おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

富士川病 雨畑公害  誰が責任を取るの? 静岡新聞調査報道

劇物検出「やはり」「ショック」 住民や専門家の反応【サクラエビ異変 母なる富士川】|あなたの静岡新聞


企業も行政も住民も知っていたんだよね。
静岡新聞が調査報道していなかったら闇の中。

劇物検出「やはり」「ショック」 住民や専門家の反応【サクラエビ異変 母なる富士川】

2021.9.18

 駿河湾産サクラエビの不漁を契機に静岡、山梨両県が実施した富士川の合同調査で、凝集剤の成分が変化して生じる劇物アクリルアミドモノマー(AAM)が検出されたとの17日の発表を受け、住民や専門家の間では驚きの声と「やはり」とする声が交錯した。両県は採石業者による高分子凝集剤入り汚泥(ポリマー汚泥)の不法投棄の影響をさらに調べる。

 ■「富士川病」 
 川に長く漬かると皮膚がただれる人がいて、流域ではポリマー汚泥由来のAAMが関係しているのではと、ますます疑いの目が向けられている。「7〜8年前から川に漬かると足の指と指の間がただれる症状が出て、痛くて靴が履けなかった」。富士川でラフティングガイドを十数年務める男性(38)はそう証言した。
 同僚の約10人のうちほぼ全員が同じ症状を発症。ラフティング関係者らの間で「富士川病」と名付け、水から出たら川用のサンダルをすぐに脱ぐようにしたところ、数年前から症状が和らいだ。
 市民からの河川環境改善を求める請願を7月に採択した富士宮市議会の近藤千鶴市議は「富士川の水で皆稲作をしている。本当にショックで、国と両県にはさらなる対応を求めたい」と訴えた。

 ■魚毒性凝集剤
 17日に県生活環境課が開いた会見で、担当者はAAMについて「通常、自然界にはない」とし、検出された流域3地点4サンプルに含まれる量は生物に影響が出る指標を下回っていると強調した。
 ただ、今回、大学教授などの意見を仰がず行政サイドだけで決めたという調査地点数は、凝集剤の影響がないとみられる対照地点を除くと、雨畑川の不法投棄地点から河口までの約50キロで10地点にとどまる。
 富士川水系ではさらに、アクリルアミド系よりも魚毒性の高い凝集剤が2019年5月までの10年間に8トン近く流出していて、生態系への影響が危惧されている。
 (「サクラエビ異変」取材班)



なんでこんな町に補助金やら税金を投入するのだろうか?

早川町議選 新町議8人決まる /山梨 | 毎日新聞



雨畑ダム公害(富士川汚染、堆砂等々)、リニアトンネル建設な早川町。町長は11期連続
以下記事 最年少議員は62歳



任期満了に伴う早川町議選(定数8)は12日投開票され、新議員8人が決まった。内訳は現職6人、新人2人。当日有権者数は873人(男430人、女443人)。投票率は85・32%(前回無投票)だった。【山本悟】
早川町議選開票結果(定数8−9)
当 113 深沢わたる 62 無現
当 112 望月弘 65 無新
当 103 中居よしまさ 74 無現
当  92 望月健市 79 無現
当  91 望月みのる 67 無新
当  89 望月十四朗 73 無現
当  69 望月恒 67 無現
当  47 米山久志 71 無現
   25 大倉みちお 68 無新
 =選管最終発表



古賀さんに同感




安倍晋三前政権の路線を踏襲した菅義偉政権が退陣する。両政権下の約9年間、官邸主導の政治が強化されたことにより、日本の統治機構や政策決定プロセスは大きく変貌した。両政権が日本に残したものとは――。元経済産業省官僚で「官邸の暴走」などの著書で知られる評論家、古賀茂明さんに聞いた。【聞き手・三上剛輝/経済部】

受け継がれた四つの「負の遺産」

 ――「安倍・菅時代」をどう総括しますか。

 ◆一言で言うと、民主主義を危機に陥れました。負のレガシー(政治的遺産)をたくさん残し、プラスのものはほとんどない。その結果、国民の政治に対する信頼が大きく失われました。また、「分断」という表現がよく使われますが、格差が広がるなど、社会全体への信頼も損なわれました。

 ――「負のレガシー」とは具体的に何でしょうか。

 ◆主に「官僚支配」「地に落ちた倫理観」「マスコミ支配」、そして「戦争のできる体制づくり」の四つです。これが安倍前政権の本質で、菅政権も受け継ぎました。

 まず「官僚支配」ですが、首相官邸が各省庁の幹部人事権を乱用し、政治と官僚の関係を大きくゆがめてしまいました。菅首相は就任直前に「反対する官僚は異動してもらう」とまで宣言し、安倍政権時よりギアが一段上がりました。


 官僚が国民のために必要な政策を自由な発想で作り、政治が実行するのが本来の姿です。しかし、安倍・菅両政権下では官僚が異動の恐怖におびえ、政権、特に首相の利益を最大化するような方策を考えるという「そんたく」が横行しました。その極めつきが、官僚による公文書の改ざんです。
権力者のために働く官僚

 ――古賀さんはかつて、官邸主導型の政治を提唱していました。現状をどう見ていますか。

 ◆想定外の事態が起きたと考えています。私は2008年、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就き、政治主導の行政運営を巡る法律に関連する条文も書きました。

 当時、首相が頻繁に交代するなど政権が不安定で、人事の主導権は官邸ではなく官僚が握っていました。各省庁は所管の業界団体ともつながりが深く、官僚を敵に回すと政治家は(集票母体の)業界団体まで敵に回し、選挙で落ちるかもしれない。結果、政治家は官僚の言いなりでした。

 そこで、政治主導の行政運営が必要だという機運が高まり、09年には「脱官僚」をキャッチフレーズにした旧民主党政権も誕生しました。

 民主主義の原則論として、選挙で選ばれた政治家が、国のために働く国家公務員の人事権を握ることは決して間違っているわけではありません。政府が国民のためを考えて政策を実行している場合、言うことを聞かない官僚を更迭してもいいでしょう。


 ただ、これは政治家が国民のために働くことが前提です。安倍・菅両政権では人気取りや自民党の党利党略が目立ちました。そうなると、官僚は国民のためではなく、権力者のために働かされることになる。こういった事態に歯止めをかけるような仕組みを作らなければいけないと思います。
やりたい放題の政治家

 ――他の負のレガシーはどういったことですか。

 ◆「地に落ちた倫理観」は、官僚支配に通じる部分です。政治家は本来、不正を疑われたり利己的だと思われたりする行動を慎む責任があります。「李下(りか)に冠を正さず」が基本姿勢のはずですが、「森友・加計学園」を巡る問題や「桜を見る会」の疑惑などで明らかなように、今や「疑われても逮捕されなければ問題ない」という論理がまかり通っています。権力の行使について謙抑的にという姿勢もなくなり、やりたい放題になってしまっています。


 「マスコミ支配」は安倍前政権がすごく巧みで、当時の安倍首相が各テレビ局や新聞社のトップ、菅官房長官が有識者やコメンテーターらとそれぞれ恒常的に会い、今井尚哉(たかや)・首相秘書官が現場の記者に圧力をかけていました。その結果、政権の批判をしにくい雰囲気が生まれたと思います。

 「戦争のできる体制づくり」は、集団的自衛権の行使を一部容認し、自衛隊の役割を拡大した安全保障関連法の成立などですね。麻生太郎副総理兼財務相が、中国が台湾に侵攻した場合、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示していますが、以前では考えられないことです。
日本の経済・財政は「ゆでガエル」

 ――経済政策はどうでしょうか。

 ◆日本経済は取り返しがつかないくらい凋落(ちょうらく)してしまいました。そもそも、バブル崩壊後の自民党政権は‘本を借金大国にした⊂子高齢化を放置して社会保障の基盤を崩したF本を成長できない国にしたじ業にこだわって東京電力福島第1原発事故の原因を作り、再生可能エネルギーの成長をつぶした――という「四つの大罪」を犯したと考えています。旧民主党から政権を奪還した時、安倍前政権はこれらの過ちを反省し、新しいシナリオを用意すべきでしたが、安倍・菅両政権下で何も改善されませんでした。


 「三本の矢」と称した異次元金融緩和や大規模な財政出動は、当初は緊急時を脱するまでの時限的措置だったはずなのに、恒常的に続けてしまっています。その間に、もう一つの矢である成長戦略を軌道に乗せることが一番大事でしたが、全く絵も描けず答えも出ませんでした。

 結果、借金はむしろ増え続け、1990年代から02年まで世界ランキングでトップ10に入っていた1人当たりの名目国内総生産(GDP)は、20年には23位まで落ちています。デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタルを活用した業務改革)や再生可能エネルギーなどの重要分野でことごとく世界から出遅れており、現在の日本は(金融緩和、財政出動というぬるま湯につかった)「ゆでガエル」のような状態です。
新型コロナウイルス対策の給付金支給手続きに訪れた人で混雑する役所。国や自治体のデジタル化の遅れが響いた=大阪市で2020年5月8日、小出洋平撮影
新型コロナウイルス対策の給付金支給手続きに訪れた人で混雑する役所。国や自治体のデジタル化の遅れが響いた=大阪市で2020年5月8日、小出洋平撮影
選挙では勝つ

 ――成果はないのでしょうか。

 ◆良く見えたのは、円安と株価、不動産価格の上昇でしょうか。円安は輸出産業を中心に名目の利益を下支えし、不動産と株価の上昇で土地や金融資産を保有している層は恩恵を受けました。別の政権でもできたことだと思いますが、インバウンド(訪日外国人客)は地方を潤すという観点からもよかったと思います。新型コロナウイルス禍で効果は剥落してしまいましたが。

 菅政権も、携帯電話料金引き下げやデジタル庁発足などで成果を出したようにも見えます。ただ、全体としては経済の構造を転換するようなインパクトを与えたものはなく、一時的な人気取りで終わっている印象です。

 今まで述べてきたようなさまざまな問題点はありますが、こんな政治を長年続けてきたのに選挙では勝つということが実は最大の問題かもしれません。「批判は承知しているが、選挙では国民が支持しているじゃないか」と言われると、ぐうの音も出ません(笑い)。
安倍・菅時代の政治と決別を

 ――次のリーダーに問われるものは何でしょうか。

 ◆四つの負のレガシーとどう向き合い解決に導くか、です。まずはしっかり反省と検証を行い、国民が納得できるように自分の口で語ることが望まれます。今のように「説明はしました」で終わらせてはいけません。


 言い換えれば、安倍・菅時代の政治ときちんと決別できるかどうかです。「本当に国民のことを考えてくれている」と伝われば、信頼も少しずつ取り戻せます。

 経済では、日本の産業の将来を占う意味でも、世界から周回遅れとなっているエネルギー産業をどう立て直すかが大切でしょう。エネルギー分野の改革は産業全体に波及するからです。ただの掛け声ではなく、改革に伴う反発や痛みがあっても新しい道に引っ張っていくだけのシナリオを示し、実行に移せる指導者を望みます。

リニア残土で盛り土 早川公害

ジャーナリストの樫田さんとリニア裁判原告団長の川村先生

誰も声を上げられない早川町、それに対してトンネル予定の反対側の大鹿村ではリニア反対の
団体がしっかり活動をしています。

11期も町長が続く独裁な町では、ヤリタイ放題なんでしょう。

ちなみに、雨畑ダム公害も早川町です。





いつまで続く不条理なニッポン 「自民党のことわざ」





真面目に働いている人々が損をする社会がいつまで続くのだろうか?

下記記事より


デーブ・スペクター「自民党のことわざ」大喜利ネタ投下に「菅の耳に念仏」「桃栗三年菅一年」「二階から目力」「ガースー&百合子 五輪夢中」フォロワー投稿が熱帯びる:中日スポーツ・東京中日スポーツ
映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターが1日、ツイッターで「自民党のことわざ→石破を叩いて渡る」と、総裁選、衆院解散などを巡り混迷を深める政権政党をことわざで皮肉った。早速の「お題投下」に、フォロワーたちは早速反応。大喜利合戦に火が付いた。
 「笑(わら)にも菅(すが)る」「菅の耳に念仏」「菅の振り見て我が振り直せ」「桃栗三年菅一年」「『すがしがしい』(清々しい)の反対語→『すがすがしい』(菅々しい)」「二階から目薬」「二階から目力」「二階のわらじを履く」「石破の上にも三年」「ガースー&百合子 五輪夢中」「トーマス・バッハ 滞在短しスピーチ長し」「(立憲)民主党のことわざ→枯れ葉も枝野賑わい」などの名作が次々と。
 司会者? のデーブには「惜しい!『石破氏を叩いて渡る』だったら完璧」とのツッコミも。



リニア 静岡県 はやく工事中止がJR東海のサバイバルなんですよ。

論点:リニア新幹線の行方 | 毎日新聞


2021年8月27日記事

川島令三氏の著作は読んだ事があるが、まあJR東海の広報という感じです。
都合の悪い話は書かないですね。




JR東海が整備するリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)を巡り、走行ルートの一部がある静岡県の川勝平太知事が着工を拒み続け、今年6月の知事選でも大差で4選を果たしたことで、2027年の開業が危ぶまれている。長期化するコロナ禍で遠距離移動が減り、必要性を疑問視する声も出てきた。
命の水脈、交換利かぬ 川勝平太・静岡県知事

 6月の静岡県知事選で、現職の私は、自民党推薦の候補に圧勝した。有権者の最大の関心はリニア中央新幹線であった。私はリニアそのものに反対していない。リニアがサービスを開始すれば、東海道新幹線のひかりとこだまの本数が増える見込みで、静岡県に有利である。私は公約に「リニアから命の水と南アルプスの自然を守ること」を掲げ、トンネル工事で南アルプス国立公園の特別保護地区等の地下水位が300メートル以上も下がるというJR東海の報告に対して、ユネスコエコパークの南アルプスの生物群の命を奪う工事は許容できない、と力説した。

 一方、自民候補は選挙戦に入ると、公開の場で「リニアのルート変更と工事中止」を繰り返し発言し、リニア推進派とみていた有権者を驚かせた。私と自民候補の両候補とも、南アルプストンネル工事に対し、JR東海に厳しく物申したのである。

 投票率は50%を超え、両候補の獲得票数は160万弱。この数字が示しているのは、南アルプストンネル工事に厳しい目を向けているのは、両候補に投票した静岡県民全員だ、ということである。

 これまで私は、東海道新幹線が静岡空港の直下を走っていることから、空港新駅の調査・準備を進めてきた。だが、空港はレストランもトイレもすべて大井川の水を使っている。水不足になれば、空港は干上がる。JR東海の環境影響評価準備書に「南アルプストンネル工事で毎秒2トンの水が失われる」とある。空港を維持するためにも、大井川の水の減少を伴う工事は認められない。空港新駅の建設は南アルプストンネル工事の交換条件ではありえない。

 大井川の水は、空港を含む流域62万人の水道水、工業用水、農業用水であり、大井川とその地下水脈は生活・生業の基盤である。

 地元の声を受けてJR東海社長は「トンネル工事に伴う湧水(ゆうすい)は全量を戻す」と約束した。

 知事選において、自民候補は大敗した。二枚舌を使っていると疑われたからであろう。自民党はこれまでの衆参の両選挙で「リニアの早期実現」を公約に掲げている。副国土交通相や、リニア推進の党の特別委員会の事務局を務め、党の推薦、前党総裁の応援ビデオメッセージまでもらった人物が、知事選に出るや、「ルート変更・工事中止」を主張。これは自民党の公約にもとる。

 ところが、応援に入った自民党衆院議員はいずれも候補者の主張をとがめなかった。加えて、大井川流域を地盤とする自民党衆院議員も、来る衆院選を前に、自民党推薦の知事選候補者と同趣旨の発言を地元で喧伝(けんでん)している。

 だが「ルート変更」と「工事中止」が自民党総裁・党本部から発せられたという話は聞かない。当選するために地元受けする言辞を弄(ろう)する者は、政策に責任をもつ自民党の名折れである。

 知事選を通じ、県民は自民党が「ルート変更」「工事中止」を容認したと受け止めている。党総裁は、それを選挙公約にするなり明確に説明すべきであろう。(寄稿)


 リニア中央新幹線が開通する意義の一つは、日本の技術力を世界中に示すことにある。リニアは磁石の力で車両を約10センチ浮かせ、時速500キロで走行する。安定的な高速走行を実現するために浮上走行という方法が考えられたが、その際に必要な強力な磁石の力を得るために超電導という新しい技術が使われている。超電導は特定の金属を極度の低温に冷却することで電気抵抗がゼロになる現象で、日本固有の技術だ。他の産業への波及効果も期待できる。

 高速性もメリットだ。東京・品川―新大阪間を最速67分で結べば、飛行機の乗客はほとんどリニアに移行するだろう。今までの経験則では、所要時間が2時間を切れば、鉄道が乗客を独占する。新幹線ができて羽田―名古屋間、羽田―仙台間の航空需要は減少した。将来的には西日本、九州まで延伸するのがいいと思う。時速500キロで走行するのだから、大阪までの営業距離(438キロ)ではもったいない。1000キロまで距離を延ばせば、移動時間短縮などメリットはもっと大きくなる。

 乗客が分散してリニアと東海道新幹線が共倒れするという指摘があるが、そうは思わない。私は東海道新幹線で最も速いタイプの「のぞみ」1編成あたりの定員約1300人より、リニアの定員は少なくなるとみている。東海道新幹線の輸送を完全には代替できないだろう。リニアが通らない新横浜駅と京都駅の乗客にとっても今の新幹線は必要で共存できると思う。乗客が一定程度、リニアに流れることで、のぞみのダイヤに余裕が生まれ、スピードアップによる時間短縮も期待できる。

 新型コロナウイルスのまん延で長距離移動が減るという意見もあるが、私は違うと思っている。コロナが一時的に落ち着いた昨秋は列車に乗る人が増えた。コロナ前よりは少し減るだろうが、ある程度は乗客が戻ると考えている。リニアも一定の需要はあるだろう。

 静岡工区の工事を巡る静岡県とJR東海の対立は解消するめどが立っていない。リニアが開通すれば、のぞみの運行本数は減り、静岡県内に停車するひかりの本数が増えるだろう。静岡県にとってメリットはあるはずだが、川勝平太知事はトンネルの掘削工事で大井川の流量が減る懸念を示し、着工を認めていない。県内にリニア停車駅が造られない事情もあるのかもしれないが、JR東海が工事の影響について丁寧に説明しなかったことも一因ではないだろうか。

 リニア整備は北海道新幹線や東北新幹線と違って国の事業でないことが一番の泣きどころだ。仮に掘削工事で大井川の流量が減っても、国の事業なら予算を付けて補償できるが、民間企業のJR東海では十分な補償ができるのか確証はない。静岡県とJR東海の議論が平行線のまま、他の工区で工事が終わって静岡工区だけが残るとなると、「まだ開通しないのか」という世論は静岡県への圧力になりうる。JR東海は、世論がリニア開通に傾くのを待っているのではないか。【聞き手・岩崎邦宏】
コロナ、人口減…需要に疑問 荻原博子・経済ジャーナリスト


 新型コロナウイルスの感染拡大によってビジネスマンの出張は減り、リモートワークが普及してきている。東海道新幹線はお盆の時期などを除けば、ほとんどの期間は座席がガラガラの状態だ。こうした状況はこの先も何年か続くとみられる。さらに国内の人口が減少している中で、巨額な費用を投じてリニア中央新幹線を整備して採算が合うのだろうか。そもそもリニアは必要なのだろうか。

 まず、リニア整備は一民間企業であるJR東海の事業にもかかわらず、安倍晋三前首相が成長戦略に据え、いつの間にか「国家プロジェクト」として政治利用されるようになってしまった。政府は低金利で資金を貸し出す財政投融資で3兆円を投入しているが、そんな融資は民間の金融機関ではあり得ない。これを国会での真摯(しんし)な議論を経ずに決めたことがおかしい。現在、コロナ禍であえぐ他の民間企業からは「だったら、うちだって将来性があるんだから、お金を貸してくれよ」という声が聞こえてきそうだ。リニア整備は目的がものすごく曖昧で、国民の賛同を十分得ていない事業であるということだ。

 さらにおかしいのは、JR東海が選挙で選ばれた静岡県の川勝平太知事にたてついていることだ。リニアが開通しても、県内に停車駅が造られずに通過してしまうだけの静岡県にとって、メリットは何もない。一方、トンネル掘削工事で南アルプスの豊かな自然が破壊され、県民の生活用水となっている大井川の流量が減る危惧がある状況で、川勝知事が工事を認可するわけがない。知事は県民のために存在するわけで、県民が不利益を被るようなことは絶対にやらせないという点で筋は通っている。

 6月の静岡県知事選では、川勝知事に元副国土交通相が挑んだ。国交省はリニア整備の工事着工の認可を出しており、副国交相が職を辞してまで立候補してきたということは、国交省が乗り出してきたと受け止めた有権者もいただろう。投開票の結果、川勝知事が約33万票差をつけて当選したが、この差は大きい。静岡県民はそれだけリニア整備に怒っているということではないか。政府やJR東海は知事選で示された民意を受け止めなければならない。

 JR東海はリニア開通による経済の活性化を主張している。輸送量が増え、東京・品川―名古屋間を最速40分で移動できれば、それなりの経済効果はあると思う。しかし、コロナのまん延で状況は刻々と変わっている。人材派遣大手のパソナグループが東京の本社機能の一部を兵庫県・淡路島に移転させるなど、企業が地方に分散する動きが出てきている。そうした中で大都市間の長距離移動の需要がこれからもそんなに多くあるのだろうか。観光旅行での移動はまた話が違うが、ビジネスでの移動は確実に減ると思う。こうした状況で、なぜ静岡県民の民意を曲げてまでリニアを通さなくてはならないのか、JR東海は説明を十分に尽くす必要がある。【聞き手・岩崎邦宏】
静岡工区不許可

 リニア中央新幹線は安倍前政権が2016年、3兆円の財政投融資を決め、45年予定の大阪延伸が最大8年前倒しされた。着工が遅れているのは南アルプストンネル(全長25キロ)の静岡工区(8.9キロ)。川勝平太知事は大井川下流の水量が減るとして工事を許可せず、6月の知事選は一騎打ちだった自民推薦の元副国土交通相を破った。獲得票は川勝氏が約96万票、元副国交相は約62万票だった。

 ご意見、ご感想をお寄せください。 〒100−8051毎日新聞「オピニオン」係 opinion@mainichi.co.jp

 ■人物略歴
川勝平太(かわかつ・へいた)氏

 1948年生まれ。早稲田大、同大学院を経て英オックスフォード大で博士号取得。早大教授、国際日本文化研究センター教授などを経て現職。主著は「文明の海洋史観」。

 ■人物略歴
川島令三(かわしま・りょうぞう)氏

 1950年生まれ。東海大卒。鉄道関係の書籍を発行する「電気車研究会」勤務を経て独立。「日本vs.ヨーロッパ『新幹線』戦争」などの著書がある。

 ■人物略歴
荻原博子(おぎわら・ひろこ)氏

 1954年生まれ。明治大卒。経済事務所勤務を経て82年に独立。生活者目線の経済解説に定評がある。近著に「私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」(文芸春秋)など。




徹底詳解 リニア中央新幹線のすべて
川島 令三
廣済堂出版
2012-10-30

超・新幹線が日本を変える
川島 令三
ベストセラーズ
2008-06-14

雨畑公害 人災 静岡新聞 調査報道

富士川水系で汚泥に魚毒性物質と山梨県 | 共同通信


さすがに隠せないと認識したかな?
ニッケイ工業の社長は山梨県の元治水課長だったという喜劇。

以下記事
山梨県は24日、採石業者が静岡県にまたがる富士川上流の雨畑川に不法投棄した汚泥に、魚毒性が指摘される凝集剤が含まれている可能性があると明らかにした。汚泥を巡っては、駿河湾のサクラエビ不漁との関連を心配する声がある。

朝日も報道してました。
雨畑朝日210825




そして静岡新聞 2021年8月25日 さすがです。

記事転載
魚毒性凝集剤が流出 不法投棄、汚泥に18トン 山梨県発表「信ぴょう性高い数値」【サクラエビ異変 母なる富士川】

 サクラエビ主産卵場の駿河湾奥に注ぐ富士川の中下流域に大量の粘着性汚泥が堆積している問題を巡り、実態調査に当たっている山梨県は24日、富士川水系の雨畑川(山梨県早川町)で汚泥の不法投棄を続けていた採石業者が魚毒性の高い凝集剤を混ぜていたと明らかにした。長崎幸太郎山梨県知事が記者会見で説明した。不法投棄された高分子凝集剤入り汚泥(ポリマー汚泥)の大半が流出し、総量は3万立方メートルに上るという。汚泥に混ぜられ流出した凝集剤の総量は18・6トンだった。
 不法投棄していたのはアルミ加工大手日本軽金属が出資する採石業者ニッケイ工業。魚毒性物質の流出が判明し、サクラエビ漁業関係者らから不漁との因果関係究明を求める声が上がりそうだ。
 調査対象となった2009年9月から19年5月までの約10年間に発生した砂利採石汚泥の総量は、同社の報告によると3万5840立方メートル。うち行政指導で回収した野積み分などを除き、流出は85・5%に上る3万640立方メートルと推計した。
 凝集剤の内訳はアクリルアミド系が10・8トンで最も多く、粘着性汚泥の堆積を裏付ける状況。さらに、いずれも魚毒性の高いアミン系が2・6トン、ダドマック系が5・2トンだった。同県の担当者は「過去の凝集剤の購入伝票などと突き合わせ、信ぴょう性が高い数値だ」と述べた。
 富士川上流域でのポリマー汚泥の不法投棄は、駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに本社の取材で発覚した。静岡県によると、不漁は09年の漁獲量の落ち込みから回復していない。富士川水系ではアユが10年ごろから急激に減少したとの指摘が出ている。山梨・静岡両県と環境省は現在、連携してアクリルアミド系の凝集剤成分の拡散状況などを富士川水系で調査中。今後、そのほかの魚毒性の高い凝集剤成分についても調査が可能か検討する。
  
 ■不法投棄された凝集剤に使われていることが判明した魚毒性物質に関する日本軽金属蒲原製造所(静岡市清水区)のコメント 新聞報道での情報しか把握できておりませんので、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。
 
 <メモ>魚毒性 水に溶けた化学物質が魚類に及ぼす影響。一般にヒメダカなどに化学物質を投与し、個体総数の半分が死ぬ1リットル当たりの濃度(半数致死濃度)と時間で表す。富士川水系雨畑川で不法投棄されていた凝集剤に含まれるアミン系やダドマック系の物質は強い魚毒性が指摘される。因果関係は明確でないものの、富士川中下流では不法投棄が始まったとされる2010年頃から環境の指標といわれるアユが激減し、他の魚種も減ったとの指摘がある。上流部の水は希釈されにくい導水管を通り、サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込んでいる。



さらにこれが昨年9月 一年も時間を使わないと分からないですか???行政も早川町も企業も知っていたんだよね?


記事転載
アルミ加工大手日本軽金属出資の採石業者ニッケイ工業による富士川水系雨畑川(山梨県早川町)での凝集剤入り汚泥の不法投棄。昨年6月、山梨県は河川内に野積みされた汚泥約4840トンを撤去させ、刑事告発を見送った。しかし河川内には雨畑ダムの放水に合わせ、少なくとも約8年にわたり流し続けた総量数万トン以上の凝集剤入り汚泥を含む可能性のある“謎の泥”がこびり付いたままだ。8月下旬、現地を見た。


        ◇
 川に大量の油でも流出したような異様な光景。静岡新聞社が昨年5月に実態を特報し、発覚したニッケイ工業による不法投棄現場のすぐ下流。河原をびっしり覆った凝集剤入り汚泥を含む可能性がある泥の表面はつやつやとして固く、触ると指先にピリピリと刺激を感じた。川に生き物の気配は感じられない。
 堆砂率9割を超え国土交通省から行政指導を受けた日軽金雨畑ダムの土砂を搬出しているとみられるダンプカーがガタガタと砂ぼこりを立て、ひっきりなしにそばを通る。いぶかしげに見つめる運転手。こちらがひょいと手を上げると、手を上げて応えてくれた。
 雨畑川と早川の合流点では、灰色の雨畑川が青く澄んだ早川に流入し、白い帯となって下流に吸い込まれていた。合流点から約2キロ下った早川の河原にも、つやつやした見覚えのある泥。増水などで押し流されたとみられ、くぼみに“たまって”いた。泥に片足を乗せると、プリンのように弾力があった。河原には付近の住民が供えたとみられるナスの盆飾りが置かれ、住民の精神文化と不可分の「川」を感じさせた。
 静岡・山梨両県民が環境復元のために今年立ち上げた市民団体富士川ネットの青木茂代表幹事(65)=山梨県富士川町=は「川が窒息しているように思える。過去に流した汚泥を全て撤去しなければ意味がない。行政、企業、住民が一緒に川の再生に取り組まなければいけない」と話す。

 <メモ>静岡新聞社が入手した情報公開資料によると、ニッケイ工業は都内の企業が製造した3種類の凝集剤を、採石を洗った際に発生する濁水に混ぜていた。凝集剤は濁水に段階的に投入し、水と濁り成分を分離する。沈降した成分(汚泥)は通常、脱水ケーキと呼ばれる固形の物質に濃縮され、焼却の後、産業廃棄物として埋め立て処分されるなどの流れをたどるが、ニッケイ工業は産廃の適正な手続きに基づいた処理を行わず、そのまま川に投棄していたとみられる。汚泥には生物に有害な凝集剤成分が残留する可能性があり、環境への影響を危惧する専門家もいる。


雨畑公害 静岡新聞調査報道

堆積汚泥・私はこう向き合う/異様な富士川水系、歩いて調査を 佐藤駿佑博士(海洋科学)【サクラエビ異変 母なる富士川】|あなたの静岡新聞




調査報道を続けている静岡新聞に感謝

以後記事

不法投棄により富士川水系に流出したとみられる高分子凝集剤入り汚泥(ポリマー汚泥)の分析実験を行った高分子化学が専門の佐藤駿佑氏(30)は10日までに静岡新聞社の取材に応じ、「水系のありさまは異様だ。河川にポリマー汚泥が残留している可能性が極めて高い」と指摘した。その上で、石油由来の高分子凝集剤の代替製品となり得る天然由来の凝集剤開発が必須と警鐘を鳴らした。


 −富士川水系を何度も訪れた感想はいかがですか。
 「山には自然があり生物も見つけた。しかし、川は暗い灰色で見たことがない川になっていた。人工的というか自然の中で川だけが浮いている印象。弾力が強い泥は、住民も『これまで見たことがない』と話していた」
 −日本軽金属雨畑ダムの堆砂も見ました。
 「ポリマー汚泥の不法投棄現場と雨畑ダムは同じ富士川水系雨畑川にあり、1キロも離れていない。長年不法投棄していたのは、ダム管理企業が出資する採石業者。水系を荒廃させ『死の川』にしたきっかけは、ダムの大量堆砂だ。その処理が違法なポリマー汚泥の河川内投棄を誘発した側面はないのか」
 −富士川水系に残留するポリマー汚泥の実態調査をする山梨・静岡両県への期待はありますか。
 「アクリルアミドポリマー(AAP)が紫外線で分解され生じるアクリルアミドモノマー(AAM)検出のため、両県は富士川水系計11地点で各点200ミリリットル程度採取して調べている。1地点当たりの採水量が少な過ぎる。流域全体の安全性を保障するものには到底なり得ない。近辺で水を利用している特定の人がいて、その人のために行う調査なら理解できるが、『とりあえず爐覆き瓩箸いΔ海箸魍里める』という意図が透けて見える。最も危険なのは地下水系に入り込み、井戸などに流れ出たケースや、河川内の『ホットスポット』だ。実際に歩き、どこにそうした箇所があるか探すのが第一歩だ。ただ、両県が目指すべきは富士川水系の自然環境の回復であり、人と自然の共栄だ。汚泥の除去はその前提条件にすぎない」
 −環境への深刻な負荷に対処する新法のプラスチック資源循環法成立をどう見ますか。
 「石油由来のプラスチック製品の抑制だけでなく、代替品の開発にこそ重点的に国の予算を配分するべきだ。環境中に放たれた高分子凝集剤の特定や回収は技術的に困難で、コストが伴う。そうすると、不法投棄がはびこるという悪循環が生じる。そこには構造上の欠陥がある」=随時掲載します
 (「サクラエビ異変」取材班)

 さとう・しゅんすけ 1990年生まれ。博士(海洋科学)。2018年3月、東京海洋大大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻卒業。同大学術研究院技術補佐員として天然凝集剤の研究開発に従事するなどした。東京都出身。




静岡新聞 社説(8月8日) 富士川の汚泥調査 除去への工程明示せよ

社説(8月8日) 富士川の汚泥調査 除去への工程明示せよ|あなたの静岡新聞




何を隠したいのでしょうか? 山梨県、早川町、ニッケイ工業
山梨県の天下り社長さんの関与を調べないんですか?



社説(8月8日) 富士川の汚泥調査 除去への工程明示せよ

2021.8.8

 富士川水系に堆積した高分子凝集剤入り汚泥(ポリマー汚泥)について、山梨、静岡両県共同の調査が始まった。流域住民や駿河湾の漁業者らの不安解消には、調査ではなく汚泥除去が必要である。調査で問題を矮小[わいしょう]化するようなことがあってはならない。
 両県が覚書を交わした翌日には11カ所で水質調査が始まった。しかし、堆積した汚泥近くを調べたわけではなく、有害物質が検出されなかったとしても安心にはつながらない。
 公表された調査工程表では、河川水はただちに着手し、堆積物は秋ごろ調査計画を策定するとしている。だが、流域住民らの関心はその先にある。ポリマー汚泥は除去すると工程表に明示すべきだ。覚書には「富士川の水環境の保全に継続して取り組む」とあるが、やるべきは保全ではなく、原状回復である。不信感を持たれぬことが肝要だ。
 問題の堆積物は、土砂や油などの凝固剤として使われる石油由来のアクリルアミドポリマー(AAP)を含む。AAPの毒性は不明だが、分解したアクリルアミドモノマー(AAM)は劇物指定されている。
 ポリマー汚泥の問題について、本紙「サクラエビ異変」取材班は2019年5月、富士川水系上流の雨畑川(山梨県早川町)に汚泥が不法投棄されていることを報じた。その後、山梨県は産廃汚泥約4400立方メートルを撤去させたが、不法投棄の責任追及や流下した汚泥についての対応はしなかった。
 取材班は静岡県内の富士川にもポリマー汚泥が堆積していることを確認した。長崎幸太郎山梨県知事は調査と有識者会議設置を表明したが、富士川中下流域のポリマー汚泥と雨畑川産廃の不法投棄との因果関係は「事実の確認が出発点」と述べるにとどめている。
 ポリマー汚泥を不法投棄した採石業者ニッケイ工業(早川町)は、09〜19年に凝集剤約22トンを含むポリマー汚泥を不法投棄したと山梨県に報告した。しかし、県はポリマー汚泥の総量を明かさず、どのくらいの汚泥が流下したか推計できない。
 流域住民からは、河川に流れ込んだ粘着性の汚泥が川床を覆ってアユの餌になるコケや川虫が消えたという指摘もある。ポリマー汚泥の投棄が始まった時期と、アユ減少、サクラエビの不漁始まりは時期がほぼ重なる。静岡県は、今回の両県共同調査を関連性究明の機会にしてほしい。
 それには、ポリマー汚泥の拡散状況の実態把握が欠かせない。両県の担当者は現地に足を運び、異様な弾力性がある不気味な汚泥を確認すべきだ。




雨畑ダム公害 行政の不作為

凝集剤22トン、富士川に投棄 報道までの10年間、 山梨県が発表|あなたの静岡新聞


これ犯罪ですよね?
静岡新聞が調査報道しなければ、表に出なかった公害
ニッケイ工業の当時社長は山梨県の元治水課長という天下りとこれも静岡新聞が報道。
山梨県内には調査報道出来る地方メディアは存在しないので、常に企業や行政からの発表報道をそのまま垂れ流すのみ。






富士川水系雨畑川で採石業者ニッケイ工業が長年続けていた、高分子凝集剤入り汚泥(ポリマー汚泥)の大量不法投棄で、山梨県は合計約22トンの凝集剤が河川内に投棄された、との調査結果を26日までに発表した。また、河川内への不法投棄は2009年から本紙が19年5月に報道するまでの約10年間続いていたことも新たに分かった。


 22トンの凝集剤は、ニッケイ工業が砕石を製品化する際に出る汚水に添加され、濁り成分の沈殿に使われた。同社は沈殿したポリマー汚泥を雨畑川に不法投棄していた。ポリマー汚泥の総量について山梨県は依然明らかにしていない。
 同県が同社に書面での報告を行政指導し、同日までに回答があった。発表によると、ポリマー汚泥に含まれていた凝集剤は3種類で、計21・9トンだった。凝集剤成分として利用されることが多いアクリルアミドポリマーを含む凝集剤は2種類で、6割以上に当たる13・3トン。残りの8・6トンの凝集剤の成分は調査中という。
 不法投棄が始まった時期については地元住民らから「不法投棄の引き金になったのは、11年夏の台風で1キロ上流の日本軽金属雨畑ダムが放水し、汚泥処理装置が流されたため」との指摘があった。しかし、実際にはこれよりも2年早い09年から河川内への不法投棄が繰り返されていたことも同社の文書による報告で判明した。
 同県は2019年5月の報道を受け、雨畑川の投棄場所にあったポリマー汚泥4400立方メートルを除去させ、刑事告発などは見送った。本紙はことし5月、東京海洋大研究室と連携して行った富士川水系の泥の分析実験で、いまもポリマー汚泥が河川内に残留している可能性が高いことを指摘していた。
    ◇
 山梨県の長崎幸太郎知事と静岡県の川勝平太知事は27日、静岡県庁で覚書を交わし、「富士川の豊かな水環境の保全に向けた山梨県・静岡県協働プロジェクト」をスタートさせる。同水系でのポリマー汚泥の残留の実態などを明らかにする。
 (「サクラエビ異変」取材班)





追記 まあ酷い企業体と山梨県、早川町の三角関係だ。

リニア 新たな裁判

リニア工事差し止め求め住民ら提訴 「大深度工事で建物被害」 | 毎日新聞



早くリニア止めるのがJR東海のベネフィットなんですがね。
一度始めると止められないという日本のジレンマ。太平洋戦争や原発と同じ構造。




リニア中央新幹線の建設計画で、地下40メートルより深い大深度地下工事が予定されている東京都大田区と世田谷区の住民ら24人が19日、JR東海に工事の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。2020年10月には直下で東京外郭環状道路のトンネル工事をしていた東京都調布市の道路が陥没する事故があり、住民側は「掘削工事が始まれば土地や建物に被害が生じ、平穏に生活を送る権利や財産権が侵害される」と主張している。

 山梨、静岡両県の住民がリニア運行による騒音被害の防止などを求めて差し止め訴訟をそれぞれ起こしているが、大深度地下工事が主要な争点となるのは初めてとみられる。

 訴状などによると、国土交通省は18年10月、JR東海が申請した大深度地下の使用を認可した。01年施行の大深度地下利用法は、説明会などの手続きを踏めば、地権者の同意がなくても地下40メートルよりも深い場所を工事できるとしている。住民側は、土地の所有権は土地の上下に及ぶと民法で定められ、国の使用認可があったとしても、トンネルの掘削により所有権が侵害されると主張している。

 提訴後に記者会見した原告団長の三木一彦さん(63)は「調布の事故が起きても、JR東海はリニア工事は施工管理をしっかりやるから大丈夫だと言っている。住民軽視だ」と憤った。JR東海は「訴状を見ていないが、適切に対応する」とコメントした。【遠山和宏】

こちら東京新聞



鎌倉市 木村草太さん拒否事件 東京新聞

【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用NG 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否:東京新聞 TOKYO Web



この記事が2021年4月30日

その後、東京新聞は調査報道を続けている。
残念ながら東京新聞神奈川版に出るのだが、オンライン版には掲載が無い。

とりあえず、購読しているものから画像を載せておく。
2021年7月9日
2021年7月14日

こんないい加減な行政が行われていることに非常にムカつく。

東京新聞7月9日東京新聞7月14日




リニアと静岡県

2021年7月5日 東京新聞

知事と副知事がしっかりと住民の財産と利益を考えている静岡県が羨ましい。

誰のためのリニア?という事を単純に考えれば
答えはゼネコンともう始めちゃったから止められない(太平洋戦争や原発と同じ構図)JR東海のための事業。

大型公共事業が日本を救うとか、国土強靭化とか、誰が救われる?

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雨畑ダム犯罪・公害 行政対応??

7月下旬、水質調査へ 富士川水系の堆積物 県発表 /山梨 | 毎日新聞


どうして早く始めない?
台風や大雨で流したいのか?

静岡新聞が報道しなかれば、何もしなかったよね。
山梨側は行政の記者クラブでの発表だけをニュース(それはニュースと呼ばないが)として
扱っているようですね。



以下記事
長崎幸太郎知事は6月29日の記者会見で、7月下旬から富士川水系の水質や水底の堆積(たいせき)物の調査に、静岡県と共同で着手すると発表した。早川町の採石業者が雨畑川沿いに産業廃棄物として凝集剤入りの汚泥を不法投棄していた問題との因果関係を科学的に分析する狙い。

 県によると河川水については雨畑川1地点、早川2地点、富士川本流3地点のほか、静岡県側の5地点を含む計11地点で調査を実施予定。凝集剤に含まれる成分が変化した有害物質「アクリルアミドモノマー」を中心に調査し、3河川の一部ではヒ素など河川の水質基準が設けられている有害物質についても調べる。

 堆積(たいせき)物に関しては、凝集剤に着目した泥の成分解析に向け、有識者から意見や助言を求めた上で秋ごろをめどに調査計画を策定し、速やかに両県が同時に調査に着手するとした。

 長崎知事は7月7日に静岡市内で開催する「バイ・ふじのくに物産展」の視察に合わせて川勝平太知事と面会すると表明。富士川水系の調査に関し「意見交換を通じて河川環境の改善に向けて取り組んでいく。スピード感を持ってやっていきたい」と述べた。【梅田啓祐】




雨畑ダム問題(犯罪がいまだ告発されず) 雨畑ダム公害

強い濁り 幼生「生息地」を直撃 発生原因、官民の調査必要【サクラエビ異変 母なる富士川】|あなたの静岡新聞





濁りはサクラエビの卵のふ化や幼生の成長を阻害する―。荒川久幸東京海洋大教授(58)の研究グループが28日までに明らかにした実験結果は、資源量が危機的水準にあるとみられるサクラエビ漁の関係者が、高い関心を持って見つめることになる。今後はサクラエビが産卵から漁に適した大きさに成長する過程と、濁りの発生原因や拡散状況との関係を精度を高めて追究していく必要があり、グループは研究を精力的に続ける方針だ。



 今後の研究のポイントは.汽ラエビの卵や幼生の生態▲汽ラエビにとっての駿河湾奥の地理的重要さ―が主軸になる。このうち,蓮大森信東京海洋大名誉教授(83)=生物海洋学=が論文などで明らかにしている部分が多い。
 
 ▪猴匹裘董
 サクラエビは産卵期が近づくと雌雄が別々に群れ、メスはより沿岸域の上層に出現する。卵や幼生は表層のうち浅い場所に生息することが分かっている。場所は海況によっても左右されるが、川の濁りは海の比較的浅い場所で強いとされ、研究成果を踏まえるとサクラエビの産卵から幼生期に影響を与えている可能性が高い。
 △砲弔い討蓮∀儕がサクラエビにとって「急所」と呼ぶべき場所だと漁業者も認識している。「母なる川」の富士川は栄養塩を多く供給し、河口など湾奥ではこうした栄養塩により幼生の餌となる植物プランクトンが大発生する。卵や幼生を滞留させる特徴的な沿岸流も存在し、湾奥はサクラエビの“揺り籠”と言え、「そこに強い濁りが常時出ている意味を考えるべき」(荒川教授)だ。
 
 ▪複合的
 県は2020年2月以降、富士川沖と日本軽金属蒲原製造所沖で浮遊物質量(SS)の分布調査を計8回実施。卵や幼生の生息する表層のうち浅い場所では1リットル当たり10〜数百ミリグラムのSSを記録したときもあった。駿河湾に注ぐ同製造所放水路の濁度は県企業局が観測しており、近年は高い傾向にある。
 富士川上流域では、少なくとも11年夏以降、日軽金出資の採石業者による高分子凝集剤入りポリマー汚泥の大量不法投棄が継続。専門家は「高分子凝集剤によって集合された泥の粒子は密度が低い状態にあるため軽く、水流などの影響でより下流に拡散される」と説明。プラスチック成分による環境破壊の枠組みでも精査すべきとの指摘もある。
 湾奥の濁りは自然由来のものも含め複合的原因で生じているとされ、官民挙げた広範な調査研究が不可欠な状況だ。
 (「サクラエビ異変」取材班)








今リニア止めるのが株主さんの利益ですよ!

リニア新幹線 「ルート変更はない」 株主総会でJR東海 | 毎日新聞


損切りって言うんですか? 株の業界では。

早く損を見越して、止めるのが正しい経営じゃないですか?

東海道新幹線は減益、今後の見通しも???ですよね。

鉄道って1cm繋がってなくても動かないですよね。
逆に航空路線は簡単に廃止出来て、新規路線とか簡単に設定できますよね。
一度作ってしまったらリニアも負の遺産にしかならないし、地域住民の皆さん、それに素晴らしい自然環境を破壊する世界の笑いものになるんですよ。

賢い株主さんならわかりますよね?


以下記事

JR東海の宇野護副社長は23日、名古屋市で開いた定時株主総会でリニア中央新幹線について「ルート変更はあり得ない」と述べ、早期建設に理解を求める姿勢を示した。20日の静岡県知事選で、現行ルートでの県内着工に反対する川勝平太氏が4選を果たし、ルート変更の要請を検討する考えを表明したことを受け、株主の質問に答えた。

 宇野副社長は「計画を見直すと、全てが振り出しに戻ってしまう。計画に基づき、地権者から貴重な土地をお譲りいただいている」とし、変更を否定した。

 リニア品川―名古屋間は静岡工区で着工できず、2027年開業の延期が不可避な情勢。別の株主から遅れを懸念する声が出たが、経営陣は「具体的な開業時期を示す段階ではない。できるだけ早期にプロジェクトを完遂したい」と述べるにとどめた。【酒井志帆】




こんな所に山間留学?? 危険だらけの早川町 リニアと河川汚染

リニア、山梨県早川町では、当初4万立米だけだったはずの残土置き場がどんどん増えて、今「仮」置き場だけで70万立米になっている。うち半分が小学校近くに集中しているのに、声を上げる保護者もゼロ…。 - 記事の裏だって伝えたい




樫田さんのブログ
さらにFBのコメントで「追記 早川町は「日本で最も美しい村連合」に加盟しておりますが、町でただ一本の幹線道路に残土山が広がる光景は少なくとも美しいとは言えないですね…」と指摘


さらに、雨畑ダムの違法投棄問題で富士川を汚染させて、その事実を静岡新聞が調査報道して
初めて山梨県は動き出すというテイタラク。

雨畑ダム問題なんかは、昔から、県も、早川町も地元住民も知っていたわけで
バレなきゃいいじゃん。そういう事ですよ。

まあ、嘘だと思ったら、ネットで調べればいくらでも出てきますよ。
ただ、山梨県のメディアでは報道しないだけ(県庁の発表報道とスポンサーに忖度した記事鹿出ないので(笑)



未だ植民地なニッポン そして沖縄

松尾貴史のちょっと違和感:沖縄・米軍廃棄物への抗議「威力業務妨害」疑い 警察権力の乱用だ | 毎日新聞


秋乃さんを応援しています。
本も出されています。(下記)Amazonのレビューは排除されました。どうしても都合の悪い
沖縄で利権に寄りかかる輩がいるのでしょう。http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52669651.html

まさに犠牲のシステムとしての沖縄です。
犠牲のシステムとは
「犠牲のシステムでは、或る者(たち)の利益が、他のもの(たち)の生活(生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々)を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない。この犠牲は、通常、隠されているか、共同体(国家、国民、社会、企業等々)にとっての「尊い犠牲」として美化され、正当化されている」


世界遺産候補地には米軍の廃棄物(武器等)が多量に捨てられていることを知らない国民






チョウ類の研究をしている宮城秋乃さんは、沖縄の「やんばるの森」で観察や調査をしている。そこは世界自然遺産の候補地になっている、2016年に返還された米軍北部訓練場跡地を含む森だ。ヤンバルクイナ、リュウキュウヤマガメ、絶滅危惧種のシリケンイモリなどの動物たちも生息している。そんな自然の森であるはずのところに、金属やプラスチックの廃品が回収もされず、大量に残されている。米軍がそのまま放置してしまった薬きょうや未使用弾、巨大な鉄板、野戦食のゴミなどだ。まだ現場には空包や、放射性物質コバルト60を含む電子部品などが散乱しているほか、地中にも埋められているという。

 このまま世界遺産に登録されれば、この状況を容認することになると考えた彼女は、宜野湾市での講演などで「廃棄物の存在を隠蔽(いんぺい)しようとしていた。登録不可の可能性もある」と語ってきた。「こういう状態なので登録延期もやむなし、片付けます」という態度であれば、延期されてもいずれは登録されようが、この事実が認知されれば、「登録の価値なし、不可」ということになりかねない。

 地元紙の報道などによると、この訓練場が返還される時、安倍政権が「沖縄問題に取り組んでいる姿勢」を見せるために、ことを拙速に運んだ結果、ゴミの回収を民間業者に委託したらまるででたらめの仕事で、こんな状態のままになってしまったという。この時、政府は「支障除去措置を講じて原状回復した」と説明していた。

 宮城さんは、米軍の軍事物資を見つけるたび、警察に通報してきた。しかし、警察は何も動こうとはしなかった。しかたなく、彼女は回収した物資を本来の「持ち主」に届けるべく、東村高江の北部訓練場メインゲートまで運んだ。本来ならば、米軍からも日本政府からも褒められ、感謝されるべき行為だろう。

 ここで沖縄県警はどうしたか。地元紙などによると、何と、宮城さんの自宅を家宅捜索したのだ。名目は「威力業務妨害」の疑いだという。彼女がどんな「威力」を発揮したのか。米軍基地との境界線の内側に物を置いたので「通行妨害」をしたということになっている。

 捜査員ら10人ほどが、1時間半にわたって宮城さんの自宅内や倉庫を捜索し、パソコンやタブレット端末、ビデオカメラなどを押収して行った。県警が職務怠慢でやるべきことをまったくやらず、それで見せしめのように狙い撃ちで弾圧を加えるというのはまったく本末転倒であり、警察権力の乱用による過剰な捜査としか言いようがない。宮城さんが鳴らし続けてきた警鐘を耳障りに感じた人たちが「黙らせろ」とばかりに及んだ愚行ではないだろうか。

 世界自然遺産に登録されることは喜ばしいが、それがオリンピックを東京へ誘致するために「アンダーコントロール」「世界一金のかからないコンパクトな五輪」「オ・モ・テ・ナ・シ」などと取り繕ってきたこととどこかでつながっているような気がする。

 米軍の航空機が墜落などすると「機体は米軍の財産」と、日本の警察や消防を排除して検証をさせないようにする。今月2日の夜、米海兵隊のヘリコプターが津堅島の住宅地近くの畑に不時着した。しかし、日本の政府職員もメディアも入れない。自分たちで規制線を張った警察ですら入れない。

 永久に、この国はアメリカの占領下にあるのだろうか。(放送タレント、イラストも)=6月8日執筆







ぼくたち、ここにいるよ:高江の森の小さないのち
アキノ隊員(宮城秋乃)
影書房
2017-08-05




知事より、公務員の再就職先を調査すれば? 富士急県有地問題

富士急行に92億円請求へ





歴代の知事より、歴代の担当課の公務員が裏を知っているんだろうね。
富士急行関連会社に再就職した職員もいるとの事だし。
一度、退職公務員の追跡調査するべきじゃね?

と書いたら、
「山梨県林務部林政課長は退職後は必ず富士急の関連会社に天下り」という情報がありました。

結局、行政内部で調整していたんじゃね?

でも残念ながら山梨には調査報道出来るメディアは存在しないので(行政の発表報道とスポンサーの提灯記事だけ)、結局はウヤムヤになるのでしょうね。

雨畑ダム問題を報道した静岡新聞さんなんとか調べて貰えませんか?


以下記事
「富士急行が県有地の賃貸借契約が有効であることの確認を求めた裁判で、県は14日、不法に県有地を占拠しているとして92億円余りの損害賠償を求めると正式に表明した。
 これは長崎知事が会見で明らかにした。県によると時効が成立していない過去20年で、県が適正だと主張する賃料の合計と払われた賃料の差額は約363億円となる。すべてを請求すると訴訟手数料が多額になるため、県は今回の反訴でその一部の92億円余りを請求するとしている。
 富士急行は「適正な手続きに則って、契約を締結していてなぜ県が損害賠償を請求しようとするか理解できない」としている。」

こちらUTYの報道



大深度地下トンネルとリニア JR東海

「調布は陥没でもリニアは安全」 JR東海説明会、納得できない住民も:東京新聞 TOKYO Web




これまでJR東海がまともな説明をしたことなど一度もありません。
つねに丁寧な説明をしてご理解いただけた。 住民をなめています。


JR東海は8日、東京都内や川崎市、名古屋市などで深さ40メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線のシールドトンネル工事を巡り、住民説明会を品川区で開いた。大深度地下を掘削していた東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)のトンネル上で相次いだ陥没や空洞の問題を受けた対応で同社は理解を得られたとしたが、参加者からは「外環道と違ってリニア工事は安全、と強調しただけ。安心できなかった」との声も漏れた。(梅野光春)

◆「特殊な地盤ない」「施工管理を強化」と説明
 説明会は、トンネルが通過する品川区と大田区、世田谷区の住民が対象で約300人が参加。「参加者に安心して質問してもらう」とのJR東海の方針で、報道陣に非公開で行われた。
 JR東海や参加者によると、同社リニア担当者が外環道の陥没・空洞の原因について「特殊な地盤と、シールドマシンの土砂の取り込みすぎを見逃す施工ミスが重なった」などと説明。これまでのボーリング調査で、リニアのルートに同様の地盤はない上、マシンに土砂の性質を探知する最新機器を搭載、取り込む土砂の質と量を把握するなど施工管理を強化するとした。
◆「安心できない」の声あるも「追加調査必要ない」
 「従来の調査では安心できない。追加でボーリングすべきではないか」との問いにJR側は「地質は把握できているので追加調査は必要ない」と返答。ただ、掘削後に少なくとも半年間は地表面の変化を監視し、家屋などに影響が出れば補償する方針を示した。
 外環道工事では、振動が民家に伝わって夜間工事を止めたことでマシンに土砂が詰まり、土砂の取り込みすぎの一因になった。JR側は「マシンを止めないのが安全な工法。夜も進めたい」と夜間工事も実施するとし、振動や騒音には個別に対応すると説明した。
 参加した大田区の岩井孝さん(70)は「施工管理の強化には人員増が必要と思って質問したが、具体的な回答はなかった。しっかりやります、と言うだけで説得力に欠けていたと思う」と振り返った。「夜間工事はやめてほしい」と話す男性参加者もいた。


関連記事 サンデー毎日 樫田さんの署名記事


2021/6/9 05:00(最終更新 6/9 05:00)



 東京・調布の道路陥没は新たな局面に入っている。今年3月に事業者側が住民に「2年間の仮移転をお願いしたい」と表明したのだ。その補償内容は一見、良さそうに見える。だが、団体交渉を受け入れない事業者側の姿勢は、住民間の分断を引き起こそうとしている。

 2020年10月18日。東京都調布市東つつじケ丘2の生活道路が陥没した。その地下47辰任蓮直径16辰箸いζ本最大級のシールドマシン(掘削機)が東京外郭環状道路(外環道)のトンネルを掘削していた。

 外環道は千葉県、埼玉県、東京都を結ぶ、NEXCO東日本とNEXCO中日本、国土交通省の3者による高速道路計画だ。陥没したのは大泉ジャンクション(練馬区)〜東名高速道路(世田谷区)の16舛量こ通区間だ。建設中のトンネルはNEXCO東日本が管轄する「南行」と、NEXCO中日本の「北行」の2本。シールドマシンは17年に東名側、19年に大泉側を発進し、南北各トンネルで計4台が掘削しながら進んでいた。東名側から発進した「南行」の掘削機は、ルート直上で振動や騒音を頻発して陥没が起きた。

 事故発生と同時に工事は中止。翌日には、南行を管轄するNEXCO東日本を含めた3事業者が、原因究明のために設置した「有識者委員会」(委員長・小泉淳早稲田大名誉教授)が記者会見を開いた。以来、多くの住民は神経をすり減らしている。自分たちの将来が見えなくなったからだ。

 陥没後も現場周辺のトンネル直上では、最大長さ約30辰龍洞が三つ見つかった。近隣の入間川の増水時に雨水を別の川に流す入間川分水路の円形管が8カ所で損傷していた。ある住民は不満をぶちまける。

「もう地面の下はグシャグシャ。ここに住めるのか住めないのか、住みたくないけど引っ越せるのか。資産価値も激減して家も売れない。どうしたらいいのか」

 今年2月12日。6回目となる記者会見でNEXCO東日本と有識者委は事故原因の最終報告を出した。概要は、小石の多い「特殊な地盤」でシールドマシンが回転不能になり、回転を促す大量の気泡剤を注入して「何となく掘ってしまった」(小泉委員長)という施工ミスのため、大量の土砂を取り込み過ぎて陥没に至ったとの説明だった。ともに、これは「特殊な地盤はめったに現れないし、今後は慎重にやれば」工事再開するとにおわせる内容だった。

 一方、NEXCO東日本は、振動による家屋のヒビや傾きは補修する方針を示し、不動産補償にも「家屋補償等に関する相談窓口」を設置すると公言した。だが、条件があった。「個人交渉のみに応じる」。理由を記者から問われると「個々の住民が受けた被害はそれぞれ違う。住民に個別に寄り添うため」と回答した。

 陥没直後に結成した住民団体「外環被害住民連絡会・調布」(以下、連絡会)の滝上広水代表は「『寄り添う』なら、地域の問題として全住民で情報を共有させてほしい。個別交渉は専門知識に弱い人は不利な条件で折れるし、情報のやりとりさえ私たちは知ることがない」と顔を曇らせる。連絡会は個別交渉をしても不利な合意を避けるため、「すぐには答えを出さないよう」と住民に周知をした。

 そして3月19日。「再発防止策」の公表となった第7回記者会見で住民に衝撃が走る。NEXCO東日本は「陥没現場周辺の住民には2年間の仮移転をお願いしたい」と公表したのだ。オンライン傍聴していた連絡会の菊地春代さんは「なぜ、私たちじゃなく、記者会見でいきなりの公表なの」との憤りを覚えた。菊地さんは陥没現場から徒歩1分の距離に住んでいる。だが、そんな説明をしに、NEXCO東日本が訪ねてきたことがないからだ。
別に「北行トンネル」も掘削予定

 記者会見で仮移転の詳細は語られなかった。後日、分かった仮移転計画の概要は以下の通りだ。

〈トンネル直上で緩んだ地盤は長さ190叩この地盤を改良するため、まずトンネル直上の家屋、つまり幅16辰砲かる家屋を解体し、庭木も伐採する〉

 190×16辰龍茣屬里澆対象で、菊地さん宅も含め約40軒が該当する。

〈解体後は攪拌(かくはん)工法(地上から回転しながら固化材などを噴霧してかき混ぜる機械を地中に入れる)などで地盤改良する。家屋の解体と引っ越しの費用、移転先の家賃、2年後に戻っての戸建て建設費用もNEXCO東日本が負担する〉

 一見、良さそうに見える条件だ。だが、滝上さんは「納得できない」と語る。

「そもそもトンネル直上だけ緩んでいるとは信じがたい。どの程度の仮住まいや新築が保証されるかの具体的な話も一切ない」

 滝上さんがこう語るのは理由がある。連絡会は陥没現場周辺で、事故の前後に起きた被害状況アンケートを実施し、被害の範囲が広がっていることを確認しているからだ。構造物被害は58軒でドアや床の傾きが19件、コンクリートひび割れが17件など。体感的被害は102軒で振動95件、騒音72件、低周波音51件などだ。

 最終報告と再発防止策を受け、3事業者は4月2〜7日に10回の住民説明会を開いた。筆者は同3日、調布市立第四中学校での説明会を取材した。

「確実に工事を行うため、別の場所に仮移転を案内させていただきます。その費用は補償します。買い取ってほしいとの住民には、個別対応いたします」

 事業者のこの説明の後、連絡会事務局の菅野千文さんが質問の手を挙げた。

「トンネル直上だけが緩んでいるとの説明に疑問を覚えます。広い範囲で振動が1カ月以上続いた家もある。直上以外でも振動などの苦情をあげた土地でボーリング調査をやるべきです」

 NEXCO東日本の社員は、こう回答した。

「追加のボーリング調査、微動アレイ調査(地表面から地盤の振動を測定する)、音響トモグラフィー(ボーリングの穴から発進して地中を通った音波を解析する)を行い、直上だけに緩みがあると認識しました」

 菅野さんは二つの懸念を抱く。一つは「南行」で仮移転のギリギリ対象外となる家屋が危険ではないのか。二つ目は、この仮移転案はあくまでも「南行」だけの計画であることだ。

 連絡会の被害状況アンケート結果で興味深いのは、陥没した「南行」周辺より、未掘削の「北行」周辺でこそ、被害例が多いことだ。たとえば、調布市若葉町1の河村晴子さんの自宅は昨年9月からブロック塀などに無数の亀裂が走った。

 怖いのは「南行」からわずか数知イ譴拭嵋鵡圈廚近い将来に掘り進められることだ。自宅が「北行」の直上になる河村さんは「『北行』を管轄するNEXCO中日本からは何の連絡もない」と言う。NEXCO中日本は20年12月、「北行」直上で微動アレイ調査を実施した。だが、その結果を公開していない。これも不安を煽(あお)っている。

 NEXCO中日本総務課に筆者は電話を入れた。

――NEXCO東日本と同様の地盤改良の予定は?

「NEXCO東日本と国交省と調整しながら、対策を今、話し合っている」

――追加調査の予定は?

「検討中だ」

――NEXCO東日本は地盤改良の2年間は当該地で工事中断する。中日本は?

「答えられる段階にない。ただ住民の不安解消のために心のケアは行いたい」

――心のケア?

「補償や家屋買い取りなどのご相談に、東日本と一緒に個別相談に応じている」

――団体交渉には応じる?

「家屋の損傷はそれぞれ別なので、個別に対応させていただく」
売れず、引っ越せず、補償もなし

 この回答でもあるように3月19日以降、NEXCO両社は住民との個別相談に入っている。その数は菊地さんに言わせると「意外と多い。20軒くらいかと」。

 菊地さんと菅野さんは、「仮移転案は時期尚早」だと伝えるため、陥没現場周辺の数百軒を戸別訪問した。その時、NEXCOと個別相談をした人たちからも話を聞いている。

「『あ、やはり』と思ったのは、NEXCOがいくつもの家で『お宅だけは特別な見積もりで』と声掛けしていることです。話を総合すると、NEXCOの目的は、『仮移転』より『買い取り』なのではと思ってしまいます。手続き的にも、そちらが楽だし」

 もちろんこれは菊地さんの推測だが、どちらの場合でも、菊地さんが恐れるのは地域社会の分断だ。

「これを機に引っ越す住民はいるでしょう。仮移転を拒んで残る人もいる。転校を拒む子どももいれば、仮移転先で子どもが新しい学校に馴染(なじ)んだら、戻ってこないかもしれない。また、独居高齢者は移転できるものではない」

 陥没現場近くに住むAさん(女性)は庭木を大切にしている。何十年もかけて育てた庭木は家族の思い出だけに、悩みは深い。

「それがなくなることがどれだけ悲しいことか。でも、緩んだ地盤の上に住むことも不安。そもそも仮移転から戻っても、前と同じ家が建つのかの保証もない。私はどうしたら……」

 そして、もっともジレンマを抱えるのが対象地区からギリギリ外れる人たちだ。もしかしたら家が傾くかもしれない。でも、地盤改良されない。引っ越したくても土地も家屋も売れないから、引っ越すことができない。補償らしい保証を受けることもできない。隣人が2年後に新築に入居する時、素直に喜べない……。

 さらに、菊地さんや菅野さんが恐れるのは、残った住民に、仮移転した住民が「ごね得狙いか。残る人がいれば、改良工事ができないから戻れない」と言われないか、である。

「だから」と菊地さんが提唱するのは「誰でも納得できる補償範囲の設定、賠償や補償の基準、正当な慰謝料を公にすること。そうすれば犁真完典喚瓩眄犬泙譴覆ぁC賃慮鮠弔必要なんです」ということだ。

 4月3日の住民説明会の後、連絡会は歩道上で記者会見を開いた。河村さんもこの点を訴えた。

「家屋解体、仮移転での住居環境、期間、新築建設にはさまざまなプランがあるはずで、それが明確にコスト化されて初めて移転の決断ができる。でも、数日前、NEXCOに『プランはあるのか』と尋ねたら『初ケースなので検討中』との回答です。明確な基準が一切ないんです」
「団体交渉で公正な基準作りを」

 団体交渉を実現できないのか。2月から考えていた住民有志がたどり着いた解決策の一つが、弁護士を窓口として実質的な団体交渉に持ち込むことだ。

 住民有志は2月24日、都内で記者会見を開き、企業コンプライアンス(法令順守)に詳しい郷原信郎弁護士を団長とする被害者弁護団の発足を明らかにした。郷原氏はこう述べた。

「NEXCOは1月から不動産買い取り希望者と話しているが、いまだに回答はない。正当な補償があるかも不透明。それら情報の共有もできない。これで個別交渉しては、納得できる補償は得られない。そこで同社との交渉窓口として弁護団を結成した。まずは公正な補償基準を作ることが目的」

 弁護団は3人で参加住民は約20人(当時)だった。4月9日、郷原弁護士は動いた。3事業者へ「振動で損傷した家屋などの原因分析の実施」「地域全体の地盤の緩みの確認」など6項目を求める要請書を送った。NEXCO東日本は回答を直接、郷原氏に送付せず、5月18日にホームページ上の「メールやお電話等でのご質問とその回答の取りまとめ」という文書で、一般市民への回答に織り交ぜるように公開した。その内容は「適切に対応してまいります」などの努力目標が散見されるだけだった。

 弁護団が実質的な団体交渉をすることで、補償基準を公にすることには意味がある。地域社会の分断を最小限にするには、それしかないはずだ。

(ジャーナリスト・樫田秀樹)
かしだ・ひでき

 1959年、北海道生まれ。89年より国内外の環境問題や社会問題を取材。2015年、『牋夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社)で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。近著に『リニア新幹線が不可能な7つの理由』(岩波書店)など



リニアと静岡県 利権復活を目指す自民党

リニア中央新幹線 利水支障なら“拒否権”【静岡県知事選 “国策”と県政 曄辰△覆燭寮轍新聞


備忘録




リニア中央新幹線 利水支障なら“拒否権”【静岡県知事選 “国策”と県政 



 静岡県行政のトップとして知事は大きな権限を握っている。ただ、県民生活に影響を与える施策には国が主導する事業や政策もあり、自治体だけで解決できる問題ばかりではない。県政が直面する課題や行政の仕組みを踏まえ、犢餾瓩妨き合う次期知事に求められる資質や県の役割を探った。
リニア中央新幹線のトンネルが計画されている大井川上流=昨年9月、静岡市葵区(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)
リニア中央新幹線のトンネルが計画されている大井川上流=昨年9月、静岡市葵区(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)

 大井川の利水者に懸念が広がるリニア中央新幹線工事。水源を貫く南アルプスルートを実質的に決めたのは国とJR東海だ。幅25キロの大まかなルートが本格的に議論されたのは2010年10月、国土交通省交通政策審議会小委員会が開いた非公開会合だった。直後に公表された議事要旨には「従来のトンネル工事の難度と大きくは異ならず、トンネル工事を理由に直行(南アルプス)ルートを否定的に見るのは不適当」と見解が示されたが、誰がこのルートを支持したのか、大井川の水に関する議論があったのかの記載はない。
 3年後、詳細なルートが決まると、JRは大井川の水が毎秒2トン減ると説明し始めた。「すごい数字だ。大変なことになる」。元県議で当時大井川土地改良区理事長だった八木健次さん(87)=焼津市=は危機感をあらわにし、JRや県、国会議員らに意見書を提出するなど奔走した。
 現在、静岡工区の着工の“歯止め”になっているのは14年10月の太田昭宏国交相(当時)の発言だ。事業認可時、JRに「地元住民等への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ること」を条件に課した。ただ、法的拘束力はないとされる。
 一方、川の下にトンネルを掘る際の河川法に基づく許可権限は県にあり、「治水、利水上の支障を生じる恐れがないこと」が基準になる。国交省専門家会議では、JRの想定で、トンネル掘削時に小学校プール約1万個分(300万〜500万トン)の大井川流域の水が山梨県に流出すると明らかになった。
 ルートの決め方を定めた全国新幹線鉄道整備法に沿線知事の権限は記されていない。ただ、県は国から河川法の一部権限を委託されており、利水に支障がないとJRが根拠を示して説明できなければ、県は同法の審査を通してルートに事実上の“拒否権”を行使できる。ある利水者は「公開の場で科学的に議論し、その見解を尊重する姿勢を」と次期知事に注文を付けた。
 
 ■知事・県の役割 
 ルート変更の権限なし
 リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画の一つ。国土交通相による計画の決定や変更には事業者の同意が必要だが、沿線自治体に権限はない。ただし、大井川上流では県が国から河川法の権限の一部を委託されている。県の想定では、川の下をトンネルが通る6カ所で河川占用や工作物新築の許可が必要。JR東海からの許可申請はまだ出ていない。他県では、もろい地質や川に並行した掘削を原則として認めない指針を定めた例がある。
 
 ■候補者の見解
 Q リニア中央新幹線事業への賛否を教えてください。大井川中下流域の水利用や南アルプスの自然環境に影響を及ぼすと考えますか。 

 川勝平太氏 立ち止まり見直す時
 私は(国土交通省の)国土審議会委員としてリニア中央新幹線に長く関与し、意義を十分に認識している。だが、コロナ禍で社会情勢は大きく変わった。いったん立ち止まり、リニア中央新幹線全体について見直す時が来た。

 岩井茂樹氏 現時点で工事認めず
 知事はリニア中央新幹線事業への賛否を述べる立場ではないが、流域の皆さんの理解が十分に得られていない現時点で静岡工区の工事を認めることはできない。水利用や自然環境には必ず何らかの影響を与えるが、影響の度合いについては科学的な検証がいまだに十分ではない。まずは科学的な検証を急ぐべき。




水道橋博士が竹中労になる日も近い

竹中労というルポライターが居た。
そして水道橋博士は全ての竹中本を読破したと確か述べていた。
竹中労さんを偲ぶ会に来られた時(樹木希林さんも来ていた)も竹中労に対する
熱い想いを話されていた。

不正や不条理、差別や偏見と闘った竹中労さん、今、水道橋博士が同じ道を歩こうとしているように見える。
TVから干されようが、正しいと思う道を進む姿がカッコ良い。

スポンサーに頭が上がらないエセ評論家、や提灯持ちコメンテーターをやっつけてください。

応援しています。






水道橋博士が読み込んだという竹中労さんの著作


高須クリニックの原罪 包茎

愛知県知事リコール問題でも関与が疑われている方ですね。

以前、この本に関して著者が大竹さんのラジオ番組で話されていました。

包茎手術で儲けて、現在があるようですよ。
それも不要な手術でね。

下記は赤旗の記事です。

赤旗 包茎






連続11期町長の町に人が来る?(笑) 早川町

人口増へ反転攻勢 「コロナ後」見据え 早川町、SAで特産品を販売/小菅村、移住者向け村営住宅 /山梨 | 毎日新聞


リニア残土でダンプ爆走、雨畑ダムの違法投棄で静岡県から告発
そんな早川町に誰が移住するの?

こんな提灯記事に騙されませんように。
さらに調べれば健康被害の問題が過去にあった事もわかりますよ。

994人 早川町/693人 小菅村

 春先に人口が大台を割り込んだ早川町と小菅村が、アンテナショップの開店や公営住宅の建設など「コロナ後」を見据えた人口増に向け攻勢に転じている。リモートワークや地方移住などが広がる中、東京に近い地の利を生かし「人を呼び込む風が吹き始めた」と躍起だ。【山本悟】

 中央自動車道の上り線双葉サービスエリア(SA、甲斐市)。レストランの一角に今年3月、早川町のアンテナショップが開店した。山ぶどう、町内産の雨畑茶を使ったアイスクリームやゼリー、さらにジビエ(鹿肉)の真空パックなど特産品約40品目とパンフレットが並ぶ。新型コロナワクチン接種の広がりを見込み、コロナ後の観光誘客と、今秋の中部横断道の全線開通による静岡方面への旅行者らに町をPRしようと企画。4月24日には下り線の談合坂SA(上野原市)にも出店。2店とも大型連休に商品を補充する売れ行きだった。

 高度成長期の1960年に人口が1万人を超えた同町は、相次ぐ水力発電所の建設終了などで人口減少に歯止めがかからず、今年3月1日に994人と1000人の大台を割った。全国町村会(東京都)によると、全国で人口が最少の「町」だという。現職首長で全国最多選(11選)の辻一幸町長(80)は「コロナ後に、移住や観光などで近場の山梨に逃げ込んでくる東京圏の住民を町が吸い上げる。この風を逃さない」と意気込む。


 4月1日で693人と700人を切った小菅村は、今年に入って移住希望者の照会が目立ち始めた。住居として公営住宅の空き室や空き家などを紹介しているが、3月には移住を希望する2組の家族に対し、条件に合った家を紹介できず断った。そこで、人口減少にもかかわらず、新たに今年度予算で約5800万円を投じて、世帯用と単身者用の村営住宅計3棟の建設を決め、今年中に完成させる。また、移住に向けたお試し住居用や観光用に短期で小規模村営住宅1棟を貸し出す計画だ。

 小菅村の舩木直美村長(63)は「コロナ禍の逆風を追い風に転じ、村の人口を増やしたい」と胸を張る。





いやいや始める調査 雨畑川違法廃棄 

山梨県が富士川と支流の雨畑川の泥と水質の調査実施へ|NHK 山梨県のニュース


静岡県の調査報道が無ければ、そのままウヤムヤな公害案件
県も、早川町もそして住民も知っていたであろう問題。
自らが公害の加害者なのに、見て見ぬふり、まさに水俣病と同じ構図ですね。

違法投棄には県の天下り(それも治水課長)が社長を務めた企業が関係していることも
静岡新聞の報道で明らかになっています。
どれほどの人数の天下りがこの様な企業に再就職(天下り)しているのでしょうね?
馬鹿は見るのは情報弱者の県民ですね。


以下記事
富士川に堆積する汚泥の成分と、支流の雨畑川で採石業者が不法投棄した汚泥の成分が一致したと一部のメディアが報道したことを受けて、県は、事実関係を確認するために泥と水質の調査を行うことを明らかにしました。

富士川の支流の雨畑川では、早川町の採石業者が砂利を採取した際に出た汚泥を近くの川岸に放置し、その一部が川に流出したため、県は、廃棄物処理法と河川法に違反しているとして行政指導を行い、おととし業者が撤去しています。
こうしたなか今月、一部のメディアが専門家と行った調査の結果として、雨畑川で採石業者が不法投棄した汚泥の成分と富士川に堆積する汚泥の成分が一致したと伝えました。
これについて長崎知事は27日行った会見で、事実関係を確認するために泥と水質の調査を行うことを明らかにしました。
このうち泥の調査については具体的な方法を検討する必要があるとし、今後、専門家の意見を聞くなどして秋ごろをめどに調査計画を作るとしています。
また水質の調査については、これまで行ってきた調査項目に加えて、報道で汚泥に含まれる薬品から分解して発生すると指摘している人体に有害な物質の有無も新たに項目に含めて調べるとしています。
長崎知事は、「静岡県に富士川の河川環境の改善を連携して取り組んでいくことを申し入れ快諾をもらった」と述べました。
富士川が流れ込む駿河湾ではサクラエビの記録的な不漁が続いたことから、県はおととしから富士川や支流の水質調査を行うなどして影響を調べています。


こちらはミニコミ誌(調査報道なんか絶対しない山梨の主要メディアと言われているようです)

どこが独自に調査なんでしょうか? 指摘されなければ絶対しないでしょ。







なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか 望月衣塑子 佐高信 講談社α新書 2020

図書館本 良書

佐高さん(1945-)と望月さん(1975-)の対談。
権力の監視役としてのジャーナリズムがなぜ、ここまで弱体化したのか。
個人的には戦中に大本営発表に逆戻りした感じがします。
もちろん、優秀な調査報道をされる記者やフリーランスの方もいますが、、

本書では特に権力に忖度・癒着する官僚に対するメディアの対応が語られています。
モリカケサクラ、どれを取っても犯罪ではないかと思われるものが、曖昧なまま終わる。
やっと最近(2021に河合元法相の事件が動き出した感じ)膿が少しづつ出てきている感じですが
ズルした人間がそのままコロナ禍を生き抜く感じでありますね。

佐高さんが、ルポライターの竹中労を凄く評価しているのが印象的。
「人間は弱いから群れるのではない、群れるから弱いのだ」竹中労 寺山修司が最初とも言われるが。
また、一定の評価をナベツネさんにもしているのが興味深い。(仲人を石橋湛山から宇都宮徳馬に
変更した話は面白い)

望月さんの官邸での質問に対して、記者クラブの官邸キャップが「負け犬の遠吠えだ」とわざわざ
言いに来たと吐露している。そして彼女は言う
「政治取材に長けたみなさんは、この首相会見でいったい、何をうまく引き出したのだろうか。
しっぽをふっているのに餌をもらえなかった犬に見えるが、あとで「路地裏」で残飯でももらえば
「勝ち犬」なのだろう。」


お粗末すぎる 山梨県 

山梨知事 汚泥調査を表明 富士川堆積「放置しない」【サクラエビ異変 母なる富士川】|あなたの静岡新聞



他県の報道でやっと動く恥ずかしい行政。

サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に注ぐ富士川の中下流域に高分子凝集剤入りポリマー汚泥が堆積している問題を巡り、山梨県の長崎幸太郎知事は20日の記者会見で、静岡新聞の報道内容を踏まえ「責任ある行動を取っていく必要がある」と述べた。「科学的な分析、実地的な分析をしなくてはならない」と説明。健康被害の有無の検証を含め、実態把握に向け調査の具体的方法や規模の検討に入る考えを明らかにした。



 長崎知事は、汚泥の発生源や複数の高分子凝集剤の使用について「たまっているものの原因は分からない。ファクト(事実)を確定させた上で言える」と言葉を選んだ。問題の発覚から2年が経過しているが「放置するつもりはない」と強調した。
 富士川水系雨畑川へのポリマー汚泥の大量投棄は2019年5月に発覚。その後の県への情報開示請求により、採石業者が11年夏以降8年間で500万立方メートルに上る汚水を発生させ、相当程度のポリマー汚泥を川に流していた実態が判明している。県は19年6月に投棄現場の4400立方メートルを同社に除去させ「撤去完了宣言」し、刑事告発も見送った。
 富士川水系に高分子凝集剤の成分が残留している可能性が極めて高いと指摘した識者は、ポリマー汚泥の粒子は下流に拡散され、河床に堆積し、固着すると生態系を破壊する恐れがあると指摘した。「富士川の河川環境は既に異様で壊滅的な状況」などと述べている。
 (「サクラエビ異変」取材班)

 ■事実確認が出発点 一問一答
 長崎知事の記者会見での発言は次の通り。
 ―ポリマー汚泥問題とどう向き合うか。
 「責任ある行動を取る。事実確認が出発点。専門的観点から分析し、採石業者にも報告を求める。不法投棄物が富士川に堆積しているという因果関係があると判断した場合、しっかり責任追及する」
 ―発覚からすでに2年。具体的計画は。
 「今後検討する。静岡新聞の実験は重要なきっかけをもらった。真剣にスピード感を持って取り組む。具体的にいつまでに出してくれというのは酷」
 ―届け出書類から因果関係は明白では。
 「ファクトを確定させたい。別のところから流れてきた可能性が一つもないか。新聞社が警鐘を鳴らすのは役目だが、権力を行使する上では調べたい」
 ―人体への影響は。
 「しっかりと議論する。人体に影響あるかどうかも検証する」




雨畑ダム 不正 調査報道

山梨には調査報道という言葉は無いので、いつも静岡県から情報が来ます。

これも行政(県や市町村)からの天下りの人材や、メディアのスポンサーに対する配慮があるのは
言うまでもないことでしょう。

この不法投棄と河川汚染に関連する日経金属の子会社の元社長は山梨県庁の元治水課長という
笑い話の様な本当の話。

そしていまだに刑事告発すらしていない模様。

ちなみに山梨県民は知らなくて、他の日本国民は知っていますよ!!












ニッケイ工業社長の関与


山梨県知事会見



サンケイさんも


1年以上前のニッケイ 


富士川汚染 雨畑ダム 違法投棄 行政の不正 

山梨にはジャーナリズムは存在しない証明がまた出ましたね。

いつも情報は静岡から。

これが山梨県内だけの問題なら、ウヤムヤにされてお終い。

行政も、天下り先もそして地元も知っていたんですから。





2021年5月18日静岡新聞 

サクラエビサクラエビ2サクラエビ210518

リニア工事 問題だらけの沿線 静岡だけではない

進まぬリニア工事 〜 静岡県はなぜ不安なのか 〜|DoGAS(ドガス)



静岡のローカル番組ですが非常に良く取材して問題点を掘り下げています。
外環道シールド工事による陥没案件も現場を取材していたり、大鹿村や岐阜の残土問題等も。

是非リンクから動画を見てください。


いかにJR東海というブラック企業がやりたい放題したいるかが分かるのではないでしょうか?

静岡は山梨県早川町の雨畑ダムの違法投棄事件(未だ山梨県は刑事告発していないのは、関係企業の
社長が県の天下りだったからでしょうか??)もしっかり静岡新聞が取材報道しています。

それに比べて、山梨のメディアは全てスルー、御用新聞に御用記者、さらに公務員は知らぬ存ぜぬ。








Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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