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不正

読売が書くのが引っかかる リニアムラ利権

リニア不正受注、ゼネコン3社も聴取…東京地検 (読売新聞) - Yahoo!ニュース


読売との政界、ゼネコンの関係を考えると、鵜呑みには出来ないかなと。



12/13(水) 7:15配信

読売新聞

 大手ゼネコン「大林組」(東京)がリニア中央新幹線の建設工事を不正に受注したとされる事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」(いずれも東京)の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社は、発注済みのリニア建設工事22件の7割をほぼ均等に受注しており、特捜部は、4社の受注経緯についても調べるとみられる。

 リニア建設工事は、東京―大阪間(438キロ)を結ぶ総工費9兆円の巨大プロジェクト。2027年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、JR東海などは15年8月以降、計22件の工事契約を締結。このうち4社を代表とする共同企業体(JV)は3〜4件ずつ計15件の工事を受注している。

こちら別のメディア 

リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組と競合相手だった鹿島について、部長級以上の幹部同士のやりとりに注目し、不正があった疑いがあるとみて捜査していることが13日、関係者への取材で分かった。

JR東海社員が漏えいか=工事費情報、大林組に−リニア入札不正で聴取・東京地検

 両社の担当部長らが月1回程度、会合で同席していたことも判明。特捜部は、そうした接触が不正の温床になった可能性もあるとみて、両社の幹部から任意で事情聴取するなどして調べている。
 不正が疑われているのは名古屋市中区の「名城非常口新設工事」。事業主体のJR東海は、2015年に工事や入札の概要を明らかにした。最終的に大林組などの共同企業体(JV)と鹿島のJVが残ったが、16年に鹿島の提示額より約1割低い約90億円で大林組側が受注した。
 関係者によると、鹿島側で聴取を受けているのは東京本社営業本部の鉄道担当部長。大林組の担当者と定期的に顔を合わせる機会があった。
 特捜部は非常口の入札に関し、両社のやりとりを聴いているが、鹿島の担当部長は「相手に何を言われたか覚えていない」と答えているという。(2017/12/13-10:47)



リニア不正 JR東海内部から

リニア入札不正 JR東海社員 非公開の工事費情報、大林組に漏洩か 東京地検捜査:イザ!


12月12日 まず読売がJR東海の関与を報道 その後各社続く

リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、名古屋市の非常口新設工事をめぐり、JR東海の担当社員がゼネコン大手の「大林組」(東京)に工事費の見積もりに関する非公開情報を漏洩(ろうえい)していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はJR東海の担当社員から任意で事情聴取。大林組がこの情報を基に工事の受注を優位に進めた可能性があるとみて調べている。

 不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルから地上への避難経路となる「名城非常口」(名古屋市中区)新設工事。契約手続きは「公募競争見積方式」で行われ、見積価格や技術、工事実績などを総合的に評価する1次技術提案で順位を決め、高い順から価格協議をする2次技術提案を経て受注業者が決まる仕組みだった。

 関係者によると、JR東海の担当社員は、この工事の受注企業選定過程で、工事費に関する情報や公募参加企業などの情報を漏洩した疑いがあるという。大林組は担当社員から得た非公開情報を基に見積もり価格を算定したとみられる。

当初は7社程度が入札に参加したが、大林組は工事の受注を希望した他社に受注を見送るよう要請。一部の社が高い見積価格を提示することで大林組の要請に応じたとみられている。

 ゼネコン大手「鹿島建設」(東京)は最後まで大林組と受注を競ったが、鹿島が約100億円を提示したのに対し、大林組が約90億円を提示したため選ばれなかった。特捜部の事情聴取に、大林組側は不正な働きかけを否定したという。

 特捜部は、JR東海の担当社員から関係資料の任意提出を受け、不正の実態解明を進める。

 情報漏洩の疑いについてJR東海は「捜査に関わることなので、現時点ではお答えすることができない」。大林組の白石達(とおる)社長(70)は産経新聞などの取材に「知らない」と話し、事前の受注調整については「していない」と否定した。



リニアムラ利権

大林組、不正働きかけか OBため息「また名古屋…」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース


12/12(火) 7:55配信
名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「10年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組OBは嘆息する。平成19年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

 大林組などの共同企業体(JV)が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

 リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約90メートル、直径約40メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約90億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

 名古屋に住んで40年以上になるという女性(82)は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは10年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性(73)も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

 大林組など大手ゼネコンが17年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。19年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役3人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

 大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

 だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組OBは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

 「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

痛恨の極み?

菅長官「痛恨の極み」 増元さん帰国実現せず、母死去:朝日新聞デジタル


これまた菅語録か?

どの様に努力して、現状になっているの?

政治は結果責任じゃないの。

拉致問題を解決するって言ったよな!

痛恨の極みなら、腹切る位の努力しろよ!

ジャーナリストの後藤健さんも殺したよな!









JR東海 リニア 首領様とお友達

不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相|LITERA/リテラ


モリ加計のモリにも関係している、葛西さん。
そして、葛西さんも社長時代にリニアはペイしないと言ってますよ。

以下記事
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。

 しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。

 いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。

 その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

興味深い指摘がある。第58回JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)の著者・樫田秀樹氏は、「世界」(岩波書店)15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

 この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

 一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

 投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。

 しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。

 本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。

(編集部)






リニア利権 大林組 

大林組は何した? リニア巡り強制捜査|日経コンストラクション


以下記事

リニア中央新幹線に関する建設工事の入札で不正があったとして、東京地検特捜部が大林組に偽計業務妨害の疑いで強制捜査に入ったことが12月9日に分かった。東京と大阪を結ぶリニアは、総工費9兆円と言われる巨大プロジェクト。2027年の先行開業を目指す東京―名古屋間では各地で工事が始まっており、捜査の行方によっては進捗に影響が出る恐れもある。

大林組は15年10月から16年11月までの間に、リニア関連でJR東海から4件の工事を受注している。現時点で、大林組が具体的にどのような不正を働いた疑いがあるのか、明らかになっていない。


大林組が受注したリニア中央新幹線関連工事
工事 受注者 契約時期
品川駅(南工区) 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV 15年10月
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV 16年4月
名古屋駅(中央西工区) 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV 16年9月
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV 16年11月
取材などを基に日経コンストラクションが作成

入札を巡る不正と言えば談合が思い浮かぶが、今回のケースでは強制捜査に入ったのが大林組だけで、公正取引委員会の調査ではないことから、談合とは考えにくい。

 談合以外の不正で近年、目立っているのが入札情報の不正入手だ。16年には国土交通省中部地方整備局の発注工事で予定価格などの非公開情報を不正に入手したとして、瀧上工業や奥村組の社員が相次いで逮捕された。これらの事件では、情報を漏洩した発注者側の職員も逮捕されている。

不透明な「見積もり方式」、契約金額も非公表

 もしリニアで入札情報が漏洩していたとなれば、発注者側のJR東海の責任も問われる。例えば、16年に発覚した中日本高速道路会社の発注業務で予定価格などが漏洩していた事件では、有識者委員会の調査の結果、同社のずさんな情報管理が明らかになった。同社の社員が意図的に情報を流出させたわけでなくても、発注者としての責任は免れない。

ただし、これらの不正事件では、事前に知った情報をもとに調査基準価格などの最低ラインを割り出し、その価格ぎりぎりで札を入れるケースがほとんどだ。一方、リニアの工事では各社が最低ラインを狙うような激しい価格競争は起きていないので、事情は異なる。

大林組が受注した4件の工事では、公募あるいは指名の「競争見積もり方式」で契約相手を決めている。この方式では、まず技術提案と入札価格を総合的に評価して、優先的に協議する相手を選定。その後、具体的な工法や工期、価格などを協議したうえで契約を結ぶ。総合評価落札方式のように定量的な数値で自動的に落札者を決めるわけではないので、選定過程が不透明になりやすい。

 しかも、JR各社は民間企業なので、入札に関する情報を詳細に公表していない。リニアに関する各工事の契約金額も非公表だ。

 東日本、東海、西日本のJR3社は14年、入札に対して高い公平性の確保を義務付けている世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象から外された。3社は国の会計検査の対象にも含まれない。東日本、中日本、西日本の高速道路3社がWTOの対象で、会計検査も受けているのとは大きく異なる。

 JRは民間企業とはいえ、鉄道の建設は極めて公共性の高い事業なので、透明性や公正さの確保は不可欠だ。不正の温床になってはならない。

大手建設会社は05年に「脱談合宣言」をして、信頼回復に向けて従来の「しきたり」からの決別を誓ったはずだった。それでも、入札を巡る不正は一向に後を絶たない。

 大手が関わる最近の不正疑惑としては、東京外かく環状道路(外環道)の地中拡幅部の工事がある。発注者の東日本と中日本の両高速道路会社は今年9月、談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止した。

20年の東京五輪に向けた工事などもあり、しばらくは大型プロジェクトが続くと活気づいている建設業界。最近の相次ぐ不正疑惑は、こうした動きに水を差すものだ。

 捜査の進展によっては、新たな不正があぶり出され、他社に飛び火する可能性もゼロではない。10月には、リニアで初となる大深度地下トンネル工事の発注手続きが始まっている。こうした大型案件への影響が懸念される。

リニアムラ 今度は鹿島

鹿島のJR東海担当社員も任意聴取 リニア関連工事巡り:朝日新聞デジタル


鹿島にも 次はどこかな?

以下記事

 JR東海が発注したリニア中央新幹線の建設を巡り不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部がゼネコン大手・鹿島(東京)の社員から任意で事情聴取していたことがわかった。また、特捜部が偽計業務妨害の疑いで8日に家宅捜索したゼネコン大手・大林組は土木担当副社長が任意で事情聴取を受けていたことも判明した。

 特捜部は総額9兆円にのぼるリニア工事の受注調整の全容解明をめざす。

 関係者によると、特捜部が任意聴取した鹿島の営業担当社員はJR東海担当。大林組の捜索容疑となった「名城非常口新設工事」の受注経緯などについて事情を聴かれたとみられる。

 鹿島はリニア関連ではJR東海の委託を受けた独立行政法人「鉄道・運輸機構」から昨年4月に東京都町田市の「小野路非常口」の建設工事、昨年8月には岐阜県などの中央アルプストンネル建設工事を、いずれもほか2社とJVを組んで受注していた。

 鹿島は1840年の創業で、17年3月期の連結売り上げは1兆8200億円。大林組、清水建設、大成建設とともに「スーパーゼネコン」と呼ばれている。

魅力的な工事 リニアムラにはね

リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い:朝日新聞デジタル


備忘録

リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。

 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。

 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。

 今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

 スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。

 ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。

 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。(編集委員・市田隆)

「大林組だけで済むのかどうか」

 リニア工事を発注するJR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。

 同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を2027年に、名古屋―新大阪を最速で37年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」(柘植康英社長)。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。

 工事が始まっている品川―名古屋は、286キロのうち9割近くがトンネル。中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。品川―名古屋で約5千人にのぼる地権者との交渉や工事で出る土の処理も課題となる。残土は東京ドーム約45杯分という。

 一方、鉄道を所管する国土交通省では、職員たちが休日返上でJR東海に問い合わせるなど、情報収集に追われた。

 「もう本当にびっくりした。寝耳に水とはまさにこのこと。事前に何も知らされていなかった」。ある鉄道局幹部はこう驚きつつも、リニア計画全体への影響については、「どの工事が対象かによって影響は異なる。他のゼネコンで代替可能なら影響は少ないだろう」と冷静に語った。

 別の国交省幹部は「気がかりなのは広がりだ。はたして、大林組だけで済むのかどうか」と不安を口にした。(伊藤嘉孝、友田雄大、吉野慶祐)

リニアムラ リニア利権 

リニア大林組捜索:業界に衝撃 工費9兆円、巨大な利権 - 毎日新聞


さて、政界への波及はあるのかな?
土地買収をJR東海から請け負っている山梨県の公務員さんたちは何を思う?

以下記事
「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。国の財政投融資も活用された総工費は9兆円超。関係者は「利権は非常に大きい。不正が事実なら許されない」と漏らした。【酒井祥宏、巽賢司】

9日未明。東京都港区港南2の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。

 本社の近くには、大林組が受注した4件のうち、品川駅(南工区)の工事現場がある。9日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。大林組の現場担当者は取材に対し「(休みになったことが)事件の影響かはお話しできない」と話した。

 リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに(JR東海側の)予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。

 ある準大手ゼネコン社員は「大林組はJRの工事に強い印象がある。リニアはトンネルが多く、工事が難しい。南工区を大林組のような大手が受注したこと自体は不自然と思わなかった」と語った。

 一方、リニア中央新幹線建設に反対する市民グループ「リニア・市民ネット」代表の川村晃生(てるお)・慶応大名誉教授は「巨額な投資を伴う事業で利権は非常に大きい。財政投融資を活用しており、不正が事実なら民間レベルにとどまる問題ではない。捜査の動向や事業を認可した国土交通省の対応を注視したい」と話した。

 国交省の担当者は「JR東海にも事情を聴き、情報収集に当たっている」としている。




リニア備忘録 JR東海「大変驚いている」??

リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査 | NHKニュース


JR東海、大変驚いているそうです。

リニアムラと原子力ムラの共通点
総括原価方式でしょ! いくら工事に費用が掛かっても最終的に運賃に転嫁するんですから。
新幹線で儲けても運賃下げずに、広告とリニア工事につぎ込む。

以下記事

10年後の開業を目指して建設が進められている、リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあると見て、幹部から任意で事情を聴くなどして、実態解明を進めるものと見られます。

リニア中央新幹線は、東京・大阪間を1時間余りで結ぶ総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、JR東海が建設主体となり10年後の2027年に東京・名古屋間を、2045年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。

このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。

大林組はJR東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。

特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。
大林組「捜査に全面協力」
NHKの取材に対し、大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメントしています。
JR東海「驚いている」
これについてJR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とコメントしています。


備忘録 リニア リニア利権とリニアムラの構造

リニア建設で不正疑い特捜部捜索|NHK 山梨県のニュース

JR東海は遺憾であるとコメントするのでしょうね。

リニア利権、リニアムラが明らかになることを希望します。

以下記事

0年後の開業を目指して建設が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって、不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあるとみて、幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。

リニア中央新幹線は東京・大阪間を1時間余りで結ぶ総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、JR東海が建設主体となり、10年後の2027年に東京・名古屋間を2045年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。
このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって、不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京・港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
大林組はJR東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものとみられます。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあるとみて、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものとみられます。

東芝原子力敗戦 大西康之 文藝春秋 2017

図書館本

大西氏(1965-)のまさに調査報道記録。
原発を巡る官と民との国策としての施策が最終的には東芝崩壊に導いた歴史を東芝の内部情報(情報提供者)やメイルのやり取りを基に詳細に綴っています。

現首相秘書官の今井氏などの経産省時代の動きが非常に興味深い。
そして東芝の粉飾決済(未だに会計不正という括り)がいかにコンプライアンス違反なのか、さらに多くの東芝幹部がその不正に関わっていたかがわかります。
まともに、まじめに働いて東芝に利益を積み上げて来た半導体部門等(フラッシュメモリー等)の社員の皆さんは今何を思うのだろうか?
140年の歴史と19万人の雇用を抱える名門を吹き飛ばした原発輸出という国策
サラリーマン全体主義の成れの果て、粉飾に繋がる行為を仕事としてやってきた


備忘録メモ
WH買収の陰に勝俣兄弟 東電と丸紅
1982年入省トリオ 今井尚哉、嶋田隆、日下部聡
WH買収額 6600億
2015年までに世界で33基の受注を計画
原発を運営する東電、原子炉をつくる東芝
2001年9月11日以後 アメリカ原発の航空機衝突対策義務付け
東芝原子力部門 横浜 磯子エンジニアリングセンター
3.11以後 チーム仙谷 東芝 田窪 仙谷3人組 1982年入省トリオ 今井尚哉、嶋田隆、日下部聡 大阪の橋下徹市長を脱原発から再稼働へ転向させた
今井氏のWH訪問 2011年11月
モンゴルプロジェクト モンゴル産ウランの利用と廃棄物のモンゴルでの処理 米エネルギー庁 ポネマン副長官、今井氏、田窪氏 その後没に
原発の海外輸出 東芝田窪 経産省今井 安倍首相
東芝名誉顧問 西室氏(日本郵政社長、その後死去)と不正会計の歴史
利益水増し 2300億 WHの倒産
福島第一の廃炉を現実的に仕切っているのは東芝と日立製作所
土光氏以降の東芝は盲目的に国策に従った
廃炉ビジネスが東芝に残された最大の収益源 8兆円では収まらない。
東芝の半導体メモリ事業の価値は1兆5千億、2兆とも言われる。舛岡 富士雄が1986年開発、その後干されて1994年に東北大学へ そして半導体部門は身売りされることになる。




日航123便墜落の新事実 青山透子 河出書房新社 2017記事タイトル

図書館本

話題の書である。
著者である青山さんの前著は不勉強で知らなかった。
1985年8月12日 史上最悪と言われた航空機事故
自分自身も不思議に思ったのは長時間にわたり事故現場が分からないという報道。

そしてその後流れる陰謀説やらの数々。
本書は目撃証言や聞き取り調査により明らかになってきた事実を基に事故(事件)を検証しようと
している。
そしてさらに深まる謎の数々。

遺族や関係者が鬼籍に入られてから事実が公表されるのだろうか?

備忘録メモ
事故機は横田基地周辺でも事故機を目撃 着陸の可否?
完全炭化の遺体の意味するもの ガソリンとタールの異臭(飛行機燃料ではない)
1996年米国トランスワールド航空機墜落事故 事故原因のウソ、ミサイルによる誤射の可能性
上野村の村民や村長が墜落場所の可能性を通報 NHKは長野県と報道を続けた
123便を追尾していた2機の自衛隊ファントム機
墜落直前に赤い飛行機と思われた楕円や円筒形に見える物体の目撃
引き上げられない(場所は同定されている)事故機体の一部

青山さんの公式ブログはこちら
http://tenku123.hateblo.jp/




空飛ぶタイヤ 2009 WOWOW

空飛ぶタイヤをAmazonビデオ-プライム・ビデオで

池井戸潤原作

2018年6月に映画も公開されるとのこと。
組織のコンプライアンスが実は顧客保護ではなく、組織自体を不正をしてまで守るという現実を
映像として描いている様に思う。
東芝、神戸製鋼、三菱自動車等々、最近でもなんら過去と変わりなく不正が続く。

組織のためなら平気で嘘をつき、ズルをする。バレなければなんでもOK。
そんな連中が偉くなっていく現状。
もちろん、組織だけではなく、普通にそんな連中が社会の中にもいる。
作品の中でも男だけでなく、嘘つきズル女も登場する。
いるよな、そんな女。

真面目に実直にズルしない生き方がダサいとされてしまう現在。
いずれそんな国という組織は崩壊するのだろう。

池井戸さんの作品が人気になる背景には、きっとそんな真面目でズルしない、そして嘘をつかない人たちの声なき声があるのだろう。



空飛ぶタイヤ DVD BOX(3枚組)
仲村トオル
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
2009-10-23



格差は開くよどこまでも〜♪

世界の男女格差ランキング 日本過去最低の114位 | NHKニュース


首領様は「働き方改革」だの「生産性革命」と「人づくり革命」の推進と言っておられますがね。

革命ってのは独裁のための、僕ちゃんの僕ちゃんによる僕ちゃんのための日本ということですかね。

男尊女卑の過去をもう一度!

以下記事

世界の男女格差ランキング 日本過去最低の114位

11月2日 12時20分

スイスの研究機関は、世界各国の社会進出をめぐる男女格差について調査した結果を発表し、日本は、政治や経済の分野で格差が大きいとして前の年より3つ順位を下げて、過去最低となる114位に後退しました。

世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、政治、経済、教育、健康の4つの分野のデータをもとに、世界各国の社会進出をめぐる男女格差を毎年調査しています。

1日公表されたことしの調査結果によりますと、調査対象となった144か国のうち、男女の格差が最も少ないとして1位に選ばれたのは、9年続けてアイスランドで、次いでノルウェー、フィンランドなど北欧諸国が上位を占めました。

一方で、日本は健康の分野で高い評価を受けたものの、政治や経済の分野では、女性の政治参画が少ないことや男女の収入格差などが影響して前の年より3つ順位を下げ、G7=主要7か国の中で最も低く、過去最低となる114位に後退しました。

このほか主な国では、フランスが11位、ドイツが12位、イギリスが15位、アメリカが49位、中国が100位などとなっています。

世界各国の男女の格差について、研究機関は、教育の分野で縮まっているものの政治や経済分野では依然差が大きく、特に経済の分野では「このままのペースでは格差是正にあと217年かかる」として、さらなる格差の是正に取り組むよう各国に呼びかけています。


電通巨大利権 本間龍 サイゾー 2017



これまで原発安全神話と作ってきた日本社会の問題点を広告代理店と電力会社、電事連の関係性を明らかにしてきた著者の本間さん(1963-)。
近著では憲法改正に絡む権力側の広告戦略に潜む危険性を分かりやすく指摘している(メディアに操作される憲法改正国民投票、岩波ブックレット)。

本書では(超)巨大広告代理店である電通の問題を多面的かつ深層から私たちの目の前に示してくれています。
結論からいうと、第4の権力のはずのマスメディアを凌駕する第5の権力者としての電通の存在が国民を脅かしているということだろう。第4の権力が忖度、自主規制している現状がわかります。
そして、電通の、電通による、電通のための東京五輪 ボランティアは無償奉仕で熱中症も自己責任の様です。
最後に本間さんが書きます。実に陳腐で凡庸で利己主義的な集団だと。

備忘録メモ
日本では制限のないクロスオーナーシップ(特定資本が複数のメディアを傘下にすること)
各種メディアの広告依存率の高さ(新聞、雑誌、テレビ・ラジオ、インターネット)
スポーツイベントでの電通の圧倒的寡占状況(オリンピック、ワールドカップ、国内イベント等)
東京五輪、エンブレム問題 電通が絡んだ出来レース
五輪組織委員会に電通から多数出向
広告業界から電通批判が起こらない(批判できない状況)
五輪招致での不明瞭なコンサルタント料支出(現在も海外では調査が進んでいるとの報道あり)
電通過労死事件と電通の対応 当初はネットメディアからの報道のみ (テレビ新聞は忖度?)
2016年10月電通社長が官邸に呼ばれた
NHKがまず高橋まつりさんの自殺事件を報道、その後民放
全国4新聞は五輪スポンサー
五輪組織委員会 電通を1か月の発注停止処分のみ
ワセダクロニクル(早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営する調査報道メディア)が電通の子会社、電通PRと共同通信社の癒着をスクープ(金銭をKK共同の記者に提供して記事)このスクープとその後の関連情報を他のメディアは報道しない
憲法改正国民投票と電通の関係性 国民投票での広告費は千数百億の予想。 衆参議員選挙が約500億円と言われている。(資金を持つ側が断然有利、さらに権力側が有利)
JOCは社団法人で財務内容詳細を明らかにする義務がない。都の管理下に置くことを森組織委会長は抵抗
ボランティアに無償という意味はない また五輪ボランティアは無給という決まりなどない
2016年参院選 TVCM 自民―電通(TBS フジ)、ADK(テレ朝、テレ東)、I&S(日テレ) 各テレビ局審査部からの疑問点(ファクトがあまりに根拠曖昧)






原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21


原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25





遺書 東京五輪への覚悟 森喜朗 幻冬舎 2017

図書館本

悪いのはみんな外部の連中
僕ちゃんと僕ちゃんの仲間は悪くない。
そんな本です。監修が秋山光人(てると)さんという元政治記者さんとの事。

お金の単位が億、それも3桁、4桁。

典型的な利害調整の政治屋さんなんでしょう。

スポーツマンシップって何と思ってしまいます。
ラクビーワールドカップ招致にもお金が絡んでいるようですね。NZに一度持っていかれて。
オリンピック招致のお金の話や電通の話はなぜ出て来ないのでしょうか?

都合の悪い事には口を閉じ、攻撃されると猛然とタックル(確かにラガーマン)。

本書に登場する悪者一覧
小池都知事、猪瀬元知事、上山特別顧問、JOC、等々 ちなみにご自身は組織委員会会長

アスリートファーストのはずがゼネコン、電通の利権ファーストですかね。

備忘録メモ
ずさんな計画はすべて猪瀬と招致委員会が作った
ボランティア9万人が必要 その件で東京新聞が報道、その後謝罪に来た?
 電通が協賛企業から4000億集めたんですよね?
組織員会はIOCと東京都の契約にもとづいて代行している
山積する問題(道路使用、駐車場、レインボーブリッジ閉鎖?)
ラクビー協会の闇 矢部達三氏の問題 ヘッドコーチのエディ氏問題

遺書 東京五輪への覚悟
森 喜朗
幻冬舎
2017-04-20



悪魔と人の間 下里正樹 日本機関誌出版センター 1985

図書館本

731部隊取材紀行

悪魔の飽食の森村誠一さんとともに取材に従事した下里さん(1936-)の渾身の取材記録だろうか。
第3部は下里氏と森村氏の対談(1982年京都大学)

悪魔の飽食の出版無期延期(写真の誤用)という実質的な絶版を角川書店が復刊

身の毛がよだつ証言が集められています。

どうして人が悪魔になったのか、それは戦争という行為だけでは無い、日本人の社会が育んできた
特殊な遺伝子なのかもしれませんね。

備忘録メモ

研究論文における「猿」は誰だったのか?

同僚であるはずの日本人までも青酸カリを飲ませて敗走した日本軍



悪魔と人の間―「731部隊」取材紀行 (1985年)
下里 正樹
日本機関紙出版センター
1985-04

下里正樹
日本機関紙出版センター
1985-04

参謀力 若狭勝 双葉社 2017年7月

図書館本

良く分からない解散(2017年9月末)そして選挙(2017年10月)
若狭さん(1956-)が支持する小池さんが都知事になり、都議会は都民ファーストが与党になった。
ある意味、小池さんと若狭さんの合作としての緑の党なのかもしれません。

本書自体はモリ加計問題を6月までの状況で論評し、メインは自叙伝的なご自身の生き様を綴っている。
奥様を早く亡くされ、シングルファーザーとして二人のお子さんを育て、特捜部スタッフとして
大きな事件を担当した。

検事という仕事は罪を裁くというよりは、その罪が本当に被疑者の行った事なのかを多面的に
尋問し調査することだと分かる。

殺人事件、納得できない痴漢事件、政治家の犯罪等を実例をあげて書かれていて興味深い。

賄賂に関しては、お仕立券の話が少しでてくるが、前山梨県知事の名前が出て来ないのは残念だ。

社会弱者が不条理な判決を受けないためにも、しがらみ、忖度といった古い日本の男文化を
払拭したいという若狭さんの今後に期待したい。
原発再稼働に対しても懐疑的な点も評価できる。


ドン 飯島勲 プレジデント社 2017

図書館本

政治屋(政治家ではない)になりたい方
悪徳公務員
公共事業依存土建屋さん
そんな人たちには役に立つ一冊ではないかな。


ちょっとくらい(実はかなり)悪い事しても、ズルしてもいいじゃない。
そんな文脈がつらつらと続きます。

まさに今の日本の政治の舞台裏なんでしょう。
確かに政治屋さんのメイン業務は利害調整でしょう、それは否定はしません。

でもね、政治家も公務員も公共事業を請け負う業者も税金で飯食っているんですよね。

都議会のドンの内田さんは偉かったそうですよ。
厚労省の岡光次官も偉かったんだって。有罪でしたよね確か。
良い口利きと悪い口利きがあるんだって。
どうやったら献金が集まりやすいかとかね。
人事委員だった男性から洋服の仕立券(ギフト券)を受け取った知事が罪に問われないドンも
いましたね。

ドン ―最強の敵か、最良の友か
飯島 勲
プレジデント社
2017-06-14

総点検・リニア新幹線 リニア・市民ネット 緑風出版 2017

リニア新幹線問題
すでにメディアは原発安全神話と同じ構図でヨイショ記事やニュースを流しまくっています。
それは当然ですね。
広告主はJR東海、工事請け負うのはゼネコン、その下請け企業はリニア予定沿線の中小企業
土地買収はJR東海が金をだして地方公務員が請け負っているという図式です。

環境評価の杜撰さが、今後の日本の環境や自然景観に大きな影響を与える事は間違いありません。

残念ながら一部の専門家や地元の住民の方はリニア計画の早期からその危険性と違法性に気が付いていました。
本書はストップリニア訴訟の原告団長の川村晃生さんらがQ&A方式で皆さんの疑問に答えています。

ちなみに、リニアはJR東海の単独事業だと信じている方がいるようですが、リニア事業にはすでに多額の国費が投入
(リニア開発、実験線補助、山梨県などの無利子貸付等々)されている事業です。
整備新幹線事業としての100%国の事業としては財務省が費用対効果等を含めた解析で
「ムダ」の評価が行われていて、これまで事業が動かなかった訳です。


こんな質問

機,匹鵑雰弉茲任垢?
 Q01 リニア中央新幹線はどのような計画ですか?
 Q02 超電導技術とは何でしょうか?
 Q03 「夢のリニア」の「夢」とは何でしょうか?
 Q04 地域振興とはどのようなものがありますか?
 Q05 なぜトンネルが多いのですか?
 Q06 環境アセスはどのように行なわれましたか?
 Q07 沿線都県の自治体はどのように対応していますか?
供,匹鵑別簑蠅あるでしょうか?
 Q08 エネルギーはどれくらいかかるのでしょうか?
 Q09 磁界(電磁波)の強度はどのくらいでしょうか?
 Q10 磁界のリスクとその基準はどうなっていますか?
 Q11 電磁波対策はどうなっていますか?
 Q12 地震のときトンネルはどうなるでしょうか?
 Q13 活断層や大鹿村を掘り抜けて大丈夫ですか?
 Q14 トンネル内で事故のとき避難はどうするのですか?
 Q15 フェイルセイフシステムとは何でしょうか?
 Q16 ドイツや中国のリニアはどうなっていますか?
 Q17 建設費に問題はないのでしょうか?
 Q18 リニアの採算はとれるのでしょうか?
 Q19 財政投融資を行なうそうですが、どういうことでしょうか?
 Q20 東海道新幹線は今後どうなるのでしょうか?
 Q21 トンネルを掘ることによる水涸れは大丈夫でしょうか?
 Q22 地下からはヒ素など有毒物質が出るとのことですが?
 Q23 大深度地下使用に問題はないのでしょうか?
 Q24 トンネル掘削による残土は処理できるのでしょうか?
 Q25 山梨実験線の建設によってどんな被害が出ていますか?
 Q26 明かり区間にはどんな問題があるのでしょうか?
 Q27 沿線での生物環境へ影響はどのようなものがありますか?
 Q28 岐阜のルート上の旧ウラン鉱山は安全なのですか?
 Q29 リニアは景観にどのような影響があるでしょうか?
 Q30 説明会やパブコメはどのように行なわれましたか?
 Q31 沿線の住民はどのように受け止めているのでしょうか?
 Q32 裁判が進行していますが争点は何ですか?
 Q33 リニアによる時間短縮や速さは人間や社会に何をもたらすのでしょうか?
 Q34 リニアの便利さをどれだけの人が享受できるでしょうか?
 Q35 速くするためのエネルギーは人間を幸福にするのでしょうか?
 Q36 リニアのメリットとデメリットの比較

そして資料として
資料(鉄道事業法(抄)
全国新幹線鉄道整備法(抄)
環境影響評価法(抄)

参考文献は若干貧弱です。出来れば歴代のJR東海関係者の著作や
過去から現在のリニア万歳の提灯本などを参考にしていただければ問題の本質がより深く
理解できると思います。
ご参考までに、こちらに少しまとめています。




2017_10_02_13_40_03

地震対策 予知不能 

南海トラフ地震対策:予知前提の防災見直し 最終報告書 - 毎日新聞


東大教授ロバート・ゲラーさんは以前から地震予知はできないって言ってましたよね。

地震予知ムラと利権 もしかして原発ムラとも連携してますか?

ある意味、ニセ科学だったということでしょうか。


(最終更新 9月26日 12時38分)


 中央防災会議の有識者会議は26日、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対応を見直し、南海トラフ巨大地震の対策強化を求める最終報告書をまとめた。先月25日に示した報告書案に沿った内容で、国は予知を前提とした防災情報の発信のあり方などを見直す方針。モデル地区(団体)として、国は静岡、高知両県と中部経済界を選び、具体的な防災対策を議論するしていく(ママ)。

 最終報告書は大震法の見直しまでは言及しなかったが、現在の科学的知見では「確度の高い地震の予測はできない」とし、予知を前提とした防災対応は改めるべきだと指摘した

 その上で、大規模地震発生が懸念される四つのケースを想定。(1)南海トラフ巨大地震の震源域の東側で大規模地震が発生(2)同震源域でマグニチュード(M)7程度の地震が発生(3)東日本大震災前と同様、地震回数が減少するなどの変化を観測(4)東海地震の前兆とされる「プレートのすべり」などを観測−−の場合だ。

 (1)と(2)は、地震が連続して起きる確率が高まっており、住民の事前避難などの検討が必要とした。また、(3)は「大規模地震の発生につながるとは判断できない」として、事前の対策はできないと判断した。

 一方、(4)はこれまで、大震法に基づき首相が警戒宣言を出し、住民の事前避難や公共交通機関の停止などを行う「東海地震予知」のケースだった。しかし最終報告書では、地震発生の可能性がどの程度高まっているか判断できないと指摘。行政機関は「警戒態勢を取る必要がある」としたが、住民の事前避難などを求めることは難しいとした。

 最終報告書の提出を受けて菅義偉官房長官は26日、「新たな防災対応の構築を急ぐ」と表明。(1)、(2)、(4)のケースで防災対応を改める。モデル地区に選ばれた自治体などについては、事前避難の対象となる住民や避難日数、避難場所などを議論する。その結果を踏まえ、自治体が防災対応を個別に定めるためのガイドラインを策定する。現在は気象庁が「東海地震予知情報」などを発表して警戒を呼びかける態勢だが、南海トラフ全域を対象とした防災情報発信のあり方などを検討する。【金森崇之、飯田和樹】




日本人は知らない「地震予知」の正体
東京大学理学部教授 ロバート・ゲラー
双葉社
2011-08-27

また利権ですか? 流木対策でえん堤

流木対策でえん堤20か所整備へ|NHK 山梨県のニュース


流木を食い止めるのが堰堤? 治山堰堤、砂防堰堤 
その前にやる事あるんじゃないの

場当たり的な施策は何も未来に残さないのにね。

政治家も公務員も補助金目当てで業界と癒着ですか?

以下記事

定例県議会は26日から代表質問が始まり、この中で後藤知事は、ことし7月の九州北部豪雨で流木が住宅街まで流れ込む被害が起きたことを踏まえ、県内の河川でも流木を食い止める「砂防えん堤」の整備を新たに20か所で進めることを明らかにしました。

9月定例県議会は26日から代表質問が始まりました。
この中で、ことし7月の「九州北部豪雨」で山間地から大量の流木が住宅街まで流れ込み被害が拡大したことなどから、県内の流木対策について質問が出ました。
これに対して後藤知事は流木を食い止めるため、河川の上流に設置する「砂防えん堤」を現在ある27か所に加え、今年度から新たに20か所で本格的に整備を進めることを明らかにしました。
そのうえで「国からは、流木を確実にとらえる構造にするよう指針が出ている。その指針に基づいて流木対策を積極的に進めていく」と説明しました。
このほか後藤知事は、特産品のぶどうについての質問に答え、皮ごと食べることができる緑色の「シャインマスカット」の人気が高まっていることから、同じように皮ごと食べられる赤い色の新しい品種の開発を目指して、県の機関で研究を進めていると説明しました。
代表質問は27日まで行われます。




9月25日 セッション22 何のための選挙??

荻上チキ・Session-22 | TBSラジオクラウド


お時間ある方、ポッドキャストですのでいつでも聞くことができます。

こんな首領様の国の民なの?おいらは。
北の国の国民と同じだよね。



【特集】衆院解散を正式表明。安倍総理が語ったこと、語らなかったこと 木村草太×神保哲生×牧原出×荻上チキ

【テーマ】 「28日の衆議院解散を正式表明。安倍総理は会見で何を語り、何を語らなかったのか? 」(探究モード) 【スタジオゲスト】 首都大学東京教授で、憲法学者の木村草太さん。 ジャーナリストで、ビデオニュース・ドットコム主宰の神保哲生さん。

【電話ゲスト】 政治学者で、東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さん。




暗闘 山口敬之 幻冬舎 2017年1月

図書館本 結構待たされました。

山口氏の「総理」を読んでいたので、一応読んでみた。
相変わらずの安倍氏ヨイショ本。
トランプ氏が大統領選を制し、大統領就任前に安倍氏が誰よりも早く面談した裏話(大した話じゃない)等々。そして外務省の暗闘だそうだ。
どれだけヨイショすれば良いのだろうか。
基地問題も拉致問題も原発問題も何一つ解決していませんよね?
ジャーナリストの役割をご存知でしょうか?

それよりもTBSを更迭されお辞めになった理由を独白した方が良いと思うのですよ。

2015年4月3−4日  しおりさん事件
2015年4月23日   山口氏ワシントン支局長解任
2015年6月8日    成田空港での逮捕状執行されず
2015年8月26日   山口氏書類送検
2016年5月30日   山口氏TBSテレビ退社
2016年7月22日   嫌疑不十分のため不起訴処分

2017年05月29日   しおりさん記者会見 検察審査会に審査申し立て
2017年9月22日   東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決

追記 9月23日
安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか



産経さんの記事

暗闘
山口 敬之
幻冬舎
2017-01-27


総理
山口 敬之
幻冬舎
2016-06-09

リニアプロパガンダ

リニア沿線住民対象乗車会開催へ|NHK 山梨県のニュース


原発建設時における安全神話プロパガンダと同じですよね。
住民を接待していかに原発は安全なのかって見学して飲めや歌えやという構図。

後になって騙されたって言うのかな。



リニア沿線住民対象乗車会開催へ

09月22日 09時29分

10年後の東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、JR東海は事業への理解を深めてもらおうと来月、沿線の住民や地権者を対象にした乗車会を行うことを決めました。

この乗車会はJR東海が来月12日、17日、19日の3日間、走行試験が続けられている上野原市と笛吹市の間の実験線で行われます。
対象となるのは、建設工事による用地の取得で補償の対象となる地権者およそ800人と、甲府市や南アルプス市といったリニア中央新幹線が通過する予定の7つの市と町の38の自治会の代表などです。
JR東海によりますと、計画ルートの沿線で開催した事業説明会で住民から「リニアの仕組みを詳しく知りたい」という意見が多く寄せられたことから開催を決めたということです。
JR東海が沿線の住民や地権者を対象に乗車会を開くのは初めてです。
JR東海は、「乗車会を通じて多くの人の理解を得ながら事業を進めていきたい」としています。

共犯だよね おねだり・乞食公務員

書類送検の山梨市副市長が退職届|NHK 山梨県のニュース


なんで懲戒免職じゃないんですか? 共犯だよね。

まさか退職金貰ったりしないよね?

嘘付き、ズルして得する公務員ってやつですか?

最近、こんな連中が多すぎませんか?

おねだり・乞食公務員が偉くなるらしいよ。
補助金取ったやつが偉いんだと。
自分で稼げる地域にすることなんか何も考えていない。

今だけ、金だけ、自分だけ公務員とも言う。

書類送検の山梨市副市長が退職届

09月22日 12時12分

山梨市の職員採用試験をめぐる汚職事件で、受託収賄などの罪で起訴された前市長の指示を受け特定の受験者の試験結果を改ざんしたとして、今月、書類送検された飯島尚敏副市長(62)が来月1日付けで退職することになりました。

これは22日、飯島副市長が明らかにしました。
山梨市の職員採用試験をめぐっては、前の市長の望月清賢被告(70)が特定の受験者を合格させる見返りに現金80万円を受け取っていた受託収賄などの罪で今月11日、起訴されました。
この事件で飯島副市長は、望月前市長の指示を受けて特定の受験者の試験結果を水増しするなど改ざんした書類を作ったとして、虚偽有印公文書作成などの疑いで今月15日、採用担当の職員など4人とともに書類送検されました。
飯島副市長は山梨市のナンバー2として望月前市長が逮捕されたあと市長に代わって職務を執り行っていましたが、市の議会事務局によりますと、22日午前、議長宛てに来月1日付けで退職する届け出を提出し、受理されました。
飯島副市長は今月15日、書類送検されたあと報道陣から進退について問われた際には、「市長の代わりに職務を執り行っている立場として、責任を果たしたい」と話していました。
山梨市では来月1日に市長選挙が行われ、新しい市長が決まることになっています。






地方創生大全
木下 斉
東洋経済新報社
2016-10-07



メディアに操作される憲法改正国民投票 本間龍 岩波ブックレット 2017

購入

本間さんと言えば原発広告関連と広告代理店に関する著作で有名ですよね。

なんで国民投票?と思い手にした一冊。

なるほど、穴だらけの憲法改正のための国民投票法なんだということが分かります。

原発安全神話やプロパガンダも巨大公共事業やリニア新幹線などの印象操作による広告戦略の
一貫なんですね。
テレビ、ラジオ、新聞、ネット等を制するものが権力を思うがままに操作できるということでしょう。
国民投票法(2007年5月制定)された後、これまでメディアからの問題指摘は無い。それは
電通に忖度するメディア側の弱腰と、過度な広告収入への依存だと本間さんは指摘する。

本書は広告宣伝戦略が憲法改正に大きく関わる事を指摘して、問題点と解決策を提示しています。
そして国民投票はメディアにとっては100年に一度の大特需だということ。

現行法の問題点
外国(人)からの寄付金に対する規制や制限がない。
公務員と教職者の投票運動に対する規制が厳しすぎる。
周知期間、運動期間が短すぎる。
最低投票率が規定されていない。

改憲派の広告宣伝を担当するのは電通である。
改憲派は電通を通じて発議までのスケジュールを想定して広告発注を行う事ができる。(事前に
広告枠を押さえる事ができる)

欧州諸国におけるメディア規制を参考にすべきである。


原発安全神話と同じ構図としてのリニア

大人気! リニアの魅力伝えます | おはよう日本 関東甲信越 | 2017年9月12日放送


たまたまリアルタイムでこのニュースを見ました。

そのテキスト版

あまりに酷い報道なので驚きよりもため息しかでません。

過去の原発安全神話を作りだした原発ムラと広告代理店のプロパガンダとまさに同じ方法論。

NHKがこんな態度ですから。だれに忖度しているのでしょう?

NHK甲府では以前リニアの問題点もしっかり指摘した報道もありました。

いったい誰の指示でこんなプロバガンダニュースを作るのでしょう??

恥ずかしくない? ジャーナリストとして。
それともこっそりお小遣いでも貰っているの?


リニア博士さま。
1000冊もリニア関連の本を読んだんですよね?
電力消費、環境破壊、電磁波もすべて問題ないんですよね?
強制立ち退きの住民の方をどう思われているんでしょうか?



備忘録 リニア

リニア中央新幹線開業まで10年 開発最前線に迫る | 首都圏ネットワーク | 2017年4月11日放送


ちなみに過去の書籍では、今頃常温超電導が開発されていると想定してますよね??技術者の皆さん
未だに液体窒素での超電導すらできていませんよね。

さらに大電力使用は改善改良されたんですか?


2017年 4月 NHK

リニア中央新幹線の実用化に向けた走行試験について、国の評価委員会はことし2月、「営業線に必要な技術開発は完了した」という評価結果をまとめました。
開業を10年後に控え、今、どんな研究が行われているのか、最前線に迫ります。

リニア新幹線の実用化に向けた走行試験は、現在、山梨県都留市の全長42.8キロの実験線で、1日に20往復以上行われています。
乗客を乗せた試乗会も行われ、多くの人が訪れています。

子どもたちは「すごいスピードが出る」「電車がリニアモーターカーだったら、東京や北海道にすぐ行ける」と期待を膨らませます。
平成9年、走行試験は宮崎県から山梨県へと舞台を移しました。
急勾配やトンネルでの走行データを集めるために、より長い距離が必要となったのです。
専門家でつくる国の評価委員会は、ことし2月、「営業線に必要な技術開発は完了した」という評価結果をまとめました。
現在の実験の段階について、JR東海山梨実験センターの波多野穣所長は「快適性や効率的な運転ができるような工夫をして、いろいろな試験を繰り返し行っている状態です」と説明します。

その一つが、「耳がツンときた」「飛行機に乗っているときのような、耳がツーンとくる感じはありました」と試験乗車した人が話す感覚への対策です。
トンネルなどを走行する際、気圧の変化で起きる「耳がツン」となる現象です。
JRは“耳ツン対策”と呼んでいます。

400メートルの高低差をつけた急勾配を走り、気圧の変化を細かく収集してデータ化します。
気圧が上がったときは車内の空気を外に逃がし(排気)、逆に下がったときは空気を送り込む(給気)。
実験センターでは、給気と排気を制御して、最適な環境になるよう調整しています。
波多野所長は「車内の気圧の変化がゆっくりとなるように制御をしようと、いろいろ取り組んでいる。自然現象ですので、制御が追いつくところを工夫していて、だいぶ改善されてきていますが、あともう少しのところまできた」と説明します。

もう一つの対策の鍵は、リニアの車体に付いている「超電導磁石」です。
この部分を改良し、省エネとコスト削減につなげようというのです。
「超電導磁石」と地上側のコイルとの間の、磁力が反発する力と引き合う力とを利用して走るリニア中央新幹線。
この「超電導磁石」を極限まで冷却し、強力な磁力を生み出すことで、超高速走行を実現しています。

この冷却作業には、これまで高価な液体ヘリウムが使われてきましたが、温度を上げても同じパワーを生み出す技術開発に成功しました。
液体ヘリウムも必要なくなり、省エネとコスト削減につながると期待されているのです。
波多野所長は「超電導状態を高温にできるということは、冷やすための仕組みを非常に簡素にすることができる。ランニングコストを含めて、構成が非常にシンプルになるメリットもある。当然、メンテナンスも楽になるし、故障率も減ってくると想定できます」と話しています。

在来の鉄道から新幹線。
そして、新幹線からリニアへと変貌していく日本の高速鉄道。
未来に向けて、安全性の追究が続きます。
波多野所長は「とにかく安全なシステム、安全な乗り物。3世代目の乗り物も、在来の鉄道、新幹線と同じように、安全でいい乗り物だというところをしっかり受け継いで、実験線で営業線に向けて検証をしていきたい」と話しています。

JR東海は、今後も快適性や省エネ、コスト削減を追究する研究を続け、2022年度末までに、営業車両に搭載する超電導磁石の仕様などを決定したいとしています。


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鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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