おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

ダムが必要でなく、ダム工事が欲しい人たちと利権

脱「脱ダム」加速 17年度予算案 九州、事業費13倍も - 西日本新聞


本当に必要なのか?
真剣に考えませんか。

工事するなら他の工事しませんか?

以下記事

 民主党政権で縮小されたダム事業の予算が、自民党政権下で大きく膨らんでいる。ダム建設の是非を検証して「継続」が決まった九州の国直轄の5ダムについて、2017年度予算案と11年度の事業費を比較すると、最大で13倍だった。脱「脱ダム」の流れが加速している。

 ダム事業検証は10年に始まり、九州では国直轄6、水資源機構1、県営(国が補助)7の計14ダムが対象になった。事業主体と地元自治体が昨年8月までに検証した結果、継続11、中止3となった。

 国直轄で継続になったのは、筑後川水系ダム群連携(福岡県)、城原川(佐賀県)、本明川(長崎県)、立野(熊本県)、大分川(大分県)の5ダム。

 国土交通省によると、5ダムの09年度の事業費総額は42億700万円。11年度は20億9200万円に減少したが、その後は増加を続け、大分川の工事がピークを迎えた16年度は200億2900万円。17年度予算案には総額131億1100万円が盛り込まれた。

 検証中は、着手していた周辺道路の整備などは続けるが「新たな段階」に入らないとしていたため、継続が決まった翌年度以降に事業費が大きく増える傾向がある。

 個別に見ると、17年度に本体着工を予定する立野ダムの予算は48億3800万円で、11年度の事業費3億7100万円の13倍。本明川ダムは、11年度の1億2700万円から17年度は13億4700万円で10倍。大分川ダムは14億1800万円から63億3600万円に、城原川ダムは9600万円から3億5900万円に増えた。

 昨年8月に継続が決まった筑後川水系ダム群連携の事業費は、11年度から16年度まで7900万円から8800万円で推移していたが、17年度予算は2億3100万円が計上された。

 自民党政権は防災や減災のための「国土強靱(きょうじん)化」を重視。国交省九州地方整備局は「流域の安心安全のため、必要とされた工事を着実に進めたい」としている。


▼ダム事業検証 民主党は2009年の衆院選マニフェストに「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と明記し、川辺川ダム(熊本県)と八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の中止を公約。同年12月に前原誠司国土交通相は、本体に着工していない国直轄や水資源機構、国が補助金を支出する道府県営のダム事業について「ダムによらない治水」が可能かを検証すると表明した。検証対象の83ダムのうち、結果の出た79ダムの内訳は継続54、中止25。民主党政権は11年、八ツ場ダムの中止方針を撤回した。

=2017/03/20付 西日本新聞朝刊=




日本会議の正体 青木理 平凡社新書 2016

図書館本

日本会議本はこれで4冊目
すでに得ていた情報と青木さん自らが行ったインタビュー等が織り込まれている。
最後に宗教学の島薗進先生のインタビューが置かれていて、非常に説得力があると感じた。

青木さんも書かれているが、簡単に日本会議およびその関連団体を要約すれば下記であろう。

天皇、皇室、天皇制の護持とその崇敬 政教分離の否定
現行憲法とそれに象徴される戦後体制の打破 国民主権の否定
愛国的な教育の推進
伝統的な家族観の固守
自虐的歴史観の否定

備忘録メモ
日本会議はあくまでも任意の政治団体 資金状況不明
神社本庁が資金源?
47都道府県に対するキャラバン隊 草の根的活動 元号法制化での成功体験
女系皇位継承権の導入反対
稲田防衛大臣 親族と生長の家の関係性
明治憲法の復元、自主憲法の制定、現行憲法の改正などいろいろな立場





日本会議と神社本庁
『週刊金曜日』成澤 宗男編
金曜日
2016-06-28


黒川清先生 3月11日

憲政史上はじめての国会事故調のトップをされた黒川先生のFB

国会事故調

事故調報告書はネットからでも読む事が出来ます。pdfです。
http://www.mhmjapan.com/content/files/00001736/naiic_honpen2_0.pdf

3月11日のFBの書き込み

The 6th year of historical Tohoku great earthquake w massive tsunami & historical Fukushima Nuclear accident, little change in energy policy of Japan sticking to nuclear as baseload- stupid? some hidden (apparent) big agenda- Regulatory Capture continues, sadly!  あれから6年、相も変わらず原子力に拘泥する日本のXXXX。世界に見え見えにバレているのに「規制の虜」は抵抗、無能。東南海地震の話はしても原発には触れない、、。国民は犠牲に。不思議な国。


XXXXにどんなテキストが入るのかな?

真剣にこの国の将来を考えて調査し報告した内容がまったく実現しないのでしょうか?




国会事故調 報告書
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
徳間書店
2012-09-11

山梨県の森友問題 天下り問題

県有林の賃貸料は安すぎると質問しました。: こごし智子だより


前から問題になっているのに解決してないの?

富士急行だよね?
国会議員がいるから?

天下り、再雇用、税金泥棒が多いわけだね。

小生の同級生も沢山県庁職員してますが、悪い事してないよな? ほらそこの君。

夜な夜な甲府の街で飲み歩いていると聞いてますけど。




大本営発表 辻田真佐憲 幻冬舎新書 2016

図書館本 良書

なんとなくしか知らなかった大本営
そして、嘘付きな発表として知られていた大本営発表

読んでみて少し分かった気がしました。今との類似性。
メディアが独立性を失い体制や権力・権威に絡み取られていく状況が。
権力を監視すべきジャーナリズムが権力に迎合し、時に協力していく先にある未来の日本の姿。

現在の記者クラブ体制や発表報道(調査報道ではない与えられた情報の垂れ流し)によるプロパガンダはまさに広告代理店とメディアの相互利益のための原発広告の歴史や政府広報を想い出させる。
結局、昔も今もある意味危機的な状況、戦争前夜なのかもしれませんね。

備忘録メモ
大本営発表によれば日本は連合軍の戦艦43隻、空母84隻を撃沈した(実際は4隻、11隻)
他の損害も同様
撤退は転進に、全滅は玉砕に言い換え
本土空襲の被害は軽微 時に目下調査中
南京攻略戦の報道合戦
新聞も憶測の記事掲載 熾烈な販売競争
忖度する報道機関 用紙の配分権(新聞用紙供給制限令) 国家総動員法
大本営報道部と記者クラブの癒着(現在も同じ?)
開戦時から特攻(真珠湾における特殊潜航艇による戦艦アリゾナを撃沈)9軍神(5隻で9名の死、1名は捕虜 伏せられた事実)
戦果は情報の軽視により誇張され、損害は組織間の不和対立により隠蔽される。ここにデタラメな大本営発表を生み出す基本構造が現出した。 ミッドウエー海戦
ガダルカナル島からの転身 2万人の死、その内4分の3が餓死 米軍戦死者1600人
宴会疲れの海軍報道部
ブーゲンビル島沖、ギルバード諸島沖、マーシャル諸島沖の3航空戦の戦果 空母16隻、戦艦4隻の撃沈 すべて嘘
玉砕の表現は1年に満たない、美辞麗句で誤魔化せなくなるほど戦局の悪化
竹槍事件と陸海軍の駒と化した新聞
インパール作戦での悲惨な撤退を「整理」と発表
大本営発表の破綻の内的要因 1.組織間の不和対立、2.情報の軽視、3.戦局の悪化、4.軍部と報道機関の一体化(チェック機能の放棄)

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。


政府はもう嘘をつけない 堤未果 角川新書 2016

図書館本

堤さんの本はだいたい読んで来た。政府は必ず嘘をつくの続編なんだろう。
今だけカネだけ自分だけ(東大 鈴木宣弘教授)の現状。
この本が一番怯えますね。そしてわずかな期待と希望が湧きあがる。
アイスランドの奇跡をモデルに。


儲けるためにタックヘイブンに金を移動する、納税回避をする。
まさに拝金主義が世界を席巻しているのだろうか。

ある意味、エマニュエル・トッド氏やトランプ新大統領の保護主義的政策が新自由主義(帝国主義)への対立項なのかもしれませんね。

ただ農協の問題に関して、三橋貴明の書籍を参考にしているようですが、出来れば他の方の著作も読まれた方が良いと思う。例えば農水官僚でもあった山下 一仁さんの著作。農協が既得権益である事が分かると思います。

備忘録メモ
パナマペーパー(パナマ文書)でアメリカ国内タックスヘイブンに顧客が戻る(FATCA アメリカ対象外)
パナ文書を調査しない国 中国、ロシア、ウクライナ、日本
2期目のオバマへの政治献金 全米貿易協議会(最大規模の財界団体)
ヒラリーの講演料は時給2000万円 金の流れと政治2001年ー2015年 153億円の講演料
アメリカ国内のシンクタンクへの研究費が外国政府等から流入 ロビイストの活動
学者や医者も隠れロビイスト 利益相反関係 権威を金で買う
日本国憲法 国会議員だけを公務員、役人を官吏という別枠においた。
日本における特区 外国人投資家のため?
2012年野田総理 国連で公約 共謀罪
テロリストが使う武器 アメリカやフランスから
ギリシャ破綻の折でも軍事費削減は要請しなかった。(ドイツ、フランス大儲け)
ISD訴訟(裁判自体平均8億円かかる) 弁護士に多額の報酬 ハゲタカ弁護士
3つの協定 TPP, TTIP,TISA(公共サービスの民営化)国際条約であり国が国民に説明する責任なし(国政上の行為でない)
アメリカ 9000のラジオ局、1500のテレビ局、1500の新聞、1100の雑誌社、2400の出版社 これを6社の巨大企業が支配
人工芝運動:ニセモノ草の根市民運動 大企業や銀行、政治家などの利権団体に雇われたスタッフ
アイスランド 金融破たん2008年 鍋とフライパン革命 市場原理に流されない
天才ハッカー アーロン・スワーツとレッシング教授の大統領選出馬
オバマ大統領 核なき世界を追求と宣言したが、広島訪問前に今後30年間に新型核開発予算に1兆ドルを計上

政府はもう嘘をつけない (角川新書)
堤 未果
KADOKAWA/角川書店
2016-07-10


原子力という幻想に踊らされた東芝の末路

東芝、原子力事業を統括する会長が退任へ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準


原子力という魔物に呑み込まれた東芝。
真面目にしっかり稼いでいた部門の人たちは何を思うのだろうか?
人間が制御できない自然や原子力をあたかも征服できると思う人達がいるのだろう。
そして政治と利権
未だに再稼働などという幻想を追い求めるムラの住人が多い。

まあ東芝の場合はいろんなメディアを使って、粉飾決済を不適切会計問題と未だに言い換えている。
これも大手広告代理店様などが係わっているのでしょうか?


2015年には住友商事がシェールガス(オイル)事業で2400億円ほどの損失を出したと思う、事業に
ある種の賭けは必要なのだろうが、どこで撤退を見極めるのか、それが経営陣の哲学だろう。




もんじゅ 科学者の社会的責任をなぜ果たさない?

「もんじゅのため死ぬことなかった」 自殺した職員の妻:朝日新聞デジタル


西村さんの死に関しては、下記の本がルポしています。

以下記事
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で1995年12月に起きたナトリウム漏洩(ろうえい)事故をめぐり、内部調査担当の職員の命が失われた。遺書があり、飛び降り自殺とされた。なぜ死ななければならなかったのか――。妻は自ら調べ、裁判も起こし、問い続けてきた。19日、もんじゅを廃炉にする政府方針が同県に示された。夫に言いたい。「もんじゅのために死ぬことはなかったんだよ」



 事故から約1カ月後の96年1月13日。東京都内の病院に駆けつけた西村トシ子さん(70)が見たのは、顔や肩が青紫色になり、体が一回りも腫れ上がった夫の成生(しげお)さん(当時49)の姿だった。病院までの車内のラジオで「自殺」と報じていた。「まさか、信じられない」

 成生さんは、もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)の総務部次長。ナトリウム漏洩事故で現場を撮影したビデオを動燃が隠していた問題について、自らは関わっていなかったが、その内部調査を担当していた。

 成生さんは事故当時、岡山県の人形峠のウラン残土問題で住民対策を担当していたという。さらにビデオ隠し問題の内部調査も「特命」として任され「二つも難しいことをやらされる」とこぼしていた。泊まり込む日も増え、帰宅しても入浴して寝るだけだった。

 2人は職場結婚。トシ子さんが知人の紹介で入社した動燃の同じフロアに成生さんがいた。休日に息子2人と公園でピクニックをするのが好きな夫だった。

 亡くなる前日朝、いつものようにコーヒーをいれたが、成生さんは手をつけずに家を出た。窓越しのコート姿が最後だった。「もっと話しておけばよかった」と悔いる。

 その夜の記者会見に成生さんは出席。動燃の管理職がビデオの存在を知った時期について、調査内容と違う虚偽の発表をすることになった。その後、ホテルから飛び降りたとされる。葬儀は動燃が仕切り、国会議員、電力会社や原発メーカーの社員ら約1500人が参列。「事前に説明もなく、芝居を見せられたような感覚だった」

 直前の正月、集まった親族の前で長男が結婚予定を報告していた。家族への遺書はトシ子さん宛ての1枚だけで、理由も書かれていない。「なんのために亡くなったのかもわからない」

 動燃の理事長宛てに「話を聞かせてほしい」と何度も手紙を書いた。4月に職員から簡単な説明を受けたが、場所は居酒屋だった。動燃の会議室で業務内容などの説明があったのは10月になってから。出勤簿でも、亡くなる前の4日間の勤務時間もわからない。自分で警察や病院、現場のホテルなどで当時の状況を聞いて回った。

 2004年、不祥事が続いた動燃が改組した核燃料サイクル開発機構に対し、雇用主として安全配慮義務に違反したとする訴訟を起こした。職員らに証人として当時の話を聞けば、亡くなる直前の様子がわかると思ったからだ。しかし詳細がわからないまま敗訴。12年に最高裁で確定した。訴える相手はさらに組織再編し、日本原子力研究開発機構になっていた。

 裁判で争うなか、「人を死なせてまで存続しようとするもんじゅは許せない」という思いも芽生え、反対運動にも参加してきた。昨年、機構は原子力規制委員会から「安全に運転する資質がない」と勧告された。「ずっとごまかしで運営を続けてきた結果だ」と感じた。今年9月、政府も、もんじゅについて廃炉を含む抜本的な見直しを決めた。

 遺品返還を求め、警視庁に対して今も係争中だ。政府は近く正式にもんじゅの廃炉を決定する。「廃炉となれば一つの節目になる。肩の荷が下りる」と話す。

 東京都内の自宅2階にある成生さんの仏壇には、亡くなったときにつけていた金色の腕時計がある。「太ってきつくなったから、新しいのを買わなきゃねって話していたんです」。手に取ってなでながら、トシ子さんは目を伏せた。時計は今も時を刻み続けている。(西村圭史)

     ◇

 〈もんじゅナトリウム漏洩事故のビデオ隠し問題〉 1995年12月8日、もんじゅの配管でナトリウム漏れ事故が発生。動燃は事故翌日に2度、現場の様子をビデオ撮影していたが、最初の映像の存在を隠し、公開した2回目の映像も短く編集していたことが発覚した。

     ◇

■もんじゅをめぐる動き

1994年4月 初臨界

 95年12月 ナトリウム漏洩事故発生、ビデオ隠し問題が発覚

 98年10月 運営主体の動力炉・核燃料開発事業団が改組、核燃料サイクル開発機構発足

2005年10月 組織再編で日本原子力研究開発機構が運営主体に

 10年5月 14年半ぶりに試験運転再開

   8月 炉内に中継装置を落下させる事故を起こし再び運転停止

 12年11月 約1万点の機器の点検漏れを原子力規制委員会に報告

 15年11月 規制委が運営主体を代えるように勧告

 16年9月 政府が廃炉を含む抜本的見直しを決定







2015年12月の東京新聞記事はこちら

読書ログ 2013

原子力ムラの陰謀 機密ファイルが暴く闇
今西憲之
朝日新聞出版
2014-03-11

喰い尽くされるアフリカ トム・バージェス 集英社 2016

図書館本

原題:The Looting Machine: Warlords, Tycoons, Smugglers and the Systematic Theft of Africa's Wealth

植民地から独立、そして多国籍企業等による再度の植民地化といったところだろうか。

そこに巨大なアジアパワーとしての中国の存在が現れてきたわけです。
もちろん、インドなんかの進出もあるのでしょうが。

富める者は限りなく富み、貧しきものは限りなく落ちていく現状。
資本主義という枠組みにマネーロンダリング、タックスヘイブン、本来資源国に蓄積されるべき富はその殆どが海外に流出していく現実をアフリカという資源大陸と一部の政治家、軍隊、商人という文脈から調査報道という形で暴いたノンフィクション。

油、レアメタル、ダイヤモンド、金、すべて人間が地球から与えられた物質であるにも関わらず、独占し占有し利己的に使うという資本主義システムの暗部が見えるようです。

多くの識者がアフリカの資源と経済に関して指摘している、ジェフリー・サックス、ダンビサ・モヨ、ウイリアム・イースタリー、ポール・コリアー等々。
個人的には、ダンビサ・モヨ女史が指摘した「アフリカが欲するものを中国は持っている、中国が欲するものをアフリカは持っている」という現実がまさに、欧米型の援助や投資に対するアフリカの答えだろうと思う。本書では中国のアフリカ進出の暗部を記載しているが、もちろん光の部分もあるわけです。

備忘録メモ
ニジェールのウラン フランス、中国
アフリカのインフラ支出 中国最大 ダム、電力、道路
中国人はフットワークが軽い、それに決断も早い
アフリカの工業化の遅れ、安い繊維製品の流入 中国、アジア
3.11福島原発爆発 ウラン価格の下落
世銀、IMFに依らない開発 公平な分け前が原産国に与えられない現状


中部地方整備局 奥村組

贈賄業者、58億円分の工事受注 中部地方整備局汚職:朝日新聞デジタル


中部地方整備局だけでしょうかね???
おいしいおいしいインフラ整備の構図 原資は税金です。

リニアのトンネル工事等にも関与する奥村組ですよね。

以下記事

国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事をめぐる汚職事件で、加重収賄などの容疑で逮捕された同局職員の深谷亘容疑者(56)が同局課長補佐を務めていた2009〜12年に、贈賄側の業者が今回の事件分とあわせて計5件約58億円分の同局発注工事を受注していたことが愛知県警への取材でわかった。県警は他にも入札で不正がなかったかどうか捜査している。

入札巡り商品券100万円収賄容疑 国道事務所幹部逮捕

 贈賄側業者で、官製談合防止法違反容疑で逮捕されたのは奥村組の名古屋支店元社員星野直則容疑者(67)。深谷容疑者とは08年ごろに仕事を通じて知り合ったとされる。

 深谷容疑者は09〜12年に道路工事課長補佐として工事の施工や予定価格の積算調書の作成などを担当。この間、奥村組は09年度に2件、10年度に2件、11年度に1件の工事を受注していた。奥村組は星野容疑者の入札への関与について、取材に「捜査中なのでコメントできない」と答えた。

 ログイン前の続き同局は5日、9月の三重河川国道事務所の課長(当時)に続いて深谷容疑者が逮捕されたことを受け、緊急幹部会議を開いて職員のコンプライアンスの徹底を確認した。同局は同日、深谷容疑者を企画部付とする人事異動を発表した。

 県警の発表によると、深谷容疑者は11年10月〜12年1月ごろ、三重県紀北町のトンネル工事の一般競争入札前に落札可能価格などを星野容疑者に教え、12年2月に見返りとして100万円分の商品券を受け取った疑いがある。



電通、東電、電事連 

40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!? 日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る!〜岩上安身が『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏に訊く | IWJ Independent Web Journal


オリンピックも電通だしね。
新潟県知事選も良かったけど、議会運営がかなり厳しくなるのは明白。利権といかに戦いぬくか。
もちろん、地方自治体選挙や国政選挙にも広告代理店が絡んでいるのは承知の事実。

メディアの報道を鵜呑みにしないリテラシーが本当に必要だと思う。
後から、騙されたなんて言っても納めた税金が戻ってくる訳でもありません。
戦争して兵士や市民が死んでも、生き返る訳ではありません。








原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21




原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25

ついでにスポーツ利権や原発利権にも踏み込んで欲しいね 電通

過労自殺 電通に抜き打ち調査 - NHK 首都圏 NEWS WEB


大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、東京・港区にある電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

電通に去年入社した高橋まつりさん(当時24歳)は、長時間労働による過労のため、去年12月に自殺し、9月、労災と認められました。
これを受けて14日午後1時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが、東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。
今回の調査は電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。
厚生労働省は、社員の勤務実態を調べた上で、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
電通では平成3年に、入社2年目の24歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は12日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。



電通なるもの

電通の不正請求事件、そして7日明らかになった新入社員自殺事件。

原発立地対策、国政選挙、地方選挙、オリンピック、その他スポーツ行事やイベント。
ありとあらゆる分野に進出している、いわゆる大手広告代理店(通常メディアは電通とは言わずこの表現)

新入社員の自殺問題は、亡くなった女性の方のツイートが残っていて、多くのまとめサイトが報じています。
一例 http://www.outward-matrix.com/entry/2016/10/08/113552

ワタミの時は多くのメディアが叩きまくりましたよね!過労死問題。

さて、今週、ワイドショーは取り上げるのでしょうか?
また、電通に対しては自主規制ですか?

電通自殺





電通の正体―マスコミ最大のタブー
『週刊金曜日』取材班
金曜日
2006-09

電通 洗脳広告代理店
苫米地英人
サイゾー
2012-02-14



Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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