おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

三菱の選択に拍手 

三菱重工、リニア新幹線の車両撤退 業績不振で事業選別  :日本経済新聞



東海道新幹線のあがりを注ぎ込んで、財投をいれて、低金利なんですよね。
どれだけケチなんだろうJR東海 ちょうどJR東海の老害と言われる葛西氏の本を読んでいるので
エゲツナサが良くわかります。

新幹線の料金や在来線の料金下げるのが先じゃないですか?

金の事しか考えていないのですから。

MRJを世界に売り込みましょうよ。三菱さんは。
リニアなんておもちゃは世界でペイしませんから。


以下記事

三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。国産初のジェット旅客機「MRJ」や大型客船の開発遅れで業績が落ち込んでおり、事業の選別をさらに進める。


 三菱重工は山梨県で走行実験しているリニア中央新幹線の試験車両「L0(エルゼロ)系」を開発・製造。日立製作所や川崎重工業は新幹線の開発実績があるが、三菱重工は新幹線など高速鉄道は未経験だった。リニアで巻き返す狙いだったが、余裕がなくなった。

 三菱重工の鉄道事業はゴムタイヤでコンクリート製の軌道を走る新交通システム車両が主力で、「エアブレーキ」と呼ぶ部品も強い。磁力で地上から10センチメートルほど浮かせて走る超電導リニア車両には航空機部品の軽量化技術が生きるとみて試験車両の開発に参画した。

 リニア中央新幹線は14年に着工し、27年の開業を予定している。JR東海は三菱重工が撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。

 JR各社は政府と連携し、リニア新幹線を含めた高速鉄道の輸出計画を進めている。JR東海はワシントンDC―ボルティモア間を皮切りに米東海岸の「北東回廊」でリニア導入を働きかけている。巨額のコスト負担に加え、トランプ政権の高速鉄道への姿勢がはっきりしていないことから交渉は停滞している。





ZAITEN 2017年 04 月号 [雑誌]
財界展望新社
2017-03-01

山梨の県歌 コネの唄

山梨市市長逮捕

1次試験から点数水増し!どれだけバカ?

昔(今もか?)一次試験さえ通れば、議員使って公務員にも教員にも成れるなんて話が
あったよ。
そうそう、議員つかって交通違反のもみ消しもね。

公務員も民間同様に定期的に試験すれば良いんだよ。
終身雇用、年功序列というアホなシステムは止めてね。
補助金取ってくるのが出来る公務員なんていう馬鹿な掟もあるらしい。

高給公務員が地方を殺すなんて本も出てますよ。だって努力しないで高給で天下り。

今だけ、金だけ、自分だけを昔からやっている訳です。

利他という言葉をご存知ないようです。

そして、利他というのは補助金で恵んでやるという事らしい。


さて、元詩の五木寛之さん御免なさい。


これもコネ あれもコネ
たぶんコネ きっとコネ


だって淋しいものよ 受からないないなんて
そっと万札でほほを シバイてみたいわ
ひとりぼっちの部屋のベッドの上で
ちょっとブラックな県の 夢を見ている
乾いたこの県に 銭をあたえてください
金色の金塊ひとつ 懐にしぼってください
わたしはコネの甲州人

これもコネ あれもコネ
たぶんコネ きっとコネ

だって悲しいものよ 公務員なんて
そっとあなたの懐に 銭を入れてみたいの
そうよ人生なんて ドラマじゃないわ
だから今年はせめて 公務員になりたいの
乾いたこあなたの懐に 銭をあたえてください
一万円の札束 懐にそそいでください
わたしはコネの甲州人

これもコネ あれもコネ
たぶんコネ きっとコネ


松坂さんお綺麗でしたね。昔。

リニア中央新幹線事業について山梨県民からの意見

◆ リニア中央新幹線事業について山梨県民からの意見 - ICT甲府



ICT甲府さんが詳細にまとめておられます。

リニアの問題点、出来てからでは遅い多くのリスク。

是非ご一読ください。

こちらからもどうぞ。


フェイクニュースの見分け方 烏賀陽弘道 新潮新書 2017

購入本

烏賀陽さんの本は原発震災関連やメディア関連で何冊か読ませていただき、またSLAPP裁判の本も読みました。

世の中に増え続けるフェイク(嘘)ニュースをといかに対峙するかという趣旨の本だと思う。
匿名掲示板や匿名ブログでの噂話的フェイク記事は少なくなっているように個人的には思うけど、
実名でのフェイスブック(FB)やツイッターでも平気にフェイクを垂れ流す輩がいるのも事実。
もちろん、新聞、雑誌なんかも同様なので、何を信じれば良いの?状態でもあるわけです。
そんな世界の中で、どうやったらフェイクに騙されないか。
烏賀陽さんの長年のメディア業界体験から導き出されるフェイク対策が本書。
発表報道をメインにしていているメディア(昨今の新聞、TV, ラジオ等)には注意しないといけないですね、
しっかり調査報道しているフリージャーナリストさんの方が時に信頼できますね。

備忘録メモ
識者のコメントを取材して載せる位なら、その内容を証明するような事実を取材して書けと言われた。新聞社時代
代理話者はメディアのデータベースに保存されていて、自分たちの主張に沿った内容を発言してくれる
事実の提示のないオピニオンは無視してよい
言論の「根拠」である「事実」だけに注意を払う習慣を持つ
現在の主流メディアは「自己検閲」という病気にかかっている
発信者が誰かわからない情報は捨ててかまわない
書き手の独断的な価値判断に注意 主語が分からない文章を書くな 印象操作の蔓延
使ってはいけない:意気込む、決意を語る、胸を張る、夢を語る、反旗を翻す、反発する
話した、語った、述べたとニュートラルに書けば良い
その記事はウソは書いていない、しかし「本当のこと」も言ってはいない、そんなネット記事が多い
フェアネスチェックの視点、ニュートラル原則(取材対象に利害関係を持たない)
インデペンデンス原則(他者の介入を許さず自己決定権を持つ)
ポジティブバイアスとネガティブバイアス
言葉の定義を疑ってみると議論の検証に意外な突破口が開けることがある
陰謀論、陰謀史観の特徴を知っておく 論拠や事実を検証してみる
福島原発震災 メルトダウンなどありえない、ブルームなんて無いと明言した人々(烏賀陽さんや上杉隆さんは初期の段階でメルトダウンの可能性を指摘)
世の中には一定数「妄想」を広めようという人がいる
大企業や政府などの宣伝にそった話は疑う



リニア すでに被害が出ています

リニア新幹線工事で早くも住民被害 「不誠実で無知なJR東海」 (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース


以下記事

リニア新幹線工事で早くも住民被害 「不誠実で無知なJR東海」

7/21(金) 11:26配信

週刊金曜日

 JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事認可取り消しを求め、沿線住民らが国を相手取って起こした行政訴訟の第5回口頭弁論が6月23日、東京地裁で開かれた。

 今年4月、南アルプストンネルの掘削が始まった長野県大鹿村の住民で原告の谷口昇さん(47歳)が意見陳述し、まだ工事が本格化していないにも拘わらず生活に支障を来している実情を報告した。

 谷口さんの住む釜沢地区は、大鹿村の最奥部、3000メートル級の南アルプスの山々の最も近くにある。すぐ近くにトンネル掘削口となる二つの非常口が計画されているリニア工事の最前線だ。

 地区の自治会長を務める谷口さんは意見陳述で、生活水源近くに掘られる非常口の影響を心配する住民らに対し、JR東海の担当者が「(掘削で)水が抜けて、いったい誰が損害を受けるんですか」と言い放った説明会の様子を証言。

 1日最大1736台(後に1350台に修正)通行する工事車両や行き先の決まらない残土、「日本で最も美しい村」連合に加盟する村の景観を損ねる送電鉄塔など、さまざまな問題を置き去りにして突き進むJR東海の姿勢に不信感を募らせた経緯を説明したうえで、「不誠実で無知なJR東海にこの巨大な自然環境破壊事業を任せてよいのでしょうか」と訴えた。

 釜沢地区と村中心部を結ぶ狭く曲がりくねった県道では、すでにトラブルが起こっている。県道の拡幅工事が済むまで工事車両を通さないでほしいという住民の要望が聞き入れられないまま非常口工事が始まってしまい、大型車両が小一時間、立ち往生したことも。通勤時間帯に28台もの工事関係者の車が連なってきたため、遅刻しそうになった住民もいるという。

 裁判後の記者会見で谷口さんは「JR東海も国も『理解してください』と言うが、僕らには『我慢してください』にしか聞こえない」と苦しい胸の内を明かした。

(井澤宏明・ジャーナリスト、7月7日号)


ダム利権

「ダム屋の遺言」は水力発電を活性化できるか|日経コンストラクション

竹村公太郎・元国土交通省河川局長インタビュー
現在は天下り団体の 財団法人リバーフロント整備センター理事長

脱ダムに動く世界の動きを無視されているようですね。

現在計画されているダムは無用ということでしょう。

備忘録メモ

再生可能エネルギーの普及に向けて、水力発電に対する関心が高まっている。福島県内の再エネ事業者や元県議などが6月18日に設立した「福島水力発電促進会議」(共同代表:望木昌彦・尚志学園理事長、甚野源次郎・公明党福島県本部議長、佐藤勝三・ふくしま未来研究会代表理事)は、県内の既設ダムを生かした水力発電事業への支援を求めて、県に働きかけを始めた。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて福島県が2012年3月に改定した「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」では、30年度に太陽光発電の発電量を原油換算で09年度の51.4倍、風力発電を71.6倍に高める目標を掲げている。一方、水力発電についてはほぼ横ばいとした。

促進会議は、現在発電をしていない県内の既設ダムに発電設備を設置したり、ダムの運用を見直したりすれば、水力発電の設備容量を現在の約400万kWから約500万kWに積み増し、年間発電電力量を約70億kWhから約150億kWhに高められるとみている。

 県は09年度に421万kWだった再生可能エネルギーの設備容量を30年度に1073万kWまで高める目標を立てている。既設ダムの活用で目標の1割を賄える。

河川法の改正を求める請願書

 促進会議が描く事業スキームはこうだ。自治体と民間事業者が設立したSPC(特別目的会社)が主体となって、国の補助金などに頼らず、民間資金を活用して発電事業を実施する。最初の案件については促進会議の構成委員が資金を提供するが、将来はプロジェクトファイナンス(事業融資)で賄う。専門家で構成する促進会議はSPCに対して、技術面や資金面などで助言や支援を行う――。

 促進会議で事務局長を務める信夫山福島電力(福島市)の佐藤憲夫・事業推進グループ部長は、「県の協力を得て事業化を成功させ、『福島モデル』として全国に展開し、日本のエネルギー事情の改善につなげたい」と意気込む。

 日本水フォーラムの代表理事を務める竹村公太郎・元国土交通省河川局長が16年9月に出版した書籍「水力発電が日本を救う」(東洋経済新報社)を関係者が手に取ったのが、促進会議設立のきっかけだ。

 同書の中で竹村氏は、既設ダムを有効活用すれば国内の水力発電量を2〜3倍に増やせると指摘。そのためには、治水と利水、環境保全を目的にうたう河川法第1条に「水力エネルギーの最大活用」を追加して河川管理者の意識を転換したり、最新の気象予報技術や洪水予測システムを活用してダムの運用を見直したりする必要があると説く。

 竹村氏は促進会議の座長に就任。6月19日には、河川法改正を国に働きかけることや、県内の既設ダムを用いた水力発電事業への支援を求めて、福島県議会に請願書を提出した。

特定多目的ダム法の運用を変える

――著書「水力発電が日本を救う」では、水力発電の潜在力を訴えていますね。

竹村 あの本は、「ダム屋」としての遺言のつもりで書きました。日本のエネルギー自給率はわずか6%にすぎません。化石燃料に依存するのではなく、持続可能な国産エネルギーが必要です。私は建設省で川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムの3つのダムを建設し、国土交通省の河川局長も務めました。その経験から、多くの人に水力発電の可能性を知ってほしいと考えました。

 元河川局長の私が水力発電を推進していると聞けば、「竹村はまた、ダムを造るのか」と誤解する方がいるかもしれませんが、そうではありません。あくまで既設のダムを有効に使おうという趣旨です。数百戸の集落を水没させる社会的インパクトが大きいダム開発事業は、今の時代では不可能です。

――既設ダムの有効活用というと、具体的には?

竹村 大きく分けて4つのポイントがある。1つ目は、発電をしていない多目的ダムに設備を取り付けることです。国直轄の多目的ダムでも、管理用発電を除けば、半分くらいのダムに発電設備が付いていないのでは。都道府県のダムでは8割ぐらいでしょうか。発電設備を設置するには堤体に穴を開ける必要がありますが、日本の建設会社の技術力ならたやすいことです。

 2つ目は運用の変更。要するに、多目的ダムの水位を上げるのです。多目的ダムは「治水」と「利水」という矛盾した役割を持ち合わせた施設です。治水のためにはダムの容量を空けておかなければならない一方、利水のためには水をためなければならない。

 各ダムは100年に1回の洪水を想定して治水容量を最優先に設定し、残った分を利水容量とします。夏になると水位を下げて、台風を待ち構えるわけです。安全第一の方法として、そうした運用は奏功してきました。ですが、根拠である「特定多目的ダム法」を制定した1957年から、気象予測技術は大きく進化しています。

 当時と違って、私たちは台風がいつ、どこで発生し、どのような進路を取るかがリアルタイムで分かる。最新の気象予測技術や洪水予測システムを使い、台風が来ないうちは水位を上げて発電に使う。それだけで、大きな効果を見込めるでしょう。台風がやってくると分かれば、予備放流で水位を下げればいいのです。

――残り2つのポイントは?

竹村 3つ目は、ダムのかさ上げによる容量の増加です。技術的には難しくない。環境への影響については精査が必要ですが、新たにダムを造るのに比べると極めて小さくて済みます。ご存知のように、ダム開発に大きな費用がかかるのは、鉄道や道路を付け替えたり、移転する住民の方々のコミュニティーをつくり替える必要があるからです。既設ダムでは補償が済んでいるので、費用もさほどかかりません。

 4つ目は、本体ダムの下流に小さな逆調整池ダムを造ること。本体ダムで日中の電力需要のピーク時に発電し、一度下流のダムで水をため、再び発電をしながら少しずつ放水して水位変動を安定させます。宮ケ瀬ダムでは、同じことを実際にやっています。

 以上の4点を組み合わせていけば、既設ダムの潜在力を十分に発揮できるようになるでしょう。ただし、そのためには河川法の改正が必要です。

――改正が必要な理由と、具体的な内容を教えてください。

竹村 河川法の「目的」を定めた第1条では、治水と利水、環境保全をうたっている。私はここに「水力エネルギーの最大活用」を加え、河川管理者の意識を「許認可権者」から「事業者とともにエネルギーを作るプレーヤー」に変えるべきだと考えています。

 確かに現行の河川法の下でも、既設ダムを利用した水力発電事業は可能です。制度上は。実際に福岡県では、うきは市など県内の自治体が県営ダムの放流水を活用した水力発電事業を始めています。しかし、こうした事例は珍しいケースでしょう。

 河川管理者は強い権限を持っています。たとえ水力発電を志す事業者がいたとしても、管理者が「上から目線」で長い時間をかけて審査をするようでは、申請者がへとへとになって潰れてしまう。こうした問題を解決するには、河川管理者の意識を変え、自らエネルギーを作る「プレーヤー」になってもらわなければなりません。

 河川法の改正が必要だと考えるのは、過去に同じような経験があるからです。1997年に、河川法第一条に「環境保全」の概念が加えられた時のことです。

 それまで河川管理者は、環境活動をしている人たちのことを、いつか自分たちにかみ付いてくるのではないかと不安視していたように思います。つまり、河川行政と環境保全が対峙するような構造があったわけです。

 ところが、河川法が改正された途端に、河川管理者の意識が変わりました。環境に配慮して工事をするのではなく、環境そのものが目的になったわけです。全国津々浦々の職員が、市民と一緒に活動を始めたのです。当時、私は本省の課長でしたが、変化がはっきりと分かりました。

――福島水力発電促進会議では座長を務めています。

竹村 私の著書を読んで、福島の皆さんが動き出したのだから、書いたからには責任をもってやらないといけないと思い、お引き受けしました。

 地域の人たちが県のダムを使って発電し、地域の電力を賄う。それが大事なことだと思います。市町村が中心になり、それを民間事業者が支えていくような仕組みが望ましいのではないでしょうか。

 例えば、自治体と民間事業者がSPCを設立し、一体となってやっていくイメージです。自治体が中心になれば、圧倒的な社会的与信があるわけですから、金融機関もお金を貸しやすいでしょう。市町村だけでは予算も技術も足りないかもしれませんが、それを地域の民間企業が支える。福島水力発電促進会議は専門家集団としてプロジェクトを考え、SPCを支援していきたいと考えています。

<訂正> 初出時に3段落目で、年間発電電力量を「約80億kWhに高められる」としていたのは、「約150億kWhに高められる」の誤りでした。(2017年7月12日14時30分)





獣医大学問題 郷原さんと高橋さん対決 


司会進行役は田原総一朗さん

ワーキンググループなどの議事録的には郷原さんが勝ちだと思う。

ライフサイエンスに関する説明が加計は1枚だけ 京産大は十分な説明
石破4原則に合わない 

ワーキンググループのメンバーの原英史さんの会社株式会社政策工房の会長は高橋洋一さん。

原氏の閉会中審査に関してはこちらが良いかな。1点の曇りもないって言いきれるの?
加計の理事長を知らなかった?

加計グループの千葉科学大学も問題あり(定員割れ、薬剤師合格数少ない)

獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討 石破4条件

現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
.既存の大学・学部では対応困難な場合には、
.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

既存の大学で対応出来ない??? 京大あたりで簡単に出来るのでは、教員も優秀な研究者多数だし。iPS研究所もあるし。薬学や生物も強いし。

あまりに不透明な感じを多くの方が感じているのでしょう。

成田の医学部も国際医学なんていいながら、一般の医師を増やすという感じの様ですね。

世の中、利他で動く人はいないのでしょうか?
嘘をついて、ズルして、金儲けして、地獄に落ちてください。

国も県も天下り 若者はやる気がなくなるよね

県幹部職員の再就職先について: こごし智子だより

小越さんのブログ

こうやって税金は無駄に使われていくんだろうね。

さらに、土木関連では再就職させないと入札出来ないなんて話を土木コンサルタントのお偉いさんに
聞いています。
結局、そんな奴の給料が公共事業費の中に織り込まれているわけですよね。

ほら、あなたの近所の最近公務員を辞めたおじさん、おばさん、どこに再就職したか調べてみてはどうですか?

高給地方公務員が地方をダメにするんですよ。
下記書籍参考

高給取りの公務員はリア充ですから変化を求めず、事なかれ主義で、高額な退職金を貰い天下る。







水需要予測も変 誰のためのダム? 土建屋さんのためだよね 石木ダム問題 

長崎県と佐世保市が進める石木ダムの建設計画、豊かな自然と13世帯の生活を奪うことの正当性は?|@DIME アットダイム




パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行なっている。長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきた。

そこでパタゴニアは、外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日〜31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施した。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出た。これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけている。

■長崎県民が負担する538億円

長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画がある。総工費は538億円。長崎県民が負担する(※1)。
※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。

■ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る

長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っている。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態。

■「説明不十分」の回答が県民の約8割

石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えている。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきているが、それに対する長崎県の直接的な回答はない。

■公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!

専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、Change.orgで署名を6月22日より開始した。

文/編集部





望月記者頑張ってます。

平成29年6月30日(金)午後 | 平成29年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ


10分過ぎ位からの質問。
官房長官の答えになっていない答えをお楽しみください。最後のオチは特に笑えますよ!!
都議会選挙負けるわけです。

古賀茂明さんもメルマガ動画で応援していました。

東京新聞を購読する場合は、是非望月さん頑張れのメッセージを添えてと。

逆に購読もいていないのに、本社にクレームだけ入れるバカが居るそうです(笑)






武器輸出と日本企業 (角川新書)
望月 衣塑子
KADOKAWA
2016-07-10

武器輸出大国ニッポンでいいのか
望月 衣塑子
あけび書房
2016-09-23

不要なダムをなぜ作る 銭でしょ! 石木ダム

パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施:時事ドットコム


[パタゴニア日本支社]

石木ダム建設、反対が賛成を上回る、「説明不十分」が約8割

詳しい報告書はこちらです。

アウトドア企業のパタゴニア日本支社(本社: 米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社: 神奈川県横浜市)は、本日6月22日(木)長崎県政記者クラブに於いて記者会見を行い、「石木ダム建設計画」に関する世論調査の結果を発表しました。

パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行っています。

長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきました。

そこでパタゴニアでは外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日〜31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施しました。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出ました。

これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。


● 長崎県民が負担する538億円
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。長崎県民が負担します(※1)。
※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。

● ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る
長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っています(グラフ右)。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態です。

● 「説明不十分」の回答が県民の約8割
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています(グラフ左)。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。

● 公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、下記のようにChange.orgで署名を本日6月22日(木)より開始します。
是非こちらで署名を。change org 石木ダム

また、同時にパタゴニア公式サイトでは、本日より、石木ダムの建設により沈む予定の川棚町川原地区で、半世紀もの間ふるさとを守るために戦ってきた13世帯の家族の暮らしをめぐるドキュメンタリー映画『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』の公開も開始します。

『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』
・監督:山田英治 (映画監督/脚本家/クリエイティブディレクター/CMプランナー)
・物語:長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。[日本語+英語字幕付き]
・詳細を読み、行動を起こす: patagonia.com/protectors-of-firefly-river.html

当映画は、来月7月から約1ヶ月に渡ってパタゴニア直営店をはじめとする全国25箇所で開催される『Granted Film Festival(グランテッド・フィルム・フェスティバル)』ツアーでも、特別編作品として上映します。

グランテッド・フィルム・フェスティバル: patagonia.com/jp-granted-film-festival.html

d21813-7-534396-0 パタゴニア





リニア、「ストップ・リニア!訴訟」第5回口頭弁論。

記事の裏だって伝えたい


調査報道ジャーナリストの樫田さんのブログ

国側、JR東海側の問題を指摘しています。

正々堂々とデータに基づいた議論が裁判の場で行って欲しい。

間違っても原発立地裁判や再稼働裁判の様な権力側に忖度するような議論が行われないように。







捕らぬ狸の皮算用 リニア

総合球技場「新駅整備に影響も」|NHK 山梨県のニュース


どうしてこんなに頭が丈夫じゃないのだろうか?

高速交通が欲しいのでなく、リニア工事が欲しいだけだから。

以下記事

総合球技場の建設地をめぐって、後藤知事は県議会の代表質問で、「リニア新駅に近接して建てた場合、駅南側の相当部分を占めることになる」と述べ、リニア新駅に隣接して建設する場合、駅周辺の整備方針に影響を及ぼす可能性があるという見解を示しました。

総合球技場の建設地について後藤知事は、6月定例県議会の所信表明で「7月中には建設場所を決定する」と述べ、甲府市大津町に計画されているリニア新駅に近接する場所と小瀬スポーツ公園周辺の2か所のうち、どちらにするか来月、明らかにする方針を示しています。
これについて27日の県議会の代表質問で取り上げられ、後藤知事は「リニア新駅に近接して建てた場合、球技場用の駐車場を確保すると駅南側の相当部分を占めることになる」と述べました。
そのうえで、リニア新駅に隣接して建設する場合、イベントホールやカフェを含めた観光交流施設の建設など駅周辺の整備方針に影響を及ぼす可能性があるという見解を示しました。
また後藤知事は、市町村が避難勧告などを出す際の判断材料となる「土砂災害警戒情報」などの防災情報について、迅速に情報を伝えるため県の職員が直接、市町村長に連絡する「ホットライン」を今年度、新たにつくったことを明らかにしました。



No more dam 理に叶わないダム

パタゴニア:プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)


期間限定の動画 by パタゴニア

ダムが必要ではなく、ダム工事が必要な人たちがいる。

しっかり議論しましょう、公開の場で。


2017/06/13 にアップロード youtube

初夏にはほたるが飛び交う石木川のほとり。四季折々、豊かな自然に囲まれた懐かしく美しい里山。長崎県川棚町川原(こうばる)地区。長崎県ダム建設計画が持ち上がり半世紀、ふるさとをまもるための運動がいまもつづいています。田畑を耕し、ホタルを愛で、子どもたちの成長を地域で見守りながら、まるで大家族のように暮らす13 家族。この作品はダム建設に半世紀近く翻弄されながらも、川原の自然とともに暮らす人たちの日常を描くことにより、問題の背景を知る手がかりとなり、私たちの「ふるさと」そして「未来」に対する思いに訴えかけます。
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誰のためのリニア? 

絶滅危惧種の宝庫がリニア新幹線建設で犠牲になる!? (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース



備忘録として

リニア中央新幹線の建設工事で掘り出される残土の処分場候補地の一つに、絶滅の恐れのあるハナノキなどの希少植物が群生している岐阜県御嵩町の山林が挙がっている。町の生物環境アドバイザーを務める住民が、候補地の環境保全策についてリニアを建設するJR東海に問い合わせたところ、町から退職届を示され署名するよう求められていたことが分かった。

 候補地になっているのは、リニアのトンネル出入口予定地に近い同町美佐野の山林。町有地が含まれ、かつては周辺と同じようにゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ候補地に名乗りを上げ、JR東海が環境調査を行なっている。

 住民らの調査で周辺では、ハナノキの成木80本、幼木と稚樹400本以上を確認。ミカワバイケイソウ、シデコブシなどの希少植物のほか、ミゾゴイやサシバなどの希少鳥類も目撃されている。

 調査に携わり、町から生物環境アドバイザーや希少野生生物保護監視員を委嘱されている篭橋まゆみさん(62歳)はJR東海の求めに応じて、現地の自然環境の情報を提供。今年3月、環境調査の進捗状況や報告会の予定についてJR東海に電話で問い合わせた。

 ところが4月21日、町職員から公民館に呼ばれ「直接、JR東海に問い合わせたのはルール違反だ」として、「今後、リニアに一切関わらないように。もしできなければ、アドバイザーと監視員を続けてもらっては困る。どうしますか」と迫られたという。

「自由を奪われてまで続ける役職ではない」と篭橋さんが答えると、あらかじめ町が用意していた退職届にサインを求められた。

 町は取材に対し、退職届を示して署名を求めたことを認め、その理由について、「アドバイザー、監視員である以上、組織の一員としての行動をとることはご承知であると思っていたが、そうではなかったため、注意させていただいた」と説明。一方で、「当方から『辞めてほしい』との発言は一切していない」と弁明している。

 篭橋さんは、「候補地は絶滅危惧種の宝庫で、残土で埋めていいような場所ではない。(それでも処分場にするというのなら)植物を移植するなどの保全策を1日も早く話し合うべきなのに」と訴える。

【環境モデル都市指定だが】

 ハナノキはカエデの仲間の落葉高木。「氷河期の生き残り」として知られ、岐阜、長野、愛知3県のごく限られた地域に自生する日本固有種だ。住宅やゴルフ場開発などで生育に適した里山の低湿地が減少、環境省のレッドリストで絶滅の危険が増大している「絶滅危惧2類」に指定されている。春に赤い花を咲かせ、秋は紅葉する。中津川市に最大の群落があるが、リニア岐阜県駅へのアクセス道路となる濃飛横断自動車道が計画され、日本自然保護協会や日本生態学会が知事に再考を求めている。

 国立研究開発法人森林総合研究所の菊地賢主任研究員(42歳、樹木分子遺伝研究領域)は処分場候補地一帯について、「ハナノキが広範囲に生育し、比較的自然度の高い状態が維持されている。保全上、重要な地域だ」と評価する。

 町では1996年、産業廃棄物処分場建設を巡り当時の柳川喜郎町長が襲撃され翌年、建設の是非を問う住民投票を行なった。その経験から環境問題への住民の意識が高く、町独自の希少野生生物保護条例を制定しレッドデータブックを作成。2013年には国の環境モデル都市に指定された。

 それだけに篭橋さんは「町の素晴らしい自然を少しでもいい状態で残したいと、懸命にやってきたのに」と悔しさを隠しきれない。

 隣の可児市では2003年、高速道路工事で出た残土に含まれていた黄鉄鉱による水質汚染で稲作を中止する被害が起きており、御嵩町でもリニア残土で河川が汚染される恐れが指摘されている。

 リニアは品川―名古屋間の9割近くが地底を走るため、東京ドーム約45杯分、5680万立方メートルの残土が発生する。JR東海は受け入れ先の多くが決まらないまま工事を進めており、沿線各地で不安の声が上がっている。

(井澤宏明・ジャーナリスト、6月9日号)


安全安心な原発(核発電)をどうぞ東京と大阪のど真ん中へ!

原発新増設を明記 エネ基本計画、経産省が提案 30年度電源構成は維持 :日本経済新聞


東京原発
大阪原発
福岡原発
札幌原発
横浜原発

どうぞお作りください。

もうやめましょうよ、犠牲のシステムで成り立つニッポンを!


原発新増設を明記
エネ基本計画、経産省が提案 30年度電源構成は維持

2017/6/9付
日本経済新聞 朝刊


 経済産業省は国のエネルギー基本計画(総合2面きょうのことば)の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20〜22%、再エネ22〜24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。

古賀茂明さんの新著

読みだしました。国会をバックに撮影

古賀茂明さんの様な官僚が増えて欲しいよね。

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日本中枢の狂謀
古賀 茂明
講談社
2017-05-31

今頃報告? 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線のトンネル工事で周辺住宅180棟超にゆがみや傾き - 産経ニュース


リニアではどれほどの被害が出る事か。
既に井戸枯れや日照問題、騒音問題が出ています。


以下記事
北陸新幹線長野−飯山駅間にある高丘トンネル(長野県中野市、延長6944メートル)の建設工事の影響で、周辺の住宅など少なくとも88世帯182棟にゆがみや傾きなどが生じていたことが1日、市などへの取材で分かった。建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネルは平成13年3月着工で24年3月に完成。

 市によると、建物にゆがみや傾きが出たなどの苦情が住民から機構に寄せられた。機構は26年11月までに、182棟の88世帯に補償したと市に報告。減水や渇水が生じた井戸も14カ所で確認されたという。

 補償を受けた中野市の小内八幡神社では、地面が沈下し門の支柱と基礎石の間に隙間ができたり、地面のコンクリートにひびが入ったりした。片山求宮司は「父親の代の事前説明では『全く問題は生じない』とのことだった」と話した。

 機構は「トンネル工事で建物に影響が及ぶのは珍しいことではない。補償の詳細は住民のプライバシーもあり、明らかにできない」としている。


リニア 近況

「長野県駅 基本計画案を決定」 (南信Web)  「提訴1周年記念講演」 (リニア訴訟原告団) -      「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>



 「東濃リニア通信」<東濃リニアを考える会>さんのブログより
長野の近況と裁判


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「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る  吉田敏浩 創元社 2016

図書館本

結構斜め読み 

矢部 宏治氏の「日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか」、
「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」、
また孫崎 享氏の関連書籍などを読むとさら理解が進むと思う。

日本国憲法より「日米地位協定」の方が上位に位置しており、米国(国務省)より米軍の方が日本国政府より権力者であるということが。

本書は開示された外交文書(主に米国、日本は開示しない、文書の存在を否定したりする)や密約的な
メモ(議事録等)を元に米軍が管理する日本国を「日米合同委員会」という組織から読み解く。

備忘録的メモ
米兵犯罪の極めて低い起訴率 
日本上空の空域支配 横田空域等
法的根拠を提示しない日本政府(日米の信頼関係が損なわれる恐れがあるとの理由)
占領軍から駐留軍へ (日米安保、日米行政協定)
be subject to 「従属する」 天皇と日本政府の国家統治権は、連合国最高司令官の下に置かれると意訳? 降伏文書内容
演習場の返還 日本側に管理を委ねるが、米軍に優先的使用権

日本の領土・領海・領空という国家主権に関する重大な決定を国権の最高機関である国会が関与できない日米合同委員会という闇


DeNAと万引きメディアの大罪 宝島社 2017

図書館本
多くの方が執筆されています。

キュレーションサイトの犯罪的な問題。主犯格の女性は未だに何らコメントしていないようですね?
シンガポールで悠々自適の様ですが。
そして奴隷の様なキュレーションライターの労働条件など。

まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」的なネット業界の闇でしょうか。

いかにネットで儲けるかという、ある種金融工学系のエンジニアがネット業界に入り込んで
PV(ページビュー)をいかに大きくして広告代を稼ぐかという手法を編み出す。
そしていかにグーグル検索上位に(一位に)リストされるかを画策する。

逆な見方をすれば、ネットに騙されない地に足がついた生き方をどのように行うかという
教科書的な読み方も出来る本書である。

備忘録的メモ
顧客からどれだけ課金を巻き上げられるか考える「高学歴」なゲーム会社のエンジニア コンプガチャ
情報発信者として守るべきモラルと常識
検索上位=安心というウソ
ネット広告不正事件 電通過労死事件


タヌキばかりのリニア

総合球技場建設計画で住民説明会|NHK 山梨県のニュース


一時間に1本停車するリニア? 1時間に仮に3本停車しても、いったい何人が駅で降車するのでしょうか?
最大1000人ですよね。

今だけ、金だけ、自分だけの土建土木行政をいつまで続けるんですかね?

以下記事

県が進める総合球技場の建設計画をめぐって8日夜、建設候補地の住民を対象にした説明会が甲府市で開かれ、県側が施設を建設した場合のメリットやデメリットなどを説明しました。

総合球技場をめぐって県は、建設候補地を甲府市大津町に計画されているリニア中央新幹線の新駅周辺と甲府市小瀬町の小瀬スポーツ公園周辺の2か所に絞り、最終的な結論を出すための検討を進めています。
8日夜、候補地の1つとなっている甲府市大津町で住民説明会が開かれ、住民およそ20人が参加しました。
この中で、県の担当者は総合球技場の規模は収容人数がおよそ2万人、面積は駐車場を含めておよそ9万平方メートルで、リニア新駅を活用することで利便性が高まり県内外から多くの人が訪れることなどを説明しました。
一方、渋滞や騒音の問題への対策も示され参加した住民からは地域がどのように発展するのか具体的なビジョンを示してほしいなどという要望が出されました。
参加者の1人は、「全国に発信できる甲府のランドマークのような施設ができればいい」と話していました。
県は、もう1つの候補地、甲府市小瀬町の住民の意見も踏まえ、できるだけ早く建設場所を決めるとしています。



ドクター調査班〜医療事故の闇を暴け〜【テレビ東京オンデマンド】

ドクター調査班〜医療事故の闇を暴け〜をAmazonビデオ-プライム・ビデオで


結構楽しい(笑)

本当にこんな調査機関があると良いですね。



ウルフ・オブ・ウォールストリート 

amazon prime ビデオ

基本情報無しで視聴
アメリカの株式市場を皮肉りながら作ったのかと思いました。
しかし、実話に基づいていると!
いや〜なんでも有りな世界。
ドラッグ、酒、セックス、嘘、まさに金と女と物欲の世界。

原作を読みたくなった映画です。

それにしても四文字英語だらけの構成が凄い。

年齢制限ありです。


知らなかったでは済まないリニア問題です

「南アルプスを壊さないで・賛同署名は3912筆」  「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>


知らなかったでは済まないリニア問題

「東濃リニア通信」さんの記事にリンクしています。

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ZAITEN 2017年 04 月号 [雑誌]
財界展望新社
2017-03-01

誰が「都政」を殺したか 上杉隆 SBクリエイティブ 2017

図書館本

ジャーナリストの矜持 あるいはジャーナリズムの本質
そんな事を考えてみるのも今の政治や経済を考える一助だと思うのですよ。

上杉氏を叩きたい勢力がある様であるが、真剣に真実に基づいて叩かないと簡単に返り討ちに
遇うのである。

都政、国政を記者として、秘書として見て来た上杉氏が指摘する日本のメディアの問題点は
すでに種々の著作や媒体で発表されている。
簡単に書けば、クロスオーナーシップの日本メディア、記者クラブという特権階級、そして流行り言葉で言えば忖度するメディア。
徹底的に事実を調べ報道すべきメディアが官庁や政治家そして企業の発表報道の手先として機能している現在を上杉氏や一部のフリージャーナリストが(ほんの一部の大メディア記者も?)孤軍奮闘しているのが現状だろう。

今回の豊洲市場の問題の根源は何処にあるのか?
新国立競技場問題、そして東京オリンピックの数々の問題(ゴルフ場、慶応閥)を歴史的な時間軸で上杉さんが綴っています。
小池知事との対談も面白い(かなり昔からのお知り合いなんですね)

備忘録メモ
都庁記者クラブが正常に機能していれば築地移転問題もここまで深い傷にならなかった
土地を手放したかった東京ガス 浜渦副知事 鹿島建設から派遣の栗原氏
03年05年 週刊新潮で浜渦副知事の臨海部利権に関する記事
港湾利権と内田氏
日本ゴルフ協会とメディア利権 東京マラソンとメディア(当初は批判)
オリンピック利権と電通 元首相
石原元知事の特別秘書と五輪誘致
外形標準課税と訴訟用基金の浮いた4500億円そしてオリンピック
五輪利権勢力の標的になった猪瀬知事
国有地払下げと大手メディア
2期目の石原都政から事案がスムーズに(浜渦副知事と内田都議さえ通せばOK)





プロパガンダ リニア

疑いを持たないで見ると信じてしまうのでしょうね。
突っ込みどころ満載のリニアムラの動画

騙されたと後悔した、原発、太平洋戦争と同じ感じでしょうか。

山梨の森友事案

富士急別荘地が「タダ同然」:FACTA ONLINE


昨年12月の記事 

ちなみに賃貸料に関しては県がHPで発表しています(pdfにリンク)。この中で富士急行を探せばよいわけです。
気になるのは個人が非常に安く県有林を長期にわたり安価で借りていることでしょうか?
こんなに安いなら共同で薪用に確保したいよね(笑)


以下記事

世界文化遺産の富士山北麓にある山梨県富士吉田市は、富士急行「堀内家」の金城湯池だ。東証一部上場の富士急行(堀内光一郎社長・本社、富士吉田市)は鉄道の他、遊園地の「富士急ハイランド」、ホテル、別荘など幅広い事業を展開。2016年3月期のグループ(関連40社)の連結売上高は518億円にのぼる。

富士急グループを率いる堀内光一郎氏(56)は、自民党総務会長や通産相などを歴任した故・光雄氏の長男。堀内家は良平、一雄、光雄、詔子(のりこ)(光一郎氏の夫人、51)と4代続けて衆院議員を輩出している名門で、山梨県の自治体や政財界に大きな発言力を持つ。だが、「富士急ハイランドのために高速道路のコースを強引に変更させた」(政界関係者)と批判を浴びるなど、権力を笠に着た強引な政治手法が、たびたび地元との軋轢を招いている。
年間賃料「174円」の随意契約

富士急が開発した山中湖畔の別荘地もその一つだ。山中湖周辺の不動産会社社長が腹立たしげに語る。

「富士急行は昔から山梨県と癒着して儲けてきました。堀内家には地元に利益を還元する発想がなく、儲けたお金を富士急グループ内でため込んできた。その象徴が山中湖畔の別荘地です。何しろ約90年も前から県有地をタダ同然の価格で借りて別荘地を作って大儲けしてきたのですからね」

富士急が山中湖畔の県有地、約440ha(東京ドーム94個分)を山梨県との随意契約で借りたのは1927年(昭和2年)。リンドバーグが大西洋の無着陸飛行に成功した89年も前の話だ。そこに富士急は別荘地を開発し、独占的に利益を上げている。この別荘地は、かつて明治天皇の御料地だった。明治末期に山梨県下全域で大水害が発生し県財政が困窮したため、明治天皇が16万4千haの御料地を県に御下賜した。その一部を富士急が別荘地として利用しているわけだ。

富士急別荘地へは高速道路を使えば東京から車で2時間足らず。ゴルフ場やスキー場の他、「富士急ハイランド」からも近い人気リゾート地だが、別荘地の年間賃料は、驚くなかれ1崚たり、たった約74円。地元業者の指摘通り「タダ同然」で90年近く独占的に借りているのだ。

「富士急は1嵬74円で借りた別荘地を1崚たり平均1万円で顧客に転貸して儲けています。しかも契約更新は名ばかりで、実際は何の議論もなく89年もの長期にわたって、ズルズルベッタリの随意契約が続けられてきました。巨額の投資を伴う製薬会社の薬の特許権ですら20年で有効期間が切れるというのに、完全に富士急の既得権益と化しています」(地元の建設会社幹部)

その証拠に、契約を解除するには「正当な理由」が必要で、所管する山梨県森林環境部県有林課長も「現実的には解約は難しい」と県の会議で発言している。富士急が契約更新を望む限り、事実上、半永久的に契約が続く仕組みになっているのだ。ちなみに現在の契約は97年に更新され、契約期間は20年。形ばかりの儀式に過ぎないものの、一応、契約更新は来年だ。

この契約を巡っては、9年前に県議会で追及されたことがある。発端は2007年8月14日付で朝日新聞が報じた「県有地割安賃貸80年、山梨評価額、近隣の3分の1、富士急別荘用地に転貸」という記事だった。

朝日の報道によると、富士急の別荘地と道路一本隔てたところに民間会社が分譲した別荘地があり、土地評価額は1崚たり1万360円。これに対し富士急別荘地の場合は1崚たりの基準評価額5300円から、さらに規模補正として4割引いた13180円を評価額に設定。県は、これに利回りなどをかけるなどして賃料を設定していた。要は、道を一本隔てただけで、富士急別荘の土地評価額は他の3分の1になり、その分賃料も安いのだ。
県有林課長が意図的な虚偽答弁?

牙城を崩す長崎幸太郎衆院議員(同氏ブログより)

朝日は、その後の紙面でも「広い公有地、随意契約で民間1社に賃貸、全国でも異例」と追撃。山梨県以外でも随意契約で公共性の薄い1民間企業に県有地を貸している事例はあるものの、面積はいずれも非常に小規模(0.01―0.2 ha)で、80年もの随意契約期間も突出して長い、と急所を突いた。ところが山梨県はどこ吹く風、富士急との不合理な契約を改めようとしなかった。当時の横内正明知事は「県民に納得のいく、理解して頂けるような貸し付け方をしなければならないのは当然」と答え、契約が適正かどうかを話し合うために、第三者による森林総合利用協議会の設置を指示した。だが協議会は県側の主張を唯々諾々と受け入れ「タダ同然」批判を封じ込めた。

当時の協議会議事録には「第三者」のはずの委員たちが、所管する県有林課長に、すり寄る様子が記されている。

「新聞に出てしまうと一般の人は、県と富士急は癒着していないかという見方をされてしまいます。我々委員はいままでの説明の中で根拠はわかりましたが、一般の人にはわからないわけで、もっと県のPRの仕方を易しくできないか」「富士急が地域に貢献していることだけは補足させていただきます」(07年12月18日議事録)

「適正な価格で、適正な評価を受けてやっているということですから、議論の余地のない問題だ」(08年2月5日議事録)

これでは誰のための「第三者」なのかわからない。さらに、議事録に残された県側の説明には明らかな虚偽や解釈の誤りが見られる。とりわけ当時の小林喜和・県有林課長の協議会での説明は矛盾が多い。ちなみに小林課長は退職後、堂々と富士急の調査役に転じ、その後関連会社「富士観光興業」の役員に天下った。同課長補佐も富士急グループに入社しており、なにをかいわんや、だ。

小林課長は議事録の中で「県有地の貸付料については不動産鑑定士による鑑定が行われている。価格は鑑定評価を行っているから適正である」と述べているが、これは明らかな誤りというより、意図的な虚偽答弁の疑いが濃い。

県は、問題が表面化した後、財団法人「日本不動産研究所」に「県有財産貸付料適正化調査」を依頼し、適正価格のお墨付きを得たと主張する。だが12年に同研究所が県知事に提出した「調査報告書」には「調査結果は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていない」と明記されている。

「この記載には重大な意味がある」と不動産鑑定に詳しい専門家は言う。「不動産の鑑定評価は、国土交通省が定めた『不動産鑑定評価基準』に基づいて行われるものです。評価基準に基づくからこそ、客観的かつ統一的価格調査が担保されるのです。一方、山梨県の依頼で行った調査は、評価基準に則っていない、任意の価格調査に過ぎず、不動産の鑑定評価ではありません。県に頼まれ、研究所のスタッフが都合のよい価格を出した可能性もあります」

山中湖の近くにある自衛隊の北富士演習場の場合、防衛省は公有地、国有地などの賃貸料支払いのため、毎年度、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定を行い評価額を算定している。これと比べ県のやり方は「インチキ鑑定」の誹りを免れない。
「山梨2区」から堀内家が消える日

さらに、小林課長は「富士急に貸し付けた土地は原野の状態だった。富士急がお金を出して開発したのだから、開発前の山林原野で評価するのが適正価格」と説明しているが、「これも鑑定評価基準から完全に逸脱している」と、先の専門家は断ずる。

「不動産鑑定評価基準には『最有効使用の原則』が繰り返し出てきます。最有効使用とは、不動産の効用が最高度に発揮される使い方を意味しており、山林原野ではなく別荘地として不動産を評価すべきです」

そもそも富士急は別荘地の不動産を3千区画以上に分割し、転貸して巨利を得ているのだから、小林課長の主張は通らない。さらに「この場合は不動産鑑定評価基準の『現実に利用している状況と異なる個別的、地域的要因を適用してはならない』という原則に則り、3千区画に分割した土地を宅地として近隣の別荘と比較して鑑定評価するのが正しい。ところが県は、富士急の別荘地全体をあえて連続した一つの土地として評価し、規模補正により40%減額する『イカサマ』をやっています」(先の専門家)

こんなデタラメが罷り通るのは堀内家に破格の政治力があるからだが、その威光にも陰りが見える。堀内王国の山梨2区は光一郎氏の妻の詔子氏が継いだ。彼女の祖父は、戦後の「影の財界総理」と称された初代日本開銀総裁、小林中氏だ。しかし詔子氏は、自民党公認で戦った2度の衆院選で、無所属の長崎幸太郎氏(48)に敗れ、比例復活で議席を維持している。王国の牙城を崩す長崎氏は現在、二階俊博幹事長の二階派に属し、近く自民党へ復党する見込み。そうなると詔子氏は苦しい。年明けと囁かれる総選挙は堀内家にとって崖っぷち。万一、山梨2区から堀内家の議席が消えたら、タダ同然で借りている別荘地がどうなるか。来年は20年ぶりの契約更改の年だ。




土木土建ムラの未来

【安倍首相が方針表明】政府、25年までにスタジアム・アリーナ20カ所整備 ~ 日刊建設工業新聞ブログ


そんなに欲しけりゃ、欲しい人の金で作れば?

2020年のオリンピックインフラ(辞退すれば良いのに)が終わる前から新しい大型事業が欲しいわけですよね。

日本全国の補助金インフラがどんどん劣化してメインテナンスコストも出てこないと言われているのにね。
超少子化超超高齢化日本の人口減少モードの中で、バカじゃないですか?



以下記事

政府は、2025年までに数千〜数万人の観客を収容できる大型のスタジアムやアリーナを全国に20カ所整備する方針を決めた。安倍晋三首相が24日開かれた未来投資会議で表明した。

 会議の席上、首相は「民間の投資や知恵を呼び込み、(施設の)魅力を高める。地元企業や地方自治体を巻き込んだ取り組みを後押しする」と強調。スタジアムやアリーナを「スポーツ観戦だけでなく、市民スポーツ大会やコンサート、物産展などを開催し、多様な世代が集う地域の交流拠点に生まれ変わらせる」と述べた上で、「法律や予算、税制を総動員し2025年までに(地域拠点としてのスタジアム・アリーナを)20カ所整備する」との目標を明らかにした。

 同日決定した政府の第2期スポーツ基本計画(17〜21年度)では、スポーツ産業の市場規模を20年までに直近(12年)の5・5兆円から10兆円、25年までに15兆円へと拡大させる目標を設定。具体策の一つとして、地域活性化の基盤としてのスタジアム・アリーナづくりを位置付けている。

 □アリーナ整備を地域活性化の起爆剤に□

 同日の未来投資会議では、スタジアム・アリーナ関連の提案としてジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)の大河正明チェアマンと、佐原光一豊橋市長がプレゼンテーションを行った。

全国で計画されているスタジアム・アリーナ整備
(未来投資会議・大河チェアマン提出資料より)

 大河チェアマンは「アリーナを核としたBリーグの取り組み」として、仝鯲人口の増大による地域活性化日常的に人々が集まる(施設の)多機能化・複合化C楼萓鑪の起爆剤となる夢のアリーナ−の3項目を戦略目標に設定している現状を説明。その上で、「全国で猝瓦離▲蝓璽吻畆存修鯡椹悗靴親阿が広がる中で、地域開発の核となるアリーナ建設をリーグも推進する」考えを示した。

 一方、佐原市長は市が検討している新アリーナ構想を説明した。人口減少や高齢化が進む上、「市内外の人を呼び込む施設かない」という現状を踏まえ、地域経済の起爆剤として「2020年代初めの建設を目指し(アリーナ構想の)具体化に向け検討している」とした。

 総合エンターテインメント型のアリーナを豊橋公園内に整備。Bリーグやコンサートなどを観て楽しむ空間にしたい考え。整備や運営には民間のノウハウを積極的に活用して収益性を確保する方針で、空港などの運営に採用が始まっているコンセッション方式の導入も検討する。建設候補地の豊橋公園は美術博物館や陸上競技場などの既存インフラが存在し、豊橋駅から中心市街地を通って容易にアクセスできる。

豊橋市の新アリーナ整備構想イメージ
(未来投資会議・佐原市長提出資料より)

 まちなか立地で施設整備の相乗効果が期待でき、メインアリーナでBリーグ・三遠ネオフェニックスをはじめとするプロスポーツの試合、コンサート、コンベンションといった比較的大規模なイベントを開き、サブアリーナで地域のスポーツ大会や市民活動を開くことで、「世代を超えた交流が可能になる」としている。

 構想実現に向け、佐原市長は政府に対し.▲蝓璽覆魍砲箸靴燭泙舛粒萓化に対する支援の充実¬唄崚蟷颪紡个垢訐農や資金調達の支援E垰垳園内での民間事業者による柔軟な施設運営を可能にする制度整備−を求めている。

株価暴落 ドラマ 2014

amazon prime 一気に視聴

池井戸潤の原作をドラマ化
「半沢直樹」が2013年でしたからその翌年ですね。

5話完結ですが、非常に面白い。

最後には善が勝つのですが、果たして現実社会ではどうなんだろう、と考えてしまう。

今だけ、金だけ、自分だけな現代を生きながら。

平気で嘘つき、ズルをして、バレなければなんでもOKな連中がいかに多いことか。


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鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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