おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

官邸官僚 森功 文藝春秋 2019

図書館本

2018年月刊文藝春秋での連載を元に書き下ろしとの事。

読み終えて感じたのはどうして安倍晋三という人がここまで官僚を掌握できるのか?
内閣人事局で幹部官僚(680人)を自由に操れるとしても、どうしてここまでエリートたちが羊の様に従順になってしまうのか?
ある意味、安倍という人間は教祖なのだろうか?とさえ思えてくる。
さらに、官僚だけでなく同じ自民党の有力議員までもが追従してしまう。
統計偽装、公文書改竄、廃棄、森友・加計問題。そして桜を見る会、IRカジノ問題と常に疑惑が付きまとう。

備忘録メモ
総理の分身 今井秘書官(経産省、原発再稼働、橋本氏や嘉田氏を説得)
 江田憲司氏(橋本内閣時に今井と同じ政策秘書官)の経産省3年後輩
 原発の海外輸出 東芝のアメリカでの原発企業買収(ウエスチングハウス)
 佐川氏と同期
 森友問題での昭恵夫人付の谷氏の上司であった
 外務省を半ば無視して外交(ロシア、北朝鮮)その他
和泉首相補佐官 (栄光学園―東大工学部―建設省 最近iPS絡みで不倫騒動)
 業界の意を汲んだ部下の更迭 構造計算書偽装事件後の保険制度
 和泉なくば今の菅なし(菅氏が横浜市議時代からの繋がり)
 沖縄基地問題 影の司令塔(菅氏の元)
警察官僚 杉田氏 左遷 返り咲き JR東海(葛西氏との関係)そして官房副長官
北村氏 内閣情報官 刑事部長に逮捕中止指示?(詩織さん事件)

財務官僚 福田次官 セクハラ
文科省 佐野太 18年7月4日逮捕(受託収賄、子弟裏口入学) 次官候補 山梨県知事選候補とも
コンセッション方式 竹中―福田ライン 空港 上下水道



ブラック過ぎる雨畑ダム 山梨県 

水利権を目的外使用か 日軽金、製錬せず売電に転用 富士川水系|静岡新聞アットエス


山梨県の天下り役人も関係しているんじゃないですか?
やりたい放題のブラック企業



以下記事

大手アルミニウム加工メーカー日本軽金属(東京都港区)が、アルミ製錬のためとして静岡、山梨両県の富士川水系に設けた四つの水力発電所で得た電力を、売電に転用していることが31日、分かった。発電用の水は、山梨県の雨畑ダムを起点に導水管を経由して駿河湾に注ぎ、濁りがサクラエビ漁に及ぼす影響が議論を呼んでいる。河川管理者の国土交通省は水利権の目的外使用の可能性があると判断、近く実態調査に乗り出す方針だ。
 静岡新聞社が同省に情報公開を請求し、入手した資料などから判明した。放水路からの排水は最大毎秒75トンに上り、富士川下流の年間平均水量に匹敵する。長年、環境に大きな負荷をかけ続けてきたダムや導水管、発電施設の在り方が今後一層問われそうだ。
 四つの水力発電所は同社蒲原製造所に電力を供給する角瀬、波木井、富士川第一、富士川第二。2019年8月から停止中の角瀬発電所以外は、いずれも稼働している。
 開示資料によると、四つの水力発電所の水利権に関する同社の許可申請書添付の水利使用計画説明書には「電力はアルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」(波木井)などと記載。「売電」の文字はなかった。
 同省は取材に対し「目的に応じた必要水量を許可している。同社に対して調査に入る予定だ」と説明した。
 アルミの製錬過程では、ボーキサイト鉱石から取り出した原料のアルミナを電気分解する際、ばく大な電力を必要とする。同製造所は14年3月末、設備の老朽化を理由に製錬事業から撤退した。
 こうした事態を受け、3月に水利権更新時期を迎える波木井発電所では従来通りの水量が認められない可能性も浮上。同社は取材に対し「経営に関わる事柄であり、回答は控える」としている。

 ■戦前から国策で取水
 資料によると、日本軽金属蒲原製造所は1940年アルミ製錬工場の操業を開始。アルミは太平洋戦争開戦前の国防態勢確立に向けた軍需資材として欠かせず、国策として巨大な水利権が認められてきた経過がある。
 同社は富士川水系に六つの自家発電所を持ち、最大出力は電力会社以外の一般企業としては有数の計約14万2500キロワット。同製造所はこれを支えに、国内製錬工場の撤退が相次ぐ中、日本唯一の拠点として2014年まで製錬事業を継続した。06年に富士川流域住民の意見を反映し国が策定した富士川水系河川整備計画は、日軽金による発電取水について「富士川に戻されることなく駿河湾に直接放流され中下流部の流量に影響を与えている」などと指摘している。

同じく元旦の記事
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/722044.html

日本軽金属の目的を逸脱した売電の実態が31日、明らかになった。水力による再生可能エネルギーは、買う電力会社側にもメリットがあり、持ちつ持たれつの関係がある。
 資源エネルギー庁などによると、ダム開発などが進んだ国内では、一定規模以上の水力発電施設を新たに設けることは難しくなっている。東日本大震災以降、全国的に原発再稼働が停滞し再生可能エネルギーへのシフトが進む中、電力会社にとって純国産かつ安定的な発電電力量が得られる大規模水力は“垂ぜんの的”。民間他社からの買電分も電源構成上の「再エネ」などに算入でき、売買双方の思惑が交錯する。
 水力発電は低コストで安定した発電が可能で、電力供給を支えるベースロード電源として役割を果たし、近年は世界的脱炭素化を背景に、二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンなエネルギーとして再注目されている。
 ただ、水利権許可のプロセスは不透明な部分が多く、正当な権利に基づいて発電されたものかどうか見抜くのは難しい。民間の相対取引の実態は経済産業省や資源エネルギー庁も「把握していない」。エネルギー関連の情報発信などを行っている一般社団法人の担当者は「民対民の取引に関する情報は表に出にくい」と実態を明かす。

偽装、捏造、安倍晋三 佐高信 作品社 2019

図書館本

何時もながら佐高さんの読書量とその豊富な情報量には驚く。
また悪事に対する切り刻み方もいつもながら凄い。

本書では昨今の国政での不祥事やまさにタイトルにある偽装、捏造、公文書破棄などの問題に
斬り込んでいます。

備忘録メモ
数字偽装から戦争は始まる
弾圧された科学者 松前重義(広島の新型爆弾を原発と指摘)(東海大の再建者)
文化人の買収価格 原発広告 広告代理店より500万の提示 スポーツライターの玉木氏辞退
 原発文化人の存在
電通のマスコミ支配
浜尾朱美さん(筑紫哲也氏とNEW23でキャスター)2018年死亡 享年57歳
政治家の色恋 大映社長の永田雅一 が河野派5奉行に愛人を用意?
作家の小田実と女優のKKの関係
日産と労組(塩路一郎)からゴーンの時代へ

偽装、捏造、安倍晋三
佐高 信
作品社
2019-06-10

雨畑ダム 問題 これぞ調査報道 静岡新聞 元旦

知人より情報を送っていただきました。

これ凄いです。
でも山梨のメディアは流さないんでしょうね。
https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/006/722122.html


特集 サクラエビ 異変=雨畑ダム 歴史から検証 富士川開発 重鎮けん引 「時代」背景水力推進 地質に難も 建設優先 土木、電力界に足跡 内海清温
2020/01/01 静岡新聞 朝刊



駿河湾産サクラエビの記録的不漁との関連が1年前から指摘され、本格的な科学的調査が待たれる日本軽金属の雨畑ダム(山梨県早川町)。高度成長期のアルミニウム製錬を支えながらも、激しい土砂流入で9割以上が埋まり、上流では深刻な水害も発生している。なぜダムは設置されたのか。どうしてこれほど土砂が流入するのか。富士川の水資源開発の歴史や地理的な視点から探った。
 (「サクラエビ異変」取材班)
 日軽金が設立され蒲原工場(現・製造所、静岡市清水区)がアルミニウム製錬を開始した1939〜40年、時代は満州事変から太平洋戦争へ風雲急を告げていた。航空機など軍需資材としてアルミの増産は“焦眉の急”。のちに雨畑ダムが建設される富士川水系開発の嚆矢(こうし)はこの時代にさかのぼる。
   ■ □ ■ 
 富士川の開発をけん引した人物がいる。内海清温(1890〜1984年)。敬虔(けいけん)なクリスチャンにして、戦後の土木、電力界の重鎮。政府が全国的な電力不足を受けて設立した国策会社「電源開発」の総裁として絶大な影響力を持ち、天竜川の佐久間、秋葉ダムを完成に導くなど、全国の大規模開発をリードした。
 若き日 挫折と試練
 明治中期、鳥取県倉吉町に生まれた。東京帝国大(現・東京大)で土木工学を修め、内務省に入ったが味気ないと4年で退官。大正半ば、野に下り、28歳の時に朝鮮半島で夢の水力発電所建設を任された。だが、ダムによる墓の水没を巡り民衆の反発を受け計画は中止。失意の中で内地に引き返し「こんなことだったら内務省を飛び出すのではなかった」と、後悔したという。
 帰国後、大淀川水系(宮崎県)の発電用取水ぜき「轟(とどろ)ダム」の建設所長を任された。完成にこぎ着けたが、政治問題も絡み、ここでも県民を挙げた反対運動に直面。「三十歳の所長にはなかなかの重荷」(追想録「内海清温」)で、「内海に政治性をつけさせた試練」でもあった。いつどんな目に遭うか分からないと、絶えず懐にピストルを持って歩いたという。
 昭和に入ると、内海は「会社の使用人は嫌だ」と、当時先駆けだった水力発電コンサルタントを“開業”した。黒部川(富山県)など各地で技術顧問を務める一方、東京帝大などで後進育成に尽力した。
 「国策」で陣頭指揮
 「(日軽金の前身の一つである)富士川電力に行かないか」。知人からこう誘われたのは日中戦争が始まった1937年。国防体制確立へ機運が高まる中、当時の蒲原町に計画が浮上したアルミ工場へ電力を供給する発電所建設の総責任者として白羽の矢が立った。
 取締役土木部長に就任し、蒲原で用地交渉が始まるとともに富士川筋で発電所建設をスタート。39年には東京電灯や古河電工との合併で国策会社としての日軽金が誕生した。内海は同社を去る41年までに戦時下のアルミ生産を支える波木井、富士川第一、第二の3発電所建設を陣頭指揮した。
 「当時としてはとてつもない大事業」(元日軽金会長松永義正)だった富士川の開発。内海は後年、轟ダム建設とともに思い出深い仕事として懐古した。
全国にダム水害も
 終戦を目前に内海は日本の建設コンサルタントの先駆けとなった建設技術研究所の初代所長に就任。56年には電源開発総裁に就いた。前後して熊本県球磨川の県営荒瀬ダム、電源開発瀬戸石ダム、天竜川の佐久間ダム、秋葉ダムなど全国でダム建設を推進。「戦後復興」という風が内海の背中を押した。
 ただ同時期、かつて建設所長を務めた轟ダムで撤去運動が激化。「轟ダム史」などによると、上流では堆砂で河床が上昇し終戦前から水害が発生。54年の台風12号で農作物などに壊滅的被害が出たのをきっかけに問題が噴出。国会で取り上げられるなどし、思い入れの深い轟ダムは40年足らずで撤去に至った。
 内海が電源開発総裁として完成を祝った秋葉ダムは1960年代に撤去運動が勃発した。計画立案に関与した荒瀬ダムは2018年に完全撤去した。同じ開発計画の中で作られた上流の瀬戸石ダムでは撤去要望が続く。いずれも堆砂に伴う水害が大きな要因となった。
 「総仕上げ」の雨畑
 「終戦後のアルミ産業は国防という意味で国家から助成されるべき重要性を失った」(日軽金二十年史)。民間として“独立”を迫られた日軽金にとって自家製電力の安定化は死活問題。渇水期の出力低下が避けられない既存水路式発電所の弱点克服のため電力増強が計画され、いわば総仕上げとして雨畑ダムは1965年に着工した。
 内海は既に日軽金を離れて20年以上。電源開発総裁も退いていたが、財団の初代所長を務めた建設技術研究所がダムの設計や工事監理を担当。建設現場で急性肝炎が集団発生し数人が身延の病院に入院した際、東京から見舞いに駆け付けた−とのエピソードが追想録で紹介されている。
 設計と調査 何度も
 堆砂率9割を超え水害を引き起こしている雨畑ダム。日軽金三十年史は「雨畑川は土砂流出が多い」と認めつつも「(ダムの寿命を長くする)国による砂防の見通しもついたので水利権を獲得」したと記す。地形地質に合わせ「従来試みられたことのない」不等厚、非対称のアーチ式ダムが「困難な地質条件を克服」して完成した。ダムの位置が何度も見直され、34番目の設計が採用されたという。
 日軽金土木担当部長内藤幸雄と建設技術研究所第1技術部長湯浅昭は、ダムの湛水(たんすい)を進めていた当時、専門誌に連名で「この規模のアーチダムとしてはおそらくわが国で最も地質がよくなかったものの一つ」と報告。「蒲原工場の増設問題などから、急に着工と決まり、基礎掘削を行いながら不足分の調査試験を行わざるをえない状況に追い込まれた」と記した。
 日本がバブル景気に向かう1984年、内海は93歳で人生の幕を閉じた。富士川の開発に深く関わった内海が、雨畑ダムの立地にどんな認識を持っていたのかを知るすべは、もはやない。
   ■ □ ■ 
 ダムや水害の歴史をよく知る東京大名誉教授の高橋裕(92)=静岡市出身=は「電気も水も不足した戦後の復興期、社会はダムを求めていた。ダム建設に必ずしも適さない場所でも、ダムを造らざるを得なかったのではないか」と振り返る。
 (敬称略)
 うつみ・きよはる 大正〜昭和期の土木工学者。土木学会長などを歴任し全国のダム建設をけん引。後進を育成し、戦後の土木、電力界に大きな足跡を残した。原子力発電の必要性も主張。電源開発総裁時代、社内に原子力室を設置した。
 苅谷愛彦 専修大教授(地形学) 膨大な土砂流入 当然
 雨畑ダムにはなぜ膨大な土砂が流れ込むのか。南アルプスの地形・地質に詳しい専修大の苅谷愛彦教授=地形学=に聞いた。
         ◇
 雨畑ダムは多くの崩壊地がある南アルプス山系・七面山の山麓に位置し、周辺の地質は非常にもろい。中部日本を縦断する大断層、糸魚川−静岡構造線が近くを通り、他にも複数の局所的な断層が地質の境界を形成する。
 ダム周辺の地層はもともと海底で、水平に堆積した泥や砂からなる。フィリピン海プレートの沈み込みによる激しい圧縮で著しく変形。場所によって地層はほぼ垂直の状態。地質が弱いだけでなく地質構造も崩壊を起こしやすい状況と言える。また南アは全体が多雨地域。
 さらに谷から尾根までの落差が大きい大起伏の山地で、それだけ位置エネルギーも大きく不安定。標高約2000メートルの七面山山頂付近から雨畑川の谷底までわずかな距離で約1300メートルの落差がある。地質、気候、地形の3条件が崩れやすくしている。
 駿河トラフにも近く大地震で崩壊を繰り返してきたはずだ。こうした観点から、膨大な土砂流入があって当然のダムと言える。
 かりや・よしひこ 東京都立大博士課程修了。通産省(現・経産省)地質調査所や千葉大を経て2007年から現職。南アルプスなど中部日本をフィールドに山地の大規模崩壊などを調査。東京都出身。53歳。
 【写説】富士川電力時代、波木井、富士川第一、第二の各発電所を視察する当時50歳前後の内海ら=昭和初期、詳細不明(追想録「内海清温」から抜粋)
 【写説】内海清温氏
 【図表】内海清温の年譜(主な出来事)
 【写説】苅谷愛彦氏

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刑事弁護人 亀石倫子 新田匡央 講談社現代新書 2019

図書館本 これはお勧め

読みだしたら止まらない。
犯罪はもちろん良くないし、それを抑止あるいは取り締まる警察、そして法で裁く司法が正しく
機能すれば多くの場合は問題無い。

ただ、権力は暴走する。

最後の砦が最高裁(最近はその人事も忖度かと言われてはいるが、アメリカも同様)である。

地道な努力が最高裁の大法廷でのたった5分での判決の言い渡し。
しかしその5分が世の中を変える。2017年3月15日午後3時

決してエリートと呼ばれる様な弁護士ばかりの弁護士団ではなかった。
上告は棄却 しかしその後の裁判所の見解はまさに弁護団の主張を100%認めるものだった。

憲法は権力の暴走を防ぐためにあるのである。

GPS捜査の違法性をまさにこの時指摘されたのである。

この事件関連の亀石さんらの会見はyoutubeにもあります。


刑事弁護人 (講談社現代新書)
亀石 倫子
講談社
2019-06-19







反メディア論 森達也 青木理 現代書館 2016

図書館本

大手メディア(新聞、TV)の幹部が首相と飯を食べるという国家である。
そして首相の評伝を書く様なメディア人はレイプをしても逮捕を免れるという案件が
世界からも注目を浴びている。

ジャーナリズムとデモクラシー
オウム事件とメディア 公安警察
メディアと検察 証拠改竄 冤罪
タブー、自主規制


目次
1 民主主義と死刑制度(自分の子どもが殺されても死刑を求めないのか
 何が死刑をタブーにしているのか ほか)
2 オウム事件と公安(震災とオウム真理教事件、激動の一九九五年
 オウム真理教事件と公安警察 ほか)
3 日本の刑事司法(オウムで生き延びた公安調査庁
 刑事司法に隠された麻原彰晃 ほか)
4 朝鮮半島、沖縄、日本の敗戦後(北朝鮮を取材することの難しさ
 拉致問題は日朝関係を変えたか ほか)
5 メディアの闇(タブーを生む“標識”
 真実をねじ曲げるタブー ほか)


稼げない地域は滅びる 移住しますか?

出生数が90万人割れ 早川町は|NHK 山梨県のニュース


各地域がパイの取り合いで人口を欲しがる今日この頃。
しかし単純労働で低賃金な労働力移民だけを受け入れて経済活動を続ける国。

そして補助金がズブズブと努力しない市町村に注ぎ込まれている。

これから廃村、廃町が必須でしょう。

10期もヤリタイ放題の町政を続けて、まだ補助金くれという人間がいる事に驚くし
それを許してきた町民の責任も問われなければいけないのだろう。

騙されて移住されませんように。


出生数が90万人割れ 早川町は

12月25日 15時37分

ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は、全国で86万人あまりと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。

厚生労働省は毎年1月から10月までの数値などを基に、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。
それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。
出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
出生数は去年と比べると5万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に6万7000人あまり減った時に次いで、2番目に大きな減少幅になると見られています。
一方、死亡した人の数は137万6000人と去年より1万4000人増えて、戦後では最多となる見通しです。
出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数=自然減は、51万2000人と去年より6万8000人多くなり、初めて減少幅が50万人を超える見通しです。
出生数が死亡した人の数を下回るのは、平成19年から13年連続となり、人口の減少が加速している実態も浮き彫りとなりました。

全国の市町村の中には去年、子供が1人も生まれなかったところも複数あります。
山梨県の南西部にある人口1000人あまりの早川町も、その1つです。

少子高齢化が進み、65歳以上の人は全体の45パーセントにのぼっています。
平成元年以降で出生数が「0」となったのは、平成23年以来2度目です。
主要産業の衰退や町内に高校がないことなどで若者が流出したことが大きな要因とみられています。
町内にはもともと小学校が6校ありましたが、閉校が相次ぎ、いまは2校だけとなっています。
その1つ、早川北小学校は全校児童が20人。
児童が1人しかいない学年もあります。
小学校に併設されている保育所は8年前に閉鎖されました。
それでも町は教育の質を落としてはならないと、町が単独で教員を採用し各学年ごとに担任を配置するなど、少人数教育に力を入れています。
早川北小学校の深澤順美校長は「生徒の数が少ないとチーム制のスポーツができないなど影響はあるが、少人数だからこそできるきめ細かい授業を強みにしている」と話していました。
小学5年生の女子児童は「人数は少ないけれど、学年を越えて仲よくなるので、寂しいと感じることはありません」と話していました。
また町では、子どもの減少に歯止めをかけようと、子育て支援を拡充し、外から移住者を呼び込む政策も力を入れています。
小中学校の問題集などの教材費や給食費、それに中学校を卒業するまでの医療費を無料にしたほか、家族での移住者には町営住宅や空き家を利用できるよう支援しています。
平成24年以降にあわせて22世帯が移住し、ことしは移住してきた世帯から子どもが2人生まれました。
早川町の辻一幸町長は「特にわれわれのような地域は、子育て支援の拡充や移住促進などの政策を1歩1歩やっていかないと地域の存続が厳しい時代になってくると思う。自然の中に価値を見いだしながら、働きに出たり子育てできるという存在感のある町を目指していきたい」と話しています。


合わせてお読みください



#2はこちら




知っていて何もしなかったのは誰? 

雨畑ダム土砂撤去へ 日軽金、5年かけ堆積4割分|静岡新聞アットエス


ここまでくると喜劇?

「山梨県の幹部は「ダンプの往来は住民生活に支障を来す。日軽金の100%負担で新たな搬出用道路を造成する必要があるかもしれない」と指摘した。」

あんた、ず〜と前から知っていたでしょ?
早川町の行政も、地元住民も。

日軽金に天下って、その後、ニッケイ工業の社長になった人は山梨県の元治水課長でしょ

どんだけ、世の中なめてるの??

山梨の記者クラブとやらは何も県民に正しい事を伝えない様ですね。

この静岡の記事も良く読んでください。山梨の記者さんは知っていて書かないよね。


雨畑川、生コン大量投棄 汚泥現場の上流、山梨県が採石業者聴取
(2019/7/12 07:33)



以下記事

駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目される雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂問題で、ダムを管理する日本軽金属は20日、甲府市で開いた2回目の雨畑地区土砂対策検討会で、同地区の水害対策を念頭に5年ほどかけ堆積土砂の4割に当たる600万〜700万立方メートルの土砂を撤去する方針を示した。同社が堆砂対策を明示したのは初めて。ただ、土砂の搬出先は「探している状況」(敷根功蒲原製造所長)とし、将来的なダムの維持管理の具体策には踏み込まなかった。
 ダムは日軽金の自家発電用。取水した水は導水管を通り、複数の水力発電施設を経て静岡市清水区の蒲原製造所放水路から駿河湾奥に注ぐ。放水路周辺の海域はサクラエビの産卵場で、漁師から不漁とダムの濁りの関係を危惧する声がある。
 会議の冒頭、杉山和義常務が「住民に多大なる損害を発生させたことをおわび申し上げる」と国や山梨県の関係者らに謝罪した。
 会合は非公開で行われ、同社は▽雨畑地区に梅雨までに堤防を造る▽2021年度末までに湖面から露出した土砂300万立方メートルを撤去▽24年度末までに湖内を300万〜400万立方メートル掘削−などの計画を示した。約5年間で東京ドーム5杯分の土砂を搬出する計画という。
 ダムには、年間数十万立方メートルの土砂が流入するとみられ、同社側はこれについても撤去する意向を示したが、土砂の搬出作業について山梨県の幹部は「ダンプの往来は住民生活に支障を来す。日軽金の100%負担で新たな搬出用道路を造成する必要があるかもしれない」と指摘した。
 国は8月、同社に対して堆砂状況を抜本的に改善するよう行政指導。同社はこれまで対応を明らかにしてこなかった。



誰も責任を取らない 雨畑ダム

東京ドーム5個分の土砂撤去へ 沿岸浸水の山梨のダム - 産経ニュース


今まで何もしなかった理由を開示してください。
ず〜〜と前から分かっていたんですから。

日軽金のHPの記事はこれ


以下記事
土砂の堆積率が9割を超え、沿岸が何度も浸水被害を受けている山梨県早川町の雨畑ダムについて、設置者のアルミ圧延大手、日本軽金属(日軽金、東京)は20日、5年間で東京ドーム約5個分の600万〜700万立方メートルの土砂を撤去する計画を国土交通省や県などに示した。

 雨畑ダムは日軽金の工場で使う電力の発電用ダムで、総貯水容量1365万立方メートルのうち1200万立方メートル以上が土砂で埋まっているほか、上流に近い湖岸などでは湖面より高い位置に400万立方メートル近い土砂が堆積している。

 計画は甲府市内で開かれた国や県、町との対策検討会で提示された。応急対策として、浸水が起きた地区に来年夏までに堤防を建設。令和3年度末までに湖面より高い約300万立方メートル、6年度末までに湖底の300万〜400万立方メートルを撤去する。国などは当面の計画として了承した。

 雨畑ダムをめぐっては、長崎幸太郎知事が日軽金を提訴することも辞さないと強い態度を示しているほか、静岡県の川勝平太知事は、濁った水が駿河湾に流れ込んでサクラエビの不漁につながっていると主張している。






全国の治水ダム利水や多目的ダムでは無いと想定)での堆砂問題ニュース
本来なら海浜になるはずの土砂が堰き止められている訳です。本当に治水の意味があったのか?

ダムって儲かりますよね。作って儲けて、壊して儲けて、そして堆砂で儲ける。

再掲 暗闘 山口敬之 幻冬舎 2017年1月 「総理」も

おやじのぼやき : 2017年09月23日 - livedoor Blog(ブログ)


民事裁判での勝利を記憶するために。

再掲

暗闘 山口敬之 幻冬舎 2017年1月
図書館本 結構待たされました。

山口氏の「総理」を読んでいたので、一応読んでみた。
相変わらずの安倍氏ヨイショ本。
トランプ氏が大統領選を制し、大統領就任前に安倍氏が誰よりも早く面談した裏話(大した話じゃない)等々。そして外務省の暗闘だそうだ。
どれだけヨイショすれば良いのだろうか。
基地問題も拉致問題も原発問題も何一つ解決していませんよね?
ジャーナリストの役割をご存知でしょうか?

それよりもTBSを更迭されお辞めになった理由を独白した方が良いと思うのですよ。

2015年4月3−4日  しおりさん事件
2015年4月23日   山口氏ワシントン支局長解任
2015年6月8日    成田空港での逮捕状執行されず
2015年8月26日   山口氏書類送検
2016年5月30日   山口氏TBSテレビ退社
2016年7月22日   嫌疑不十分のため不起訴処分

2017年05月29日   しおりさん記者会見 検察審査会に審査申し立て
2017年9月22日   東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決

追記 9月23日
安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか


ちなみに「総理」での読書メモ いいね148人からいただいておりました(笑)

図書館本 レビュー削除のため再掲

山口氏(1966- 2016年TBS退社)の安倍氏とその周辺とのお付き合いの歴史。
TBS退社の理由はwikiやネットに詳しい。

読み始めて、最初は面白いのだけれど、読むにつれて、安倍氏をひたすらヨイショしている感じ。
そして、自分がいかに政権の決定事項にも関与したかと。
昔むかしのナベツネさんの頃と同じジャーナリズムと政治家の密着度が良くわかります。

安倍氏、麻生氏、菅氏そしてJR東海の葛西氏などの名前が出てきます。

この程度の人間関係で日本の方向性の一定部分が決まるとしたら、本当にお粗末な政治であり
政策や外交が霞が関の人事と政治家の好き好きな人間関係で作られていくのであれば情けないですね。

安倍氏が従来の首相とは異なる「従順ならざる総理大臣」だとアメリカが認識しているという認識の
ようですが、でしたら、なぜ日米地位協定やら日米合同会議に関しての議論は書かれていないのでしょうか?

もちろん日本会議の事なども書かれていません。

2019年12月19日外国特派員協会での会見
伊藤詩織さん


同日詩織さんの前に同じ会場での山口の会見 比べてみると良く分かる。









総理 (幻冬舎文庫)
山口 敬之
幻冬舎
2017-04-11

暗闘
山口 敬之
幻冬舎
2017-01-27

Black Box
伊藤 詩織
文藝春秋
2017-10-18


13000人が乗降者するらしい リニア甲府駅

山梨のリニア駅は甲府南部 中心部から30分、県が再決定(産経新聞) - Yahoo!ニュース


一時間に1本停車するかも微妙なリニア

一日の利用客が1万3000人だそうです。
一編成が1000人程度(新幹線より乗客数は少ない)で、どう計算するのでしょうか?

仮に開通するとして、その時に今の知事も行政担当者ももう居ないんだろうな(笑)


以下記事


令和9年の品川−名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線の山梨県内の駅について、長崎幸太郎知事は18日、当初決定通り、甲府市南部の大津町とすると発表した。直結が望ましいとの意見があったJR身延線の小井川駅(中央市)とは専用道をシャトルバスで結ぶ。

 リニア駅−品川間は約25分だが、甲府市中心部の甲府駅から身延線とシャトルバスを利用してリニア駅まで約30分かかるため、利便性には大きな課題が残った。

 駅は大津町と小井川駅付近の2案があったが、県の要望を受け、JR東海が平成25年に大津町に決め、翌年に国土交通省が工事計画を認可。だが、今年1月に当選した長崎知事が身延線との接続が望ましいとし、県が再検証していた。

 知事はこの日の記者会見で、2案とも1日の利用予測は1万3100人だが、車やバスを使う人の利便性は大津町が高いとの検証結果を説明した上で「駅位置は大津町とし、小井川駅との間にシャトルバスを運行させることが最適と判断した」と述べた。バスの専用道はリニア高架下のJR用地を利用するとしている。







調査報道 リニア 中日新聞(東京新聞)

考えるリニア着工 大月からの報告(上):朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)


山梨には調査報道出来るメディアがないので、つねに情報が他県から。
サンニチとかいうミニコミ誌があるが、利権やらスポンサーに寄り添っていて
弱者には寄り添わない様である。

雨畑ダムの違法行為で富士川が濁り、サクラエビが不良になっている疑惑も、静岡新聞等の
調査報道で公になった。


以下記事

枯れた生活用水

かつて山梨リニア実験線のトンネル工事で水枯れが発生した山あいに位置する朝日小沢地区=山梨県大月市猿橋町で
写真

 阪神大震災から三週間後の一九九五年二月七日、JR東海・山梨リニア実験線工事事務所(山梨県都留市)の一室。中に入れず玄関で警備員ともみ合う報道陣の怒号が響く中、隣接する大月市猿橋町朝日小沢地区の住民数十人が、JR職員とにらみ合いを続けていた。

 「トンネル工事の影響で生活用水が枯れた」「そんなはずはない」−。意を決しての協議は、しばらく平行線をたどった。

 山梨リニア実験線の先行区間として九一年から掘削が始まり、九四年六月に九鬼(くき)山(都留、大月市)を貫通した九鬼トンネル。主水源としていた沢「追乗(おいのり)川」の下をトンネルが貫通したことで徐々に水量が減り、生活用水に困るようになっていたのが、標高約四百五十メートルの山あいに位置する朝日小沢地区の住民だった。

 地区の十六戸でつくる中島組水道組合は、JRと市が事前に結んでいた水枯れに対する覚書に基づいて実験線工事事務所に対応を要請。しかし、JRは「水は減っていない」の一点張りで、取り合おうとはしなかった。


 元々この地区では、高台に十八トンのタンクを設けて水をため、その水圧を利用して各家庭に水を配っていた。しかし、水量が減ると水圧が弱くなり上部の家から順に水が出ない状態に。水需要が集中する朝晩にはたびたび断水し、トイレや洗い物ができない家庭が出るなどして節水が呼び掛けられた。区長の男性(68)は「風呂に入れない家もあったようで水が止まるたびに騒ぎになっていた」と振り返る。

 組合員はJRへ電話で何度も窮状を訴えたが取り合ってもらえず。「ここでネズミの会議をしていてもらちが明かない。マスコミ全社を引き連れて家族総出で事務所に押し掛けるべ」。住民らは手分けして新聞やテレビ各社に取材を依頼。この日、ついに直接協議の場が実現した。

 「別に言いがかりを付けて金が欲しいんじゃない。現実に水がねえだ」と訴える住民に対し、JRは「沢に水量計を付けて定期的に確認している。沢枯れはありえない」と反論。話し合いで結論は出ず、ついにJR関係者が現場を確認することになった。

 申し入れから数時間後。気温一桁台で残雪が残る朝日小沢地区の追乗川に、JRの工事事務所員や県リニアモーターカー推進局(現リニア交通局)、大月市の担当者が相次いで到着した。「これを見てみろ」−。住民が指した先には、川底の泥が乾いて白く固まった無音の沢が広がっていた。

 ◇  ◇ 

 リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事に、静岡県は同意していない。根底には「大井川の河川流量は減少せず、仮に水枯れが生じた場合は適切に対応する」とするJR東海に対し、強い不信感がある。その背景の一端を、山梨リニア実験線のトンネル工事で辛酸をなめた大月から報告する。

中:
◆度重なる水不足

トンネル工事の影響で一度枯渇した追乗川を前に「水が戻ったとはいえかつての流量とは程遠い」と嘆く志村久さん=山梨県大月市猿橋町朝日小沢地区で


 「あれま本当だ。こりゃすごいこん(こと)だ」−。一九九五年二月七日、山梨リニア実験線のトンネル工事で水枯れが発生した山梨県大月市猿橋町の朝日小沢地区。水不足を訴える住民の主張を疑いつつ、現場へ確認に訪れたJR東海・山梨リニア実験線工事事務所(同県都留市)の関係者は、枯れた沢を前にポカンと口を開けたまま驚きを口にした。

 枯れた追乗(おいのり)川は、三メートルほどの沢幅があり渇水期でも枯れることはなく、イワナやヤマメが生息する水量豊富な沢だった。しかし、沢上流部の下をリニア実験線のトンネルが貫通すると、徐々に水量が減少。上水道が整備されておらず、沢水を唯一の生活水源としていた朝日小沢地区では、生活に大きな支障が出ていた。

 水枯れ現場を視察したことでJRも態度を急変。実験線工事事務所の松浦政良係長はその場で「工事との因果関係を調査しつつ住民の意に沿う措置を取りたい」と表明した。給水車の派遣に加えて代替水源として新たな井戸を掘ることを約束。三日後には工事に着手し、その翌日には応急対応を完了した。

 「JRも『この問題は今後の工事に響くからあまり騒がないでほしい』と言って四つも井戸を掘ってくれた。その時は誰もがこれで安心だと思った」。当時、地元住民でつくる中島組水道組合の副組合長としてJRと交渉に当たった志村久さん(84)はそう振り返る。

 しかし、数年もたたずに異変が生じた。JRが設置した井戸の揚水ポンプが不調を来し、再び断水が発生。時を同じくして国内経済は低金利時代に突入し、JRから「この補償金の金利で月々の揚水ポンプの電気代をまかなってほしい」と渡された預金も目減りを始めていた。このままではあと十数年後には資金が底をつく。住民は再び危機的状況に追い込まれていた。

 中島組水道組合は、再びJRに対応を求めることも検討したが「周囲からお金が欲しくて騒いでいると思われたくないし、もうJRには関わりたくない」と、自分たちで対応することを決意。残りの補償金で上流部に新たな井戸を掘り、今日に続く水源を確保した。

 度重なる生活用水不足にさいなまれた朝日小沢地区ではその後、追乗川の水量が徐々に回復。地下水の流れは解明されていないが、独自に設置した井戸も順調に稼働し、今では平穏を取り戻している。

 志村さんは思う。「国の発展のためにはリニアは必要だと思う。でも水がなければ発展の前に人は死んでしまう。JRの言うことは信じられん。私たちはただ水があればいいんだ」

下:
◆無視された覚書

報道陣に公開されたリニア中央新幹線の実験車両=2013年6月、山梨県都留市の山梨リニア実験センターで
写真

 「工事に起因して減渇水の影響が認められた場合は速やかに対処する」。一九九四年に山梨県大月市猿橋町の朝日小沢地区で発生したリニア実験線のトンネル工事による水枯れ。大月市は有事を想定してJR東海と事前に覚書を交わしていた。しかし、水枯れを訴えた地元住民のSOSは当初、無視された。

 JRの担当者は、対応が遅れた理由は大月市の水枯れが実験線工事で初の減渇水事象で、調査・分析に時間を要した可能性があると釈明する。

 大月以外にもJRが水枯れを認めなかった事例はないのか。JRによると、記録が残る二〇〇八年以降、実験線の延伸区間で補償した水枯れは三十四件。うち三十三件は新たな井戸の設置やポンプアップで対応し、残る山梨県上野原市の事例も協議中という。

 実験線を除く山梨・長野工区では水枯れの対応例はないというが、工事の影響が地下水に及ぶまでには相当の歳月を要することもある。

 静岡県や大井川流域市町が南アルプストンネル(静岡市葵区)工事で懸念するのは、中下流域の水枯れ。JRは「静岡県側の調査資料でも触れられているように、中下流域の地下水は大井川の表流水由来。山梨県のトンネル工事現場付近で発生した水枯れと同列視はできない」と強調する。上流部には監視カメラを設置して水量を常時計測し、仮に中下流域で水枯れが発生してもJR側で因果関係を立証して適切に対応するとしている。

 しかし、川勝平太知事の不信感はぬぐえない。「地下水に影響は出ない」とするJRの主張に対し、「あり得ない。暴論」と一刀両断。三日の会見では公共工事の基準で補償期間が三十年に限られている点にも触れ、「何百年続いてきた生活が全部奪われるということになったとき、そうした補償は補償と言えるのか」とあらためてリニア計画の再考を促した。

 「私たちのように悔しい思いをしないためにも補償についてJRと事前にしっかり話し合ってほしい」−。九月下旬、掛川市倉真地区の住民が県庁を訪れ、難波喬司副知事に訴えた。倉真地区では二十年ほど前、新東名高速道路のトンネル工事で水枯れが発生したが、日本道路公団(当時)と交わしていた覚書の内容が曖昧だったため、現在も十分な補償がされていないという。

 「適切に対応すると言うが具体的にどうするのか」。トンネル工事を巡る県側とJRの協議で、県側から幾度となく挙がった指摘だ。大月や掛川の二の舞いにならないために今できることは何か。両地区の住民とも事前の徹底した話し合いの重要性を助言するが、十月以降、県とJRの協議は途絶えたままだ。

(五十幡将之が担当しました)



文春砲 裏取りも完璧

安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」(文春オンライン) - Yahoo!ニュース


前川前文部次官を恫喝した官僚様
脇が甘すぎますよね(笑)

さらに文春は本件だけでなく、他の証拠をしっかり押さえている。

まったくお粗末というか、まあ霞が関も地方の公務員も同じ様なもんでしょうけど。
不倫同士での再婚なんてのが幹部でもあるようですね。私の郷土では(笑)

ちなみに、内閣府のこの女性は他紙で山中先生恫喝と叩かれており、色んな所から密告があったのでしょう。


以下記事より
安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官(66)と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官(兼内閣官房健康・医療戦略室次長)の大坪寛子氏(52)が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。

https://bunshun.jp/articles/-/18638



日本軍慰安所マップが公表されました。

日本軍慰安所マップ – 日本軍慰安所マップ

非常に詳細な調査に基づいた資料。

あの方が亡くなって、色んな資料が(公文書)が公開になることでしょう。

歴史は決して修正したり隠蔽したりしてはいけない。

まして廃棄なんか絶対許されない。

PNGの資料では、漫画家の水木しげるさんの証言(著作)が参照されている。
ianjo-map



広告企画 リニア開業で誕生する「中央日本」 楠木建教授が語るその“ディープインパクト” AD 東海旅客鉄道株式会社

リニア開業で誕生する「中央日本」楠木建教授が語るその“ディープインパクト” | 広告企画 | ダイヤモンド・オンライン

ict甲府さんにFBで教えて頂いた記事です。ありがとうございます。

まさに原発広告と同じ構図
電事連や東電がお抱えのライターや有名人および御用学者を使って、安全神話を作り、蔓延させたことは本間龍さんの著作で詳しい。

人々の暮らし、環境、文化などは完全に無視。ただただ経済だけに注目している。
素晴らしい学者?さんですね。


備忘録的に転載しておきます。

JR東海による「リニア中央新幹線」の東京(品川)〜名古屋間開通予定である2027年まであと8年となった。その後、大阪まで延伸され、人口6500万人を有する一つの巨大な都市圏が誕生する。楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に話を聞き、リニア中央新幹線が日本にどのようなインパクトを与えるのかを探った。
リニア中央新幹線の開業により境界が再定義され「中央日本」が出現

 東京〜名古屋間で約5.5兆円、大阪まで約9兆円が投じられるリニア中央新幹線は、東海旅客鉄道(JR東海)による民間プロジェクトである。計画では、営業最高速度は時速500kmで、東京〜名古屋間を最速約40分、東京〜大阪間を最速約67分で結ぶ。営業最高速度285kmの東海道新幹線では東京〜名古屋間は約1時間半であり、時間短縮効果は圧倒的だ。品川駅からわずか25分程度で結ばれる甲府は、東京から横浜ほどの距離感になる。名古屋や大阪も劇的に近くなる感覚を持つだろう。
楠木 建 (くすのき けん)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
1992年、一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。 一橋大学商学部、同大学イノベーション研究センター助教授、 ボッコーニ大学経営大学院(イタリア・ミラノ)客員教授、 同大学大学院国際企業戦略研究科准教授を経て、2010年より現職。

 楠木建教授は、著書『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)でも示しているように、企業の優れた戦略には、流れを持ったストーリーがあると考えている。各種の要因を一連のストーリーとして展開することで、優位性が構築されるというわけだ。それではリニア中央新幹線は、日本にどのようなストーリーとしての競争優位をもたらすのだろうか。

 楠木教授はまず、「リニア中央新幹線によって境界が再定義される」と語る。

 世の中には、地理的、制度的な「見えない境界」「見えない壁」が数多くあり、人々の暮らしや経済活動を非効率にしているケースが少なくない。例えば「日本の大都市圏」といえば東京・名古屋・大阪の三大都市圏を指すが、時として東京への一極集中が問題となる。これは三大都市圏内に対立軸がある、つまり境界があることを前提にした議論である。

「リニア中央新幹線で東京と名古屋、大阪が近くなるという考えでとどまれば、これは境界意識を残した改善論でしかありません。そうではなくて、リニア中央新幹線開業により東名阪を『中央日本』と呼ぶべき一体化した都市圏として構想することが大事なのではないでしょうか」(楠木教授)

 境界だと思っていたものがなくなる。それが「境界の再定義」という意味だ。
「『境界の再定義』をうまく取り入れたのはシンガポールです。経済を活性化させ、国力をつけるには、製造業を育てるという考えが一般的ですが、シンガポールは境界を再定義し、シンガポール一国で経済政策を考えるのではなく、ASEAN全体を1つのエリアとして捉え、『ASEANの首都』として何ができるか、何をすべきかを考えました。その結果、現在のように金融シティーや貿易港としての確固たる地位を築いたのです。リニア開業を契機とする日本の『境界再定義』により生まれる『中央日本』のインパクトは大変大きく、成熟社会となった日本の起爆剤になり得ます」(楠木教授)

中央日本」が将来の日本経済を牽引

 約3500万人もの人口を有する首都圏は、世界一人口が多い都市圏として知られているが、リニア中央新幹線が全線開業すれば、東名阪合わせて約6500万人という世界で類例を見ない規模の巨大都市圏が誕生する。
山梨リニア実験線。 現在の実験は、山梨県笛吹市境川町(起点)から、同県上野原市秋山(終点)までの全長42.8kmで行われている。

 国土交通省が主催する「スーパー・メガリージョン構想検討会」においても、「リニア中央新幹線については、その開業によって三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されている」とホームページで結ばれている。


「よく『東の東京、西の大阪』と象徴的に言われるように、日本では大都市圏は常に対置するものと捉えられてきました。それはあたかも米国で東海岸と西海岸のエリアが全く異なる個性を競い合っているのと同じような図式です。しかし『中央日本』は、それとは異なります。エリアとしての地勢的なメリットは、国土が小さいからこそ発揮されやすいのです」と楠木教授は語る。

 東京や大阪が、どちらかが主になるといった感覚ではなく、事業や暮らし、コストなどさまざまな条件を勘案して最適な状況を生み出せるようになる。楠木教授が提唱するところの「境界再定義」により誕生する「中央日本」は、将来の日本経済を牽引する強力なエンジンになり得るのだ。

「失われた○年」などと経済成長しないことを嘆く声も多いが、歴史的に見れば、高度経済成長期のような時代の方がイレギュラーであり、現在の経済状況はそれほど悲観すべき状況ではない。また、非婚化、晩婚化などがもたらす出生率の低下も、先進国に共通して見られる現象である。こうした状況下でどのような国をつくり、そのためにどのようなインフラが必要なのかを議論する必要がある、とも楠木教授は話す。前述の通り、成熟社会である日本の起爆剤になり得るリニアにかかる期待は大きい。

図の説明
(リニア中央新幹線が全線開業し、東京・名古屋・大阪が約1時間で行き来できるようになると 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)3,536万人(※)、中京圏(愛知・岐阜・三重)1,113万人(※)、 近畿圏(大阪・京都・奈良・兵庫)1,804万人(※)を合わせた約6,500万人の巨大都市圏が誕生する。※ 人口数は2017年総務省住民基本台帳による)

インターネットの進展がリアルへの欲求を高める

 冒頭で述べた通り、リニア中央新幹線の建設には、東京から名古屋まで約5.5兆円、大阪までは約9兆円という費用が必要となる。建設費用の調達について、「国民負担増大の懸念」といった間違った声も聞かれるが、JR東海は全額自己負担で建設するため、税金は1円も投入されない。

 楠木教授は、「リニア中央新幹線は、成熟した日本には珍しい『超大型プロジェクト』であり、世界のどこにもないインフラになる。そういうチャレンジングな民間企業があってもよい」と歓迎する。またリニア中央新幹線は、人々の暮らしそのものにも大きな変化をもたらす。

「以前はインターネットの発展により、実際に会って話すといったリアルなコミュニケーションが減る、またその価値が薄まる、という言説がありましたが、実態はその真逆になっています。インターネットの情報は誰もがアクセスできるので、例えばビジネスにおいては競合企業との『差』になりません。差を生み出すのは、フェース・ツー・フェースのリアルなコミュニケーションから得られる情報です。インターネットの進展はフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの価値を再認識させました。インターネット関連の企業がシリコンバレーに集積していることも、フェース・ツー・フェースのリアルなコミュニケーションに価値があることの証左でしょう。リアルなコミュニケーションの先にあるのは日本が喉から手が出るほど欲しているイノベーションです。こうしたネット時代に、リアルで、人と人のつながりをさらに強めてくれるものの1つがリニアであるのは間違いないでしょう」(楠木教授)

1つの住まいに限定されない暮らしが始まる

 東京から大阪までが「中央日本」と呼ばれる1つの都市圏になれば、移動の容易さを背景に、1つの住まいに限定された暮らしをする必要がなくなる。人々は、もっと気軽に生活領域を広げられるようになる。

「多くの人が、仕事の他に趣味などに没頭する“異日常”の世界を持っています。“分身による日常”といってもいいでしょう。リニアの開通は、そうした異日常の過ごし方における “暗黙の境界”をも変化させてしまうと思います。人が従来とは違った移動を始めるのです」と楠木教授は考える。

 長野県の阿智村は環境省が実施した全国星空継続観察で「星の観察に適していた場所」第1位に選ばれたことなどから、「日本一の星空」と形容されることもある。同村は、リニア中央新幹線の長野県駅予定地である飯田市に隣接する。これまで飯田市へは東京から高速バスで4〜5時間かかっていたが、リニアが開通すれば、品川駅から45分程度で長野県駅(仮称)に到着する。東京で働く天体観測が趣味の人にとっては、これまで難しかった「平日の仕事帰りにふらっと阿智村へ行って満天の星空を見て、翌朝に阿智村から東京へ出社する」といった“異日常”が可能になる。天体観測はあくまで一例だが、リニア開業によってこうした「“暗黙の境界”変化による、従来と異なった移動」が発生することになるだろう。これは、新たに創出される消費活動であり、経済活性化にもつながる。

「日本のように、すでに十分にモノがあふれている成熟社会では、あからさまな『不足』はあまりない。大切なのは人々の選択肢が増えるということです。働き方改革で仕事時間のメリハリがつき、移動が容易になれば、生活スタイルのオプションが増えるわけです。生活のオプションが増える異日常を積極的に促すような取り組みこそが、消費活動を促進し、地域経済の活性化につながります」(楠木教授)

 超電導という最先端技術で、日本人の暮らしや日本経済を活性化させる可能性を持つリニア中央新幹線。その開通は8年後に迫っている。

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原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25




雨畑ダム 行政の不作為

雨畑ダム堆砂不安 山梨知事視察、住民悲痛な声|静岡新聞アットエス


ここまでぬけぬけと言える?10期町長やっていて
知らないはずが無いし、地元も裨益を得ていたんだから。

都合が悪くなると責任転嫁??

長崎知事を支持もしないが、彼は知事になってまだわずかだし、県庁内部の不正を知らないのだろう。
補助金行政や天下りで成り立っているお寒い公務員の皆さんが隠してきた不正が
他県からの指摘で明らかになりつつありますね。


以下記事
駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに注目される日本軽金属の雨畑ダム(山梨県早川町)で堆砂が深刻化し、上流集落が10月の台風19号で孤立した問題で、同県の長崎幸太郎知事は27日、現地を訪れて地元住民と懇談し、住民側からダム湖の9割以上が土砂で埋まる現状に悲痛な不安の声が相次いだ。
 現地視察は、日軽金が一部出資する採石業者のニッケイ工業による汚泥(ヘドロ)の大量不法投棄が、ダム下流の雨畑川で明らかになった6月に次いで2度目。今回初めて地元住民との直接対話の機会を持った。
 参加した住民は大半が高齢者で、「(住み慣れた)ここから逃げる心配をしなくてはならないのか」「川沿いに高さ10メートルの擁壁を造って」などの訴えが出た。被災後、今月下旬に電気が復旧したばかりの民家もあり、「(離れると)熊が家の中を荒らすので、やむを得ず住んでいる」と話す女性もいた。
 ダムを管理する日軽金は、国から抜本策を求める行政指導を受けながら対策は手付かず。長崎知事は「渓谷に全く似合わないネズミ色の土砂。対策は待ったなし。社会的責任を果たそうとしない日軽金に憤りを感じる」と語気を強めた。
 対話に先立ち知事は雨畑ダム湖にも足を運んだ。同行した辻一幸早川町長に「普段もこんな色なのか」と濁った湖水について質問。辻町長は「水は表面だけで中はヘドロ。昔はコイもワカサギもいたが皆いなくなった」と答えた。
 駿河湾や富士川本流では、濁りが生物に与える悪影響を危惧する声が高まっている。





11月24日の同新聞の記事

雨畑ダム、堆砂対策足踏み 駿河湾奥の濁り続く 
(2019/11/24 08:29)
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/708408.html


 駿河湾奥の濁りの原因の一つとして指摘され、ほとんどが土砂で埋まる雨畑ダム(山梨県早川町)の対策を話し合うため日本軽金属(東京都)が9月に設置した協議会の第2回会合が開かれないままとなっている。国は8月に抜本解決を行政指導したが、具体策は見えない。サクラエビの産卵場の駿河湾奥の濁りは続いている。
 協議会は雨畑地区土砂対策検討会で同県や国土交通省に参加を求めた。同県の担当者によれば、9月上旬に初会合が開かれた際、同社から「年内に方向性をまとめたい」との話があったという。だがその後、開催通知はない。台風19号でダム上流が孤立するなど大規模に被災したことから、「いまはやれる状況ではない」との相談が同県にあった。
 サクラエビの産卵場として、生態にとって最も重要な海域の駿河湾奥の濁りは強いまま。同社蒲原製造所(静岡市清水区蒲原)の放水路から工業用水を取水する静岡県企業局によれば、2011年度から強い濁りが改善せず、ことし4月以降も同様の状況。放水路の濁水は雨畑ダムにも由来し導水管を経て海に注がれている。
 協議会の第2回開催時期について同製造所は23日までに「現時点では決まっていない」と述べた。

雨畑ダム ずぶずぶな関係性

山梨知事「日軽金を提訴も検討」 上流浸水の雨畑ダムを視察 - 産経ニュース


地元も県も以前からわかっていたのですから、根本的な問題解明をしていただきたい。
天下りの管理者がいたわけで、早川町の行政や地元住民もこうなることは以前から
承知していたのですから。

以下記事

土砂の堆積率が9割を超え、上流沿岸が何度も浸水被害を受けている山梨県早川町の雨畑ダムについて、同県の長崎幸太郎知事は27日、設置者のアルミ圧延大手、日本軽金属(東京)に損害賠償を求めて提訴することも検討すると明らかにし、同社を厳しく批判した。

 雨畑ダムを視察後に記者団に語った。雨畑ダムは上流の川底が上がっているため大雨のたびに浸水が発生。台風19号でも浸水防止用の土堤防が壊れたほか、県道が崩落して一部地区で孤立状態が続いた。

 知事は「土砂堆積を抜本的に解決するよう国を通じて求めてきたが、日軽金がこれ以上、地元軽視の経営を続けるなら、県道などの損害賠償を求める訴訟もあり得る」とした。

 浸水被害を受けた本村地区の公民館で行われた対話集会では、住民から「高さ10メートルの堤防を造ってほしい」との要望が出たが、知事は、増水を前提とするのではなく、安全対策を取りながら日軽金に元の状態に戻させるとの立場を示した。

 雨畑ダムなど富士川水系の濁りは、静岡県の駿河湾産サクラエビの不漁と関係しているとの指摘もある。知事は「雨畑ダムの問題は山梨県だけでなく、日本全体の問題」と強調した。

継続は力なり 反原発

東京新聞:「はんげんぱつ新聞」 思いつないだ40年 建設阻止など住民運動伝える:社会(TOKYO Web)


3.11原発震災まで全くの無知だった。
高木仁三郎さんも小出さんも藤田祐幸さんも知りませんでした。
原発神話をなんとなく信じていた。

そして、色んな本を読み、調べてみました。
まさに国策と利権で固められたトイレの無いマンションとしての原発でした。

美しいニッポンのはずが、人や動物が住めない郷土になりました。

田原総一朗さんは、原発の本のせいでテレ東をクビになりましたが、筋を通しました。

亡くなった勝谷誠彦さんも、右の保守派でありましたが徹底して原発反対で、震災前に
ディアスポラという小説を予言的に書かれていました。

そして、未だに関電の様に銭まみれで原発再稼働に向かうムラ人達。

さらには誰も責任を取らない東電裁判。

ニッポンさようならの時期も近いかもですね。



以下記事

原発の建設阻止や運転差し止めを求める全国の住民運動などを報道してきた「はんげんぱつ新聞」が、二十日発行の十一月号で五百号を達成した。創刊時から編集に携わってきた二代目編集長の西尾漠さん(72)=原子力資料情報室共同代表=は「全国の運動をつなぐネットワークの役割を果たしてきた」と、四十年余りの歩みを振り返る。

 五百号のトップ記事は「原発阻止で海が残った。三重県熊野市を訪ねて」。一九七〇年代に降ってきた原発建設計画を、住民の力で止めた漁村のルポだ。このほか、関西電力幹部の金品受領事件や台風19号による福島県内の除染土壌流出問題、茨城県東海村で起きたJCO臨界事故から二十年といった最新の時事テーマも扱う。

 五百号には、脱原発を掲げる文化人や弁護士、地方議員らの「お祝い広告」が七十五件集まった。原発建設を阻止した地域の民宿や造り酒屋なども、広告主に名を連ねる。

 はんげんぱつ新聞は、在野の科学者で脱原発運動の理論的支柱だった故・高木仁三郎さん(二〇〇〇年に六十二歳で死去)を初代編集長に、七八年五月に産声を上げた。B4判四ページで毎月二十日発行。巻(新潟県)、珠洲(石川県)、芦浜(三重県)などの原発建設計画を断念に追い込んだ住民運動の情報を中心に、政策的、技術的なトピックを解説する「反原発講座」、原発を巡る一カ月の動きをまとめた「月間情報」などを掲載してきた。




 「月刊紙なので、速報性よりも整理された正確な情報を心掛けてきた」と西尾さん。過去の紙面を一覧できる縮刷版も出しており、「記録としての価値もある」と胸を張る。

 近年の発行部数は三千五百部ほどで推移。読者には、原発を持つ大手電力会社の関係者もいるという。ほとんど利益は上がっていないが、西尾さんは「脱原発運動の人脈の蓄積がなければ作れない新聞。編集長の後継者が見つからないのが悩みだが、火を絶やさないようにしたい」と話す。

 年間購読料は税、送料込みで三千円。一部売りは二百五十円。縮刷版は第三集(百六十一〜二百四十号)以降の巻とデジタル版(三百五十三〜四百八十五号)の在庫がある。申し込みや問い合わせは発行元の反原発運動全国連絡会=電03(5358)9792=へ。 (宮尾幹成)









市民科学者として生きる (岩波新書)
高木 仁三郎
岩波書店
1999-09-20

木内みどりさん逝去

ラジオアーカイブ | 木内みどりの小さなラジオ



筋の通った社会活動家でもあったと思います。

残念でなりません。

心よりご冥福をお祈りいたします。






私にも絵が描けた! コーチはTwitter
木内みどり
小さなラジオ局 出版部
2018-09-25



情報隠蔽国家 青木理 河出書房新社 2018

図書館本 再読

青木さん(1966-)の取材報道姿勢には共感を覚え、なるべく出版された書は読む様にしています。
権力や金に忖度するエセジャーナリストが多い今日この頃、権力の監視システムとしてのジャーナリズムを体現している方だと思っています。

本書はサンデー毎日の連載や掲載された記事を加筆修正している。

いかに国家や権力が公文書を改竄、捏造、違法廃棄しているかが事実に基づき綴られている。
また警察の犯罪とメディアの戦い(北海道新聞)も興味深い。

メディア人として多くの方が今も尊敬している信濃毎日の主筆をした桐生 悠々のジャーナリストの
生き様を青木さんもなぞっていることが分かる。
加計問題でも最初に前川元次官をTBSラジオでインタビューしたのも青木さんである。
時の権力が都合が悪いと考えれば、官僚トップまで陥れようとする事がわかる(残念ながら
前川氏になんら落ち度が無かったので読売の報道の異常さがより鮮明となった)
2017年11月6日沖縄タイムスの百田尚樹氏の記者(阿部氏)への差別侮辱に関する記事を引用して
差別と卑怯という文脈で正義の記事を書かれている。
下記に引用しておきます。
[大弦小弦]作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた・・・
作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった

▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた
▼特異な状況だからこそ、普通に取材する。そう決めたが、一度メモを取る手が止まった。「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」
▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考
▼百田氏は2015年に問題になった自民党本部の講演でも「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と話している。県民は実際に沖縄戦で本土を守る時間稼ぎの道具として使われ、4人に1人が犠牲になった。歴史に向き合えば本土の側から口にできる言葉ではない
▼差別と卑怯(ひきょう)は続く。百田氏はなおも「反対派の中核は中国の工作員」などとデマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化する。「沖縄大好き」というリップサービスがむなしい。(阿部岳)
引用ここまで

敗戦記念日直前の8月14日に政府および軍部が関係書類を焼却するように指示した事実は
日本の公文書管理のまさに負の歴史であり、公文書管理法が出来たにもかかわらず現政権は
まさに敗戦時と同じ対応していることが日本の悲劇かと思う。

情報隠蔽国家
青木理
河出書房新社
2018-02-24

日航123便墜落の波紋 青山透子 河出書房新社 2019

図書館本

青山さんの本は非常に説得力がある。
論理と調査事実で積み上げられているからだろう。

誰も責任を取らない事故。まさに東電の原発震災と同じ構図でないだろうか。

未だに海中から回収されない(場所も深度も分かっている)機体の一部。
多くの目撃証言が記載されていない公文書。

日本における公文書の改竄、廃棄の伝統(太平洋戦争末期の日本軍も)だろうか。

墜落当時の首相もまだご存命である。
おそらくは全てを知っているのでしょう。

本書では外国人遺族に焦点を当てて、あまりに理不尽な事故対応と未だ不明な事故原因を
外部から明らかにしようとする流れが出てきていることが微かな希望に見える。

1985年8月12日何が起こったのか。未だに隠されている事実がある事は明らかだろう。

森本卓郎さんは1985年9月22日のプラザ合意とこの事故の関係性を指摘している。


日航123便 墜落の波紋: そして法廷へ
青山透子
河出書房新社
2019-07-12


日航123便墜落 遺物は真相を語る
青山透子
河出書房新社
2018-07-21





山梨でもリニアの番組やりませんか? 池上さん

「池上彰の発掘!静岡のチカラ Part10」2019年11月18日(月)よる6時57分〜|番組|静岡朝日テレビ


webより

どうして静岡県はリニア中央新幹線の工事に反対するのか。
リニア工事で浮上した「水問題」について、池上彰さんが基礎の基礎から解説!
なかなか噛み合わない川勝知事とJR東海。そしてリニアが通る沿線自治体の知事たちの考えは?
これからどうなるのか、今知りたいリニア中央新幹線を巡る問題をわかりやすく解説します!

最高時速500キロで疾走するリニア中央新幹線。
JR東海は2027年に品川〜名古屋駅間の開業、2037年には大阪までの全線開業を目指している。
そのルートの一部が静岡県内を通る。しかし沿線の都府県で駅が無いのは「静岡県だけ」。
何も恩恵が無さそうだが、実は静岡県にもメリットが。
リニア全線開業後の「新幹線の姿」を池上さんが解説。

そもそもトンネル工事をすると水がなくなるの?静岡県を通過する約25kmの南アルプストンネル。
その工事現場に大規模な「破砕帯」が存在する。
「破砕帯」工事で懸念されているのが大量の湧き水。
映画「黒部の太陽」でも描かれた「破砕帯」工事の難しさとは。
トンネル工事による水の流れの仕組みを池上さんが模型を使って解説。
さらに大井川流域の人々が「水問題」に敏感になっているのは、1980年代の「水返せ運動」が影響していた!

今年7月「静岡県のせいでリニアが止まっていいんですか」と、
静岡県を「けん制」したのは、お隣、愛知県の大村秀章知事。
このままでは、愛知県が期待する2027年の品川〜名古屋駅間の開業が危ういからだ。
番組では愛知県の大村知事に単独インタビューした。

MC】池上彰(ジャーナリスト)

Q.解説する側、伝える側の立場から、今回の番組はいかがでしたか?

私は今東京にいて、名古屋で仕事をしているんですよね。そうすると、「(リニア問題で)静岡が何かなぁ」みたいな雰囲気があるわけですよ。でも、静岡にはこういう立場があるんだってことを知ってほしいなと思います。
Q.考えさせられる番組内容だったと思うのですが、池上さんの感想は?

やはりリニアって言うのは国策として2027年までに東京―名古屋を開通させるんだって動いてますよね。でも、その途中の静岡県には静岡県としての悩みとか不安というのがあるんだよ、ということを、きちんと伝えたいなと思いますし、それは、東京や愛知県の人にも知って欲しいなって思いますね。その上でいい解決策をなんとか見出したいと思います。








ZAITEN 2017年 04 月号 [雑誌]
財界展望新社
2017-03-01



そうだ戦争の時にリニアのトンネルに逃げよう!

【経済インサイド】リニア中央新幹線 完成後は安全保障で貢献へ(1/2ページ) - 産経ニュース



JR東海様に書かされています?それとも忖度?

リニアのトンネルにJアラートで逃げるんでしょうか?(笑)

以下記事 備忘録

JR東海のリニア中央新幹線の整備が各地で進んでいる。運行区間の約9割でトンネル内を走行するのが特徴だ。完成すれば、東京、名古屋、大阪の三大都市圏をつなぐ重要な輸送網となるが、実は日本の安全保障面で効果を発揮するとして期待されている。

 リニア中央新幹線は、最高時速505キロを実現するため、走行区間はカーブが極めて少ない。直線に近い形でルートを引くことで、東京−名古屋間の距離を東海道新幹線より約50キロ短縮した。このうち、86%に当たる247キロの区間でトンネル内を走行する。深さ40メートルの地中においては、地権者への事前の補償なしに事業者が使用権を設定できる「大深度地下」の認可を受ける。地下に設置される駅までの深さはおよそ20〜50メートル。つまり、大都市間の地下を直線で結ぶ移動路と避難施設を備えた、巨大な施設となるわけだ。

 このリニア中央新幹線の特徴について、「抗堪性(こうたんせい)が強い」(関係者)と期待されている。抗堪性とは、軍事攻撃に耐えて防護し機能を維持する能力のこと。自衛隊や警察の部隊がトンネル内を移動しても、敵国の偵察機や人工衛星などから発見される可能性が低いため、安保上の利点があると考えられている。

 海外で鉄道網に抗堪性を持たせた事例の一つに、旧ソ連がモスクワに整備した地下鉄がある。核シェルターの代わりとして、「西側」の地下鉄よりはるかに深く掘られているという。旧ソ連の構成国だった中央アジアのウズベキスタンの首都タシケントにある地下鉄も、同様の機能を持たせるために整備された、との説もある。
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 ウズベキスタン政府は、旧ソ連崩壊後も地下鉄での写真撮影を禁じていた。一説には「軍事関連施設」との扱いだったとされており、撮影が解禁されたのは2018年になってからだ。

 記者は当時、この地下鉄を利用したことがある。ウズベク政府の許可を得て写真を撮影することもできた。プラットホームに天井や壁などの巨大な美術品が飾られた荘厳な造りだった。

 もっとも、この地下鉄の深度は、大深度地下を掘削する箇所のあるリニア中央新幹線と比べて浅いとみられる。核シェルターとしての役割を本当に持たせていたかどうかは定かではない、との見方もある。

日本の安保関係者が懸念するのは、軍事力の増強を進める東アジア各国の動向だ。10月1日、中国・北京で挙行された軍事パレードでは、無人偵察機などが披露された。北朝鮮は短距離弾道ミサイルなど飛翔体を相次いで発射し、日本を取り巻く安保環境は変化している。その意味でも、抗堪力の強い施設の整備は重要性が増している。

 一方、着々と進められる中央新幹線の整備だが、進捗が不透明となっている箇所がある。

 工事による大井川の流量減少問題で、JR東海と静岡県との対立が続き、静岡工区は未着工だ。JR東海は10月初旬、山梨県の実験センターで試乗会を開催。「いまだ工事関係者の宿舎整備などの準備工事の段階」と説明したが、着工の見通しは立っていない。

 JR東海のある幹部は、最高時速505キロで営業運行できる陸上の乗り物は将来的にも実現は難しいとして、リニア中央新幹線が「陸上の交通機関としては、最後の乗り物になる」と期待を寄せる。多様な効果が見込まれる次世代の交通インフラだが、お披露目される日はまだまだ遠く、実現が遅れれば、安保上の損失は計り知れない。(経済本部 岡田美月)





石つぶて 清武英利 講談社 2017

図書館本

すでにドラマ化もされているんですね。(見ていませんが)
現在(2019年)の司法の弱体と官邸主導の種々な不祥事(モリカケ等)を見ていると
かなり警察の力がそぎ落とされていると感じます。


さて本書
外務省での不祥事、機密費詐欺事件(本来は汚職)。
全て実名で当時を綴っている。(現役刑事1名を除く)
主人公は刑事達だ。巨大組織からの「餌付け」を拒んで生きる人達と筆者は書く。
不正に立ち向かう名も無き勇者(石礫、いしつぶて)。

官房報償費(機密費)という不明瞭な金を競馬馬、女性、その他(国会議員や大使館、その他)に
使ったノンキャリア職員。
おそらくキャリア職員も関わっていたが不問となっている。
この辺は佐藤優さんが、逮捕職員が墓場まで事実を持って行くことで外務省の崩壊を防いだのだろうと
著作の中で書かれていたと記憶する。
だから、次官経験者や大使経験者も逮捕者には頭が上がらないのだろう。

興味深いのは、キャリア官僚(次官や局長になった)が賭けマージャンに興じていた事。
逮捕者(松尾)はマージャンが強く、キャリア官僚らから勝った金を部下に集金させていて
その額が、給料の何倍にもなっていたと。
多くのキャリア官僚が参考人調書を取られている(現日銀総裁、財務官、首席内閣参事官ら多数)
要人外国訪問時の報奨金(機密費)の多岐にわたる支出(それが松尾の懐に入る、大使館に配る等)
松尾と外務省幹部との間の金の流れまで到達できなかった。





この方も主人公の刑事の一人として登場

乗客の安全など無視ですよ。金だけですから。リニア

リニア乗客の安全問題に切り込まず。堕ちた日本のジャーナリズム - Yahoo! JAPAN


https://www.mag2.com/p/news/421644


以下記事 10月29日

まぐまぐニュース

2027年の品川・名古屋間の開業に向け工事が進むリニア中央新幹線。開業後、約25kmに及ぶ南アルプストンネル内で立往生する事態が起きたときの安全対策に不備があると、メルマガ『NEWSを疑え!』の共著者の一人、西恭之・静岡県立大学特任助教が訴えたのは今年7月初めのことでした。この問題について、静岡県知事が10月11日に言及。しかし、問題意識を持って追取材に動いたマスコミは現時点で確認できていないようです。メルマガ『NEWSを疑え!』主宰者である小川和久さんは、こういった現状に接し、日本のジャーナリズムの劣化を嘆きます。
リニアの問題を報じないマスコミ

今年7月1日号のテクノ・アイ(西恭之・静岡県立大学特任助教)を憶えていらっしゃるでしょうか。建設中のリニア中央新幹線について、地震や停電時の乗客の避難対策の不備を指摘したものです。

静岡県内の場合、乗客は緊急停車したリニア中央新幹線から斜坑を3キロ以上歩いて2個所の非常口から地上に出ることになっていますが、まず、元気な人間でなければたどり着くのは難しいほどの勾配と距離です。たどり着いたとしても、非常口は標高1000メートル以上の高さにあり、そこから下山しようとしても標高1000メートル以上の高地を避難所が設けられる可能性のある場所まで、10キロ以上を歩かなければなりません。冬などであれば、東京や名古屋の服装のままの乗客が寒さから命を落とす危険性は明らかです。

しかも、南海トラフ地震や東海地震が起きた場合、緊急停車したリニア中央新幹線の乗客に対して、自衛隊を含めて、災害対応で大わらわの行政組織の手が回るとは思われません。救援の手はさしのべられないと思わなければならないのです。

そう考えれば、非常口などはもっと脱出しやすい位置や構造にして、乗客の自助・共助だけで危機を脱することが可能なものにする必要があります。西さんのコラムでは、乗客の安全に配慮したスイスのゴッタルドベーストンネル(57キロ)の例などが紹介されています。

この問題について、10月11日、静岡県の川勝平太知事が記者会見で触れ、西さんのコラムも配付しました。その結果は、日本のマスコミの惨憺たる現状を表すものとなりました。

取り上げたのは中日新聞だけ。それも西さんへの取材はおろか、具体的に知事が指摘した危険性に言及したものでもありませんでした。単に「知事がこんな話をした」という、おざなりの「出席原稿」(ちゃんと仕事をしているというアリバイ原稿)として処理されてしまったのです。

この問題に火が付けば、下手をするとリニア中央新幹線計画は頓挫するおそれさえあります。そうでなくとも、乗客の安全対策について新たな工事などが必要となるでしょう。

少なくともジャーナリストであれば、西さんに取材し、コラムに書かれたスイスの具体例などを確認し、JR東海に取材するでしょう。さらに、一定の乗客安全対策が施されている青函トンネルの安全対策についてJR北海道にも聞くはずです。残念なことに、その形跡はいっさいありませんでした。

私はJR東海のドン・葛西敬之名誉会長とは1991年以来の付き合いですし、その関係からもリニア中央新幹線には成功して欲しいと思っています。静岡県と対立している大井川の流量減少問題も、良い形で決着して欲しいと願っています。

しかし、ことは乗客の安全の問題です。少しでも疑問が残るようなら、その点を解明しなければなりません。JR東海が気づいていないなら、問題を指摘し、解決に向けて動かすのもジャーナリズムの仕事ですが、そういう問題意識がまったく感じられませんでした。

実を言えば、西さんのコラムはメルマガ『NEWSを疑え!』の読者である少なからぬ大手マスコミのベテラン記者が目にしているのですが、コラムが出てから3か月以上も経つのに反応はゼロでした。

これをジャーナリズムの劣化と言わずして何と表現すれば良いのでしょうか。ボーッと記者発表を垂れ流しているんじゃねえ!と怒鳴り上げるようなデスクなんて、もはや、棲息していないのでしょうね(苦笑)。(小川和久)

image by: YMZK-Photo / Shutterstock.com

MAG2 NEWS




リニア需要予測 ?? 

山梨県/リニア需要予測結果について


平成24年の発表資料ですが

なぜか
発表日:2019年6月20日

何か意味があるのかな?

以下内容

今般、上記需要予測の結果を次のとおりとりまとめた。
※詳細については、別紙のとおり

(需要予測結果)
1.リニア新駅利用者数(乗降客数) 約12,300人/日
(開業時:約8,900人/日)(71.9%)

(目的別利用者数)
通勤・通学 100人/日
ビジネス(通勤以外) 3,600人/日
観光(買い物、レジャー含む) 8,600人/日
合計 12,300人/日

2.立地企業数(新たに立地する事業所の数)約2,600社
(開業時:約800社)(30.4%)

3.居住人口(新たに居住する人の数)約14,600人
(開業時:約3,800人)(25.7%)

pdfの内容テキスト

リニア需要予測結果について
(調査目的)
○ リニアを活用した県土づくりを計画的に進めるための基本的な指針となる「リニア活用基本構
想」の策定に向け、リニア新駅利用者数などを調査・分析した。
○ 国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を踏まえ、東京都・名古屋市間開業から
概ね10年後の平成47年(2035年)時点を目標年次として推計を行った。
(需要予測の前提条件)
○ JR東海が長期試算見通し(平成22年4月)を行った際の運行条件を用い、リニアの運行本
数は5本/時とし、その内1本が本県のリニア新駅に停車すると想定。(上下線とも)
○ また、リニア開業時(東京都・名古屋市間)には、中部横断自動車道(増穂以南)や新山梨環
状道路、西関東連絡道路は整備済みと想定した。

(需要予測の推計方法)
○ 需要予測は、アンケート調査で企業や住民が回答したデータをもとに予測する表明選好法
(SP 法)注により実施した。
注:アンケート調査で人々の選好を尋ねることによって評価する方法
(1) 企業アンケートから、本県への進出企業数及び撤退企業数、リニア新駅利用者数(目的:ビ
ジネス)を推計
(2) 住民アンケートから、本県への転入者数及び転出者数、リニア新駅利用者数(目的:通勤・
通学、観光(買い物、レジャーを含む))を推計
・企業アンケート:県内外5,500社(回答1,300社)
・住民アンケート:県内2,000人及び県外Web調査(回答1,300人)
(需要予測結果)
1 リニア新駅利用者数(乗降客数)・・・・・・・・・・・・ 約12,300人/日 の利用が見込まれる
(開業時:約8,900人/日)(71.9%)
目的別利用者数
通勤・通学 100人/日
ビジネス(通勤以外) 3,600人/日
観光(買い物、レジャー含む) 8,600人/日
合計 12,300人/日
(内訳)観光目的のリニア利用者数(乗降客数)・ 約 8,600人/日 のリニア利用が見込まれる
(開業時:約6,200人/日)(71.9%)
2 立地企業数(新たに立地する事業所の数)・・・・・・ 約 2,600社 の立地が見込まれる
(開業時:約 800社)(30.4%)
3 居住人口(新たに居住する人の数)・・・・・・・・・・・・ 約14,600人 の増加が見込まれる
(開業時:約3,800人)(25.7%)
○ なお、リニア新駅利用者数(乗降客数)、立地企業数及び居住人口の開業時(平成3
9年)の数値については、既存の新幹線駅での定着状況、新幹線開業後の企業・人口
動向を勘案し推計している。
※需要予測結果の詳細については別紙資料参照




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120724data リニア需要予測_ページ_1120724data リニア需要予測_ページ_2s

行政の不作為 皆知っていましたよね? 早川町 雨畑ダム

山梨県知事「責任果たしていない」、日軽金批判 台風・雨畑孤立|静岡新聞アットエス


行政の不作為では?
 新しい知事なのでご存知ないのでしょうから、しっかり県庁内や早川町の行政聞き取りすればわかるのでは? 

天下りの管理者がいたんですから。#雨畑ダム

以下記事

山梨県知事「責任果たしていない」、日軽金批判 台風・雨畑孤立
(2019/10/29 08:28)

 駿河湾サクラエビの不漁をきっかけに注目されている雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂から上流の雨畑地区が台風19号の影響で孤立状態に陥った問題に対し、長崎幸太郎知事は28日の定例記者会見でダム管理者の日本軽金属を「社会的な責任を果たしていない」と厳しく批判し、水害をもたらすダム湖内のヘドロ撤去に速やかに着手するよう求めた。
 台風19号では同県の行政指導を受けて日軽金が設置した土堤防は破壊され、県道などが崩落した。国はヘドロ撤去などの抜本策を実行するよう行政指導したが、いまだ手付かずの状態。長崎知事は「(孤立は)土砂の堆積物を放置していたことが大きな原因。地域住民に大変な恐怖感を与えている」と指摘。その上で「極めてけしからん話だ」と声を荒らげた。
 一方、ダム下流の雨畑川で数千トン以上のコンクリートくずが日軽金出資のニッケイ工業などにより不法投棄された問題を受け、同県は今のところ行政指導にとどめている。長崎知事は廃棄物処理法に基づく刑事告発について「警察当局とも意見交換している」と明らかにした。その上で「刑事法規は意外とハードルが高い。再発防止のため制裁を加えられないか検討する」とした。




リニア 誰が責任を取る?

「大井川流量減らない」JR東海社長強調 リニア工事|静岡新聞アットエス


どうして環境アセスメントの段階で宣言しなかった?
都合の悪いデータは決して出さないJR東海

以下記事

「大井川流量減らない」JR東海社長強調 リニア工事
(2019/10/29 08:21)

 JR東海の金子慎社長は28日、名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題について「トンネル湧水を川に戻すので、利水者の関心がある河川流量(表流水)は減少しない。根本を理解いただきたい」と述べた。一方、静岡県側は南アルプストンネル掘削が地下水に影響し水系全体の水が減少すると指摘しており、論点の食い違いが浮き彫りになった。
 金子社長は「(河川流量の減少分よりも量が多いとする)トンネル湧水を全部川に戻せば大井川の河川流量は増える」と説明。「利水者の方々の関心は河川の流量なのだろうと思う」と想定し「工事のどの段階であっても河川流量は減らない」とする試算結果を強調した。地下水への影響には言及しなかった。
 ただ、同社はトンネルがつながるまでの期間、湧水(地下水)が県外に流出することは避けられないとしている。この点について金子社長は「突発湧水のリスクがあり、安全面から上り勾配で掘るしかない」と県外流出を事実上認めた上で「大変難しい問題だが(国土交通省が主導する)新しい枠組みの中で整理をしていただけないか」と期待を込めた。
 大井川下流域では水道などの家庭利用、田畑、ウナギ養殖、工場といった用途で地下水が使われ、影響を危ぶむ声が強まっている。







カジノ反対なんだね、倉本聰さん 

第29週|ストーリー|やすらぎの刻〜道|テレビ朝日


高級老人ホーム内での賭場を舞台にカジノ反対を演出しているんだろうな。

さすが倉本さんです。

反戦、反原発、そして賭博反対。

ご自身の人生で体験し感じた事をしっかり残そうとしている様に感じますね。







テレビの国から
倉本 聰
産経新聞出版
2019-07-24


トッカイ 不良債権特別回収部 清武英利 講談社 2019

図書館本

新聞で良く見た、懐かしいお名前 中坊公平弁護士 整理回収機構 社長

バブルの崩壊に伴う不良債権の回収のドラマのノンフィクション仕立て。

何処までも金に執着し海外に金を移動し、ムショ暮らしもし、出所後も悠々自適に暮らす連中がいる。

なんとか不良債権を回収しようとする回収機構のスタッフ、そして今現在も組織はある。

債権の時効を停止させるための訴訟印紙代だけで2億円弱かかる事もあるという。

今も、海外や国内に隠されている金がある。

正直者が損をする時代でもある。

そしてバブルで踊った多くの犯罪者がいる。


Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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