以前、某親爺様より教えていただいたブログ。
芸術にまったく才能も知識もないおいらなのですが、綺麗だとか暖かいという感覚はあるのです（笑）

木のぬくもりやガラスの煌めきがいいですね。
特に、コラボレーションによる作品作りっていうのが
何か凄く自然との調和というか共同体の賜物というか。

そして普段使うものに、大切さが伝わってきます。

誰かが書いていましたが、安いモノだけを追い求めて行く社会は結局モノを大切にすることなく、愛着も持てず、やがて国をも滅ぼしていくのだと。

良いモノという曖昧な概念ですが、良いモノを長く大切に使って受け継いでいくことが大事なんでしょう。

ベルギーに居たころ、研究所のスタッフが木製の家具を少しづつ買ってそれを子孫が相続していくんだと言っていました。
もちろんIKEAもありましたが、そんな文化が芸術を育むのだと感じました。

ニコルさんのアファンの森はニコルさんが森を寄付して財団になっていたんですね。そして未来に受け継がれる。

以前に東京の林業家が遺産相続の折にとうてい現金で支払えない額の税金を請求されたとを著作の中で書かれていたことがある。
農業の様に1年単位で収支が出るようなものではない。
今はその税制がどうなっているのかしれないけれど、仮に林業が市場経済で成立するとするならば、１代や２代の世襲で評価するのは妥当ではないだろう。

安易な増税、すなわち取れそうな所から取る、タバコ税、アルコール税、そして人工林間伐税（森林環境税という隠れ蓑）などは、明らかに頭の弱いヒトが考えることである。

浮世離れした人たちが多いところです。そして霞が関の官僚のの出来の良さはありません。なのに非常に官僚的なんですよね。
でも、ものすごく良いヒト（おもにローカルスタッフと呼ばれて給与体系が凄く正規職員に比べて貧困な）もいるのですが。

報告書とやらは是非とも公開していただきたいですね。あと議事録もね。国の審議会等ではすでにそうですから。
なぜ、林業税としないんですかね？
人工林の間伐でしょ？

知床の原生林伐採の時も当時の北大教授を調査団長にして適当に環境調査してゴーサインを出したんですよね。それも砂防工学の専門家。

心優しい県民の皆さんは喜んで税金を出すんですか。

そのうちどんどんこんな税金の項目が出てくるのでしょう。
痛みを伴うのは県民だけで公務員でないわけです。

一応備忘録的に2009年11月03日（火）
森林環境税 導入提言へ
懇話会意見集約　県民１人年５００～１０００円
　山梨県が森林整備費の確保に向け導入を検討している「森林環境税」（仮称）について、環境と森づくりを考える税制懇話会（座長・日高昭夫山梨学院大大学院教授）は２日、「荒廃した森林の再生、保全に県民１人当たり年間５００～千円程度の負担を求める、新税制度の創設が必要」と意見集約した。法人についても均等割額５～１０％の税負担を課すことが妥当とし、今月中に報告書を横内正明知事に提出する。ただ景気低迷で県民の所得が低迷し、導入には慎重論も根強いため、横内知事が新税創設に踏み切るか判断が焦点になる。
　森林環境税導入に対する考えを聞くため、県が本年度設置した同懇話会は大学教授らの専門家で構成。新設の方針は４回目の懇話会で意見集約に至った。報告書には、課税方式を県民税の均等割に一定額を上乗せする超過課税方式とすることや、課税期間を時限的に５年間とし、収税状況や森林整備事業の進ちょく状況を検証する体制づくりを盛り込むこととした。
　課税額や負担税率については報告書への記載は見送るが、既に導入している他県の事例などを基に「個人が５００～千円、法人均等割額５～１０％が妥当」とした。年間約２億８千万～５億５千万円の収入が見込まれる。
　県は新税創設に伴う主な使途として（１）長期に放置され荒廃した人工林の再生（２）公共施設などでの県産材の利用促進（３）地域住民やボランティアの森林保全活動への支援－など、新たな森林保全事業に限定することを想定している。
　県などによると、県全体の人工林６万８千ヘクタールのうち、２万１千ヘクタールは後継者不足や木材需要量の落ち込みなどで荒廃が進み、整備が必要な状態。現在の予算では事業に限界があるという。
　想定している５００～千円の個人負担と、法人負担の均等割５～１０％で試算すると、これらの整備には１０～３０年の期間が必要という。このため同日の懇話会では「森林整備には引き続き、国の補助金を合わせて活用することが必要になる」との意見も出た。森林環境税の導入をめぐっては、同懇話会が実施した県民意向調査で、８６％の県民が創設に賛成の考えを示している。一方で「反対」と答えたのは１２・１％で、「景気が悪く、新たな負担を求める時期ではない」と否定的な意見も根強かった。
　また経済界からも導入に慎重な声が上がっていて、甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事は取材に対し、「経済状況が厳しい中で、多少であっても税率が上がることに抵抗を感じる企業はある」とし、民間事業所への理念周知を徹底することを求めている。
　日高座長は「森林の現状を考えると、速やかな対応が求められるが、導入の判断には経済状況も十分踏まえてほしい」と話している。県森林環境総務課は「懇話会からの意見をしっかりと精査し、創設の是非やタイミングを判断していきたい」としている。

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