おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

ズブズブな宗教と政治の関係性

おいらが大学生の頃には原理研の活動が凄かったよね。

霊感商法もかなり問題視されたのに、メディアやジャーナリズムは急激な批判低減は
なんだったのか。

宗教団体と政党の関係性は徹底的に追及してほしい(統一教会(協会))だけじゃなくてね。

良い報道番組です。早めに御覧ください。

スポーツビジネスの闇、いかさま、

五輪組織委元理事、4500万円受領か スポンサーのAOKIから | 毎日新聞




この高橋さん有名ですよね。
以前、ブログでも書きました。


この読書メモ 最初はamazon review に出てましたが、やがて削除
そして再投稿出来ない状態。これいつものリニアやダム書籍の扱いと同じですね。
どうしてもリニア作りたい、ダム作りたい人たちがいるわけだ。













MINAMATA エンドロール 写真集

弱者が常に痛みを感じる世界。
そんな世界を変える事が出来るのが映画であり、写真であり、多くの民衆その人達だと思う。

NIMBYにならない個人、無関心で済ませない自分たち。

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MINAMATA
アイリーン・美緒子・スミス
クレヴィス
2021-09-07

ユージン・スミス写真集
ユージン スミス
クレヴィス
2017-11-30




















そしてこの写真集は多くの方に見て頂きたい。映画の中のシーンにも多く登場します。
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おもちゃ 河井案里との対話 常井健一 理想社 2022

図書館本 

400ページ弱の大著と言って良い常井氏の取材に基づく力作。

常井氏の他の著作(無敗の男 中村喜四郎 全告白 – 2019)が凄かったので読んでみました。

他にも多くの政治家や政治の世界を扱った著作があります。

本書では案里しの生い立ちから広島での選挙買収事件を多方面から(河合夫妻や関係者、親族も含め)取材してまとめています。

案里は県議になったら公共事業に頼らない産業育成を模索していたと書かれている
慶応のSFCで日本の未来を夢見た女性が、時代の波と政治の波に翻弄され、
男性優位な薄汚い政治の魑魅魍魎の世界で「おもちゃ」にされた、いや、おもちゃに
なって行くことを是認した自分を今後どのように生かしていくのか期待したい。


企業責任 東電 原発震災 経産省ー電力ーアカデミア 原発ムラ

原子力企業の役員の責任を重視 13兆円賠償命令の東電株主代表訴訟 「ほかの訴訟にも影響与えるのでは」:東京新聞 TOKYO Web




英雄視されている元1F所長の吉田氏などが前職で地震対策をおざなりにしてきたことは
記録として残されている。
いかに金をかけずに儲けようとした結果が原発震災でしょう。
添田氏の詳細な調査記録(新書3部作)がありますので、是非読んで頂きたい。

当たり前の判決がどうしてこれほど時間がかかるのか?
そして、高裁、最高裁とまたムダに時間が浪費されるのだろうか。

経産省ー電力ーアカデミア(利権学者、御用学者の原発ムラの責任には踏み込んでいない(株主訴訟だから)原発ムラすべてのムラ人が責任を取るべきであるのは言うまでもない。
プルトニウムは飲んでも平気だとか水素爆発は絶対起こらないと言った東大教授がいましたよね?
兼業でいくら私腹を肥やしたのでしょう?

リニアもJR東海の株主さんがどうして訴訟を起こさないのかな?
事故が起きたりした後にするのかな?





戦争の加害性を伝える事

相模原の男性が語り続ける 慰安婦への加害の記憶 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞



歴史を修正して、都合の良い風に解釈する輩がいる。
すでにアカデミアでは南京事件(虐殺)も強制された慰安婦が居た事は確定した事実である。
それを、論破したかのように、検証されないデータなどを使うのが歴史修正主義者たち。
そして、彼ら、彼女らはそれを商売としている。


2014年の記事ですが
中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った−。先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。元牧師の松本栄好さん、92歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」

筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。炎症で赤くなっていないか。できものは見当たらないか。月に1度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。

 女性の体を思ってのことではなかった。

 「兵力を維持するためだった」

 戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。一方、不衛生な現地の売春宿では性病に感染する恐れがある。病気になれば兵隊として使い物にならなくなる。強姦防止と性病予防が慰安所の目的だった。

 中国山西省盂県に出征したのは1944年2月。当時21歳。城壁で囲まれた大隊の拠点に慰安所はあった。

 「慰安婦としていたのは20代ぐらいの6、7人。日本の着物ではなかった。兵隊たちが『朝鮮ピー』と呼んでいたので、彼女たちが朝鮮の人々なのだと分かった」

 半年後、分遣隊として数十キロ離れた上社鎮という占領地区に移り、慰安所は強姦の歯止めになるどころか性的欲求をあおり、拍車を掛けていることを知る。

 「慰安所は大隊本部にしかなかった。だから兵隊たちは『討伐』と称し、村々で食料を奪うのと同時に女性たちを強姦していった」

 犯す前、松本さんは避妊具を手渡した。「気を付けろよ」。病気になるなという念押しだった。

 強姦は当時の軍刑法でも禁じられていた。「私はトルストイの禁欲主義に傾倒していて、性行為への嫌悪感が勝っていた」。それでも、目の前で繰り広げられる光景に疑問も罪悪感も湧かなかった


問題は強制の有無か

 やはり分遣隊が「討伐」に繰り出したある日、逃げ遅れた女性を拉致した。

 「20〜30代ぐらいまでの7、8人。兵隊たちにとっては『戦果』だった」

 従軍慰安婦の問題をめぐっては、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める声が一部の政治家から上がり続ける。第1次安倍政権では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明記した政府答弁書が閣議決定されている。

 松本さんは首を振り、証言を続ける。

 「女性たちは自ら歩かされ、連れてこられた。悲鳴を上げたり、騒ぐこともなかった。あの状況で逃げ出したり、抵抗したりすることにどんな意味があったか。抵抗すればいつ危害が加えられるか分からない。その絶望になぜ思いをはせないのか」

 女性たちは駐屯地の兵舎の片隅に監禁され、「兵隊たちはそこで代わる代わる強姦した。私は避妊具を配り続け、やはり女性たちの性病検査を行った」。

 1週間ほどたち、隊長の判断で女性たちを村に戻すことになった。松本さんは「女性たちの体力が低下したからだ」と思った。隊長は交換条件として、村長に命じた。

 「ほかの女を連れてこい」

 別の2人が連れてこられた。

 松本さんは言う。「慰安婦だけの問題ではない。中国や韓国の人たちが怒っているのは、それだけではないと認識すべきだ」

 村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。

 「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」

 そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。
語らないことの責任

 ニワトリや豚を盗むように女性を連れ去り、犯す−。「戦地は倫理、道徳、品性、誇りも何もないモラルのない人間がつくりあげられていく人間改造場だった」。松本さんは中国や朝鮮の人々には何をしても構わない、という空気が蔓延していたと振り返る。

 「当時の教育を見詰めないといけない。戦時動員の名の下、国家主義を浸透させるために『日本よい国 きよい国 世界に一つの神の国』と自国の民族の優位性を強調する教育が行われた。その過程でとりわけ中国や朝鮮の人々への蔑視と傲慢さが、私たちの心の内に生み出されていった」

 復員後、牧師となったが、自らも加担した蛮行を口にしたことはなかった。

 「戦争体験を多少話したことはあったが、通り一遍のこと。罪の自覚から話せなかった」

 慰安婦の女性と会話を交わしたことはあったはずだが、どんな言葉をしゃべり、どんな表情をしていたかも記憶にない。「覚えていようと思わなかったためだ」。やはり消し去りたい過去だった。


 転機は8年前。牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。旧知の教会関係者に証言を頼まれた。使命感があったわけではない。「求められるなら話してみよう、と」。市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。

 証言するということは過去の自分と向き合うことだ。「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。

 同じように人は望みたい歴史にしか目を向けようとしない。

 「何をしてきたのかを知らなければ、同じ過ちを繰り返す。語らないことでまた責任が生じる」

 従軍慰安婦をめぐる議論が再燃するのと時を同じくし、憲法9条を見据えた改憲や集団的自衛権の解釈変更の議論が政治の舞台で進む。「この国は戦後ではなくもう戦前と言っていい」。そして問い掛ける。

 「悪いのは政治家だけだろうか。そうした政治家を選んできたのは、過去と向き合ってこなかった私たち一人一人でもあるはずだ」

旧日本軍従軍慰安婦と河野談話 戦時中、日本軍の戦地や占領地に造られた慰安所で朝鮮半島や中国、フィリピン、インドネシアなどの女性が兵士らに性的暴力を受けた。女性たちは暴行・脅迫や甘言、人身売買により連れられてきた。慰安所設置の計画立案から業者選定、女性集め、慰安所管理までが軍の管理下に置かれていたことは各種資料で裏付けられている。

 日本政府は1993年に河野洋平官房長官談話で軍の関与と強制性を認め「おわびと反省」を表明した。

 談話をめぐっては2007年に第1次安倍内閣が、軍や官憲が強制連行した証拠は見つかっていないとする政府答弁書を閣議決定。第2次内閣では、安倍晋三首相が談話の見直しを示唆。韓国の反発だけでなく米国の懸念を招き、日米韓首脳会談を前にした今年3月に談話の継承を明言。一方で談話の作成経緯についての検証は行うとしている。





ある権力者の死

特定宗教団体は特定されているのに
大手メディアは何を躊躇って発表しないのか。
権力者が広告等になっていた事は明からであることは
団体の機関誌等で過去において明らかだろう。

霊感商法でしられた団体がなぜ野放しなのか?

7月9日に発表された小出先生の文章を備忘録としたい。

http://www.go.tvm.ne.jp/~koide/Hiroaki/remark/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E6%AD%BB.pdf

アベさんの死_2アベさんの死_1

リニアと選挙




自民党は参院選政策集にリニア中央新幹線の東京—大阪間の全線開業について「財政投融資を活用し、最大8年間の前倒しを図る」と明記した。公明、立憲民主両党も公約に早期整備を図ると記載している。これに対して、共産党、れいわ新選組、社民党は自然環境の破壊につながるなどとして、計画中止や見直しを求めている。
 岸田文雄首相は5月末、山梨県都留市のリニア中央新幹線の実験線を視察した。試験車両に試乗し「安定性もあるし、地震にも強い」と語った。
 自民は政策集で品川—名古屋間の「早期開業」を掲げた上で、水資源や自然環境への影響の回避や軽減にも力を入れるとした。公明も、課題を克服しながら「早期整備を図る」とする。立民は「環境への影響や工事方法の安全性などを十分に調査した上で、早期全線開通を目指す」と政策集に明記する。
 計画中止や見直しで足並みをそろえるのが共産、れいわ、社民だ。その理由として、共産は「自然環境・生活環境を破壊する」。れいわはリニア計画見直しで、ほかの必要なインフラの更新や地方公共交通機関の確保などに予算を付ける必要があると指摘。社民はリニアより老朽化が進む地方自治体のインフラ整備への支援を強化するべきだと主張する。日本維新の会、国民民主党、NHK党は公約などにリニアに関する記載はない。
 リニア中央新幹線は東京・品川と名古屋、大阪を結ぶ路線で、品川—名古屋を先行開業させる。品川からの最短所要時間は名古屋40分、大阪67分。工事費は約7兆円で、事業主体はJR東海。政府が3兆円の財政投融資で後押しする。
 工事に伴う水資源や生態系への影響を懸念する静岡県の反対で、静岡県内の着工が遅れており、東京—名古屋は予定していた2027年開業が難しくなっている。(村上一樹)

リニア 選挙


歴史修正主義に騙されないために

年に何回かあるんです。
図書館で借りて、読み始めて、購入する図書

まさにこれは持っていたい一冊です。



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権力に忖度する司法 一縷の望み

津波対策の不備はすでにこれまでの裁判でも東電や他の電力会社の記録やメイルから
明らかなのに。。(添田氏の著作参照)




今回の裁判での三浦裁判官の反対意見が司法の正義である。

東京電力福島第一原発事故の福島県内外の住民らが国と東電に損害賠償を求めた4訴訟の最高裁判決。国の責任は否定されたが、1人の裁判官は他3人の多数意見の判決を痛烈に批判し、国が東電に規制権限を行使しなかったのは「国家賠償法1条1項の適用上違法だ」とする反対意見を書いた。原告らはこの反対意見を「第2判決」と呼び、後続の第2陣や全国各地の同様の訴訟で、最高裁で勝つまで闘い続ける覚悟を固めている。(片山夏子)
【関連記事】原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
◆「この反対意見は『第2判決』」
 国に責任があるとする反対意見を書いたのは、検察官出身の三浦守裁判官。1陣、2陣含め原告が5000人超の福島訴訟への判決文では、補足意見を含め全54ページ中、30ページに及ぶ。
 福島訴訟原告団の馬奈木厳太郎弁護士は「反対意見が判決の形で書かれているのは極めて異例のこと。これが本来あるべき最高裁判決だという思いを感じる。原告の思いに向き合い、法令の趣旨からひもとき、証拠を詳細に検討しているこの反対意見は後陣の訴訟にとって宝。第2判決として位置付けたい」と評する。
 判決文の実質的な判断が書かれた部分が4ページなのに比べると、反対意見の内容は多岐にわたり、判断も詳細な理由が述べられている。「多数意見は国や東電の責任を問う裁判で、最大争点である津波の予見可能性や長期評価の信頼性への明確な評価を避けるなど、触れていない重要なことが多い」
 一方で、三浦裁判官は長期評価も予見可能性も認めた上で「想定された津波で敷地が浸水すれば、本件事故と同様の事故が発生する恐れがあることは明らかだった」とし、遅くとも長期評価公表から1年後の2003年7月頃までには、国が東電に何らかの対策を取らせるべきだったとした。
 また判決の多数意見は、予想された津波以上の津波が敷地を襲っており、対策も防潮堤以外は一般的でなかったとし、「仮に津波対策が取られていたとしても、事故が発生した可能性が相当ある」と判断。国が東電に対策を義務づけなくても、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。
◆多重的な防護対策「検討すべきだった」
 これに対し、三浦裁判官は津波が予想された方角以外からも遡上する可能性の想定をするのは「むしろ当然」とし、津波の大きさも相応の幅を持って考えるべきだと言及。津波の侵入口や経路をふさぐ水密化も国内外で当時実績があり、それら多重的な防護対策を「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする法令の趣旨に照らし、検討すべきだった」とした。
 さらに三浦裁判官は、原発の技術基準は電力会社の事業活動を制約し、経済活動に影響する一方で、原発事故が起きれば多くの人の生命や、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼすと言及。「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と断じた。馬奈木弁護士はこう解説する。「つまり原発稼働による経済活動を優先し、人の生命や身体を脅かすことは許されないということ。これはまさに原告側が訴えてきたこと。もっとも注目されるべき点ではないか」
 国の規制権限は「原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるもの」という三浦裁判官の反対意見は、1992年の四国電力伊方原発を巡る最高裁判決が説いた内容を受けたもの。馬奈木弁護士は言う。「重要な争点にも触れないなど判断を避けた部分が多く、今回の最高裁判決は、後続裁判が縛られるものではない。この第2判決の意見が多数派になり、再び最高裁まで勝ち上がって勝訴するまで闘う」


◆「希望持てる」続く裁判に光
 三浦裁判官の反対意見をよりどころに今後も国の責任を追及していくとしても、やはり17日の最高裁判決の衝撃は、原告団にとって大きかった。
 「こんな判決認めねぇぞー。許せねー、許せねー」17日午後、最高裁正門前で福島訴訟の服部崇事務局次長(51)は声を振り絞って叫び、泣き崩れた。東電の3幹部を訴えた刑事訴訟も含め、国や東電の責任を問う全国各地の約30の被災者訴訟で、弁護団が連携して積み上げてきた十分な証拠があり、勝訴だと信じてきたから「パニック状態だった」と振り返る。
 翌日の原告団らの判決検討会には、服部さん含め原告団幹部が顔を出さなかった。服部さんも抜け殻のようになり、福島で判決を待つ原告仲間にもどう言っていいのか分からず、福島にも帰れなかった。心配して電話をかけてきた馬奈木弁護士に「泣いてばかりいたら、これで終わってしまうぞ」と言われ、気力を振り絞った。南雲芳夫弁護士にも「判決文を読め、希望が持てるぞ」と言われ、福島に戻り判決文を読んだ。
 「三浦裁判官の反対意見は俺たちが求めていた判決だった。俺は自分のためじゃなく、原発事故の被害にあった福島県民全体のために頑張ってきた。闘いの第1章は終わったけど、これから第2章だ」。闘う力が体内から湧き上がってくるのを服部さんは感じた。


◆二度と原発事故が起きない社会を
 福島原発事故で国に損害賠償を求める訴訟は全国各地で争われている。
 2016年以降に福島地裁に提訴した「福島訴訟」第2陣の原告は、1200人を超える。判決直後の週末に行われた弁護士による原告募集説明会には、54人が参加。その場で原告に加わった人のほか、「国の責任を認めない最高裁判決はおかしいと思って参加した」という人もいた。7月も現時点で、県内各地で14回の説明会が予定され、弁護団は「原告を第1陣、第2陣合わせて早い段階で1万人としたい」と意気込む。
 福島訴訟は、各地域で共通する最低限の被害を立証し、原告以外の同じ地域にいる住民も同等の賠償が得られるように考えており、原発事故の被害者全体の救済を目指す。「放射性物質が飛び散った福島県民は全員、被害を受けた近隣の県の人たちも原告になれる」と弁護団は説明する。
 判決後、福島訴訟の原告団が東電や経済産業省、原子力規制委員会、福島県議会の各党を回り、被害者の早期救済や賠償基準を定めた中間指針の見直しを求める行動には、第2陣提訴がなく今回の最高裁判決で敗訴が確定した「群馬訴訟」代表の丹治杉江さん(65)や、「千葉訴訟」共同代表の瀬尾誠さん(69)も参加した。
 丹治さんは福島市内で開かれた記者会見で「後続の裁判を支えるなど、いろいろな形で不正をただしていきたい。未来を担う子どもたちのためにも、この悔しさをエネルギーに闘っていきたい」と話した。
 「あれだけの原発事故を起こしながら、国にも東電にも過失責任がないとされ、対策を取ったとしても事故は防げなかったと多数意見はした。対策を取っても防げないのならば、深刻な被害を出す原発事故を防ぐには、原発の稼働を止めるしかないということになる。社会としてそれでも原発を稼働するのかが問われている」と馬奈木弁護士。
 もともと最高裁判決が出ても終わりではなく、原告団は解散しないことは決まっていたと明かした中島孝原告団長(66)はこう語る。「このままでは原発事故の責任を誰も取らず、あの事故の教訓も何も学ばないまま。原発事故はまた起きる。二度と原発事故が起きない社会を次世代に引き継ぐまで闘い続ける決意は変わらない」

 デスクメモ 国も東電も悪くない。悪いのは想定外の津波を起こした「自然」だと最高裁判決。あまりと言えばあまりな理屈だが、逆説的に原発推進側にとっても痛いはずだ。いくら防護をしても自然には無力で事故は防げない、と認定されたのだから。これでどうやって再稼働をするというのか。(歩)






サントリー様 無償提供をお願いいたします。

首領様の政治パーティーにはドンドンと無償提供をされるということですね。

是非とも、拙宅には山崎2022などを提供下さい。有料購入の抽選にもハズレました。

山崎や白州のシェリーカスクなども大歓迎です。

2022年6月14日 東京新聞朝刊の投書欄より
弁護士さんの主張

東京新聞6月14日

信濃毎日 「国策民営」リニアの現場から




長野県には信濃毎日
静岡県には静岡新聞
東京には東京新聞

とりあえず調査報道出来る紙メディアが存在します。

しかし残念ながら山梨県には何もない。
発表報道だけ、そして広告主のポチとなって、行政や企業の都合の良い情報だけが流され続けている。
井の中の蛙は大海どころか、地元の不正すら、県外からの調査報道で知る事になる。

若い優秀な人々が県外に出ていくのは当然である。
残るのは、学習しない高給地方公務員と金融関係や一部の上場企業の社員だけ。
あと国民皆保険で倒産しない病院関係者かな。
そして年金受給者だろう。

韓国 N番部屋事件 NHK Netflix

ジャーナリズムと警察がしっかり働いたから摘発出来たのだろう。
あまりに悲惨な事件であり、日本や他国でもおそらく同様な事件は起こっているのだろう。


「追跡 デジタル性犯罪の闇〜韓国 N番部屋事件〜」



サイバー地獄: n番部屋 ネット犯罪を暴く Cyber Hell: Exposing an Internet Horror  Netflix

Netflix ドキュメンタリー作品『監視資本主義:デジタル社会がもたらす光と影』(原題:The Social Dilemma) 2020

Netflixのドキュメンタリー良いですね。これも是非見て欲しい。

2022メルトダウン(スリーマイル島原発事故の不都合な真実、そして日本の原発業界が何もそこから学んでいなかった事は明らか)。そしてこの2020年のドキュメンタリーがまたスゴイ。一時シリコンバレーの住民は子供にスマホを持たせないという報道がありましたが、この作品に基づいているのでしょう。
Netflix ドキュメンタリー作品『監視資本主義:デジタル社会がもたらす光と影』(原題:The Social Dilemma)
https://youtu.be/uaaC57tcci0

陰謀論やフェイクニュースを信じてしまうヒトには是非見て欲しいけど、きっとこれも陰謀だと言うのだろうね(笑) 反ワクチンのヒトとかも。

メルトダウン Netflix 2022 ドキュメンタリー

是非多くの方に見て欲しいドキュメンタリー

いかに原発業界と政治が結びついて情報操作をしてきたかが分かる。

そして常に被害を被るのは住民たちである。

スリーマイル島原発事故は1979年3月 未だ廃炉処理は終わっていない。ガン多発の報告 レベル5

チェルノブイリ原発事故は1986年4月 多大な人的被害 レベル7 

福島原発事故は2011年3月 レベル7 未だデブリの回収すら出来ていない。完全廃炉の予定は未定。


リニア環境影響調査



事業者が環境影響調査をコンサルタントに金を払って委託するので、コンサルタントが事業者に都合の良いデータを作るのでしょう。
本質的に日本の環境影響調査に問題がある事は以前より指摘されています。
中立を担保出来る第三者機関が行えば、リニアが認可されるはずがないのです。


以下記事
「 未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡る問題を説明する県の出前講座が静岡市内であり、講師役の渡辺光喜・県くらし環境部参事は「JR東海の環境影響評価は不十分」と主張した。トンネルを掘削する南アルプスに多数存在する希少な動植物への悪影響を懸念した。【山田英之】
動植物の保全、説明に変化
 講座は4月24日、市民団体「大井川の水を守る62万人運動を推進する会」(代表、青島悦世・焼津市議)の勉強会として開かれた。
 JRは環境影響評価法に基づいて2014年8月、リニア工事の環境影響評価書を国土交通省に提出した。これを受けて国交省は14年10月、工事実施計画を認可した。
 渡辺氏は環境影響評価が不十分な理由として、評価書をまとめた当時と最近でJRの説明が異なっている点を挙げた。評価書で「重要な魚類の生息環境は保全される」と予測していたが、県の有識者会議にあたる生物多様性専門部会での説明資料は「動植物の生息・生育環境に影響が生じる可能性がある」と変化した。
 JRの環境影響評価に対して、県は14年7月に出された国交相の意見を重視する。当時の国交相は「事業実施にあたって、環境保全に十分な配慮が必要」「地元の理解と協力を得ることが不可欠」などとJRに求めた。渡辺氏は「認可は国交相の意見が前提だ。地元の理解と協力がないと工事はできないと考えている」と述べた。
 静岡工区について、県とJRの議論を科学的・工学的に検証するため、国交省が設けた有識者会議は21年12月に大井川の水問題に関する中間報告をまとめた。水問題に続き、南アルプスの生物多様性保全の問題についても、国交省は有識者会議で話し合う考えだ。
 渡辺氏は「水問題中間報告がまとまるまで1年8カ月かかった。生物多様性の問題は有識者会議で議論が始まっていない段階で、どれだけ時間がかかるか予断を許さない」と語った。」



アイヌの遺骨をなぜ返さない?

京都大の樺太アイヌ遺骨返還されず 子孫「盗掘したものは返し謝罪すべき」(京都新聞) - Yahoo!ニュース





前にも書いたと思うけど。

日本の人類学 (ちくま新書) 新書 – 2017/11/8
京大 山極 寿一 (著), 東大人類 尾本 恵市 (著) この著作でも尾本さんは
アイヌの遺骨収集は間違っていたと書いていたはず。アイヌの人類学研究の重要性 先住性、先住民族の人権の重要性 差別偏見の反省
なぜか、おいらのアマゾンレビューは削除されている。(購入本ですが。申し訳ありませんが、この製品を審査する資格はありません。詳細については、コミュニティガイドラインをご覧ください。 との事)

また、
コンゴ共和国 マルミミゾウとホタルの行き交う森から 単行本 – 2018/1/20
西原 智昭 (著)京大人類出身 でも
「人類学教室に居た頃(アフリカに行く前)、地下倉庫にアイヌの骨があり現代人の頭骨との比較を頼まれた。」(この骨はアイヌの方に戻されたのだろうか? 種々の大学で問題になっていると思う)







日本の人類学 (ちくま新書)
尾本恵市
筑摩書房
2017-11-24





「プーチン政権と闘う女性たち」 BS世界のドキュメンタリー 2021



「プーチン政権と闘う女性たち」

対立するものを排除するロシア、プーチン政権。反体制派のナワリヌイ氏が刑務所に収監されると、政権に対抗できる男性がいなくなり、残された女性たちが立ち上がった。

対立するものを排除するロシア、プーチン政権。反体制派のアレクセイ・ナワリヌイ氏が刑務所に収監されると、政権に対抗できる中堅の男性がいなくなり、残された反体制派の若い女性たちが立ち上がった。しかし、彼女たちの活動は妨害されていく。3人の女性に9か月間密着し、恐怖と闘いながらも、民主化を求める姿を追った。 原題:FEARLESS:The Women Fighting Putin(イギリス 2021年)

ウクライナ侵略、そしてナワリヌイ氏の刑期延長という2022年3月

民主主義が成立していな独裁国家が今後何を求めるのだろうか?

多くの知識人や若者も国外に脱出しているという。


東京都平和祈念館が未だに建設されない謎

愚かにも歴史を修正するモノたちがいる。

正義の戦争など無い、そして殺し、殺される人々が未だに続く。

愚かな戦争を、まさに今行われているウクライナの悲劇も決してウヤムヤに
フェイク情報などで誤魔化されてはいけない。

ありのままを記録して人類の愚かさとして後世に残さなければいけない。

そんな意味でこの動画は素晴らしい。


「藤井光は、映像のアーカイブや資料を着想点に戦争や災害をはじめとする歴史の出来事を調査し、その土地に生きる人々と対話を重ねながら、人々が今なお向き合い続けている課題に対し、新たな視点や展望を提示するアーティストです。《爆撃の記録》は、東京大空襲と戦争記録の継承のために計画された東京都平和祈念館が、歴史認識をめぐる意見の相違から設立に至っていない問題に焦点を当てた作品で、2016年に東京都現代美術館「MOTアニュアル2016キセイノセイキ」展で発表されました。
今回、その《爆撃の記録》を原爆の図丸木美術館の特別企画として展示しました。

特別企画 藤井光 爆撃の記録
2021年5月1日(土)〜6月13日(日)
企画協力:居原田遥」

1行のウソは1分で書けるが、それがウソであることの証明は何百倍も手間がかかる。

歴史修正主義者の手法を知っていれば騙されない。


「日本国紀」読者こそ読んでほしい 「南京大虐殺はウソ」論を検証 | 毎日新聞





やはり書いておくべきだろう。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調、作家・百田尚樹さんの「日本国紀」(幻冬舎)の「南京大虐殺」否定論だ。中国による香港やウイグル族らへの弾圧が報じられる今である。自国の過去の人権じゅうりんに向き合わず、他国のそれを批判していいのだろうか。1次資料や研究者の取材に基づき、否定論を検証する。【吉井理記/デジタル報道センター】
「南京大虐殺はフィクションです」

 「否定論を語る人の特徴は虐殺を記録した1次資料、つまり当時南京で事件の渦中にいた外国人の記録類はもちろん、日本軍の戦闘詳報や将兵の陣中日記などを無視することです。この本も相変わらずですね……」


 深々とため息を漏らすのは南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、笠原十九司(とくし)さん(77)である。

 まず、ざっくり南京大虐殺をおさらいしておこう。日中戦争の開始5カ月後、上海を攻略した日本軍(中支那方面軍)が中国国民党政府の首都・南京を陥落させた1937年12月13日前後から38年2〜3月、南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や住民らを殺害し、強姦(ごうかん)などを重ねた事件だ。

 犠牲者数は不明だ。戦勝国による東京裁判では20万人以上、国民党政府が設置し、中国戦線の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷では30万人以上とされ、日本側研究では数万〜20万人などと推計されている。
銃剣を突きつけられ、後ろ手に縛られる中国兵捕虜の写真。毎日新聞社所蔵。報道しようとして軍の検閲を受けたが掲載不許可になった=中国・南京で1937年12月13日ごろ
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銃剣を突きつけられ、後ろ手に縛られる中国兵捕虜の写真。毎日新聞社所蔵。報道しようとして軍の検閲を受けたが掲載不許可になった=中国・南京で1937年12月13日ごろ

 そこで百田氏の否定論である。文庫版下巻では7ページにわたって展開される。<日本軍による南京占領の後、『30万人の大虐殺』が起きた、という話がありますが、これはフィクションです>(194ページ)との一文で始まり、根拠として主にこんな「事実」を挙げるのだ。
否定論の「証拠」

 ‘邉大虐殺は中国国民党が宣伝した事件で、<「南京大虐殺」を世界で最初に伝えたとされ>、事件をまとめた本「戦争とは何か」を出した豪人記者、ティンパーリは<実は月1000ドルで雇われていた国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明しています>(194〜195ページ)

 ∪こΔ棒莇遒韻道件を報じたニューヨーク・タイムズのダーディン、シカゴ・デーリー・ニューズのスティールの両記者は<南京陥落直後に南京から離れています(つまり伝聞)>(195ページ)

 F邉には欧米の在外公館などが存在し、各国の特派員も大勢いたのに<大虐殺があったと世界に報じられてはいません>(同)

 ぁ稙邉安全区国際委員会(記者注・南京戦の開始後も南京に残った米独の企業関係者や大学教授らが安全区を設け、中国の市民らを保護した組織。「南京安全区」は以下、安全区)の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は約20万人>だが<(占領1カ月後には)25万人に増えているのです>(同)

 ァ磧陛時の報道写真には)南京市民が日本軍兵士と和気藹々(あいあい)と写っている日常風景が大量にあります>(196ページ)

 Α磧米中戦争は8年続いたが)南京市以外での大虐殺の話はありません(中略)とりわけ日本軍は列強の軍隊の中でも極めて規律正しい軍隊で、それは世界も認めていました>(198ページ)

 А稘豕裁判でもおかしなことがありました(中略)30万人も殺したはずの南京大虐殺では、南京司令官の松井石根大将一人しか罪に問われていないのです。規模の大きさからすれば(中略)何千人も処刑されているはずです>(198〜199ページ)

 これらは事実か? まず,澄3涕兇気鵑療え。
誘導、誤りの数々


 「最初から間違えています。△脳椽劼靴泙垢、南京事件を最初に伝えたのはティンパーリではありません。また彼が中国国民党の宣伝工作として本を出したという説は、何度も否定された話です。繰り返せば、本の刊行は38年ですが、彼が国民党の顧問になるのは翌39年です。そもそも本は日本軍の暴虐に怒ったティンパーリが、事件を目撃した外国人の日記類や安全区の文書などをまとめたものですが、百田氏は宣伝工作のために本を出したように誘導した。ティンパーリの名誉をも毀損(きそん)しています」

 豪州在住のティンパーリ家の親族の協力を受けつつ、原資料を調べて「工作説」を否定した歴史研究者、渡辺久志さんの連載(季刊「中帰連」02年夏〜03年春号)が最も詳しい。国会図書館などで読める。

 次は△澄「南京陥落は37年12月13日ですが、両記者は15日に南京を脱出するまで日本軍の暴虐を自分で見聞きして報じました。<伝聞>とはひどいウソです」

 事件を最初に伝えたスティールは15日、脱出時に乗った米艦の無線で一報を送り、同日付シカゴ紙に「南京大虐殺」の見出しで「日本兵が中国人の一群を処刑する光景を目撃した」などと報道。17日付記事では「日本軍が住民を突き刺すのを見た」とも報じた。ダーディンも18日付ニューヨーク紙で「捕虜全員を殺害 日本軍 民間人も殺害」などの見出しで見聞を伝えている。「南京事件資料集1」(青木書店)に全文がある。

 ちなみに百田氏、単行本では根拠を示さず<ダーディンは後に自分の書いた記事の内容を否定している>(単行本初版369ページ)と書いたが、86〜87年にダーディンにインタビューした笠原さんに「ウソだ」と指摘されたためか、文庫版では削除した。
ナチス外交官も怒った日本軍の暴虐

 はどうか。「報道関係者は南京戦前に各国の外交団とともにほとんどが脱出し、陥落時に残っていたのは前出の2人のほかは英ロイター通信記者ら3人だけでした。彼らも後に脱出しますが、事件を世界に報じています。『報じられていません』なんて、よくこんなウソがつけますね」

 それだけではない。記者の退去後も南京には22人の外国人が残り、安全区で市民を救護しつつ、日本軍の暴虐を世界に知らせた。
作家の百田尚樹さん=大阪市北区の毎日新聞大阪本社で2013年2月8日、小関勉撮影
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作家の百田尚樹さん=大阪市北区の毎日新聞大阪本社で2013年2月8日、小関勉撮影

 「米国人宣教師のマギーが被害の様子をひそかに撮影した16ミリフィルムが持ち出され、後に各地で上映されて世界に衝撃を与えました。日本の同盟国だったナチス・ドイツの南京大使館分館のローゼン書記官も38年2月10日付文書で残虐行為の記録とともにフィルムの複製を本国に送るよう手配し、『ヒトラー総統にご覧頂きたい』とまで記しました」

 ほかの外国人の記録も含め、前出の資料集や「ドイツ外交官の見た南京事件」(大月書店)、安全区委員長でドイツ人ビジネスマンだったラーベの日記(「南京の真実」講談社)に詳細がある。
「和気あいあい」の現実

 次はい任△襦「否定論のウソの典型です。『20万人』は37年12月17日付の安全区の文書などにある数字ですが、これは南京の人口ではなく、虐殺を逃れ、安全区に避難した難民らの推定数であり、『25万人』(38年1月28日付安全区文書)はそのピーク時の数です。占領直前の南京市の人口は『50余万』(37年11月23日に南京市政府が国民党政府に送った記録)でした」

 ちなみに南京戦前の36年末の南京市の人口は100万6968人(41年刊の南京日本商工会議所編「南京」所収の統計)だが、陥落8カ月後の38年8月は30万8546人。戦禍のすさまじさがうかがえる激減ぶりだ。

 イ呂匹Δ。「確かに当時、南京市民が『和気靄々』とするような写真ばかり報じられました。当然です。軍の検閲で『我軍に不利なる記事写真』『惨虐なる写真』など(37年9月9日、陸軍省「新聞掲載事項拒否判定要領」)は報道されなかったのです」

 南京の現実とかけ離れた日本での報道を耳にし、安全区で救護活動をしていた米国人外科医、ウィルソンは37年12月21日付の手紙で「本当のニュースが伝えられたら大きな動揺が起こるはずだ」と憤ったし、南京戦司令官、松井石根その人からして38年2月6日の日記で「支那人民の我軍に対する恐怖心去らず」と記したのが実情だった。前出の「南京事件資料集1」や「南京戦史資料集2」(偕行社)に詳しい。
「老若男女問わず全員銃殺」

 次はΔ澄「これもひどいウソです。37年秋の上海攻略後、南京に進撃した時点で軍紀は乱れ、虐殺や放火、略奪などが始まっていたことは兵士の日記で明らかです」

 日記の一例の抜粋である(以下、引用する資料は読みやすく改めている)。第13師団歩兵65連隊の堀越文男伍長。<帰家宅東方に至る。すなわち、支那人女子供のとりこあり、銃殺す。むごたらしきかな、これ戦いなり>(37年10月6日)

 <捕虜ひき来る、油座氏これを切る。夜に近く女2人、子供ひとり、これも突かれたり>(同11月9日)

 第16師団歩兵20連隊の牧原信夫上等兵。<武進は抗日、排日の拠点であるから全町掃討し、老若男女を問わず全員銃殺す>(同11月29日)

 そんな日本軍が殺到した南京である。軍首脳も自軍の暴虐に衝撃を受け、参謀総長の閑院宮載仁親王が38年1月4日付で「軍紀風紀において忌々しき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり」などと異例の訓戒をする事態に陥ったのだ。「京都師団関係資料集」(青木書店)、「南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち」(大月書店)などに詳しい。

 最後はА「東京裁判の基本で間違っています。南京事件で罪に問われたのは中支那方面軍司令官の松井石根だけではありません。当時外相の広田弘毅、同軍参謀副長の武藤章も罪に問われ、広田は死刑になりました(武藤は別の虐殺事件などで死刑)。B、C級戦犯のみの将兵は別に裁かれ、南京事件でも南京軍事法廷で当時の師団長らが死刑になっています」
「日本国紀」が触れない事実

 ……というわけで「事実」はどれも誤りか不正確である。ならば百田氏が触れない事実、つまり1次資料を確認しておこう。Δ慮‐擇脳し紹介した。

 「南京戦に参加した全部隊のうち、当時の戦闘詳報や陣中日誌類が明らかになっているのは3分の1程度に過ぎません。それでも虐殺に触れた多くの資料があります」

 ごく一例である。

 <だいたい捕虜はせぬ方針なれば、片端よりこれを片付くることとなしたるも(中略。自身の師団で1万5000人の捕虜を「処理」したなどとし、投降してきた七、八千人の捕虜も)これを片付くるには相当大なる壕を要し……>(中島今朝吾・第16師団長の37年12月13日の日記)

 <捕虜総数1万7025名、夕刻より軍命令により捕虜の3分の1を江岸に引き出し機並1大隊)において射殺す>(第13師団歩兵65連隊の遠藤高明少尉、同12月16日の日記)

 <(捕虜5000人を射殺し)銃剣にて思う存分突き刺す(中略)ウーンウーンとうめく支那兵の声、年寄りもいれば子供もいる、一人残らず殺す>(同師団の山砲兵19連隊の黒須忠信上等兵、同日の日記)

 <南京攻略時において約4、5万に上る大殺戮、市民に対する略奪、強姦多数ありしことは事実なるがごとし>(「岡村寧次大将陣中感想録」38年7月13日の項。岡村が中支那方面軍特務部長・原田熊吉少将らに聴取した記録)

 安全区に残った外国人の記録は読むのもつらい。米国人宣教師フィッチは37年12月17日付日記で「略奪、殺人、強姦は衰える様子なく続く。ざっと計算しても昨夜から今日昼にかけて1000人の婦人が強姦された」とし、強姦の際に「5カ月の赤ん坊」が窒息死させられたと記した。前出の資料集や笠原さんの著書「南京事件」(岩波新書)などに詳しい。
「日本の誇り」とは

 「1次資料はなかったことにはできません。そもそも南京大虐殺があったかどうかという論争はとうに決着がついている話です」

 06年に百田氏と親しい安倍晋三首相(当時)が設置した「日中歴史共同研究」の日本側報告書(10年公表)でも「(捕虜や市民などへの)集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と総括した。報告書には、南京事件関連の基礎資料として笠原さんの著書複数も記された。

 ちなみに日本側座長を務めた安倍氏のブレーン、北岡伸一東大名誉教授は「不快な事実を直視する知的勇気こそが日本の誇り」(「外交フォーラム」10年4月号)と述べている。記者も同感だ。

 「それでも否定論を語る本は後を絶ちません。そういう本を喜ぶ人がいるのでしょうが、日本だけが世界と隔絶した歴史認識を持つようになるのは実に恐ろしいことです。だからこそ百田氏のような本が登場するたび、そのウソをいちいち批判しなければならないのです。大変な労力を費やしますが……」

 1行のウソは1分で書けるが、それがウソであることの証明は何百倍も手間がかかる。記者もこの記事で痛感した。それでもウソは否定しなければならない。このような時代だからこそ。



外環道トンネル工事 一部区間の工事中止命じる決定 東京地裁

外環道トンネル工事 一部区間の工事中止命じる決定 東京地裁 | NHKニュース


リニア新幹線の地下トンネルとまさに同じ。


2022年2月28日 14時01分

首都圏の環状道路の1つ「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事の影響で陥没した道路の周辺の住民が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は国と東日本高速道路などに一部区間の工事の中止を命じる決定をしました。陥没が見つかった地域では工事が中断されていますが、陥没した現場を含む一部の区間は同じ工法では再開できなくなりました。
工事の中止が命じられたのは「東京外かく環状道路」=通称「外環道」の東名ジャンクションから中央ジャンクションまでの区間です。

外環道は東京 世田谷区と練馬区を結ぶ16キロの区間で地下の掘削工事が進められていましたが、おととし5月、建設予定地の周辺住民たちが「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深くを掘り進める方法には問題があるとして、国と東日本高速道路などにトンネル工事の中止を求める仮処分を申し立てました。

その後、おととし10月、東京 調布市で道路の陥没が見つかり、東日本高速道路は工事を中断し掘削工事が要因の1つと推定されるという分析結果を公表しています。

東日本高速道路などは工法に問題はなく再発防止策も講じると争っていましたが、東京地方裁判所は28日「再発防止策が具体的に示されていない」などとして住民たちの申し立てを一部認める決定をしました。

東日本高速道路は陥没現場以外の場所から工事を再開していますが、今回の決定により陥没した現場を含む区間は同じ工法でのトンネル工事は再開できないことになりました。
東京外かく環状道路とは「東京外かく環状道路」=「外環道」は東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ全長85キロの高規格幹線道路です。

このうち東京 練馬区と世田谷区を結ぶおよそ16キロの区間で工事が進められています。

市街地を通過するルートのため「大深度地下」と呼ばれる地下40メートル以上の深さで作業が進められています。
建設はシールド工法で地下のトンネル工事は「シールドマシン」と呼ばれる直径およそ16メートルの大型機械で掘削すると同時に、コンクリート製のパーツを組み上げて壁を取り付けながら進んでいくというものです。

掘削工事は2017年2月に南側の東京 世田谷区にある東名高速道路の東名ジャンクションから北に向けて始まり狛江市や調布市の地下を堀り進めていたほか、2019年1月からは北側の東京 練馬区にある関越自動車道の大泉ジャンクションからも掘削工事が始まりました。

しかしおととし10月以降、トンネルの真上に当たる調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、この地域での工事は中断されています。
大深度地下とは
「大深度地下」とは地表から40メートル以上の深さの地下のことで、大都市の地下空間を活用できるよう法律で定められています。

大深度地下の利用は公共の利益となる事業に限られ首都圏、中部、近畿の一部区域が対象です。


この深さの地下は通常、利用されないと考えられることから、開発に当たっては基本的に用地の買収や土地の所有者への同意は必要ありません。

国土交通省は「大深度地下」の利用で効率的なルートを設定でき工期やコストの短縮が見込めるほか、浅い地下と比べて地震に対して安全なうえ騒音や振動の減少にもつながるとしています。

「大深度地下」での工事は東京外かく環状道路のほか、品川・名古屋間で開業を目指す「リニア中央新幹線」の東京都と神奈川県、それに愛知県の一部区間で計画されています。
これまでの経緯
東京 調布市の住宅街で陥没が見つかったのはおととし10月です。その後、地下の空洞も相次いで見つかりました。

周辺の住宅では壁や基礎の一部などに亀裂が見つかったほか、市役所には陥没が起きる前から住民から「家が揺れる」などといった連絡が相次いでいました。

地下深くでトンネル工事を進めていた東日本高速道路は工事を中断して有識者による委員会を設置し、原因を調査しました。

その結果、委員会はシールドマシンで地下を掘り進める際に施工ミスで土を取り込みすぎたことが原因となった可能性が高いなどとする報告書をまとめました。

東日本高速道路はトンネルの真上部分については工事の影響で地盤が緩んだと認めて補修を行う方針を決め、対象のおよそ30世帯について移転に向けた交渉が進められています。

一方、去年10月には住民の依頼を受けて専門家が行った調査で工事による振動でトンネルの真上以外でも地盤が緩んだ可能性が示されました。これに対し東日本高速道路は独自の調査で「工事の振動が地盤を弱めた事実は確認されなかった」とする見解を公表しています。

また東日本高速道路や国などの事業者は先月までに再発防止策をまとめ、シールドマシンによる土の取り込みすぎを防ぐため削った土の量を厳しく把握することや、騒音や振動の監視を100メートル間隔で行い結果を現地で表示するなどとする方針を公表しました。

東日本高速道路などは今月下旬に陥没が起きた場所以外の地域から工事を再開していました。



「戦没者を二度殺すのか」

テレメンタリー予告「戦没者を二度殺すのか」(沖縄ニュースQAB) - Yahoo!ニュース


2月27日(日)早朝4:30から放送 録画で視聴
国策戦死 それでも国が遺骨収集も行わず、さらに遺骨を含む土砂を軍事基地の
ための埋め立てに使うという美しい国ニッポン。
決して沖縄だけの問題でない、全国から集められた兵士が沖縄で戦死。遺骨の
多くが故郷に、家族の元にすら帰っていないという。戦没者の尊厳すら守られない。




歴史修正主義とサブカルチャー 倉橋耕平 青弓社 2018

図書館本 良書 お勧め

歪む社会(安田浩一x倉橋耕平、 論創社 2019)と同時進行で読了。

なぜいとも簡単に歴史的真実が歪められ、市民が信じてしまうのかが理解出来ました。
インターネットで収集する情報は自分に都合が良かったり、心地良いものだけを選択する時代、それに追随する営利企業としての出版社やメディア。
ニセ科学等にも親和性がある歴史修正主義がどの様に蔓延したか時間的な変遷をメディアとの関連で広く深く考察しています。
2022年に読んだわけですが、現時点で俯瞰すると、歴史修正主義者の言動の熱量は下がって来ている(ヘイトや差別に対する法律成立や社会がそれを是正するように動いているせいだと考えたい)。
そして歴史修正主義者の手法を理解しておくことが必要である。

備忘録メモ
専門家と(学術分野)で確定している事実を無視
論争の場所が学術誌や学会でなく、メディア(雑誌、漫画、一般書等)
ビジネスとしての歴史修正主義(サブカルチャー 保守ビジネス、稲田元防衛大臣の誕生)
修正主義の現状は歴史否認、歴史否定
陰謀論を用いて現状を説明可能に見せる
八木、潮、渡部、福田、西尾、桜井、藤岡、小林、ギルバート 歴史学者皆無、メディア知識人の進出
日本会議と教科書採択運動
学術出版社から歴史修正主義的な出版皆無 
ウケる、売れるの基準での出版
「専門家」でないという免罪符、メディアにおけるイデオロギーの「論破」だけでOK
論壇のサブカルチャー化 小林の論壇参入 アマチュアの参入可能
読者が結論を出す、読者参加型メディア 保守論壇誌
民主的議論を演出するメカニズム ゴー宣 
朝日新聞叩き、他紙も慰安婦報道、性奴隷の初出はAP通信 毎日>朝日
国内英字紙での性奴隷表記 朝日>毎日>読売 
朝日を叩くことの商業性(ビジネスチャンス)
アマチュアリズムの中で展開する歴史修正主義
メディア産業界の対立を利用してビジネス化 朝日vs産経
広告収入文化 グーグル検索
情報に対する査読、編集の消失
歴史修正主義者の手法




目次
はじめに

序 章 なぜ「メディア」を問うのか
 1 保守言説の広がり
 2 これまでの調査研究でわかっていること
 3 本書の対象――歴史修正主義と一九九〇年代
 4 「何が語られたか」ではなく「どこで/どのようにして語られたか」
 5 本書のアプローチ――コンバージェンス文化
 6 本書の構成

第1章 歴史修正主義を取り巻く政治とメディア体制──アマチュアリズムとメディア市場
 1 歴史修正主義の特徴
 2 歴史修正主義はどこで/誰が展開しているのか
 3 教科書をめぐる政治運動と右派メディア知識人
 4 歴史修正主義をめぐるメディア市場

第2章 「歴史」を「ディベート」する──教育学と自己啓発メディア
 1 「自由主義史観」と「ディベート」
 2 「歴史」を「ディベート」する
 3 メディアでのディベート表現の展開

第3章 「保守論壇」の変容と読者の教育──顕在化する論壇への参加者
 1 「論壇」の輪郭と「論壇」の問い直し
 2 読者の「教育」――読者コーナーのメディア論

第4章 「慰安婦」問題とマンガ──『新・ゴーマニズム宣言』のメディア論
 1 これまで小林よしのりはどう語られてきたか――先行研究と本書のアプローチの違い
 2 「慰安婦」問題を否定する保守言説の構築とそのメディア特性
 3 「読者」の扱いと言説空間の構築

第5章 メディア間対立を作る形式──〈性奴隷〉と新聞言説をめぐって
 1 〈性奴隷〉の初出をめぐって
 2 主要新聞報道で〈sex slaves〉はどのように用いられたか
 3 批判の「形式」へのこだわり

終 章 コンバージェンス文化の萌芽と現代──アマチュアリズムの行方
 1 コンバージェンス文化の萌芽
 2 コンバージェンス文化の現在

おわりに


石木ダム問題 再度

ダムをつくる根拠が無い。

5分だけ動画見てください。

ダムが必要な訳ではなく、ダム工事が必要な人々のための施策はもう止めましょう。







こちらもどうぞ

調査報道番組 ハマのドン“最後の闘い”

第36回 ハマのドン“最後の闘い”  ─ 博打は許さない ─ | 民教協スペシャル | 民教協の番組 | 公益財団法人 民間放送教育協会


録画で視聴しました。
非常に良い調査報道番組でした。

ドンの生き様が恰好よかった。
読書の虫だった幼少期からの生き様。大きな団体をまとめる代表になる過程。
そして信念を曲げずここまで来たのは、戦争体験から学んだ人の生きる道だったのでしょう。

博打(賭博)を徹底的に港湾関係者から排除して労働者の幸福を追い続けた男の物語。

そこに、右も左も無い。





アビガンを大声で推奨していた岡田晴恵 東京新聞

ウイルス学者でもワクチン学者でもない。
まして英語の論文すら読んでいないであろう似非専門家を出し続けたTV

そしてアビガン、アビガンと叫んでいた岡田晴恵。

in vitro(試験管内)の実験でアビガンがウイルス変異を起こす事すら情報を持っていないのだろう。
もちろん多くの抗ウイルス薬は変異株を作り出すが(HIVなどは特に有名)。

TVが作り出した似非専門家が多くいるのが、その最高峰で小遣い稼ぎしている。

参考記事 と2022年1月25日東京新聞









アビガン


東京外環道 リニア 地盤陥没





下記に太字でマークしましたが、工学部の土木や農学部の土木やそれに関連する学科などは
どうしてもしがらみで業界やコンサルタント会社と関係があるし、学生の就職先としての
関係もある。さらには科研費等の予算にも直結しますよね。
国土強靭化やら公共事業は日本を救うとかの京大の藤井氏なども最たるものでしょう。

リニアもゼネコンとの関係性は非常に強固でしょう。

ちなみに土木分野は当然原発やダムにも関係しています。

以下記事


NEXCO調査報告書に専門家が疑問符 東京・調布陥没 「気泡剤の使用が主因」指摘も:東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事に伴い、ルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が生じた事故で、被害者らでつくる住民団体は17日、市内で「外環問題を考える緊急シンポジウム」を開いた。出席した複数の専門家は「(シールドマシンによるトンネル掘削時に)使用されたシェービングクリーム状の気泡剤の使用が地盤を緩めた主因だ」と主張した。
 谷本親伯大阪大名誉教授(トンネル工学)や浅岡顕名古屋大名誉教授(地盤工学)ら専門家らが登壇した。専門家の意見の総括として、調布の陥没現場付近の2基を除くシールドマシン5基を再稼働させる際には「工事再開に向け、気泡剤の使用を止め、(鉱物系の)ベントナイトを使用せよ」と提言した。
◆シールドマシン振動「震度4相当」
 浅岡名誉教授はシールドマシンによる振動の大きさが「計算によると、地表面では瞬間的に震度4相当あった」との推測を発表した。これは「震度0相当」とした東日本高速の推定と大きな乖離がある。
 東日本高速道路(NEXCO東日本)の有識者委員会(小泉淳委員長)が昨年まとめた調査報告に対し、専門家の総括では「信ぴょう性は薄い」と真っ向から批判した。谷本名誉教授は、東日本高速のまとめた調査報告に専門家から異論が出にくい背景に「土木分野の人間は公共事業に関係し、発注者側の意向を無視すると仕事ができなくなるのでちゅうちょする」と指摘した。(花井勝規)

コメントするのもバカバカしい 岡田晴恵

岡田晴恵 『秘闘―私の「コロナ戦争」全記録―』 | 新潮社



秘闘じゃなくて私怨だろ!

まあ、よくもここまで自慢話とフェイクを書けるものだ。

アビガン、アビガンと大声で唱えていましたが、どうなりました?
なんら実験結果も読みもせず、論文も読まずに勝手に言いたい放題。

ベイシックサイエンスや感染症分野に長けた人々の中で彼女を評価するのは
誰かいる?

少なくとも私の回りには一人もいない。

感染症ムラで一番儲けたのは、まさに岡田晴恵だろう。

ご自身が感染研の一番底部に居て(研究員)、誰からも信頼されていなかった。
まあ、田代氏は信用していたのでしょうか?

ご自身も評価された論文一つもないですよね?
どうぞ英語で現状の日本の問題でも書かれてはいかがでしょうか?

最近、分断という言葉を良く耳にしますが、ワイドショーなどに頻繁に登場する
人間のいう事が正しくて、沢山論文書いていたり教育に勤しんでいる人が評価されないという
リテラシー無き評論などが大手を振って歩く危険な国になりましたね。

現状、モーニングショーでしっかり論文読んでウイルス学的な話をしているのは
北村さんだけですね。あとの方は、翻訳された情報を右から左に流しているだけ。

まあ、テレビに出る人、本を出す人が正しい事を言っていると思う善良な市民が
国を亡ぼすのかな。

そろそろ、岡部さんや、感染研関係者も名誉棄損で訴えても良いんじゃない(笑)
まあ、〇カを相手にしたくはないとは思いますが。



愚かなJR東海

地下40m超のトンネル工事 リニア区間でも試掘開始 - YouTube












ダムが必要な訳でなく、ダム工事が必要な人々のための公共工事 石木ダム

石木ダム着工も抗議続く 強制収用に現実味 専門家は歩み寄り呼び掛け /長崎 | 毎日新聞



誰のための公共事業?

ダムが不要な事は、すでに専門家からも指摘されていて、ダム工事が欲しい人々のための
公共事業となっている


以下記事

 川棚町に計画され、水没予定地に今も13世帯が住み続ける石木ダムで、土地・建物を強制収用する行政代執行が現実味を帯びてきた。1975年度に事業採択され、座り込みなどの活動で長年着工が見送られてきたが、今年9月、抗議の動きが続く中で、県が本体工事に着手した。現状のまま工事が進めば強制収用は避けられない。専門家は「代執行は双方が痛手を負う」とし、行政と住民に歩み寄りを呼び掛ける。

 「これ以上の先延ばしは難しい」。ダムの本体工事が始まった翌日の9月9日、中村法道知事は険しい表情で語った。

 県は、対話での解決を目指してきたと強調する。昨年11月ごろ「白紙撤回が話し合いの条件ではない」との住民側意向を受け、協議の機会を模索。しかし、協議のテーブルにも着けないまま、対話期限と設定した今年8月が過ぎた。県は「条件面で折り合いが付かなかった」とする。

 現在のダム完成目標は2025年度。工期を見据えると、工事を進めざるを得ない段階だ。住民の土地の権利は既に消滅し、明け渡し期限も過ぎた。法的には、県はいつでも強制収用できる状態だ。裁判でも県の主張を認める判決が続く。

 県によると、現時点で、工事に伴い今後収用対象となるのは、住民が抗議や監視のため40年以上前に建設した「団結小屋」。ただ担当者は、住宅も「いずれは対象になる」と話す。

 一方、住民側が軟化する気配はない。岩永正さん(70)は「県は、ダムをつくってしまえば私たちが逃げると思っているんだろうが、そうはいかない」と憤る。

 最近では、福岡県が15年、東九州自動車道の予定ルートで、用地買収に応じなかった豊前市のミカン園を強制収用した例がある。小屋などを撤去し、土地を西日本高速道路に引き渡した。国土交通省によると、国が直轄・補助するダム建設事業に関する代執行は、ここ10年間ほどでは把握していないという。

 鹿児島大学術研究院の宇那木正寛教授(行政法)は、成田空港建設に反対する三里塚闘争の経緯から「力による執行は力による抵抗を生む」との教訓が得られたとする。「代執行の強行は行政への信頼を損ね、他の公共事業に協力が得にくくなる可能性がある。住民側にも喪失感が残るだろう。唯一の解決法は話し合いだ。交渉テーブルに着くため、まず双方の歩み寄りが必要だ」と指摘している。

 ■ことば
石木ダム

 県と佐世保市が川棚町の石木川に計画するダム。佐世保市の利水と、川棚町の治水が目的。計画では総貯水量約548万トンで、事業費は約285億円。国が1975年度に事業採択した。県は82年、土地の強制測量に県警機動隊を動員して座り込む住民らを排除し、対立が深まった。県は2010年に水没道路の付け替え工事を始め、21年9月、本体工事に着手。建設に伴う移転対象のうち約8割の54世帯は既に転居し、13世帯が残る。

〔長崎版〕






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