日々おやじが思う事。。。。。
東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事に伴い、ルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が生じた事故で、被害者らでつくる住民団体は１７日、市内で「外環問題を考える緊急シンポジウム」を開いた。出席した複数の専門家は「（シールドマシンによるトンネル掘削時に）使用されたシェービングクリーム状の気泡剤の使用が地盤を緩めた主因だ」と主張した。
谷本親伯大阪大名誉教授（トンネル工学）や浅岡顕名古屋大名誉教授（地盤工学）ら専門家らが登壇した。専門家の意見の総括として、調布の陥没現場付近の２基を除くシールドマシン５基を再稼働させる際には「工事再開に向け、気泡剤の使用を止め、（鉱物系の）ベントナイトを使用せよ」と提言した。
◆シールドマシン振動「震度４相当」
浅岡名誉教授はシールドマシンによる振動の大きさが「計算によると、地表面では瞬間的に震度４相当あった」との推測を発表した。これは「震度０相当」とした東日本高速の推定と大きな乖離がある。
東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会（小泉淳委員長）が昨年まとめた調査報告に対し、専門家の総括では「信ぴょう性は薄い」と真っ向から批判した。谷本名誉教授は、東日本高速のまとめた調査報告に専門家から異論が出にくい背景に「土木分野の人間は公共事業に関係し、発注者側の意向を無視すると仕事ができなくなるのでちゅうちょする」と指摘した。（花井勝規）
秘闘じゃなくて私怨だろ！
まあ、よくもここまで自慢話とフェイクを書けるものだ。
アビガン、アビガンと大声で唱えていましたが、どうなりました？
なんら実験結果も読みもせず、論文も読まずに勝手に言いたい放題。
ベイシックサイエンスや感染症分野に長けた人々の中で彼女を評価するのは
誰かいる？
少なくとも私の回りには一人もいない。
感染症ムラで一番儲けたのは、まさに岡田晴恵だろう。
ご自身が感染研の一番底部に居て（研究員）、誰からも信頼されていなかった。
まあ、田代氏は信用していたのでしょうか？
ご自身も評価された論文一つもないですよね？
どうぞ英語で現状の日本の問題でも書かれてはいかがでしょうか？
最近、分断という言葉を良く耳にしますが、ワイドショーなどに頻繁に登場する
人間のいう事が正しくて、沢山論文書いていたり教育に勤しんでいる人が評価されないという
リテラシー無き評論などが大手を振って歩く危険な国になりましたね。
現状、モーニングショーでしっかり論文読んでウイルス学的な話をしているのは
北村さんだけですね。あとの方は、翻訳された情報を右から左に流しているだけ。
まあ、テレビに出る人、本を出す人が正しい事を言っていると思う善良な市民が
国を亡ぼすのかな。
そろそろ、岡部さんや、感染研関係者も名誉棄損で訴えても良いんじゃない（笑）
まあ、〇カを相手にしたくはないとは思いますが。
誰のための公共事業？
ダムが不要な事は、すでに専門家からも指摘されていて、ダム工事が欲しい人々のための
公共事業となっている
以下記事
川棚町に計画され、水没予定地に今も13世帯が住み続ける石木ダムで、土地・建物を強制収用する行政代執行が現実味を帯びてきた。1975年度に事業採択され、座り込みなどの活動で長年着工が見送られてきたが、今年9月、抗議の動きが続く中で、県が本体工事に着手した。現状のまま工事が進めば強制収用は避けられない。専門家は「代執行は双方が痛手を負う」とし、行政と住民に歩み寄りを呼び掛ける。
「これ以上の先延ばしは難しい」。ダムの本体工事が始まった翌日の9月9日、中村法道知事は険しい表情で語った。
県は、対話での解決を目指してきたと強調する。昨年11月ごろ「白紙撤回が話し合いの条件ではない」との住民側意向を受け、協議の機会を模索。しかし、協議のテーブルにも着けないまま、対話期限と設定した今年8月が過ぎた。県は「条件面で折り合いが付かなかった」とする。
現在のダム完成目標は2025年度。工期を見据えると、工事を進めざるを得ない段階だ。住民の土地の権利は既に消滅し、明け渡し期限も過ぎた。法的には、県はいつでも強制収用できる状態だ。裁判でも県の主張を認める判決が続く。
県によると、現時点で、工事に伴い今後収用対象となるのは、住民が抗議や監視のため40年以上前に建設した「団結小屋」。ただ担当者は、住宅も「いずれは対象になる」と話す。
一方、住民側が軟化する気配はない。岩永正さん（70）は「県は、ダムをつくってしまえば私たちが逃げると思っているんだろうが、そうはいかない」と憤る。
最近では、福岡県が15年、東九州自動車道の予定ルートで、用地買収に応じなかった豊前市のミカン園を強制収用した例がある。小屋などを撤去し、土地を西日本高速道路に引き渡した。国土交通省によると、国が直轄・補助するダム建設事業に関する代執行は、ここ10年間ほどでは把握していないという。
鹿児島大学術研究院の宇那木正寛教授（行政法）は、成田空港建設に反対する三里塚闘争の経緯から「力による執行は力による抵抗を生む」との教訓が得られたとする。「代執行の強行は行政への信頼を損ね、他の公共事業に協力が得にくくなる可能性がある。住民側にも喪失感が残るだろう。唯一の解決法は話し合いだ。交渉テーブルに着くため、まず双方の歩み寄りが必要だ」と指摘している。
■ことば
石木ダム
県と佐世保市が川棚町の石木川に計画するダム。佐世保市の利水と、川棚町の治水が目的。計画では総貯水量約548万トンで、事業費は約285億円。国が1975年度に事業採択した。県は82年、土地の強制測量に県警機動隊を動員して座り込む住民らを排除し、対立が深まった。県は2010年に水没道路の付け替え工事を始め、21年9月、本体工事に着手。建設に伴う移転対象のうち約8割の54世帯は既に転居し、13世帯が残る。
〔長崎版〕
11月28日静岡新聞
行政も地元住民も皆知っていましたよね？
まあ、日軽金関連企業の元社長が山梨県職員の天下りでしたから。
静岡県側から告発されなければ、すべて闇の中だったでしょう。
リニア、雨畑と残念過ぎる11期連続町長の町。
以下記事
駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに注目されている富士川水系の河川環境で、雨畑ダム下流の雨畑川や、同川が流入する早川下流（いずれも山梨県早川町）で底生生物（水生昆虫類）の数が激減しているとみられることが、同県の民間研究者の調査で２７日までに明らかになった。底生生物はアユと並び河川環境の良しあしを示す指標とされ、研究者は近年の環境の変化に警鐘を鳴らしている。
地域自然財産研究所の篠田授樹さん（５５）＝山梨県都留市＝が１９９４年と２０２０年にほぼ同一箇所の２９地点で、２５センチ四方の枠を河床などに置き、枠内にいる底生生物の調査を行った結果を比較して判明した。
篠田さんが集めたサンプルの比較では、雨畑ダムから２キロほど下流の雨畑川と、富士川本流との合流地点から３キロほど上流の早川で１９９４年にはそれぞれ１平方メートル当たりに換算し、千個体以上がいたコカゲロウやユスリカの仲間の幼虫が、２０２０年にはほぼみられなくなった。
ダムから２キロほど下流の雨畑川の調査ポイントは、１９年まで約１０年間、採石業者による高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）の不法投棄が続いた場所の約２００メートル下流。篠田さんは底生生物の激減について「原因は不明だが普通ではない」と話していて、ダム由来の濁りや日本軽金属の自家発電用水力発電施設の取水による水枯れが原因の可能性もあると指摘する。
一方で、篠田さんの調査では、雨畑ダムの１０キロほど上流では、底生生物の数にはほとんど変化はみられなかった。近年、大規模な土砂崩れの発生が伝えられる雨畑ダム上流だが、篠田さんは「ダムより上の雨畑川の自然は依然豊かだ」と話し、「自然の濁りは数日でとれる。底生生物を元に戻すには河川での工事など人の振る舞いを変える必要がある」と訴える。
昨年、２９地点で実施した調査で得たサンプルについて、底生生物の種類ごとの生息数なども分析する予定。
■通称「カワムシ」生息状況 国、支流は調査せず
国土交通省はおおむね５年ごとに行う「河川水辺の国勢調査」で、早川と富士川の合流地点から下流の富士川本流３地点で釣り人が「カワムシ」と呼ぶ底生生物の生息状況の調査をしている。ただ、支流では未実施だ。篠田授樹さんの調査データは学術的にも貴重とみられる。
取材班が同省関東地方整備局に情報公開請求して得た、２０１５年に委託先のコンサル会社が実施した最新の調査結果では、前回実施の１０年と比較したうえで「富士川水系における底生動物相には大きな変化は生じていないものと考えられる」と結論付けている。
一方、篠田さんのデータからは、雨畑ダムの堆砂やポリマー汚泥の不法投棄などで変貌が伝えられる同じ富士川水系の雨畑川や早川の河川環境の変化がうかがい知れる結果となった。
リニア新幹線問題に多くの記事をあげているジャーナリストの樫田さんのブログ
トンネル掘れば、崩れるし、有毒物質が出る。
新幹線という交通網が必要な訳ではなく、新幹線に伴う工事が欲しいのだと指摘した
専門家もいた。
人口減少社会で、労働人口層が劇的に縮小する未来が確実なのに、移民は反対で
安い給料で奴隷の様に働かせる外国人技能実習制度など。
こんな中で大規模な公共事業を延々と続けるバカな国なのです。
既存のインフラすら維持管理出来なくなる未来はもうそこに来ているのに。
危惧していた人身事故が起きました。
以前、山梨実験線の車両火災では重症の火傷の方が入院されていると報じられましたが
その後の情報は出ていません。
黒部ダム当時の様に建設費に死亡者数見積もりも入れて予算を組んでいるのでしょうか？リニアも。
これから大深度地下で南アルプスに巨大なトンネルを掘るという。
また、田園調布では地下トンネル工事中止の訴訟が始まりました。
JR東海はいつまで、こんなバカげた妄想構想に邁進するのでしょうか？
以下記事
2021年10月28日 0時37分
27日夜、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線のトンネルの工事現場で崩落事故が起き、巻き込まれた作業員1人が死亡、1人が大けがをしました。
JR東海によりますと、リニア中央新幹線の工事で死亡事故が起きたのは初めてで、警察が詳しい状況を調べています。
27日夜7時20分ごろ、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線の「瀬戸トンネル」の工事現場で「崩落があった」と工事関係者から消防に通報がありました。
警察によりますと、作業員の男性2人が巻き込まれ病院に搬送されましたが福井県美浜町の小板孝幸さん（44）の死亡が確認されました。
もう1人の52歳の男性も足や腰の骨を折るなどの大けがをしたということです。
JR東海によりますと当時、作業員5人態勢で本線につながるおよそ600メートルの非常口用のトンネルを掘る工事が進められていて、入り口からおよそ70メートルのところで掘削のための爆薬を爆発させたあとに内部の点検をしていたところ、周囲が崩れて2人が巻き込まれたとみられるということです。ほかの3人にけがはありませんでした。
「瀬戸トンネル」はおととし1月に着工した中津川市にあるおよそ4.4キロのトンネルで、非常口用のトンネルは27日までに全体のおよそ1割の掘削が終わっていたということです。
JR東海によりますと、リニア中央新幹線の工事で死亡事故が起きたのは初めてで警察が詳しい状況を調べています。
JR東海は「亡くなられた方、けがをされた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。原因を調査し再発防止に努めます」とコメントしています。
朝6時過ぎの番組にせざるを得ない？録画しましたが。
そして再放送がBSという。
良い番組でしたよ。NHKさん、頑張りましょう。
今回の映画で世界が日本に注目していますよ。
未だ終わらない水俣病問題。行政や企業の責任をしっかり調査報道しましょう。
再放送は10月7日 BS1 夕方5時です。
終わらないＭＩＮＡＭＡＴＡ
初回放送日: 2021年10月3日
公害の原点ともいわれる「水俣病」。９月、水俣病を題材としたハリウッド映画「ＭＩＮＡＭＡＴA―ミナマタ―」が公開され再び注目が集まっている。主人公の写真家ユージン・スミスを演じたジョニー・デップが「水俣病の問題はいまだ続いている。それが衝撃的だ」と語るように、公式確認から６５年たった今でも問題は解決していない。水俣病に苦しみながらも闘い続け、懸命に生きようとする人々の「今」を見つめる。
これも深夜ですね。再放送あり
企業も行政も住民も知っていたんだよね。
静岡新聞が調査報道していなかったら闇の中。
劇物検出「やはり」「ショック」 住民や専門家の反応【サクラエビ異変 母なる富士川】
2021.9.18
駿河湾産サクラエビの不漁を契機に静岡、山梨両県が実施した富士川の合同調査で、凝集剤の成分が変化して生じる劇物アクリルアミドモノマー（ＡＡＭ）が検出されたとの１７日の発表を受け、住民や専門家の間では驚きの声と「やはり」とする声が交錯した。両県は採石業者による高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）の不法投棄の影響をさらに調べる。
■「富士川病」
川に長く漬かると皮膚がただれる人がいて、流域ではポリマー汚泥由来のＡＡＭが関係しているのではと、ますます疑いの目が向けられている。「７〜８年前から川に漬かると足の指と指の間がただれる症状が出て、痛くて靴が履けなかった」。富士川でラフティングガイドを十数年務める男性（３８）はそう証言した。
同僚の約１０人のうちほぼ全員が同じ症状を発症。ラフティング関係者らの間で「富士川病」と名付け、水から出たら川用のサンダルをすぐに脱ぐようにしたところ、数年前から症状が和らいだ。
市民からの河川環境改善を求める請願を７月に採択した富士宮市議会の近藤千鶴市議は「富士川の水で皆稲作をしている。本当にショックで、国と両県にはさらなる対応を求めたい」と訴えた。
■魚毒性凝集剤
１７日に県生活環境課が開いた会見で、担当者はＡＡＭについて「通常、自然界にはない」とし、検出された流域３地点４サンプルに含まれる量は生物に影響が出る指標を下回っていると強調した。
ただ、今回、大学教授などの意見を仰がず行政サイドだけで決めたという調査地点数は、凝集剤の影響がないとみられる対照地点を除くと、雨畑川の不法投棄地点から河口までの約５０キロで１０地点にとどまる。
富士川水系ではさらに、アクリルアミド系よりも魚毒性の高い凝集剤が２０１９年５月までの１０年間に８トン近く流出していて、生態系への影響が危惧されている。
（「サクラエビ異変」取材班）
雨畑ダム公害（富士川汚染、堆砂等々）、リニアトンネル建設な早川町。町長は11期連続
以下記事 最年少議員は62歳
任期満了に伴う早川町議選（定数8）は12日投開票され、新議員8人が決まった。内訳は現職6人、新人2人。当日有権者数は873人（男430人、女443人）。投票率は85・32％（前回無投票）だった。【山本悟】
早川町議選開票結果（定数8−9）
当 113 深沢わたる 62 無現
当 112 望月弘 65 無新
当 103 中居よしまさ 74 無現
当 92 望月健市 79 無現
当 91 望月みのる 67 無新
当 89 望月十四朗 73 無現
当 69 望月恒 67 無現
当 47 米山久志 71 無現
25 大倉みちお 68 無新
＝選管最終発表
映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターが1日、ツイッターで「自民党のことわざ→石破を叩いて渡る」と、総裁選、衆院解散などを巡り混迷を深める政権政党をことわざで皮肉った。早速の「お題投下」に、フォロワーたちは早速反応。大喜利合戦に火が付いた。
「笑（わら）にも菅（すが）る」「菅の耳に念仏」「菅の振り見て我が振り直せ」「桃栗三年菅一年」「『すがしがしい』（清々しい）の反対語→『すがすがしい』（菅々しい）」「二階から目薬」「二階から目力」「二階のわらじを履く」「石破の上にも三年」「ガースー＆百合子 五輪夢中」「トーマス・バッハ 滞在短しスピーチ長し」「（立憲）民主党のことわざ→枯れ葉も枝野賑わい」などの名作が次々と。
司会者？ のデーブには「惜しい！『石破氏を叩いて渡る』だったら完璧」とのツッコミも。
2021年8月27日記事
川島令三氏の著作は読んだ事があるが、まあJR東海の広報という感じです。
都合の悪い話は書かないですね。
JR東海が整備するリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）を巡り、走行ルートの一部がある静岡県の川勝平太知事が着工を拒み続け、今年6月の知事選でも大差で4選を果たしたことで、2027年の開業が危ぶまれている。長期化するコロナ禍で遠距離移動が減り、必要性を疑問視する声も出てきた。
命の水脈、交換利かぬ 川勝平太・静岡県知事
6月の静岡県知事選で、現職の私は、自民党推薦の候補に圧勝した。有権者の最大の関心はリニア中央新幹線であった。私はリニアそのものに反対していない。リニアがサービスを開始すれば、東海道新幹線のひかりとこだまの本数が増える見込みで、静岡県に有利である。私は公約に「リニアから命の水と南アルプスの自然を守ること」を掲げ、トンネル工事で南アルプス国立公園の特別保護地区等の地下水位が300メートル以上も下がるというJR東海の報告に対して、ユネスコエコパークの南アルプスの生物群の命を奪う工事は許容できない、と力説した。
一方、自民候補は選挙戦に入ると、公開の場で「リニアのルート変更と工事中止」を繰り返し発言し、リニア推進派とみていた有権者を驚かせた。私と自民候補の両候補とも、南アルプストンネル工事に対し、JR東海に厳しく物申したのである。
投票率は50％を超え、両候補の獲得票数は160万弱。この数字が示しているのは、南アルプストンネル工事に厳しい目を向けているのは、両候補に投票した静岡県民全員だ、ということである。
これまで私は、東海道新幹線が静岡空港の直下を走っていることから、空港新駅の調査・準備を進めてきた。だが、空港はレストランもトイレもすべて大井川の水を使っている。水不足になれば、空港は干上がる。JR東海の環境影響評価準備書に「南アルプストンネル工事で毎秒2トンの水が失われる」とある。空港を維持するためにも、大井川の水の減少を伴う工事は認められない。空港新駅の建設は南アルプストンネル工事の交換条件ではありえない。
大井川の水は、空港を含む流域62万人の水道水、工業用水、農業用水であり、大井川とその地下水脈は生活・生業の基盤である。
地元の声を受けてJR東海社長は「トンネル工事に伴う湧水（ゆうすい）は全量を戻す」と約束した。
知事選において、自民候補は大敗した。二枚舌を使っていると疑われたからであろう。自民党はこれまでの衆参の両選挙で「リニアの早期実現」を公約に掲げている。副国土交通相や、リニア推進の党の特別委員会の事務局を務め、党の推薦、前党総裁の応援ビデオメッセージまでもらった人物が、知事選に出るや、「ルート変更・工事中止」を主張。これは自民党の公約にもとる。
ところが、応援に入った自民党衆院議員はいずれも候補者の主張をとがめなかった。加えて、大井川流域を地盤とする自民党衆院議員も、来る衆院選を前に、自民党推薦の知事選候補者と同趣旨の発言を地元で喧伝（けんでん）している。
だが「ルート変更」と「工事中止」が自民党総裁・党本部から発せられたという話は聞かない。当選するために地元受けする言辞を弄（ろう）する者は、政策に責任をもつ自民党の名折れである。
知事選を通じ、県民は自民党が「ルート変更」「工事中止」を容認したと受け止めている。党総裁は、それを選挙公約にするなり明確に説明すべきであろう。（寄稿）
リニア中央新幹線が開通する意義の一つは、日本の技術力を世界中に示すことにある。リニアは磁石の力で車両を約10センチ浮かせ、時速500キロで走行する。安定的な高速走行を実現するために浮上走行という方法が考えられたが、その際に必要な強力な磁石の力を得るために超電導という新しい技術が使われている。超電導は特定の金属を極度の低温に冷却することで電気抵抗がゼロになる現象で、日本固有の技術だ。他の産業への波及効果も期待できる。
高速性もメリットだ。東京・品川―新大阪間を最速67分で結べば、飛行機の乗客はほとんどリニアに移行するだろう。今までの経験則では、所要時間が2時間を切れば、鉄道が乗客を独占する。新幹線ができて羽田―名古屋間、羽田―仙台間の航空需要は減少した。将来的には西日本、九州まで延伸するのがいいと思う。時速500キロで走行するのだから、大阪までの営業距離（438キロ）ではもったいない。1000キロまで距離を延ばせば、移動時間短縮などメリットはもっと大きくなる。
乗客が分散してリニアと東海道新幹線が共倒れするという指摘があるが、そうは思わない。私は東海道新幹線で最も速いタイプの「のぞみ」1編成あたりの定員約1300人より、リニアの定員は少なくなるとみている。東海道新幹線の輸送を完全には代替できないだろう。リニアが通らない新横浜駅と京都駅の乗客にとっても今の新幹線は必要で共存できると思う。乗客が一定程度、リニアに流れることで、のぞみのダイヤに余裕が生まれ、スピードアップによる時間短縮も期待できる。
新型コロナウイルスのまん延で長距離移動が減るという意見もあるが、私は違うと思っている。コロナが一時的に落ち着いた昨秋は列車に乗る人が増えた。コロナ前よりは少し減るだろうが、ある程度は乗客が戻ると考えている。リニアも一定の需要はあるだろう。
静岡工区の工事を巡る静岡県とJR東海の対立は解消するめどが立っていない。リニアが開通すれば、のぞみの運行本数は減り、静岡県内に停車するひかりの本数が増えるだろう。静岡県にとってメリットはあるはずだが、川勝平太知事はトンネルの掘削工事で大井川の流量が減る懸念を示し、着工を認めていない。県内にリニア停車駅が造られない事情もあるのかもしれないが、JR東海が工事の影響について丁寧に説明しなかったことも一因ではないだろうか。
リニア整備は北海道新幹線や東北新幹線と違って国の事業でないことが一番の泣きどころだ。仮に掘削工事で大井川の流量が減っても、国の事業なら予算を付けて補償できるが、民間企業のJR東海では十分な補償ができるのか確証はない。静岡県とJR東海の議論が平行線のまま、他の工区で工事が終わって静岡工区だけが残るとなると、「まだ開通しないのか」という世論は静岡県への圧力になりうる。JR東海は、世論がリニア開通に傾くのを待っているのではないか。【聞き手・岩崎邦宏】
コロナ、人口減…需要に疑問 荻原博子・経済ジャーナリスト
新型コロナウイルスの感染拡大によってビジネスマンの出張は減り、リモートワークが普及してきている。東海道新幹線はお盆の時期などを除けば、ほとんどの期間は座席がガラガラの状態だ。こうした状況はこの先も何年か続くとみられる。さらに国内の人口が減少している中で、巨額な費用を投じてリニア中央新幹線を整備して採算が合うのだろうか。そもそもリニアは必要なのだろうか。
まず、リニア整備は一民間企業であるJR東海の事業にもかかわらず、安倍晋三前首相が成長戦略に据え、いつの間にか「国家プロジェクト」として政治利用されるようになってしまった。政府は低金利で資金を貸し出す財政投融資で3兆円を投入しているが、そんな融資は民間の金融機関ではあり得ない。これを国会での真摯（しんし）な議論を経ずに決めたことがおかしい。現在、コロナ禍であえぐ他の民間企業からは「だったら、うちだって将来性があるんだから、お金を貸してくれよ」という声が聞こえてきそうだ。リニア整備は目的がものすごく曖昧で、国民の賛同を十分得ていない事業であるということだ。
さらにおかしいのは、JR東海が選挙で選ばれた静岡県の川勝平太知事にたてついていることだ。リニアが開通しても、県内に停車駅が造られずに通過してしまうだけの静岡県にとって、メリットは何もない。一方、トンネル掘削工事で南アルプスの豊かな自然が破壊され、県民の生活用水となっている大井川の流量が減る危惧がある状況で、川勝知事が工事を認可するわけがない。知事は県民のために存在するわけで、県民が不利益を被るようなことは絶対にやらせないという点で筋は通っている。
6月の静岡県知事選では、川勝知事に元副国土交通相が挑んだ。国交省はリニア整備の工事着工の認可を出しており、副国交相が職を辞してまで立候補してきたということは、国交省が乗り出してきたと受け止めた有権者もいただろう。投開票の結果、川勝知事が約33万票差をつけて当選したが、この差は大きい。静岡県民はそれだけリニア整備に怒っているということではないか。政府やJR東海は知事選で示された民意を受け止めなければならない。
JR東海はリニア開通による経済の活性化を主張している。輸送量が増え、東京・品川―名古屋間を最速40分で移動できれば、それなりの経済効果はあると思う。しかし、コロナのまん延で状況は刻々と変わっている。人材派遣大手のパソナグループが東京の本社機能の一部を兵庫県・淡路島に移転させるなど、企業が地方に分散する動きが出てきている。そうした中で大都市間の長距離移動の需要がこれからもそんなに多くあるのだろうか。観光旅行での移動はまた話が違うが、ビジネスでの移動は確実に減ると思う。こうした状況で、なぜ静岡県民の民意を曲げてまでリニアを通さなくてはならないのか、JR東海は説明を十分に尽くす必要がある。【聞き手・岩崎邦宏】
静岡工区不許可
リニア中央新幹線は安倍前政権が2016年、3兆円の財政投融資を決め、45年予定の大阪延伸が最大8年前倒しされた。着工が遅れているのは南アルプストンネル（全長25キロ）の静岡工区（8．9キロ）。川勝平太知事は大井川下流の水量が減るとして工事を許可せず、6月の知事選は一騎打ちだった自民推薦の元副国土交通相を破った。獲得票は川勝氏が約96万票、元副国交相は約62万票だった。
ご意見、ご感想をお寄せください。 〒100−8051毎日新聞「オピニオン」係 opinion@mainichi.co.jp
■人物略歴
川勝平太（かわかつ・へいた）氏
1948年生まれ。早稲田大、同大学院を経て英オックスフォード大で博士号取得。早大教授、国際日本文化研究センター教授などを経て現職。主著は「文明の海洋史観」。
■人物略歴
川島令三（かわしま・りょうぞう）氏
1950年生まれ。東海大卒。鉄道関係の書籍を発行する「電気車研究会」勤務を経て独立。「日本vs．ヨーロッパ『新幹線』戦争」などの著書がある。
■人物略歴
荻原博子（おぎわら・ひろこ）氏
1954年生まれ。明治大卒。経済事務所勤務を経て82年に独立。生活者目線の経済解説に定評がある。近著に「私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」（文芸春秋）など。
さすがに隠せないと認識したかな？
ニッケイ工業の社長は山梨県の元治水課長だったという喜劇。
以下記事
山梨県は24日、採石業者が静岡県にまたがる富士川上流の雨畑川に不法投棄した汚泥に、魚毒性が指摘される凝集剤が含まれている可能性があると明らかにした。汚泥を巡っては、駿河湾のサクラエビ不漁との関連を心配する声がある。
朝日も報道してました。
そして静岡新聞 2021年8月25日 さすがです。
記事転載
魚毒性凝集剤が流出 不法投棄、汚泥に１８トン 山梨県発表「信ぴょう性高い数値」【サクラエビ異変 母なる富士川】
サクラエビ主産卵場の駿河湾奥に注ぐ富士川の中下流域に大量の粘着性汚泥が堆積している問題を巡り、実態調査に当たっている山梨県は２４日、富士川水系の雨畑川（山梨県早川町）で汚泥の不法投棄を続けていた採石業者が魚毒性の高い凝集剤を混ぜていたと明らかにした。長崎幸太郎山梨県知事が記者会見で説明した。不法投棄された高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）の大半が流出し、総量は３万立方メートルに上るという。汚泥に混ぜられ流出した凝集剤の総量は１８・６トンだった。
不法投棄していたのはアルミ加工大手日本軽金属が出資する採石業者ニッケイ工業。魚毒性物質の流出が判明し、サクラエビ漁業関係者らから不漁との因果関係究明を求める声が上がりそうだ。
調査対象となった２００９年９月から１９年５月までの約１０年間に発生した砂利採石汚泥の総量は、同社の報告によると３万５８４０立方メートル。うち行政指導で回収した野積み分などを除き、流出は８５・５％に上る３万６４０立方メートルと推計した。
凝集剤の内訳はアクリルアミド系が１０・８トンで最も多く、粘着性汚泥の堆積を裏付ける状況。さらに、いずれも魚毒性の高いアミン系が２・６トン、ダドマック系が５・２トンだった。同県の担当者は「過去の凝集剤の購入伝票などと突き合わせ、信ぴょう性が高い数値だ」と述べた。
富士川上流域でのポリマー汚泥の不法投棄は、駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに本社の取材で発覚した。静岡県によると、不漁は０９年の漁獲量の落ち込みから回復していない。富士川水系ではアユが１０年ごろから急激に減少したとの指摘が出ている。山梨・静岡両県と環境省は現在、連携してアクリルアミド系の凝集剤成分の拡散状況などを富士川水系で調査中。今後、そのほかの魚毒性の高い凝集剤成分についても調査が可能か検討する。
■不法投棄された凝集剤に使われていることが判明した魚毒性物質に関する日本軽金属蒲原製造所（静岡市清水区）のコメント 新聞報道での情報しか把握できておりませんので、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。
＜メモ＞魚毒性 水に溶けた化学物質が魚類に及ぼす影響。一般にヒメダカなどに化学物質を投与し、個体総数の半分が死ぬ１リットル当たりの濃度（半数致死濃度）と時間で表す。富士川水系雨畑川で不法投棄されていた凝集剤に含まれるアミン系やダドマック系の物質は強い魚毒性が指摘される。因果関係は明確でないものの、富士川中下流では不法投棄が始まったとされる２０１０年頃から環境の指標といわれるアユが激減し、他の魚種も減ったとの指摘がある。上流部の水は希釈されにくい導水管を通り、サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込んでいる。
さらにこれが昨年9月 一年も時間を使わないと分からないですか？？？行政も早川町も企業も知っていたんだよね？
記事転載
アルミ加工大手日本軽金属出資の採石業者ニッケイ工業による富士川水系雨畑川（山梨県早川町）での凝集剤入り汚泥の不法投棄。昨年６月、山梨県は河川内に野積みされた汚泥約４８４０トンを撤去させ、刑事告発を見送った。しかし河川内には雨畑ダムの放水に合わせ、少なくとも約８年にわたり流し続けた総量数万トン以上の凝集剤入り汚泥を含む可能性のある“謎の泥”がこびり付いたままだ。８月下旬、現地を見た。
◇
川に大量の油でも流出したような異様な光景。静岡新聞社が昨年５月に実態を特報し、発覚したニッケイ工業による不法投棄現場のすぐ下流。河原をびっしり覆った凝集剤入り汚泥を含む可能性がある泥の表面はつやつやとして固く、触ると指先にピリピリと刺激を感じた。川に生き物の気配は感じられない。
堆砂率９割を超え国土交通省から行政指導を受けた日軽金雨畑ダムの土砂を搬出しているとみられるダンプカーがガタガタと砂ぼこりを立て、ひっきりなしにそばを通る。いぶかしげに見つめる運転手。こちらがひょいと手を上げると、手を上げて応えてくれた。
雨畑川と早川の合流点では、灰色の雨畑川が青く澄んだ早川に流入し、白い帯となって下流に吸い込まれていた。合流点から約２キロ下った早川の河原にも、つやつやした見覚えのある泥。増水などで押し流されたとみられ、くぼみに“たまって”いた。泥に片足を乗せると、プリンのように弾力があった。河原には付近の住民が供えたとみられるナスの盆飾りが置かれ、住民の精神文化と不可分の「川」を感じさせた。
静岡・山梨両県民が環境復元のために今年立ち上げた市民団体富士川ネットの青木茂代表幹事（６５）＝山梨県富士川町＝は「川が窒息しているように思える。過去に流した汚泥を全て撤去しなければ意味がない。行政、企業、住民が一緒に川の再生に取り組まなければいけない」と話す。
＜メモ＞静岡新聞社が入手した情報公開資料によると、ニッケイ工業は都内の企業が製造した３種類の凝集剤を、採石を洗った際に発生する濁水に混ぜていた。凝集剤は濁水に段階的に投入し、水と濁り成分を分離する。沈降した成分（汚泥）は通常、脱水ケーキと呼ばれる固形の物質に濃縮され、焼却の後、産業廃棄物として埋め立て処分されるなどの流れをたどるが、ニッケイ工業は産廃の適正な手続きに基づいた処理を行わず、そのまま川に投棄していたとみられる。汚泥には生物に有害な凝集剤成分が残留する可能性があり、環境への影響を危惧する専門家もいる。
調査報道を続けている静岡新聞に感謝
以後記事
不法投棄により富士川水系に流出したとみられる高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）の分析実験を行った高分子化学が専門の佐藤駿佑氏（３０）は１０日までに静岡新聞社の取材に応じ、「水系のありさまは異様だ。河川にポリマー汚泥が残留している可能性が極めて高い」と指摘した。その上で、石油由来の高分子凝集剤の代替製品となり得る天然由来の凝集剤開発が必須と警鐘を鳴らした。
−富士川水系を何度も訪れた感想はいかがですか。
「山には自然があり生物も見つけた。しかし、川は暗い灰色で見たことがない川になっていた。人工的というか自然の中で川だけが浮いている印象。弾力が強い泥は、住民も『これまで見たことがない』と話していた」
−日本軽金属雨畑ダムの堆砂も見ました。
「ポリマー汚泥の不法投棄現場と雨畑ダムは同じ富士川水系雨畑川にあり、１キロも離れていない。長年不法投棄していたのは、ダム管理企業が出資する採石業者。水系を荒廃させ『死の川』にしたきっかけは、ダムの大量堆砂だ。その処理が違法なポリマー汚泥の河川内投棄を誘発した側面はないのか」
−富士川水系に残留するポリマー汚泥の実態調査をする山梨・静岡両県への期待はありますか。
「アクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）が紫外線で分解され生じるアクリルアミドモノマー（ＡＡＭ）検出のため、両県は富士川水系計１１地点で各点２００ミリリットル程度採取して調べている。１地点当たりの採水量が少な過ぎる。流域全体の安全性を保障するものには到底なり得ない。近辺で水を利用している特定の人がいて、その人のために行う調査なら理解できるが、『とりあえず�爐覆き瓩箸いΔ海箸魍里�める』という意図が透けて見える。最も危険なのは地下水系に入り込み、井戸などに流れ出たケースや、河川内の『ホットスポット』だ。実際に歩き、どこにそうした箇所があるか探すのが第一歩だ。ただ、両県が目指すべきは富士川水系の自然環境の回復であり、人と自然の共栄だ。汚泥の除去はその前提条件にすぎない」
−環境への深刻な負荷に対処する新法のプラスチック資源循環法成立をどう見ますか。
「石油由来のプラスチック製品の抑制だけでなく、代替品の開発にこそ重点的に国の予算を配分するべきだ。環境中に放たれた高分子凝集剤の特定や回収は技術的に困難で、コストが伴う。そうすると、不法投棄がはびこるという悪循環が生じる。そこには構造上の欠陥がある」＝随時掲載します
（「サクラエビ異変」取材班）
さとう・しゅんすけ １９９０年生まれ。博士（海洋科学）。２０１８年３月、東京海洋大大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻卒業。同大学術研究院技術補佐員として天然凝集剤の研究開発に従事するなどした。東京都出身。
何を隠したいのでしょうか？ 山梨県、早川町、ニッケイ工業
山梨県の天下り社長さんの関与を調べないんですか？
社説（８月８日） 富士川の汚泥調査 除去への工程明示せよ
2021.8.8
富士川水系に堆積した高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）について、山梨、静岡両県共同の調査が始まった。流域住民や駿河湾の漁業者らの不安解消には、調査ではなく汚泥除去が必要である。調査で問題を矮小［わいしょう］化するようなことがあってはならない。
両県が覚書を交わした翌日には１１カ所で水質調査が始まった。しかし、堆積した汚泥近くを調べたわけではなく、有害物質が検出されなかったとしても安心にはつながらない。
公表された調査工程表では、河川水はただちに着手し、堆積物は秋ごろ調査計画を策定するとしている。だが、流域住民らの関心はその先にある。ポリマー汚泥は除去すると工程表に明示すべきだ。覚書には「富士川の水環境の保全に継続して取り組む」とあるが、やるべきは保全ではなく、原状回復である。不信感を持たれぬことが肝要だ。
問題の堆積物は、土砂や油などの凝固剤として使われる石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を含む。ＡＡＰの毒性は不明だが、分解したアクリルアミドモノマー（ＡＡＭ）は劇物指定されている。
ポリマー汚泥の問題について、本紙「サクラエビ異変」取材班は２０１９年５月、富士川水系上流の雨畑川（山梨県早川町）に汚泥が不法投棄されていることを報じた。その後、山梨県は産廃汚泥約４４００立方メートルを撤去させたが、不法投棄の責任追及や流下した汚泥についての対応はしなかった。
取材班は静岡県内の富士川にもポリマー汚泥が堆積していることを確認した。長崎幸太郎山梨県知事は調査と有識者会議設置を表明したが、富士川中下流域のポリマー汚泥と雨畑川産廃の不法投棄との因果関係は「事実の確認が出発点」と述べるにとどめている。
ポリマー汚泥を不法投棄した採石業者ニッケイ工業（早川町）は、０９〜１９年に凝集剤約２２トンを含むポリマー汚泥を不法投棄したと山梨県に報告した。しかし、県はポリマー汚泥の総量を明かさず、どのくらいの汚泥が流下したか推計できない。
流域住民からは、河川に流れ込んだ粘着性の汚泥が川床を覆ってアユの餌になるコケや川虫が消えたという指摘もある。ポリマー汚泥の投棄が始まった時期と、アユ減少、サクラエビの不漁始まりは時期がほぼ重なる。静岡県は、今回の両県共同調査を関連性究明の機会にしてほしい。
それには、ポリマー汚泥の拡散状況の実態把握が欠かせない。両県の担当者は現地に足を運び、異様な弾力性がある不気味な汚泥を確認すべきだ。
これ犯罪ですよね？
静岡新聞が調査報道しなければ、表に出なかった公害
ニッケイ工業の当時社長は山梨県の元治水課長という天下りとこれも静岡新聞が報道。
山梨県内には調査報道出来る地方メディアは存在しないので、常に企業や行政からの発表報道をそのまま垂れ流すのみ。
富士川水系雨畑川で採石業者ニッケイ工業が長年続けていた、高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）の大量不法投棄で、山梨県は合計約２２トンの凝集剤が河川内に投棄された、との調査結果を２６日までに発表した。また、河川内への不法投棄は２００９年から本紙が１９年５月に報道するまでの約１０年間続いていたことも新たに分かった。
２２トンの凝集剤は、ニッケイ工業が砕石を製品化する際に出る汚水に添加され、濁り成分の沈殿に使われた。同社は沈殿したポリマー汚泥を雨畑川に不法投棄していた。ポリマー汚泥の総量について山梨県は依然明らかにしていない。
同県が同社に書面での報告を行政指導し、同日までに回答があった。発表によると、ポリマー汚泥に含まれていた凝集剤は３種類で、計２１・９トンだった。凝集剤成分として利用されることが多いアクリルアミドポリマーを含む凝集剤は２種類で、６割以上に当たる１３・３トン。残りの８・６トンの凝集剤の成分は調査中という。
不法投棄が始まった時期については地元住民らから「不法投棄の引き金になったのは、１１年夏の台風で１キロ上流の日本軽金属雨畑ダムが放水し、汚泥処理装置が流されたため」との指摘があった。しかし、実際にはこれよりも２年早い０９年から河川内への不法投棄が繰り返されていたことも同社の文書による報告で判明した。
同県は２０１９年５月の報道を受け、雨畑川の投棄場所にあったポリマー汚泥４４００立方メートルを除去させ、刑事告発などは見送った。本紙はことし５月、東京海洋大研究室と連携して行った富士川水系の泥の分析実験で、いまもポリマー汚泥が河川内に残留している可能性が高いことを指摘していた。
◇
山梨県の長崎幸太郎知事と静岡県の川勝平太知事は２７日、静岡県庁で覚書を交わし、「富士川の豊かな水環境の保全に向けた山梨県・静岡県協働プロジェクト」をスタートさせる。同水系でのポリマー汚泥の残留の実態などを明らかにする。
（「サクラエビ異変」取材班）
早くリニア止めるのがJR東海のベネフィットなんですがね。
一度始めると止められないという日本のジレンマ。太平洋戦争や原発と同じ構造。
リニア中央新幹線の建設計画で、地下40メートルより深い大深度地下工事が予定されている東京都大田区と世田谷区の住民ら24人が19日、JR東海に工事の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。2020年10月には直下で東京外郭環状道路のトンネル工事をしていた東京都調布市の道路が陥没する事故があり、住民側は「掘削工事が始まれば土地や建物に被害が生じ、平穏に生活を送る権利や財産権が侵害される」と主張している。
山梨、静岡両県の住民がリニア運行による騒音被害の防止などを求めて差し止め訴訟をそれぞれ起こしているが、大深度地下工事が主要な争点となるのは初めてとみられる。
訴状などによると、国土交通省は18年10月、JR東海が申請した大深度地下の使用を認可した。01年施行の大深度地下利用法は、説明会などの手続きを踏めば、地権者の同意がなくても地下40メートルよりも深い場所を工事できるとしている。住民側は、土地の所有権は土地の上下に及ぶと民法で定められ、国の使用認可があったとしても、トンネルの掘削により所有権が侵害されると主張している。
提訴後に記者会見した原告団長の三木一彦さん（63）は「調布の事故が起きても、JR東海はリニア工事は施工管理をしっかりやるから大丈夫だと言っている。住民軽視だ」と憤った。JR東海は「訴状を見ていないが、適切に対応する」とコメントした。【遠山和宏】
こちら東京新聞
この記事が2021年4月30日
その後、東京新聞は調査報道を続けている。
残念ながら東京新聞神奈川版に出るのだが、オンライン版には掲載が無い。
とりあえず、購読しているものから画像を載せておく。
2021年7月9日
2021年7月14日
こんないい加減な行政が行われていることに非常にムカつく。
どうして早く始めない？
台風や大雨で流したいのか？
静岡新聞が報道しなかれば、何もしなかったよね。
山梨側は行政の記者クラブでの発表だけをニュース（それはニュースと呼ばないが）として
扱っているようですね。
以下記事
長崎幸太郎知事は6月29日の記者会見で、7月下旬から富士川水系の水質や水底の堆積（たいせき）物の調査に、静岡県と共同で着手すると発表した。早川町の採石業者が雨畑川沿いに産業廃棄物として凝集剤入りの汚泥を不法投棄していた問題との因果関係を科学的に分析する狙い。
県によると河川水については雨畑川1地点、早川2地点、富士川本流3地点のほか、静岡県側の5地点を含む計11地点で調査を実施予定。凝集剤に含まれる成分が変化した有害物質「アクリルアミドモノマー」を中心に調査し、3河川の一部ではヒ素など河川の水質基準が設けられている有害物質についても調べる。
堆積（たいせき）物に関しては、凝集剤に着目した泥の成分解析に向け、有識者から意見や助言を求めた上で秋ごろをめどに調査計画を策定し、速やかに両県が同時に調査に着手するとした。
長崎知事は7月7日に静岡市内で開催する「バイ・ふじのくに物産展」の視察に合わせて川勝平太知事と面会すると表明。富士川水系の調査に関し「意見交換を通じて河川環境の改善に向けて取り組んでいく。スピード感を持ってやっていきたい」と述べた。【梅田啓祐】
濁りはサクラエビの卵のふ化や幼生の成長を阻害する―。荒川久幸東京海洋大教授（５８）の研究グループが２８日までに明らかにした実験結果は、資源量が危機的水準にあるとみられるサクラエビ漁の関係者が、高い関心を持って見つめることになる。今後はサクラエビが産卵から漁に適した大きさに成長する過程と、濁りの発生原因や拡散状況との関係を精度を高めて追究していく必要があり、グループは研究を精力的に続ける方針だ。
今後の研究のポイントは�．汽�ラエビの卵や幼生の生態�▲汽�ラエビにとっての駿河湾奥の地理的重要さ―が主軸になる。このうち�，蓮�大森信東京海洋大名誉教授（８３）＝生物海洋学＝が論文などで明らかにしている部分が多い。
▪�猴匹裘董�
サクラエビは産卵期が近づくと雌雄が別々に群れ、メスはより沿岸域の上層に出現する。卵や幼生は表層のうち浅い場所に生息することが分かっている。場所は海況によっても左右されるが、川の濁りは海の比較的浅い場所で強いとされ、研究成果を踏まえるとサクラエビの産卵から幼生期に影響を与えている可能性が高い。
�△砲弔い討蓮∀儕�がサクラエビにとって「急所」と呼ぶべき場所だと漁業者も認識している。「母なる川」の富士川は栄養塩を多く供給し、河口など湾奥ではこうした栄養塩により幼生の餌となる植物プランクトンが大発生する。卵や幼生を滞留させる特徴的な沿岸流も存在し、湾奥はサクラエビの“揺り籠”と言え、「そこに強い濁りが常時出ている意味を考えるべき」（荒川教授）だ。
▪複合的
県は２０２０年２月以降、富士川沖と日本軽金属蒲原製造所沖で浮遊物質量（ＳＳ）の分布調査を計８回実施。卵や幼生の生息する表層のうち浅い場所では１リットル当たり１０〜数百ミリグラムのＳＳを記録したときもあった。駿河湾に注ぐ同製造所放水路の濁度は県企業局が観測しており、近年は高い傾向にある。
富士川上流域では、少なくとも１１年夏以降、日軽金出資の採石業者による高分子凝集剤入りポリマー汚泥の大量不法投棄が継続。専門家は「高分子凝集剤によって集合された泥の粒子は密度が低い状態にあるため軽く、水流などの影響でより下流に拡散される」と説明。プラスチック成分による環境破壊の枠組みでも精査すべきとの指摘もある。
湾奥の濁りは自然由来のものも含め複合的原因で生じているとされ、官民挙げた広範な調査研究が不可欠な状況だ。
（「サクラエビ異変」取材班）
損切りって言うんですか？ 株の業界では。
早く損を見越して、止めるのが正しい経営じゃないですか？
東海道新幹線は減益、今後の見通しも？？？ですよね。
鉄道って１ｃｍ繋がってなくても動かないですよね。
逆に航空路線は簡単に廃止出来て、新規路線とか簡単に設定できますよね。
一度作ってしまったらリニアも負の遺産にしかならないし、地域住民の皆さん、それに素晴らしい自然環境を破壊する世界の笑いものになるんですよ。
賢い株主さんならわかりますよね？
以下記事
JR東海の宇野護副社長は23日、名古屋市で開いた定時株主総会でリニア中央新幹線について「ルート変更はあり得ない」と述べ、早期建設に理解を求める姿勢を示した。20日の静岡県知事選で、現行ルートでの県内着工に反対する川勝平太氏が4選を果たし、ルート変更の要請を検討する考えを表明したことを受け、株主の質問に答えた。
宇野副社長は「計画を見直すと、全てが振り出しに戻ってしまう。計画に基づき、地権者から貴重な土地をお譲りいただいている」とし、変更を否定した。
リニア品川―名古屋間は静岡工区で着工できず、2027年開業の延期が不可避な情勢。別の株主から遅れを懸念する声が出たが、経営陣は「具体的な開業時期を示す段階ではない。できるだけ早期にプロジェクトを完遂したい」と述べるにとどめた。【酒井志帆】
樫田さんのブログ
さらにFBのコメントで「追記 早川町は「日本で最も美しい村連合」に加盟しておりますが、町でただ一本の幹線道路に残土山が広がる光景は少なくとも美しいとは言えないですね…」と指摘
さらに、雨畑ダムの違法投棄問題で富士川を汚染させて、その事実を静岡新聞が調査報道して
初めて山梨県は動き出すというテイタラク。
雨畑ダム問題なんかは、昔から、県も、早川町も地元住民も知っていたわけで
バレなきゃいいじゃん。そういう事ですよ。
まあ、嘘だと思ったら、ネットで調べればいくらでも出てきますよ。
ただ、山梨県のメディアでは報道しないだけ（県庁の発表報道とスポンサーに忖度した記事鹿出ないので（笑）
秋乃さんを応援しています。
本も出されています。（下記）Amazonのレビューは排除されました。どうしても都合の悪い
沖縄で利権に寄りかかる輩がいるのでしょう。http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52669651.html
まさに犠牲のシステムとしての沖縄です。
犠牲のシステムとは
「犠牲のシステムでは、或る者（たち）の利益が、他のもの（たち）の生活（生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々）を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない。この犠牲は、通常、隠されているか、共同体（国家、国民、社会、企業等々）にとっての「尊い犠牲」として美化され、正当化されている」
世界遺産候補地には米軍の廃棄物（武器等）が多量に捨てられていることを知らない国民
チョウ類の研究をしている宮城秋乃さんは、沖縄の「やんばるの森」で観察や調査をしている。そこは世界自然遺産の候補地になっている、2016年に返還された米軍北部訓練場跡地を含む森だ。ヤンバルクイナ、リュウキュウヤマガメ、絶滅危惧種のシリケンイモリなどの動物たちも生息している。そんな自然の森であるはずのところに、金属やプラスチックの廃品が回収もされず、大量に残されている。米軍がそのまま放置してしまった薬きょうや未使用弾、巨大な鉄板、野戦食のゴミなどだ。まだ現場には空包や、放射性物質コバルト60を含む電子部品などが散乱しているほか、地中にも埋められているという。
このまま世界遺産に登録されれば、この状況を容認することになると考えた彼女は、宜野湾市での講演などで「廃棄物の存在を隠蔽（いんぺい）しようとしていた。登録不可の可能性もある」と語ってきた。「こういう状態なので登録延期もやむなし、片付けます」という態度であれば、延期されてもいずれは登録されようが、この事実が認知されれば、「登録の価値なし、不可」ということになりかねない。
地元紙の報道などによると、この訓練場が返還される時、安倍政権が「沖縄問題に取り組んでいる姿勢」を見せるために、ことを拙速に運んだ結果、ゴミの回収を民間業者に委託したらまるででたらめの仕事で、こんな状態のままになってしまったという。この時、政府は「支障除去措置を講じて原状回復した」と説明していた。
宮城さんは、米軍の軍事物資を見つけるたび、警察に通報してきた。しかし、警察は何も動こうとはしなかった。しかたなく、彼女は回収した物資を本来の「持ち主」に届けるべく、東村高江の北部訓練場メインゲートまで運んだ。本来ならば、米軍からも日本政府からも褒められ、感謝されるべき行為だろう。
ここで沖縄県警はどうしたか。地元紙などによると、何と、宮城さんの自宅を家宅捜索したのだ。名目は「威力業務妨害」の疑いだという。彼女がどんな「威力」を発揮したのか。米軍基地との境界線の内側に物を置いたので「通行妨害」をしたということになっている。
捜査員ら10人ほどが、1時間半にわたって宮城さんの自宅内や倉庫を捜索し、パソコンやタブレット端末、ビデオカメラなどを押収して行った。県警が職務怠慢でやるべきことをまったくやらず、それで見せしめのように狙い撃ちで弾圧を加えるというのはまったく本末転倒であり、警察権力の乱用による過剰な捜査としか言いようがない。宮城さんが鳴らし続けてきた警鐘を耳障りに感じた人たちが「黙らせろ」とばかりに及んだ愚行ではないだろうか。
世界自然遺産に登録されることは喜ばしいが、それがオリンピックを東京へ誘致するために「アンダーコントロール」「世界一金のかからないコンパクトな五輪」「オ・モ・テ・ナ・シ」などと取り繕ってきたこととどこかでつながっているような気がする。
米軍の航空機が墜落などすると「機体は米軍の財産」と、日本の警察や消防を排除して検証をさせないようにする。今月2日の夜、米海兵隊のヘリコプターが津堅島の住宅地近くの畑に不時着した。しかし、日本の政府職員もメディアも入れない。自分たちで規制線を張った警察ですら入れない。
永久に、この国はアメリカの占領下にあるのだろうか。（放送タレント、イラストも）＝6月8日執筆
歴代の知事より、歴代の担当課の公務員が裏を知っているんだろうね。
富士急行関連会社に再就職した職員もいるとの事だし。
一度、退職公務員の追跡調査するべきじゃね？
と書いたら、
「山梨県林務部林政課長は退職後は必ず富士急の関連会社に天下り」という情報がありました。
結局、行政内部で調整していたんじゃね？
でも残念ながら山梨には調査報道出来るメディアは存在しないので（行政の発表報道とスポンサーの提灯記事だけ）、結局はウヤムヤになるのでしょうね。
雨畑ダム問題を報道した静岡新聞さんなんとか調べて貰えませんか？
以下記事
「富士急行が県有地の賃貸借契約が有効であることの確認を求めた裁判で、県は１４日、不法に県有地を占拠しているとして９２億円余りの損害賠償を求めると正式に表明した。
これは長崎知事が会見で明らかにした。県によると時効が成立していない過去２０年で、県が適正だと主張する賃料の合計と払われた賃料の差額は約３６３億円となる。すべてを請求すると訴訟手数料が多額になるため、県は今回の反訴でその一部の９２億円余りを請求するとしている。
富士急行は「適正な手続きに則って、契約を締結していてなぜ県が損害賠償を請求しようとするか理解できない」としている。」
こちらUTYの報道
これまでJR東海がまともな説明をしたことなど一度もありません。
つねに丁寧な説明をしてご理解いただけた。 住民をなめています。
ＪＲ東海は８日、東京都内や川崎市、名古屋市などで深さ４０メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線のシールドトンネル工事を巡り、住民説明会を品川区で開いた。大深度地下を掘削していた東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル上で相次いだ陥没や空洞の問題を受けた対応で同社は理解を得られたとしたが、参加者からは「外環道と違ってリニア工事は安全、と強調しただけ。安心できなかった」との声も漏れた。（梅野光春）
◆「特殊な地盤ない」「施工管理を強化」と説明
説明会は、トンネルが通過する品川区と大田区、世田谷区の住民が対象で約３００人が参加。「参加者に安心して質問してもらう」とのＪＲ東海の方針で、報道陣に非公開で行われた。
ＪＲ東海や参加者によると、同社リニア担当者が外環道の陥没・空洞の原因について「特殊な地盤と、シールドマシンの土砂の取り込みすぎを見逃す施工ミスが重なった」などと説明。これまでのボーリング調査で、リニアのルートに同様の地盤はない上、マシンに土砂の性質を探知する最新機器を搭載、取り込む土砂の質と量を把握するなど施工管理を強化するとした。
◆「安心できない」の声あるも「追加調査必要ない」
「従来の調査では安心できない。追加でボーリングすべきではないか」との問いにＪＲ側は「地質は把握できているので追加調査は必要ない」と返答。ただ、掘削後に少なくとも半年間は地表面の変化を監視し、家屋などに影響が出れば補償する方針を示した。
外環道工事では、振動が民家に伝わって夜間工事を止めたことでマシンに土砂が詰まり、土砂の取り込みすぎの一因になった。ＪＲ側は「マシンを止めないのが安全な工法。夜も進めたい」と夜間工事も実施するとし、振動や騒音には個別に対応すると説明した。
参加した大田区の岩井孝さん（７０）は「施工管理の強化には人員増が必要と思って質問したが、具体的な回答はなかった。しっかりやります、と言うだけで説得力に欠けていたと思う」と振り返った。「夜間工事はやめてほしい」と話す男性参加者もいた。
関連記事 サンデー毎日 樫田さんの署名記事
2021/6/9 05:00（最終更新 6/9 05:00）
東京・調布の道路陥没は新たな局面に入っている。今年３月に事業者側が住民に「２年間の仮移転をお願いしたい」と表明したのだ。その補償内容は一見、良さそうに見える。だが、団体交渉を受け入れない事業者側の姿勢は、住民間の分断を引き起こそうとしている。
２０２０年10月18日。東京都調布市東つつじケ丘２の生活道路が陥没した。その地下47�辰任蓮�直径16�辰箸いζ�本最大級のシールドマシン（掘削機）が東京外郭環状道路（外環道）のトンネルを掘削していた。
外環道は千葉県、埼玉県、東京都を結ぶ、ＮＥＸＣＯ東日本とＮＥＸＣＯ中日本、国土交通省の３者による高速道路計画だ。陥没したのは大泉ジャンクション（練馬区）〜東名高速道路（世田谷区）の16�舛量こ�通区間だ。建設中のトンネルはＮＥＸＣＯ東日本が管轄する「南行」と、ＮＥＸＣＯ中日本の「北行」の２本。シールドマシンは17年に東名側、19年に大泉側を発進し、南北各トンネルで計４台が掘削しながら進んでいた。東名側から発進した「南行」の掘削機は、ルート直上で振動や騒音を頻発して陥没が起きた。
事故発生と同時に工事は中止。翌日には、南行を管轄するＮＥＸＣＯ東日本を含めた３事業者が、原因究明のために設置した「有識者委員会」（委員長・小泉淳早稲田大名誉教授）が記者会見を開いた。以来、多くの住民は神経をすり減らしている。自分たちの将来が見えなくなったからだ。
陥没後も現場周辺のトンネル直上では、最大長さ約30�辰龍�洞が三つ見つかった。近隣の入間川の増水時に雨水を別の川に流す入間川分水路の円形管が８カ所で損傷していた。ある住民は不満をぶちまける。
「もう地面の下はグシャグシャ。ここに住めるのか住めないのか、住みたくないけど引っ越せるのか。資産価値も激減して家も売れない。どうしたらいいのか」
今年２月12日。６回目となる記者会見でＮＥＸＣＯ東日本と有識者委は事故原因の最終報告を出した。概要は、小石の多い「特殊な地盤」でシールドマシンが回転不能になり、回転を促す大量の気泡剤を注入して「何となく掘ってしまった」（小泉委員長）という施工ミスのため、大量の土砂を取り込み過ぎて陥没に至ったとの説明だった。ともに、これは「特殊な地盤はめったに現れないし、今後は慎重にやれば」工事再開するとにおわせる内容だった。
一方、ＮＥＸＣＯ東日本は、振動による家屋のヒビや傾きは補修する方針を示し、不動産補償にも「家屋補償等に関する相談窓口」を設置すると公言した。だが、条件があった。「個人交渉のみに応じる」。理由を記者から問われると「個々の住民が受けた被害はそれぞれ違う。住民に個別に寄り添うため」と回答した。
陥没直後に結成した住民団体「外環被害住民連絡会・調布」（以下、連絡会）の滝上広水代表は「『寄り添う』なら、地域の問題として全住民で情報を共有させてほしい。個別交渉は専門知識に弱い人は不利な条件で折れるし、情報のやりとりさえ私たちは知ることがない」と顔を曇らせる。連絡会は個別交渉をしても不利な合意を避けるため、「すぐには答えを出さないよう」と住民に周知をした。
そして３月19日。「再発防止策」の公表となった第７回記者会見で住民に衝撃が走る。ＮＥＸＣＯ東日本は「陥没現場周辺の住民には２年間の仮移転をお願いしたい」と公表したのだ。オンライン傍聴していた連絡会の菊地春代さんは「なぜ、私たちじゃなく、記者会見でいきなりの公表なの」との憤りを覚えた。菊地さんは陥没現場から徒歩１分の距離に住んでいる。だが、そんな説明をしに、ＮＥＸＣＯ東日本が訪ねてきたことがないからだ。
別に「北行トンネル」も掘削予定
記者会見で仮移転の詳細は語られなかった。後日、分かった仮移転計画の概要は以下の通りだ。
〈トンネル直上で緩んだ地盤は長さ１９０�叩�この地盤を改良するため、まずトンネル直上の家屋、つまり幅16�辰砲�かる家屋を解体し、庭木も伐採する〉
１９０×16�辰龍茣屬里澆�対象で、菊地さん宅も含め約40軒が該当する。
〈解体後は攪拌(かくはん)工法（地上から回転しながら固化材などを噴霧してかき混ぜる機械を地中に入れる）などで地盤改良する。家屋の解体と引っ越しの費用、移転先の家賃、２年後に戻っての戸建て建設費用もＮＥＸＣＯ東日本が負担する〉
一見、良さそうに見える条件だ。だが、滝上さんは「納得できない」と語る。
「そもそもトンネル直上だけ緩んでいるとは信じがたい。どの程度の仮住まいや新築が保証されるかの具体的な話も一切ない」
滝上さんがこう語るのは理由がある。連絡会は陥没現場周辺で、事故の前後に起きた被害状況アンケートを実施し、被害の範囲が広がっていることを確認しているからだ。構造物被害は58軒でドアや床の傾きが19件、コンクリートひび割れが17件など。体感的被害は１０２軒で振動95件、騒音72件、低周波音51件などだ。
最終報告と再発防止策を受け、３事業者は４月２〜７日に10回の住民説明会を開いた。筆者は同３日、調布市立第四中学校での説明会を取材した。
「確実に工事を行うため、別の場所に仮移転を案内させていただきます。その費用は補償します。買い取ってほしいとの住民には、個別対応いたします」
事業者のこの説明の後、連絡会事務局の菅野千文さんが質問の手を挙げた。
「トンネル直上だけが緩んでいるとの説明に疑問を覚えます。広い範囲で振動が１カ月以上続いた家もある。直上以外でも振動などの苦情をあげた土地でボーリング調査をやるべきです」
ＮＥＸＣＯ東日本の社員は、こう回答した。
「追加のボーリング調査、微動アレイ調査（地表面から地盤の振動を測定する）、音響トモグラフィー（ボーリングの穴から発進して地中を通った音波を解析する）を行い、直上だけに緩みがあると認識しました」
菅野さんは二つの懸念を抱く。一つは「南行」で仮移転のギリギリ対象外となる家屋が危険ではないのか。二つ目は、この仮移転案はあくまでも「南行」だけの計画であることだ。
連絡会の被害状況アンケート結果で興味深いのは、陥没した「南行」周辺より、未掘削の「北行」周辺でこそ、被害例が多いことだ。たとえば、調布市若葉町１の河村晴子さんの自宅は昨年９月からブロック塀などに無数の亀裂が走った。
怖いのは「南行」からわずか数�知イ譴拭嵋鵡圈廚�近い将来に掘り進められることだ。自宅が「北行」の直上になる河村さんは「『北行』を管轄するＮＥＸＣＯ中日本からは何の連絡もない」と言う。ＮＥＸＣＯ中日本は20年12月、「北行」直上で微動アレイ調査を実施した。だが、その結果を公開していない。これも不安を煽(あお)っている。
ＮＥＸＣＯ中日本総務課に筆者は電話を入れた。
――ＮＥＸＣＯ東日本と同様の地盤改良の予定は？
「ＮＥＸＣＯ東日本と国交省と調整しながら、対策を今、話し合っている」
――追加調査の予定は？
「検討中だ」
――ＮＥＸＣＯ東日本は地盤改良の２年間は当該地で工事中断する。中日本は？
「答えられる段階にない。ただ住民の不安解消のために心のケアは行いたい」
――心のケア？
「補償や家屋買い取りなどのご相談に、東日本と一緒に個別相談に応じている」
――団体交渉には応じる？
「家屋の損傷はそれぞれ別なので、個別に対応させていただく」
売れず、引っ越せず、補償もなし
この回答でもあるように３月19日以降、ＮＥＸＣＯ両社は住民との個別相談に入っている。その数は菊地さんに言わせると「意外と多い。20軒くらいかと」。
菊地さんと菅野さんは、「仮移転案は時期尚早」だと伝えるため、陥没現場周辺の数百軒を戸別訪問した。その時、ＮＥＸＣＯと個別相談をした人たちからも話を聞いている。
「『あ、やはり』と思ったのは、ＮＥＸＣＯがいくつもの家で『お宅だけは特別な見積もりで』と声掛けしていることです。話を総合すると、ＮＥＸＣＯの目的は、『仮移転』より『買い取り』なのではと思ってしまいます。手続き的にも、そちらが楽だし」
もちろんこれは菊地さんの推測だが、どちらの場合でも、菊地さんが恐れるのは地域社会の分断だ。
「これを機に引っ越す住民はいるでしょう。仮移転を拒んで残る人もいる。転校を拒む子どももいれば、仮移転先で子どもが新しい学校に馴染(なじ)んだら、戻ってこないかもしれない。また、独居高齢者は移転できるものではない」
陥没現場近くに住むＡさん（女性）は庭木を大切にしている。何十年もかけて育てた庭木は家族の思い出だけに、悩みは深い。
「それがなくなることがどれだけ悲しいことか。でも、緩んだ地盤の上に住むことも不安。そもそも仮移転から戻っても、前と同じ家が建つのかの保証もない。私はどうしたら……」
そして、もっともジレンマを抱えるのが対象地区からギリギリ外れる人たちだ。もしかしたら家が傾くかもしれない。でも、地盤改良されない。引っ越したくても土地も家屋も売れないから、引っ越すことができない。補償らしい保証を受けることもできない。隣人が２年後に新築に入居する時、素直に喜べない……。
さらに、菊地さんや菅野さんが恐れるのは、残った住民に、仮移転した住民が「ごね得狙いか。残る人がいれば、改良工事ができないから戻れない」と言われないか、である。
「だから」と菊地さんが提唱するのは「誰でも納得できる補償範囲の設定、賠償や補償の基準、正当な慰謝料を公にすること。そうすれば�犁真完典喚瓩眄犬泙譴覆ぁＣ賃慮鮠弔�必要なんです」ということだ。
４月３日の住民説明会の後、連絡会は歩道上で記者会見を開いた。河村さんもこの点を訴えた。
「家屋解体、仮移転での住居環境、期間、新築建設にはさまざまなプランがあるはずで、それが明確にコスト化されて初めて移転の決断ができる。でも、数日前、ＮＥＸＣＯに『プランはあるのか』と尋ねたら『初ケースなので検討中』との回答です。明確な基準が一切ないんです」
「団体交渉で公正な基準作りを」
団体交渉を実現できないのか。２月から考えていた住民有志がたどり着いた解決策の一つが、弁護士を窓口として実質的な団体交渉に持ち込むことだ。
住民有志は２月24日、都内で記者会見を開き、企業コンプライアンス（法令順守）に詳しい郷原信郎弁護士を団長とする被害者弁護団の発足を明らかにした。郷原氏はこう述べた。
「ＮＥＸＣＯは１月から不動産買い取り希望者と話しているが、いまだに回答はない。正当な補償があるかも不透明。それら情報の共有もできない。これで個別交渉しては、納得できる補償は得られない。そこで同社との交渉窓口として弁護団を結成した。まずは公正な補償基準を作ることが目的」
弁護団は３人で参加住民は約20人（当時）だった。４月９日、郷原弁護士は動いた。３事業者へ「振動で損傷した家屋などの原因分析の実施」「地域全体の地盤の緩みの確認」など６項目を求める要請書を送った。ＮＥＸＣＯ東日本は回答を直接、郷原氏に送付せず、５月18日にホームページ上の「メールやお電話等でのご質問とその回答の取りまとめ」という文書で、一般市民への回答に織り交ぜるように公開した。その内容は「適切に対応してまいります」などの努力目標が散見されるだけだった。
弁護団が実質的な団体交渉をすることで、補償基準を公にすることには意味がある。地域社会の分断を最小限にするには、それしかないはずだ。
（ジャーナリスト・樫田秀樹）
かしだ・ひでき
1959年、北海道生まれ。89年より国内外の環境問題や社会問題を取材。2015年、『�牋�夢の超特急�� リニア中央新幹線』（旬報社）で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。近著に『リニア新幹線が不可能な７つの理由』（岩波書店）など
