事業者が環境影響調査をコンサルタントに金を払って委託するので、コンサルタントが事業者に都合の良いデータを作るのでしょう。
本質的に日本の環境影響調査に問題がある事は以前より指摘されています。
中立を担保出来る第三者機関が行えば、リニアが認可されるはずがないのです。
以下記事
「 未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡る問題を説明する県の出前講座が静岡市内であり、講師役の渡辺光喜・県くらし環境部参事は「JR東海の環境影響評価は不十分」と主張した。トンネルを掘削する南アルプスに多数存在する希少な動植物への悪影響を懸念した。【山田英之】
動植物の保全、説明に変化
講座は4月24日、市民団体「大井川の水を守る62万人運動を推進する会」（代表、青島悦世・焼津市議）の勉強会として開かれた。
JRは環境影響評価法に基づいて2014年8月、リニア工事の環境影響評価書を国土交通省に提出した。これを受けて国交省は14年10月、工事実施計画を認可した。
渡辺氏は環境影響評価が不十分な理由として、評価書をまとめた当時と最近でJRの説明が異なっている点を挙げた。評価書で「重要な魚類の生息環境は保全される」と予測していたが、県の有識者会議にあたる生物多様性専門部会での説明資料は「動植物の生息・生育環境に影響が生じる可能性がある」と変化した。
JRの環境影響評価に対して、県は14年7月に出された国交相の意見を重視する。当時の国交相は「事業実施にあたって、環境保全に十分な配慮が必要」「地元の理解と協力を得ることが不可欠」などとJRに求めた。渡辺氏は「認可は国交相の意見が前提だ。地元の理解と協力がないと工事はできないと考えている」と述べた。
静岡工区について、県とJRの議論を科学的・工学的に検証するため、国交省が設けた有識者会議は21年12月に大井川の水問題に関する中間報告をまとめた。水問題に続き、南アルプスの生物多様性保全の問題についても、国交省は有識者会議で話し合う考えだ。
渡辺氏は「水問題中間報告がまとまるまで1年8カ月かかった。生物多様性の問題は有識者会議で議論が始まっていない段階で、どれだけ時間がかかるか予断を許さない」と語った。」
