静岡県 リニア新幹線対応

静岡県/リニア中央新幹線整備工事に伴う環境への影響に関する対応




アホなネット民が何もしらずに静岡県民を叩いているのは笑うしかないわけです。

自分自身の家の前やら地下にリニアが通るといったら多くが反対するでしょ。

さらに水問題、自然環境問題、エネルギー問題などなど。

まあ、そんな事書いても都合の悪い真実には目を向けないのでしょう。
ある意味、静岡県以外の予定沿線などは工事利権で発言すら出来ないのかな?

今回新たに静岡県が公表したHPが非常に分かり易いのでリンクしておきます。














ICT甲府さんからの情報をえてpdfをjpegにしました。

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今リニア止めるのが株主さんの利益ですよ!

リニア新幹線 「ルート変更はない」 株主総会でJR東海 | 毎日新聞


損切りって言うんですか? 株の業界では。

早く損を見越して、止めるのが正しい経営じゃないですか?

東海道新幹線は減益、今後の見通しも???ですよね。

鉄道って1cm繋がってなくても動かないですよね。
逆に航空路線は簡単に廃止出来て、新規路線とか簡単に設定できますよね。
一度作ってしまったらリニアも負の遺産にしかならないし、地域住民の皆さん、それに素晴らしい自然環境を破壊する世界の笑いものになるんですよ。

賢い株主さんならわかりますよね?


以下記事

JR東海の宇野護副社長は23日、名古屋市で開いた定時株主総会でリニア中央新幹線について「ルート変更はあり得ない」と述べ、早期建設に理解を求める姿勢を示した。20日の静岡県知事選で、現行ルートでの県内着工に反対する川勝平太氏が4選を果たし、ルート変更の要請を検討する考えを表明したことを受け、株主の質問に答えた。

 宇野副社長は「計画を見直すと、全てが振り出しに戻ってしまう。計画に基づき、地権者から貴重な土地をお譲りいただいている」とし、変更を否定した。

 リニア品川―名古屋間は静岡工区で着工できず、2027年開業の延期が不可避な情勢。別の株主から遅れを懸念する声が出たが、経営陣は「具体的な開業時期を示す段階ではない。できるだけ早期にプロジェクトを完遂したい」と述べるにとどめた。【酒井志帆】




リニア事業凍結への第一歩

静岡県知事4選 リニア膠着打開の道は:中日新聞Web


20時投票締め切り、直ぐに当確が出ました。

それほど圧倒的な支持を得た川勝さんでした。


リニア膠着ではなく、そもそもおかしい事業なんですから。
早く事業から撤退することがJR東海の正しい選択なんです。

命の水であり、世界の宝である南アルプスなんですよ。

いい加減、今だけ、金だけ、自分だけな態度を捨てましょう。


以下記事


静岡県知事選は、川勝平太知事が自民党推薦の新人を大差で破り、四選を果たした。リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事に対する知事のかたくななまでの姿勢も、有権者から一定の評価を得たと言えよう。
 大井川の流量や南アの自然への影響を巡り、膠着(こうちゃく)状態が続く工事の行方は知事選後も予断を許さない。国土交通省の有識者会議は四月、JR東海の対策を評価し「流量への影響は極めて小さい」とする中間報告案を出したが、知事は座長を「御用学者」呼ばわりするなど、受け入れない構えだ。
 科学的視点を頭から否定するような冷静さを欠いた議論からベストな解決策は見いだせまい。JR側の工学的な主張を科学的に厳しく検証することで、具体的な負の影響や、その対処法が明確になっていくはずだ。「着工ありき」でも「とにかくノー」でもなく、問題を具体化させ、一つ一つクリアしていくしか、道はあるまい。
 リニアは日本の未来像にもかかわる大事業であり、開業を見据えた開発計画も各地で進む。知事自身も「リニア自体に反対ではない」という立場であり、膠着状態がこれ以上長引くのは好ましくない。四期目に入るのを機に、この難題に解決の糸口を見いだす手腕を発揮してほしい。
 リニアには別の課題もある。新型コロナの影響で新幹線需要が落ち込み、JR東海は昨年度、民営化後初の赤字に陥った。リニアの総工事費は地震や難工事対策などで一兆五千億円増える見込みといい、事業計画の見直しを迫られる可能性も指摘されている。
 東京都調布市の東京外郭環状道路のトンネル工事で昨年起きた陥没が落とす影も依然濃い。リニアも首都圏や愛知県内で、同じ大深度のトンネル掘削をするからだ。JR東海は今月上旬、都内で説明会を開いたが、調布の陥没は「特殊な地盤」や施工ミスが原因と強調。追加の調査を求める住民側の声に応えようとはしなかった。
 ただでさえ、実際に掘るまで完全には地上への影響を見通せないのがトンネル工事だ。ましてあんな陥没が起きたのだから、住民に不安が募るのは当然だろう。静岡工区にも通じるが、ひたすら「着工ありき」の姿勢では地元の不安も不信も払拭(ふっしょく)できまい。JR東海は信頼関係の構築という原点に立ち戻り、対応を考えてほしい。



こんな所に山間留学?? 危険だらけの早川町 リニアと河川汚染

リニア、山梨県早川町では、当初4万立米だけだったはずの残土置き場がどんどん増えて、今「仮」置き場だけで70万立米になっている。うち半分が小学校近くに集中しているのに、声を上げる保護者もゼロ…。 - 記事の裏だって伝えたい




樫田さんのブログ
さらにFBのコメントで「追記 早川町は「日本で最も美しい村連合」に加盟しておりますが、町でただ一本の幹線道路に残土山が広がる光景は少なくとも美しいとは言えないですね…」と指摘


さらに、雨畑ダムの違法投棄問題で富士川を汚染させて、その事実を静岡新聞が調査報道して
初めて山梨県は動き出すというテイタラク。

雨畑ダム問題なんかは、昔から、県も、早川町も地元住民も知っていたわけで
バレなきゃいいじゃん。そういう事ですよ。

まあ、嘘だと思ったら、ネットで調べればいくらでも出てきますよ。
ただ、山梨県のメディアでは報道しないだけ(県庁の発表報道とスポンサーに忖度した記事鹿出ないので(笑)



大深度地下トンネルとリニア JR東海

「調布は陥没でもリニアは安全」 JR東海説明会、納得できない住民も:東京新聞 TOKYO Web




これまでJR東海がまともな説明をしたことなど一度もありません。
つねに丁寧な説明をしてご理解いただけた。 住民をなめています。


JR東海は8日、東京都内や川崎市、名古屋市などで深さ40メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線のシールドトンネル工事を巡り、住民説明会を品川区で開いた。大深度地下を掘削していた東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)のトンネル上で相次いだ陥没や空洞の問題を受けた対応で同社は理解を得られたとしたが、参加者からは「外環道と違ってリニア工事は安全、と強調しただけ。安心できなかった」との声も漏れた。(梅野光春)

◆「特殊な地盤ない」「施工管理を強化」と説明
 説明会は、トンネルが通過する品川区と大田区、世田谷区の住民が対象で約300人が参加。「参加者に安心して質問してもらう」とのJR東海の方針で、報道陣に非公開で行われた。
 JR東海や参加者によると、同社リニア担当者が外環道の陥没・空洞の原因について「特殊な地盤と、シールドマシンの土砂の取り込みすぎを見逃す施工ミスが重なった」などと説明。これまでのボーリング調査で、リニアのルートに同様の地盤はない上、マシンに土砂の性質を探知する最新機器を搭載、取り込む土砂の質と量を把握するなど施工管理を強化するとした。
◆「安心できない」の声あるも「追加調査必要ない」
 「従来の調査では安心できない。追加でボーリングすべきではないか」との問いにJR側は「地質は把握できているので追加調査は必要ない」と返答。ただ、掘削後に少なくとも半年間は地表面の変化を監視し、家屋などに影響が出れば補償する方針を示した。
 外環道工事では、振動が民家に伝わって夜間工事を止めたことでマシンに土砂が詰まり、土砂の取り込みすぎの一因になった。JR側は「マシンを止めないのが安全な工法。夜も進めたい」と夜間工事も実施するとし、振動や騒音には個別に対応すると説明した。
 参加した大田区の岩井孝さん(70)は「施工管理の強化には人員増が必要と思って質問したが、具体的な回答はなかった。しっかりやります、と言うだけで説得力に欠けていたと思う」と振り返った。「夜間工事はやめてほしい」と話す男性参加者もいた。


関連記事 サンデー毎日 樫田さんの署名記事


2021/6/9 05:00(最終更新 6/9 05:00)



 東京・調布の道路陥没は新たな局面に入っている。今年3月に事業者側が住民に「2年間の仮移転をお願いしたい」と表明したのだ。その補償内容は一見、良さそうに見える。だが、団体交渉を受け入れない事業者側の姿勢は、住民間の分断を引き起こそうとしている。

 2020年10月18日。東京都調布市東つつじケ丘2の生活道路が陥没した。その地下47辰任蓮直径16辰箸いζ本最大級のシールドマシン(掘削機)が東京外郭環状道路(外環道)のトンネルを掘削していた。

 外環道は千葉県、埼玉県、東京都を結ぶ、NEXCO東日本とNEXCO中日本、国土交通省の3者による高速道路計画だ。陥没したのは大泉ジャンクション(練馬区)〜東名高速道路(世田谷区)の16舛量こ通区間だ。建設中のトンネルはNEXCO東日本が管轄する「南行」と、NEXCO中日本の「北行」の2本。シールドマシンは17年に東名側、19年に大泉側を発進し、南北各トンネルで計4台が掘削しながら進んでいた。東名側から発進した「南行」の掘削機は、ルート直上で振動や騒音を頻発して陥没が起きた。

 事故発生と同時に工事は中止。翌日には、南行を管轄するNEXCO東日本を含めた3事業者が、原因究明のために設置した「有識者委員会」(委員長・小泉淳早稲田大名誉教授)が記者会見を開いた。以来、多くの住民は神経をすり減らしている。自分たちの将来が見えなくなったからだ。

 陥没後も現場周辺のトンネル直上では、最大長さ約30辰龍洞が三つ見つかった。近隣の入間川の増水時に雨水を別の川に流す入間川分水路の円形管が8カ所で損傷していた。ある住民は不満をぶちまける。

「もう地面の下はグシャグシャ。ここに住めるのか住めないのか、住みたくないけど引っ越せるのか。資産価値も激減して家も売れない。どうしたらいいのか」

 今年2月12日。6回目となる記者会見でNEXCO東日本と有識者委は事故原因の最終報告を出した。概要は、小石の多い「特殊な地盤」でシールドマシンが回転不能になり、回転を促す大量の気泡剤を注入して「何となく掘ってしまった」(小泉委員長)という施工ミスのため、大量の土砂を取り込み過ぎて陥没に至ったとの説明だった。ともに、これは「特殊な地盤はめったに現れないし、今後は慎重にやれば」工事再開するとにおわせる内容だった。

 一方、NEXCO東日本は、振動による家屋のヒビや傾きは補修する方針を示し、不動産補償にも「家屋補償等に関する相談窓口」を設置すると公言した。だが、条件があった。「個人交渉のみに応じる」。理由を記者から問われると「個々の住民が受けた被害はそれぞれ違う。住民に個別に寄り添うため」と回答した。

 陥没直後に結成した住民団体「外環被害住民連絡会・調布」(以下、連絡会)の滝上広水代表は「『寄り添う』なら、地域の問題として全住民で情報を共有させてほしい。個別交渉は専門知識に弱い人は不利な条件で折れるし、情報のやりとりさえ私たちは知ることがない」と顔を曇らせる。連絡会は個別交渉をしても不利な合意を避けるため、「すぐには答えを出さないよう」と住民に周知をした。

 そして3月19日。「再発防止策」の公表となった第7回記者会見で住民に衝撃が走る。NEXCO東日本は「陥没現場周辺の住民には2年間の仮移転をお願いしたい」と公表したのだ。オンライン傍聴していた連絡会の菊地春代さんは「なぜ、私たちじゃなく、記者会見でいきなりの公表なの」との憤りを覚えた。菊地さんは陥没現場から徒歩1分の距離に住んでいる。だが、そんな説明をしに、NEXCO東日本が訪ねてきたことがないからだ。
別に「北行トンネル」も掘削予定

 記者会見で仮移転の詳細は語られなかった。後日、分かった仮移転計画の概要は以下の通りだ。

〈トンネル直上で緩んだ地盤は長さ190叩この地盤を改良するため、まずトンネル直上の家屋、つまり幅16辰砲かる家屋を解体し、庭木も伐採する〉

 190×16辰龍茣屬里澆対象で、菊地さん宅も含め約40軒が該当する。

〈解体後は攪拌(かくはん)工法(地上から回転しながら固化材などを噴霧してかき混ぜる機械を地中に入れる)などで地盤改良する。家屋の解体と引っ越しの費用、移転先の家賃、2年後に戻っての戸建て建設費用もNEXCO東日本が負担する〉

 一見、良さそうに見える条件だ。だが、滝上さんは「納得できない」と語る。

「そもそもトンネル直上だけ緩んでいるとは信じがたい。どの程度の仮住まいや新築が保証されるかの具体的な話も一切ない」

 滝上さんがこう語るのは理由がある。連絡会は陥没現場周辺で、事故の前後に起きた被害状況アンケートを実施し、被害の範囲が広がっていることを確認しているからだ。構造物被害は58軒でドアや床の傾きが19件、コンクリートひび割れが17件など。体感的被害は102軒で振動95件、騒音72件、低周波音51件などだ。

 最終報告と再発防止策を受け、3事業者は4月2〜7日に10回の住民説明会を開いた。筆者は同3日、調布市立第四中学校での説明会を取材した。

「確実に工事を行うため、別の場所に仮移転を案内させていただきます。その費用は補償します。買い取ってほしいとの住民には、個別対応いたします」

 事業者のこの説明の後、連絡会事務局の菅野千文さんが質問の手を挙げた。

「トンネル直上だけが緩んでいるとの説明に疑問を覚えます。広い範囲で振動が1カ月以上続いた家もある。直上以外でも振動などの苦情をあげた土地でボーリング調査をやるべきです」

 NEXCO東日本の社員は、こう回答した。

「追加のボーリング調査、微動アレイ調査(地表面から地盤の振動を測定する)、音響トモグラフィー(ボーリングの穴から発進して地中を通った音波を解析する)を行い、直上だけに緩みがあると認識しました」

 菅野さんは二つの懸念を抱く。一つは「南行」で仮移転のギリギリ対象外となる家屋が危険ではないのか。二つ目は、この仮移転案はあくまでも「南行」だけの計画であることだ。

 連絡会の被害状況アンケート結果で興味深いのは、陥没した「南行」周辺より、未掘削の「北行」周辺でこそ、被害例が多いことだ。たとえば、調布市若葉町1の河村晴子さんの自宅は昨年9月からブロック塀などに無数の亀裂が走った。

 怖いのは「南行」からわずか数知イ譴拭嵋鵡圈廚近い将来に掘り進められることだ。自宅が「北行」の直上になる河村さんは「『北行』を管轄するNEXCO中日本からは何の連絡もない」と言う。NEXCO中日本は20年12月、「北行」直上で微動アレイ調査を実施した。だが、その結果を公開していない。これも不安を煽(あお)っている。

 NEXCO中日本総務課に筆者は電話を入れた。

――NEXCO東日本と同様の地盤改良の予定は?

「NEXCO東日本と国交省と調整しながら、対策を今、話し合っている」

――追加調査の予定は?

「検討中だ」

――NEXCO東日本は地盤改良の2年間は当該地で工事中断する。中日本は?

「答えられる段階にない。ただ住民の不安解消のために心のケアは行いたい」

――心のケア?

「補償や家屋買い取りなどのご相談に、東日本と一緒に個別相談に応じている」

――団体交渉には応じる?

「家屋の損傷はそれぞれ別なので、個別に対応させていただく」
売れず、引っ越せず、補償もなし

 この回答でもあるように3月19日以降、NEXCO両社は住民との個別相談に入っている。その数は菊地さんに言わせると「意外と多い。20軒くらいかと」。

 菊地さんと菅野さんは、「仮移転案は時期尚早」だと伝えるため、陥没現場周辺の数百軒を戸別訪問した。その時、NEXCOと個別相談をした人たちからも話を聞いている。

「『あ、やはり』と思ったのは、NEXCOがいくつもの家で『お宅だけは特別な見積もりで』と声掛けしていることです。話を総合すると、NEXCOの目的は、『仮移転』より『買い取り』なのではと思ってしまいます。手続き的にも、そちらが楽だし」

 もちろんこれは菊地さんの推測だが、どちらの場合でも、菊地さんが恐れるのは地域社会の分断だ。

「これを機に引っ越す住民はいるでしょう。仮移転を拒んで残る人もいる。転校を拒む子どももいれば、仮移転先で子どもが新しい学校に馴染(なじ)んだら、戻ってこないかもしれない。また、独居高齢者は移転できるものではない」

 陥没現場近くに住むAさん(女性)は庭木を大切にしている。何十年もかけて育てた庭木は家族の思い出だけに、悩みは深い。

「それがなくなることがどれだけ悲しいことか。でも、緩んだ地盤の上に住むことも不安。そもそも仮移転から戻っても、前と同じ家が建つのかの保証もない。私はどうしたら……」

 そして、もっともジレンマを抱えるのが対象地区からギリギリ外れる人たちだ。もしかしたら家が傾くかもしれない。でも、地盤改良されない。引っ越したくても土地も家屋も売れないから、引っ越すことができない。補償らしい保証を受けることもできない。隣人が2年後に新築に入居する時、素直に喜べない……。

 さらに、菊地さんや菅野さんが恐れるのは、残った住民に、仮移転した住民が「ごね得狙いか。残る人がいれば、改良工事ができないから戻れない」と言われないか、である。

「だから」と菊地さんが提唱するのは「誰でも納得できる補償範囲の設定、賠償や補償の基準、正当な慰謝料を公にすること。そうすれば犁真完典喚瓩眄犬泙譴覆ぁC賃慮鮠弔必要なんです」ということだ。

 4月3日の住民説明会の後、連絡会は歩道上で記者会見を開いた。河村さんもこの点を訴えた。

「家屋解体、仮移転での住居環境、期間、新築建設にはさまざまなプランがあるはずで、それが明確にコスト化されて初めて移転の決断ができる。でも、数日前、NEXCOに『プランはあるのか』と尋ねたら『初ケースなので検討中』との回答です。明確な基準が一切ないんです」
「団体交渉で公正な基準作りを」

 団体交渉を実現できないのか。2月から考えていた住民有志がたどり着いた解決策の一つが、弁護士を窓口として実質的な団体交渉に持ち込むことだ。

 住民有志は2月24日、都内で記者会見を開き、企業コンプライアンス(法令順守)に詳しい郷原信郎弁護士を団長とする被害者弁護団の発足を明らかにした。郷原氏はこう述べた。

「NEXCOは1月から不動産買い取り希望者と話しているが、いまだに回答はない。正当な補償があるかも不透明。それら情報の共有もできない。これで個別交渉しては、納得できる補償は得られない。そこで同社との交渉窓口として弁護団を結成した。まずは公正な補償基準を作ることが目的」

 弁護団は3人で参加住民は約20人(当時)だった。4月9日、郷原弁護士は動いた。3事業者へ「振動で損傷した家屋などの原因分析の実施」「地域全体の地盤の緩みの確認」など6項目を求める要請書を送った。NEXCO東日本は回答を直接、郷原氏に送付せず、5月18日にホームページ上の「メールやお電話等でのご質問とその回答の取りまとめ」という文書で、一般市民への回答に織り交ぜるように公開した。その内容は「適切に対応してまいります」などの努力目標が散見されるだけだった。

 弁護団が実質的な団体交渉をすることで、補償基準を公にすることには意味がある。地域社会の分断を最小限にするには、それしかないはずだ。

(ジャーナリスト・樫田秀樹)
かしだ・ひでき

 1959年、北海道生まれ。89年より国内外の環境問題や社会問題を取材。2015年、『牋夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社)で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。近著に『リニア新幹線が不可能な7つの理由』(岩波書店)など



リニアと静岡県 利権復活を目指す自民党

リニア中央新幹線 利水支障なら“拒否権”【静岡県知事選 “国策”と県政 曄辰△覆燭寮轍新聞


備忘録




リニア中央新幹線 利水支障なら“拒否権”【静岡県知事選 “国策”と県政 



 静岡県行政のトップとして知事は大きな権限を握っている。ただ、県民生活に影響を与える施策には国が主導する事業や政策もあり、自治体だけで解決できる問題ばかりではない。県政が直面する課題や行政の仕組みを踏まえ、犢餾瓩妨き合う次期知事に求められる資質や県の役割を探った。
リニア中央新幹線のトンネルが計画されている大井川上流=昨年9月、静岡市葵区(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)
リニア中央新幹線のトンネルが計画されている大井川上流=昨年9月、静岡市葵区(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)

 大井川の利水者に懸念が広がるリニア中央新幹線工事。水源を貫く南アルプスルートを実質的に決めたのは国とJR東海だ。幅25キロの大まかなルートが本格的に議論されたのは2010年10月、国土交通省交通政策審議会小委員会が開いた非公開会合だった。直後に公表された議事要旨には「従来のトンネル工事の難度と大きくは異ならず、トンネル工事を理由に直行(南アルプス)ルートを否定的に見るのは不適当」と見解が示されたが、誰がこのルートを支持したのか、大井川の水に関する議論があったのかの記載はない。
 3年後、詳細なルートが決まると、JRは大井川の水が毎秒2トン減ると説明し始めた。「すごい数字だ。大変なことになる」。元県議で当時大井川土地改良区理事長だった八木健次さん(87)=焼津市=は危機感をあらわにし、JRや県、国会議員らに意見書を提出するなど奔走した。
 現在、静岡工区の着工の“歯止め”になっているのは14年10月の太田昭宏国交相(当時)の発言だ。事業認可時、JRに「地元住民等への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ること」を条件に課した。ただ、法的拘束力はないとされる。
 一方、川の下にトンネルを掘る際の河川法に基づく許可権限は県にあり、「治水、利水上の支障を生じる恐れがないこと」が基準になる。国交省専門家会議では、JRの想定で、トンネル掘削時に小学校プール約1万個分(300万〜500万トン)の大井川流域の水が山梨県に流出すると明らかになった。
 ルートの決め方を定めた全国新幹線鉄道整備法に沿線知事の権限は記されていない。ただ、県は国から河川法の一部権限を委託されており、利水に支障がないとJRが根拠を示して説明できなければ、県は同法の審査を通してルートに事実上の“拒否権”を行使できる。ある利水者は「公開の場で科学的に議論し、その見解を尊重する姿勢を」と次期知事に注文を付けた。
 
 ■知事・県の役割 
 ルート変更の権限なし
 リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画の一つ。国土交通相による計画の決定や変更には事業者の同意が必要だが、沿線自治体に権限はない。ただし、大井川上流では県が国から河川法の権限の一部を委託されている。県の想定では、川の下をトンネルが通る6カ所で河川占用や工作物新築の許可が必要。JR東海からの許可申請はまだ出ていない。他県では、もろい地質や川に並行した掘削を原則として認めない指針を定めた例がある。
 
 ■候補者の見解
 Q リニア中央新幹線事業への賛否を教えてください。大井川中下流域の水利用や南アルプスの自然環境に影響を及ぼすと考えますか。 

 川勝平太氏 立ち止まり見直す時
 私は(国土交通省の)国土審議会委員としてリニア中央新幹線に長く関与し、意義を十分に認識している。だが、コロナ禍で社会情勢は大きく変わった。いったん立ち止まり、リニア中央新幹線全体について見直す時が来た。

 岩井茂樹氏 現時点で工事認めず
 知事はリニア中央新幹線事業への賛否を述べる立場ではないが、流域の皆さんの理解が十分に得られていない現時点で静岡工区の工事を認めることはできない。水利用や自然環境には必ず何らかの影響を与えるが、影響の度合いについては科学的な検証がいまだに十分ではない。まずは科学的な検証を急ぐべき。




あなたの自宅は大丈夫? 地下トンネル リニア

地下深くの工事「本当に安全か」 調布陥没事故、広がる余波 リニア計画のJR東海、説明会開催へ:東京新聞 TOKYO Web




知らないうちに自宅の地下でトンネル工事
そして地盤沈下・崩落の恐怖

以下記事

東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネルルート上で陥没や空洞が発生した問題を受け、JR東海が8日に、リニア中央新幹線の工事に関する住民説明会を品川区で開くことが分かった。外環道と同様に深さ40メートル超の大深度地下をシールドマシンで掘る工事のため、沿線住民の不安を解消する狙い。参加予定の住民は「真摯な説明を」と求めている。(梅野光春)
◆都内・川崎・名古屋で大深度地下トンネル
 リニアの工事では、品川―名古屋の286キロのうち、都内と川崎市の33キロと名古屋市などの17キロの大深度地下にトンネルを掘る。大深度なら地権者から工事の同意を得る必要はなく、事業者は手続きを省ける。
 JR東海は2018年の住民説明会で「シールドトンネルの施工は40メートル以上深い所に計画しており、騒音・振動の影響はほとんどない」としていた。だが昨年10月以降、調布市の外環道工事現場で陥没や空洞が見つかり、東日本高速道路が工事との因果関係を認めて謝罪。リニア沿線からも不安の声が上がった。
【関連記事】調布陥没は「特殊地盤と施工ミス原因」 有識者委が見解
 このためJR東海は、品川、大田、世田谷の3区を通るトンネル9・2キロの沿線住民に、施工上の安全対策を説明する。
◆「外環道での陥没知り、いっそう不安」
 大田区の真保雅一さん(65)は自宅直下をリニアが通る予定で「外環道での陥没や空洞を知り、いっそうリニア工事に不安を感じる。JR東海が外環道の件を十分に分析したうえで、本当に安全・安心と言えるのか、納得のいく説明を聞きたい」と話す。
 会場はJR大井町駅近くのきゅりあん(品川区東大井5)で先着500人まで。問い合わせは、平日午前9時〜午後5時にJR東海中央新幹線東京工事事務所=電03(6847)3701=へ。
【関連記事】<社説>調布陥没の波紋 リニア工事は大丈夫か
 ◇ ◇ ◇
◆外環道訴訟では原告「国の主張は破綻」
 東京外環道の練馬―世田谷区のトンネル建設を巡り、国による大深度地下の使用認可の無効確認を求めて住民らが起こした訴訟の口頭弁論が2日、東京地裁(鎌野真敬裁判長)であった。原告側は調布市の住宅地での陥没や空洞問題に言及し、「人身の被害が生じかねない危険な工事だ」と主張した。
口頭弁論後に内容を振り返るなどした原告団の集会=2日、東京都千代田区で

口頭弁論後に内容を振り返るなどした原告団の集会=2日、東京都千代田区で
 この日の弁論で原告側は、陥没などが起きた調布市での事前のボーリング調査について「国は『調査は十分だ』と主張してきたが、陥没や空洞が発生した事実により、その主張は粉砕され破綻した」と指摘。大深度の掘削を認可した国の判断の違法性を、改めて強調した。



リニア 静岡県 知事選




リニア書評 

非常に的を得た書評

日本が衰退の一途をたどる原因も分かります。
世界から落ちぶれるばかりなり。

成功体験でのみ思考する愚かな連中が多過ぎるのでしょう。
補助金依存の地方のジジババはひたすら寄生虫の様に税金を吸い続けるわけです。

人口爆減少、経済成長ゼロあるいはマイナスな日本でリニアや新規インフラを作って維持する
理由がどこにあるんでしょう?

リニア 山本義隆





リニアを壊す南アルプス ストップ・リニア訴訟原告団 緑風出版 2021


全国各地でリニア工事の取り消しを求める裁判が行われている。

本書は静岡県の住民の皆さんが提起したリニア新幹線と自然破壊、そして命に係わる水資源の
問題を南アルプス(現在エコパーク、世界遺産登録を目指している)で行われようとしている
地下トンネルの計画から論考しています。

非常に説得力をもって説明されています。
逆に工事当事者のJR東海はこれまでも杜撰な環境評価調査や住民説明会でも正確な情報を
開示しないなど多くの問題点を抱えたまま、他都県で工事を進行しています。

リニア新幹線の技術と実現性の非現実性はすでに多くの識者の方が指摘しているところですが
間違いなくコンコルドの二の舞で、現新幹線の3倍の電力消費(JR東海が認めている)という
持続発展性すら見えない事業を、やり始めたらやめられない日本のインフラ事業の典型でしょう。

さらに静岡県の約62万人が恩恵を受けている大井川水系からの水資源がトンネル工事により
脅かされる事を本書は示しています。これまでもリニア実験線や他の新幹線での工事による
水枯れ問題は既に報告されています。

その他、本書で特に問題としているのは南アルプスの生物多様性と希少種の絶滅問題、工事による残土問題です。

自然に生かされているという事を忘れて利己的な事業を展開することが未来に何を残すのか。

リニア新幹線が我々に何をもたらすのか? より多くの方に読んで欲しい一冊です。

リニアが壊す南アルプス: エコパークはどうなる
「ストップ・リニア! 訴訟」原告団 南アルプス調査委員会
緑風出版
2021-04-05

リニア工事 問題だらけの沿線 静岡だけではない

進まぬリニア工事 〜 静岡県はなぜ不安なのか 〜|DoGAS(ドガス)



静岡のローカル番組ですが非常に良く取材して問題点を掘り下げています。
外環道シールド工事による陥没案件も現場を取材していたり、大鹿村や岐阜の残土問題等も。

是非リンクから動画を見てください。


いかにJR東海というブラック企業がやりたい放題したいるかが分かるのではないでしょうか?

静岡は山梨県早川町の雨畑ダムの違法投棄事件(未だ山梨県は刑事告発していないのは、関係企業の
社長が県の天下りだったからでしょうか??)もしっかり静岡新聞が取材報道しています。

それに比べて、山梨のメディアは全てスルー、御用新聞に御用記者、さらに公務員は知らぬ存ぜぬ。








大深度地下トンネルが残したモノ 

「新築の家を壊すのか」 調布・道路陥没、住民の仮移転は2年以上か | 毎日新聞


絶対安全だって言われてましたよね。原発みたい。

「東京都調布市の住宅街で道路が陥没した事故の発生から半年がたった。現場の地下約47メートルで東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事をしていた東日本高速道路は、周辺の住宅を取り壊して地盤を補修し、住民に同じ場所の新たな住宅に戻ってもらう「仮移転」を提案した。対象は約40戸に上る。2年以上かかるとみられる移転期間と前後の引っ越しを住民は受け入れられるのか。工事の行方は依然、不透明なままだ。

3月に新居に引っ越してきたばかりの男性。仮移転の提案に気持ちが整理できていない=東京都調布市で2021年4月、島袋太輔撮影
「仮移転」40戸 「住み直せるのは何年後か」

 「引っ越してきたばかりだが、家を壊すのか」。4月2日に調布市で開かれた周辺の住民への説明会。現場のほど近くに新築の2階建て住宅を構え、3月下旬に住み始めたばかりの男性(48)が東日本高速道路の担当者をただした。

 思いもよらない事故だった。2020年10月18日。念願かない建築し始めたマイホームの近くで、道路に長さ5メートル、幅3メートル、深さ5メートルの穴が開いた。周囲の地中からは三つの空洞が相次いで見つかった。新居の土地は父親から相続し「静かで京王線の駅に近い」と気に入った。IT関連会社に勤務し、家族は妻と小学生の息子2人。不安を抱えながらも、できあがっていく家を見守るしかなかった。


 だが、東日本高速道路の工事責任者からの回答はにべもなかった。「地盤補修には直上から工事をする必要がある。家があると工事ができない」。補修を必要とする地盤は事故現場の南北360メートル、幅16メートルの範囲にわたるという。

 東日本高速道路は仮移転の全体像を明示していないが、取材に対し「40戸程度」と説明。住宅再建や引っ越しにかかる費用は全額、東日本高速道路が負担する。仮移転に応じずに住宅の買い取りを希望する人にも「個別に対応する」(広報担当者)としている。

 男性は新居が仮移転の対象となるかもしれないとの説明を事前に受け、こうした回答を予想していた。それでもショックは大きく「住み直すのは何年後か。気持ちの整理がつかない」。

 動揺する住民は男性だけではない。仮移転の提案を受けたという近田真代さん(73)は住宅展示場に繰り返し通った末に建てたという愛着たっぷりの家に暮らす。「費用が出るといっても、2回引っ越しをする労力や帰って来られる時期のことを考えてしまう」

 地中深くの土地利用の促進について定めた大深度地下利用法は地下40メートル以深の工事を住民の同意なく行えるとしており、地上に影響が生じる事態を想定していない。それでも事故は発生し、東日本高速道路の有識者委員会(委員長、小泉淳・早稲田大名誉教授)が今年2月にまとめた報告書は、トンネル工事と事故の因果関係を認めている。

 仮移転に応じることは住民にとって義務ではない。武田真一郎・成蹊大教授(行政法)は「事業者は住民の同意を得ずに工事の認可を受けたのだから、仮移転の必要性について、全住民が納得できるよう非常に高度な説明責任を負う。その上で全面的な賠償・補償が必要になる」と指摘する。

 一方で仮移転の対象にならない周辺の住民も、土地の資産価値が下落するのを恐れている。地元不動産業者は一般論と断った上で「取引価格は通常より下がる可能性がある」と話した。【島袋太輔、青島顕】

住民説明会で、東日本高速道路の責任者に地盤補修について質問した男性(中央)。男性の新居は仮移転の提案を受けている=東京都調布市で2021年4月2日午後8時8分、島袋太輔撮影
東日本高速 地盤補修だけで「2年」

 今回の工事は、東京都世田谷区の東名高速道路と練馬区の関越自動車道をつなぐ16・2キロの区間で、並行する2本のトンネルを掘っている。事故現場の真下にあるのは、東日本高速道路が整備しているトンネルだ。近くを通るもう1本のトンネルは中日本高速道路が受け持つ。

 東日本高速道路は地盤補修の作業だけで「おおむね2年」かかるとしており、前段となる仮移転がスムーズに進むかは見通せない。中日本高速道路のトンネルも工事はストップし、再開時期は示されていない。工事の再開にはかなり時間がかかるとみられる。

 東日本高速道路によると地盤補修の工法は3案あり、どれを採用するかは今後決める。稲積真哉・芝浦工大教授(地盤工学)によると、東日本高速道路が検討する工法3案のうち、水ガラスなどを地中に浸透させて固める「薬液注入工法」は、建物脇の道路から薬液を注入する。建物の直下にも薬液の効果が及ぶため、仮移転なしでも可能とみられる。18年の北海道胆振(いぶり)東部地震で深さ3〜3・5メートルの地盤が緩んだ札幌市の住宅街の再建に活用された実績がある。

 地盤補修にあたる深さの程度は未定だが、東日本高速道路の広報担当者は「確実に補修するには直上から工事しなければならない。基本的に仮移転が必要だ」と強調。国土交通省幹部は「補修するには2年かそれ以上はかかるので、その間は仮移転してもらわないといけない。東日本高速道路は地元の人に誠心誠意、対応していくしかない」と指摘する。

 これに対し、稲積教授は「地下10メートルほどの地盤改良なら(住民を)立ち退かせる必要はない」と指摘し、仮移転の必要性に疑問を投げ掛ける。さらに「安全性を考え、地下約40メートルの深い地盤まで改良したいのではないか」と述べ、中日本高速道路によるトンネルの工事も見据えた地盤補修が実施されるとの見方を示す。

 一部住民の代理人を務める郷原信郎弁護士は東日本高速道路の有識者委員会による事故原因の調査は不十分だとして「一時移転(仮移転)の提案は時期尚早。住民に事故原因を十分説明することが先決だ」と話す。【島袋太輔、岩崎邦宏】







こんな本があるんですね。読んでみたい。


小さく生んで大きく育てる 原発、ダム、オリンピック、高速道路 そしてリニア

JR東海 リニア中央新幹線 品川・名古屋間 総工事費1.5兆円増に | NHKニュース


小さく予算を作って、後から出来ないで予算を増額。
原発、ダム、オリンピック、高速道路 そしてリニア いつものやり口。

ちなみにリニアはJR東海の単独事業としていますが、財投で3兆国が負担。
リニア技術開発や実験線は税金です。山梨県は無理しでJR東海に貸し付けしてます。


昔、大蔵省(現財務省)が昭和の三大バカ査定の二の前になる事を危惧して、予算を付けなかった中央新幹線構想ですよ。それがリニア。

コロナで新幹線は大赤字。リモートワークとリモート会議と世界は変っているんですよ。

以下記事

2021年4月27日 18時58分

JR東海の金子慎社長は、リニア中央新幹線の品川・名古屋間について、総工事費がこれまでの見通しより1兆5000億円膨らみ、7兆円余りに上ることを明らかにしました。目標とする2027年の開業が難しくなっていることについては、静岡県内の工事が依然として着工できていないとしたうえで、「見通しが立てにくい」と述べました。
JR東海の金子社長は27日、名古屋市で開いた会見で、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の品川・名古屋間について、総工事費がこれまで示していたおよそ5兆5200億円から1兆5000億円膨らみ、7兆円余りに上る見通しを明らかにしました。

理由については、
▽品川駅や名古屋駅のターミナルの工事が想定より難しいことや、
▽地震対策をより強化する必要が明らかになったこと、
▽工事で発生した土の運搬費などが増えることの3点を挙げました。

工事費を確保するめどについては、鉄道収入が段階的に回復し、2024年度以降、2028年度までに感染拡大前の水準に戻る見通しだとしたうえで必要な資金を確保できるとしています。

品川・名古屋間の工事をめぐっては、静岡県が水資源への影響の懸念から着工を認めておらず、JR東海が目標とする2027年の開業が難しくなっています。

これについて、金子社長は「見通しが少し立てにくい」と述べ、2027年の開業が難しいという認識を改めて示しました。

リニア中央新幹線とは
リニア中央新幹線は、東京・品川と大阪を結ぶ次世代の交通の大動脈としてJR東海が建設を進めていて、早ければ2037年の全線開業を目指しています。

このうち、品川・名古屋間は、先行して2027年の開業を目指していて、総工事費はおよそ5兆5200億円と見込んでいました。

しかし、想定より工事が難しいことなどから、JRは今回7兆円余りに膨らむ見通しを明らかにしました。

リニア中央新幹線は、走行試験で出した最高速度が時速603キロと、ギネス世界記録にもなっています。

営業運転での最高速度は時速500キロの予定で、
▽品川・大阪間を最短で1時間7分、
▽品川・名古屋間を40分で結びます。

そのスピードを最大限に生かすため、先行開業を目指す品川・名古屋間は、なるべくカーブが少ないルートをとっていて、東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の7つの都県を通ることになっています。

停車駅は、静岡県を除く6つの都県に1つずつ設けられる予定で、品川駅と名古屋駅のほか、中間駅が相模原市と甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市に設置されることになっています。

JR東海は、2015年12月から本格的な工事に着手し、品川駅と名古屋駅の地下に専用の駅をつくる工事のほか、岐阜や長野、山梨の山岳地帯にトンネルを掘削する工事など、難所とされる場所から優先して工事を進めています。

政府は当初、2045年とされた全線開業を大幅に前倒しするため、低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用して融資を行うなど、建設を全面的に後押ししています。

ただ、静岡県が水資源への影響の懸念から県内の着工を認めておらず、目標としている品川・名古屋間の2027年の先行開業が難しくなっています。

JR東海と静岡県の協議が難航する中、国土交通省は、水資源やトンネル工学などの有識者による会議で議論を進めています。

今月17日にまとめられた中間報告の案では、南アルプスの地下に掘るトンネル内に地下水が湧き出すことで、大井川の水量が減るという静岡県の懸念について、水の通り道となる別のトンネルをつくり、湧き水を川に戻すなどの対策をとれば、中下流域の水量は維持され、地下水への影響も極めて小さいとしました。

そのうえで、工事の影響を把握するため、JR東海に対し、川の水量や地下水のモニタリングを行い、地元と情報を共有するよう求めています。

有識者会議は中間報告の取りまとめに向けた作業を進める方針ですが、静岡県の同意を得られる見通しは立っていない状況です。

リモート時代にリニア新幹線は必要か? 問われる「産業構造大転換」への日本の覚悟

リモート時代にリニア新幹線は必要か? 問われる「産業構造大転換」への日本の覚悟 連載:野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質|FinTech Journal


極めて常識的なリニア不要論

リモート時代にリニア新幹線は必要か? 問われる「産業構造大転換」への日本の覚悟

連載:野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質

JR東海(東海旅客鉄道)は、リニア新幹線の建設を進めている。しかし、新型コロナの影響で新幹線の収入が激減したため、財政基盤が大きく揺らいでいる。テレビ会議の普及によって在宅勤務が広がり、出張が見直されている。この変化はコロナ収束後も元には戻らないと考えられるため、「そもそもリニア新幹線が必要なのか?」「リニアはコンコルドの二の舞にならないか?」という疑問が生じている。「移動からリモートへ」は、産業構造の大変化を引き起こすが、それが日本経済に与える影響が憂慮される。

執筆:野口 悠紀雄




<目次>

新幹線収入が激減
揺らぐリニア新幹線の財政基盤
「移動からリモートへ」という変化は元に戻らない
コンコルドの二の舞い?
リモート化で落ち込む産業 伸びる産業
日本で減る付加価値が米国に吸い上げられる




ご参考までに
超電導リニアの不都合な真実
謙一, 川辺
草思社
2020-11-30





南アルプスを破壊するリニア

4月23日に到着した新著

静岡の知人が裁判で争っています。

ご興味のある方は是非読んでみてください。

JR東海と東電って根本的に同じですね。銭に固執して身を滅ぼすのですよ。

リニア本リニア本目次





リニアが壊す南アルプス: エコパークはどうなる
「ストップ・リニア! 訴訟」原告団 南アルプス調査委員会
緑風出版
2021-04-05

リニア中央新幹線をめぐって 山本義隆 みすず書房 2021の元となる文章

リニア中央新幹線をめぐって 山本義隆 みすず書房 2021の元となる文章は
こちらにあります。本を買わない方も読んでみてはいかがでしょうか?

コロナと旅とリニア中央新幹線――コロナに思う その2(上)


コロナと旅とリニア中央新幹線――コロナに思う その2(下)


再度リニア新幹線について、 そしてポスト・コロナ――コロナに思う その3

大深度地下法の欠陥 リニア新幹線

毎日フォーラム・ファイル:外環陥没事故 シールドによる掘削方法に問題 | 毎日新聞


捕らぬ狸の皮算用の果てでしょうか。
自然を管理、征服出来ると勘違いしているゼネコンや土木・土建系の浅はかさ。

以下記事

東日本高速の説明 大深度地下利用の先行きに影響も

 地下での工事が地上の施設に損害を与えては困る。とはいえ、地上に影響が及ばないくらい深い地下での工事であれば、地上権者と事前の同意を個々にとらなくても工事を進めてもいいのではないか。ということから制定されたのが大深度地下利用法だったのだろう。しかし、昨年10月、東京外郭環状道路の建設ルート上で地盤の陥没が起こってしまった。ないと考えた事態が現実に生じたときにどのように対処するべきなのか。リニア新幹線など、他の地下利用にも影響が及ぶだけに、知恵が問われるところだ。

   ◇   ◇

 東京外環道の延伸工事は、関越道の練馬インターから都心を軸に西側に弧を描く形で中央高速、東名高速をつなぐ形で地下トンネルを建設する工事が行われている。

 東京外環道の名称は法律上のものではなく、関越道や中央道、東名道といった東京から放射状に延びている高速道路の延長部分と位置付けられているようだ。

 そのためなのだろう。施工の分担は、練馬インターから東名高速へ車両が走る南行部分は東日本高速道路(東日本高速)、反対の北行部分は中日本高速となっている。

 調布市で地盤の陥没が起こった地点は、南行の東日本高速が担当している。調査の結果、地下のトンネル工事が原因らしいことが判明した。東日本高速としては、補償を行い、損傷した地盤の原状回復を行う方針を明らかにした。

 しかし、補償といっても、どのような形で行われるのか。東日本高速が示した原因が妥当なのか。対策を講じたうえでの施工ならば、陥没がこれ以降は起こらないのだろうか。この対策は将来にわたって有効なのだろうか。

 外環道のトンネルの地上部に居住する人たちにとっては、納得できる回答がないと、工事の再開を認めるという気持ちにはならないかもしれない。

 今回の陥没が起こった当初、原因についてさまざまな推測が行われた。工事によって地下水脈が変わり地中に空洞が生じた。もともとが水の流れで浸食された谷筋に土砂がたまってできたため空洞が工事前から存在していたなどの推測が広がった。

これに対して東日本高速が調査のうえ示したのは、地形が最初から問題を抱えていたのではなく、シールド工法による掘削のやり方が原因だったということだった。

 地形の中に隠れていた脆弱性を、トンネル工事が誘発する形で陥没が生じたのではなく、シールドによる掘削の過程で、工事をスムーズに進めるためにとったはずの措置が、思わぬ方向に作用してしまった。その結果、道路や住宅など地上の施設を支えているトンネル上部の土砂まで取り込んでしまっていたということだった。

 施工に不備があったとした理由は、地層の強度を調べた結果だったという。地盤の状況を断面としてとらえる調査を行った結果、陥没や空洞が見つかった部分だけ、地盤の強度が弱くなっていた。しかもその部分は、小石が多い礫(れき)層で形成されており、掘削がなかなか進まない難航区間だったという。

 回転するシールドに取り付けられた刃で、礫層の石をすりつぶしていくわけで、音や振動も大きくなる。地上部に住んでいる人たちのことを考えて、夜間は工事を停止した。ただし、一旦停止したシールドが再び回転を始めるにはもともと相当な力が必要となる。しかも、掘削に難航している礫層の中でのことだ。

 翌朝に掘削を再開する際にシールドが回転しやすくなるよう、かなりの量の気泡材と呼ばれる薬剤を圧縮空気を用いてシールドの前面に注入して施工を行っていたというのが、東日本高速の説明だ。

 ところが、注入した気泡材がトンネル上部の地層にも影響し、シールドで掘削した土砂の中に、トンネル上部からのものが含まれていた。その結果、空洞や陥没が発生したというわけだ。

 地盤の強度が緩んでいた区間は気泡材の注入率が他の区間より高くなっていた。この区間では、地上の施設を支えている地盤からの土砂もシールドは取り込み、地上に運び出していたということになる。

 地盤の強度を高めるため補修が必要な区間は東日本高速によると約370メートルに上る。地盤を強固にするための薬剤を注入し、強度を取り戻す工事を行うという。その際、住宅などの建物を移動して作業を進める必要もあるといい、年単位での時間を要することになるようだ。

 その間は、外環道の延伸工事は停止するという。東京五輪までの開通を目指すということで始まったのが外環道延伸だった。もともと工期が伸びていたところに、今回の陥没事故により工事期間がさらに数年伸びる可能性もあるという。

 外環道の延伸部分はもともと高架式の自動車専用道路を建設する予定で都市計画が決定となっていた。最初の決定は1966年で、その4年後には「地元と話し得る条件の整うまでは強行すべきではない」という旨の凍結発言を当時の建設相が行っている。

 長らく凍結状態に置かれていた計画が再び動き出したのは99年になって。「地下化案を基本として計画の具体化」を東京都知事が表明してからだった。そして2007年に地下方式へと都市計画の変更決定が行われている。

 こうした経過をたどったうえでの今回の地盤陥没だけに、計画変更に揺さぶられてきた住民の感情は複雑だろう。

 大深度地下利用法はバブル期の地価高騰を背景に、未利用の地下に公共空間を設け、社会インフラとして活用することを目的に01年に施行された特別措置法だ。最初の認可が神戸市の大容量送水管整備で、その次が外環道の延伸だった。3番目の認可がリニア中央新幹線となっている。

 リニア中央新幹線は、南アルプスを横断するトンネル工事による大井川の水量をめぐって静岡県が工事開始を認めないことから、開通時期にも影響しようとしている。

 それに加えて、市街地の地下を通る部分の工事が、住民の理解を得られず遅れることになれば、開通時期はさらに先に伸びることになりかねない。

 また、外環道の関越から東名への延伸は、首都圏の環状高速道路整備にとって、大きなピースとしては最後のでもある。首都圏道路のネットワーク機能を十分に発揮できるようにするためにも早期の整備が求められていた。

 東京都などの自治体との連携も含め、東日本高速の対応が試されている。






超電導リニアの不都合な真実
謙一, 川辺
草思社
2020-11-30


本棚整理 リニア

本棚も限界を超えてまいりました。
山梨と鎌倉にそれなりの数の本があるわけですが、2度読みしないであろう本を整理して。
必要な方に差し上げる事にしました。

不要なリニアのために頑張っている方が過去のトンデモ本を参考にしていただき
しっかりした論考の書籍と比べて頂ければ嬉しいですね。

リニア本




原発関連などもおまけ

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リニアと早川町(山梨) 

隣の山麓で 山梨、長野の現場から(上) 山梨県早川町「ダンプ街道」:中日新聞しずおかWeb


最近気が付いた記事 2020年12月

町長は11期連続という町(規模は村以下)

こんな所に補助金やら莫大に投入する意味があるのでしょうか?
廃村の方が安上がりという議論もあるようです。

ちなみに、雨畑ダムの違法投棄で富士川汚染をしているのも早川町です。
行政も住民も知っているのに。

以下記事

リニア中央新幹線南アルプストンネルを巡り、着工のめどが立っていない静岡県に対し、トンネルが続く隣の山梨県と長野県では、すでに本体工事が進む。そこでは何が起きているのか。住民の思いは。現地の今を伝える。
◆脱「過疎」へ期待乗せ 
 巻き起こる砂ぼこり。土砂を積んだダンプカーが片側一車線の道を行き交う。
 通称、「ダンプ街道」。南アルプスの麓にある山梨県早川町を南北に走る唯一の幹線道だが、いつからかそう呼ばれるようになった。ダンプカーが運ぶのは、リニアのトンネルを掘ったときに出る残土や町内にあるダムの堆積土だ。
 JR静岡駅から車で一時間半。東名高速と中部横断自動車道を乗り継ぐと、早川町にたどり着く。かつて金山と林業で栄えたが、今では約千人と全国で人口が最も少ない町として知られ、温泉を中心とした観光業や、河川敷の良好な砂利業が主要産業になっている。
 町は、南アルプス(七・七キロ)と第四南巨摩(二・六キロ)の両トンネル工区を抱える。二〇一五年十二月に起工し、南アトンネルはすでに本坑に到達。十月末時点で二割の掘削を終えた。
◆1日400台が通行
 残土は両工区で三百三十万トンが発生。町の南北二十キロ間に、最終処分場を含めて九カ所の置き場がある。JRや町によると、この残土を運ぶために今年上半期で一日百五十〜百六十台が走行。砂利製造業の運搬などを加えると、最大一日四百台に達する。
 町で生まれ育った斎藤浜子さん(79)は「散歩をしていたら車の風圧で転びそうになった。家の窓を開けていると、中が砂ぼこりだらけ」。町内のカフェで働く串田祐梨さん(32)は「中央線をはみ出して走るダンプもあって、怖いと話す人は多い」と話す。町によると、「観光客がダンプを怖がって迷惑」などといった苦情も多く寄せられている。
 だが、町はリニア開業を待ち望む。十月に全国最多の十一選を果たした辻一幸町長は、「地域を守るため」と強調する。
 町は、年々過疎化。少子高齢化に加え、仕事を求めた転出者が後を立たない。高齢化率は47・1%に上る。
 リニアが通れば、東京までの移動が半分の二時間に短縮される。辻町長は「東京までが経済圏となり、町に暮らしながら通勤通学できる。観光にもリニアが走る町としてPRでき、絶対に必要」と語気を強める。
◆JR、宿泊ツアー
 町観光協会も期待は大きい。昨年二月、JR東海に町への観光ツアーづくりなどの要望書を提出した。JR側は、駅がないのに、町をPRする一日観光列車を走らせ、今年九月には宿泊ツアーの販売を始めた。当初リニアに反対していた川野健治郎協会長は「誠意を感じる」と語った。
 さらに、町にとってリニア最大の恩恵と言われているのが、町最北部で建設が進む「早川芦安連絡道路」。二〇二六年度完成予定で、甲府市へのアクセス向上が期待でき、災害時の孤立防止にもつながる。観光面でも南アルプスを周遊できるようになる。道路の盛り土にリニアの残土百二十万トンを活用するほか、JRは総事業費の三分の一を超える六十七億円を負担する。
 JRは取材に「早川町および山梨県と調整の上、必要な改善や対策に取り組んでいく」とコメントした。
 川野協会長はリニアの工事を、「町の改装だと考えるようにした。町の未来のための準備期間」と語る。だが、二七年の開業が絶望視される中、工事がいつ終わるのかは見えない。 (広田和也)



ちなみに、続編(大鹿村)編がこちら

リニアと名古屋 捕らぬ狸の皮算用

オフィス・ホテルの稼働率低下 名古屋 再開発熱に冷や水: 日本経済新聞


今だけ、金だけ、自分だけの経済のゴールでしょうか?


備忘録

「千年先まで残し、世界的な文化財にする」。2020年9月、1954年の開業以来初となる大規模リニューアル工事を終えた名古屋テレビ塔の展望台で、運営会社の大沢和宏社長は力を込めた。

新生テレビ塔は2つの展望施設が入り、ホテルや飲食店など9店舗が入居する。同月、飲食や衣料品など35店舗が並ぶ商業施設「ヒサヤオオドオリパーク」も開業。11月には栄の地下街「セントラルパーク」も改装オープンした。

かつて名古屋市内で地価が最も高かった栄地区は、2000年代後半に名古屋駅前に抜かれている。15〜17年にかけ大名古屋ビルヂングやJPタワー名古屋が次々立った名駅周辺と比べ、その後の再開発も遅れていた。テレビ塔のリニューアルは栄の復権をかけた再開発第1弾ともいえる。

一方、名古屋駅周辺も東側の開発は一巡したが、市は西口に官民で交通ターミナル機能を備えた高層ビル2棟を建設する構想を抱く。市は「世界に冠たるNAGOYA」をキャッチフレーズに再開発の後押しに動いてきた。名駅や栄周辺で、土地の敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合(容積率)を緩和し、より高い建物が建てられるようにした。インバウンド(訪日外国人)取り込みへ、県と連携して高級ホテルの誘致に補助金を出す優遇策も講じてきた。

こうした動きに水を差したのが、新型コロナウイルスの感染拡大だ。

「アフターコロナの需要変化を見極める」。名古屋鉄道の安藤隆司社長は11月、名駅周辺で予定していた高層ビルの建設計画を見直すと発表した。名鉄百貨店など6棟のビルを取り壊し地上30階の高層ビルを建てる予定だったが、計画を当面凍結する。栄では丸栄跡地の再開発も、新たな商業施設の開業が21年11月から22年春にずれ込む見通しとなっている。

人や企業の動きも止まってきた。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)によると、12月の名古屋市ビジネス街のオフィス空室率は3.80%で前月比0.13ポイント上がった。8カ月連続の上昇で、18年3月(3.72%)並の高水準だ。市内のビジネスホテルで組織する「名古屋ホテルズ会」の船橋誠会長によると、11月の名駅周辺のビジネスホテルの平均稼働率は前年同月から30ポイントほど減って6割になった。伏見・丸の内、大須周辺のホテルも稼働率は4割にとどまる。

「テレワークをはじめ新たな働き方が定着している。オフィスなどの需要はすぐ戻らないだろう」。名古屋学院大の江口忍教授はこうみる。コロナ禍で人の動きが止まる中、大規模施設や再開発の必要性が揺らぎ、過剰感が生まれている。

愛知県の人口動向調査によると、10月時点の人口は754万1123人で前年比1万1750人減った。コロナ禍の影響で外国人の流入が減った影響はあるものの、年間合計の減少は56年の調査開始以来初めてだ。

再開発を控える名駅西口の地権者からは「コロナの影響を考慮し、都市計画を見直すべきではないか」との声も漏れる。起爆剤として期待されたリニア中央新幹線も大井川の流量減少問題で静岡県とJR東海が対立し、27年の開業延期が不可避の情勢となったこともそんな声に拍車をかける。

コロナ前に描いた青写真にほころびが見える一方、再開発の遅れを逆手に取るべきだとの声もある。中京大の内田俊宏客員教授は「再開発が進んでいる東京、大阪より、愛知はアフターコロナに対応した都市開発を進めやすい」と指摘する。「デジタル化やソーシャルディスタンスなど新たな生活様式に対応する、愛知独自のまちづくりを模索すべきだ」と訴える。

新常態をチャンスととらえ、東京や大阪に対抗してさらに飛躍することができるのか。行政も事業者も知恵の絞りどころだ。

(小野沢健一)



静岡新聞の調査報道 ジャーナリズムの矜持

水利調整「互譲の精神」 限りある資源、今も苦心【大井川とリニア 第5章 渇水から考える …砲瀏爾ξ域】|静岡新聞アットエス


この記事を一面で報道する静岡新聞の凄さを感じますね。

県民の命に直結する問題をしっかり調査報道する姿勢。

それにひきかえ隣の山梨県はスポンサーと行政に忖度しておめでたい記事しか流しませんね。


以下記事 下部に2021年1月31日朝刊

記録的な少雨が続き、1月15日から取水制限が始まった大井川。幾度も渇水に見舞われてきた流域住民は雨の少ない時期こそ大井川の水を必要としてきた。その水源を貫くリニア中央新幹線のトンネル工事で懸念される流量減少が深刻な少雨と重なった時、水利用にどれだけ大きな影響が及ぶのか。水問題に厳しい視線を注ぐ流域の思いを聴くとともに、渇水時に工事が何をもたらすのかを探った。

 大井川の水を農業用水として水路に取り込む赤松分水工(島田市)。15日午前9時の取水制限開始を前に、管理する大井川土地改良区の担当者が改良区事務所の監視制御室と連絡を取りながら水門を数センチ閉め、取水量を減らした。他の土地改良区も各地にある水門を調整し、農家に取水制限開始を知らせた。農業・工業用水の節水率は現段階で10%。
 中部電力は下流での水の使用に合わせて水力発電量を抑え、特種東海製紙も赤松発電所(島田市)での発電を停止した。発電の絞り込みは企業にとって損失だが、痛みを分け合いながら限りある水資源を使っている。中電の担当者は「利水者は運命共同体だ」と企業姿勢を説明する。
 「渇水時には利水者が互譲の精神で協力し合っている」。大井川土地改良区の安原正明事務局長も強調する。
 大井川では近年、取水制限が繰り返され、利水者同士の調整や工夫で渇水の影響を最小限にとどめている。ただ、水利の調整には限界もある。
 施設栽培、露地栽培が盛んな右岸の掛川市南部では、冬の渇水期でも一定量の水が必要だ。畑でニンジンを栽培する福田剛広さん(42)は畝に設置した配水管から1、2時間に1回、水やりをしている。海岸に近い砂地で保水力が乏しく、「成長期の冬は水が欠かせない」という。
 「取水制限をしなければならない状況はすでに緊急事態」と神経をとがらせるのは、イチゴ農家の水野薫さん(76)。調整池の水で一時的にしのぐのは可能だが、渇水が長期化すれば「生産規模を縮小せざるを得ない農家も出てくる」と嘆く。
 東遠地域の工場では工業用水を高価な水道水に一部切り替え、経済的負担が増す企業が出ている。節水率が引き上げられれば、上水道は左岸で地下水の割合を増やし、地下水が乏しい右岸に表流水を優先供給する。人々は互いに身を削り、知恵と工夫で渇水を乗り切ってきた。
 こうした現状を知ってか知らずか、水問題を議論する国土交通省専門家会議の福岡捷二座長(中央大教授)は昨年7月、「利水関係者が譲り合い、水を利用するルールがある」ことを理由に、工事による下流への影響は軽微だと発言。流域の猛反発を招いた。
 大井川右岸土地改良区の浅羽睦巳事務局長は「現状の調整でも苦労しているのに(工事で水が減れば)さらに調整が大変になる。(座長の)発言は筋違い」と困惑する。流域でなく東京で議論が進む国交省専門家会議。節水に苦心する利水者の実情はどれだけ伝わっているだろうか。

 <メモ>取水制限 利水者が節水率を決めて取水量を減らす。今回は、昨年11月からの少雨の影響により、上流のダムの貯水率が平年より低いため、15日から上水道5%、農工業用水10%の第1段階の取水制限を始めた。近年では、2018年12月から19年5月にかけて制限の期間が147日間にも及んだ。1994年度や2005年度に、節水率が40%を超えたこともある。







リニア静岡新聞1面210131

リニア新世紀名古屋の挑戦 奥野信宏他 名古屋都市センター編 ディスカバー携書 2017

図書館本 提灯本

まあ、よくここまで名古屋ヨイショが出来るものです。
いわゆるメガリージョン(3大都市圏、東京、名古屋、大阪)がリニアによって形成されると
人口が6810万人(東京 3980万、 大阪 1780万、 名古屋 1050万)で世界一になると。
東京圏あるいは首都圏の人口が3980万もいたりするわけです。首都圏(、東京都およびその周辺地域である茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の1都7県 3800万人程度 残りの200万は?)

中間駅インパクト(相模原市、甲府市、飯田市、中津川市)の各駅停車が時間当たり何本停車するのかの記載は無し。(JRは一時間に1本、チケットはすべてネット予約としている)
現状での甲府ー品川が133分(2時間13分)と書かれていますが これもウソ。そんなにかかりません。
甲府―新宿のバスが120分程度で新宿―品川は山手線20分でしょ。


コメントとして寺島実郎氏、藻谷浩介氏、家田仁氏等々がヨイショしています。

この手の本の注意点は、儲かるよ!儲かるよ、絶対儲かるよ!的な情報だけを掲げて
不都合な真実を絶対に開示しないことですね。
経済効果とか捕らぬ狸の皮算用を信用して損するのが常です。

大量電力消費や自然環境破壊、最近では静岡での大井川水量減少予測に伴う工事の停止
外環道大深度地下トンネルでの陥没事例(リニアも大深度地下でのトンネル工事)。
コロナ禍でのJR各社(特にJR東海の新幹線)の大幅減益。

さてさて、疑う事を忘れると、後になって騙されたって言っても後の祭りですよ。
そう、騙される側の責任もしっかり自覚してくださいね。(戦争責任者の問題
伊丹万作)

リニア新世紀 名古屋の挑戦 (ディスカヴァー携書)
黒田 昌義
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2017-07-13




是非こちらの本をご参照ください。
超電導リニアの不都合な真実
謙一, 川辺
草思社
2020-11-30


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鎌倉おやじ
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愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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