おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

いつまで使い続ける?エセ専門家岡田某

2021年3月31日 岡田晴恵 - 大竹まこと ゴールデンラジオ! - Omny.fm


いつまでこんなのをメディアは重宝がるのだろう?

どこが感染症の専門家?

英語の論文の紹介すら出来ないし、そのデータすら知らない。

当たり前のデータをまことしやかに専門家ぶってしゃべるだけ。

不幸なのはそれを信じる国民だという事ですよ。

まずは自分の書いた大昔の論文の真偽を元上司と共にハッキリさせた方が良いですよ。
医師でもない、薬剤師でもない、何をして感染症の専門家なんですか?
元いたほぼクビ寸前の研究所肩書も使うな!

そんなにコロナが心配ならもう一度勉強し直して医師になればいかが?





去年(2020)の今頃 岡田某

いまだにフェイクを流し続けるオオカミ来るぞ〜オバサン


最近では免疫学者の宮坂先生にもバカを指摘されている今日この頃。

宮坂氏の2021年3月18日のFBコメント「これはひどい!とんでもない情報です。
 岡田晴恵氏いわく「肺でのガス交換ができ難くなると、酸素が充分に取り込めなくなるため、二酸化炭素がたまると肺が酸性化します。酸性化した環境において、新型コロナウイルスを含むコロナウイルスは増殖しやすくなる性質があり、感染者の病態が急速に悪化することになります。」
 どこでこんなとんでもない間違った情報を仕入れてきたのでしょうか?確かな医学知識のないまま、このような誤ったことを(特に学校や教育者に)広げるのは絶対にやめて欲しいものです。あまりにひどいです。」

お前が実験したんか?ウイルス学も免疫学もまったく無知な。

メディアは単に視聴率が取れればそれで良いという情けない後進国ニッポンになってしまいました。

去年の今頃の文春
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もう補助金導入やめませんか? 早川町

早川町 人口1000人以下に|NHK 山梨県のニュース


町長が11期連続というお町です。
リニア新幹線トンネルで儲けているそうです。工事関係者は住民票を早川町に移していないのかな?
雨畑ダムの薬品混合の汚泥違法投棄問題やら、問題山積。
人口減少社会で、これ以上国費を注ぎ込んで町やら村を守る必要があるの?
稼げない町は滅びるという「町おこし論」がすでに一般的認識だと思うけど。

移住者が増えても結局は補助金依存体質は全く変わりませんよね。

自助、共助、公助ですよ。でも公助ばかりは認められない。

進んでいる所では、助成金を得て村じまいをしていますよ。

以下記事
町としては全国で最も人口の少ない早川町で、今月1日時点の人口が994人となり、昭和31年の町制施行以来初めて1000人を下回りました。
町では「人口減少を少しでも食い止められるように移住者の受け入れなどをすすめたい」としています。

早川町によりますと、住民基本台帳に登録された住民票の数に基づく町の人口は、今月1日時点で994人と去年の同じ時期と比べて44人減少し、昭和31年の町制施行以来初めて1000人を下回りました。
町によりますと、今月1日までの1年間では、町を転出した人が転入した人を上回る「社会減」が21人だったほか、この期間の出生数は2人、死亡数は28人で、死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」は26人でした。
早川町は、林業や水力発電所の開発で発展し、ピークの昭和35年には人口が1万人を超えましたが、その後、林業の衰退や水力発電所の無人化などで人口減少し、現在は町民のおよそ半数が65歳以上で過疎化や少子高齢化が課題となっています。
早川町は「人口減少を少しでも食い止められるように、移住者の受け入れに向けて住宅整備など町づくりをすすめていきたい」としています。




以前書いたログ

そして学習しない高給な公務員が地方を滅ぼすと指摘しています。


廃村をゆく (イカロス・ムック)
イカロス出版
2011-05-23





久繁さんの良書

静岡新聞 再度おめでとうございます。水産ジャーナリスト賞

静岡新聞連載「サクラエビ異変」 水産ジャーナリスト賞|静岡新聞アットエス


(2021/3/4 10:37)

 水産業に関心を持つジャーナリストらで構成する水産ジャーナリストの会(東京都)は3日までに静岡新聞社が連載中の「サクラエビ異変」を2020年度水産ジャーナリスト賞に選んだ。3月25日に総会を開き、表彰する。
 評価が集まったのは静岡県内外の研究者でつくる「サクラエビ再生のための専門家による研究会」と取材班の連携や紙面展開で、同会は「『ソリューション・ジャーナリズム(課題解決型の報道)』の先頭を行く取り組みだ。科学など専門的な事柄も読者に分かりやすくかみ砕いて伝えようとしている姿勢に好感が持てた」と述べた。
 「サクラエビ異変」は不漁の原因を水産業に関わる人々の問題だけではなく、主産卵場に注ぐ富士川水系における日本軽金属雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂や戦時期から続く水利権問題、採石業者による凝集剤入り汚泥の不法投棄事件など自然とヒトの向き合い方から考察中だ。
 同会では1994年から水産業の振興・国民的理解を深める優れた作品や活動を顕彰している。



泥沼化な富士急VS山梨県(知事案件)

県有地めぐり富士急が県を提訴|NHK 山梨県のニュース


以下記事
富士急行が借りている県有地の賃料をめぐって、県が現在の貸し付けは違法無効だという見解を示したことなどを受けて、富士急行は現在の契約に基づき土地を借りる権利が存在することなどの確認を求め、甲府地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。

県から富士急行が借りて別荘地やゴルフ場などに開発している山中湖村の県有地の賃料をめぐっては、県は算定方法を見直して現在の6倍ほどにあたるおよそ20億円とすることが適正だと主張しています。
そのうえで県は、ことし4月に3年に一度の賃料改定の時期を迎えるのを前に富士急行に対し、「現在の貸し付けは違法無効で、賃料改定の手続きの相談に応じることができない状況となりえる」として、いまの賃料をもとにした交渉を拒否したうえで、「適正な賃料で新たな契約をする意向があれば県として合意に向け相談したい」などとする通知書を送っています。
これを受けて、富士急行は1日午前、代理人が甲府地方裁判所に向かい県を提訴しました。
そのあと、富士急行が開いた会見によりますと、訴えでは富士急行には現在の契約に基づき土地を借りる権利が存在することなどの確認を求めていて、あわせて県が富士急行が開発した県有地を借りている人から直接賃料を徴収するなどの行為を差し止める仮処分の申し立てを行ったということです。
会見の中で富士急行の廣瀬昌訓常務取締役は「信頼関係を築いてきた県との話し合いができないまま訴訟などを起こさざるをえなくなったことは、苦渋の決断で極めて残念だ。裁判所で公平公正な判断が下されることを期待している」と話していました。

富士急行から提訴されたことについて長崎知事は県議会のあとぶらさがり取材に応じ、「訴状についてはまだ手元に届いていないので具体的に申し上げることは差し控えたい。公正な裁判官の立ち会いのもと冷静な議論を交わして山中湖畔の県有地についての適正な価格や貸し出しの在り方を見いだしていければ」と話しました。


御用新聞系テレビ 
県が富士急行に貸し付けている県有地を巡る問題で富士急行は1日、県を相手取る裁判を起こした。現在の賃貸借契約が「違法かつ無効」だと主張する県に対し、契約が有効であることの確認を求めている。

契約を巡って県は、従来の賃料算定に誤りがあったとして6倍の年間およそ20億円が適正だと主張。さらに、現在の契約は「違法かつ無効」とし、富士急行に4月の賃料改定の交渉には「応じられない」と通知していた。

訴状では、県と富士急行の県有地の賃貸借契約が有効であること、富士急行に損害賠償の責任がないことの確認を求めている。

また、富士急行は県から県有地を転貸している人のリストの提供を求められたことについて、「混乱を招く」と拒否したことも明らかにした。県が土地を貸した人に直接連絡をとるなどして別荘事業を妨害する行為を事前に差し止める仮処分の申し立ても行ったという。

提訴を受け、長崎知事は「裁判を通じて県有地の貸し出しの正しい姿を見出したい」と語った。今回の提訴で県有地を巡る問題はさらに長期化する恐れがある。

UTYhttp://www.uty.co.jp/news/20210301/8821/
県有地の賃料を巡る問題で富士急行が山梨県を提訴です。
現在の契約が違法無効とする山梨県の主張に反論し賃借権の存在を確認することなどを求めています。
富士急行が別荘地などに活用している県有地の賃料を巡っては、山梨県は去年算定基準を見直し、現在の約6倍の20億1000万円が妥当だと方針を転換。
今の契約は違法無効状態であるとしています。
また今年度末は3年に一度の賃料改定を迎えますが、山梨県は2月「改定には応じられない状況」とした上で20億1000万円の賃料を受け入れる場合は相談に応じると富士急行に通知しました。
これを受け富士急行は主張の違いが明白になったとして、3月1日山梨県を相手取り現行の賃貸借契約に基づく賃借権があることなどの確認を求める訴えを甲府地裁に起こしました。また富士急行は山梨県が別荘地のオーナーの連絡先を提供するよう求めていることなどについて、別荘事業に対する妨害行為を差し止める仮処分命令の申し立ても行いました。

おなじくUTY http://www.uty.co.jp/news/20210301/8822/
山梨県議会で答弁 弁護士費用6600万円 長崎知事「比較的安価」

2021.03.01 19:20

県有地問題は開会中の山梨県議会でも議論となっています。
この中で、山梨県が弁護士に支払った費用6600万円について長崎知事は「比較的安価」との考えを示しました。
県はこの県有地問題を担当する弁護士に顧問契約とは別に調査業務委託費として3か月間で6600万円を支払っています。
3月1日の県議会で長崎知事は相場を調査した上で決定しているとして支払額は妥当で比較的安価との考えを示しました。
毎日新聞










天下りに言及

山梨の情報は静岡県から 雨畑ダム違法事件 

国交省、水利権「地元意見反映」 日軽金更新、国政で議論|静岡新聞アットエス



いつも情報は静岡県から。日軽金、ニッケイ工業事件 
国交省も逃げ腰

以下記事
「26日の衆院予算委員会分科会で山梨県早川町などを地盤とする中島克仁議員(山梨1区)が、国制度での売電が発覚したアルミ加工大手日本軽金属波木井発電所(同県身延町)の水利権更新問題などを取り上げ、国政での議論が始まった。国土交通省水管理・国土保全局の井上智夫局長は「関係都道府県知事からの意見聴取を通じ、地元住民の意見は水利権許可の判断に適切に反映されると考えている」と答弁した。
 同発電所をめぐっては、国交省からの意見聴取を受けた山梨県が身延、早川、南部の3町に照会し、早川と南部両町から水の返還を求めるなどの意見書が提出されている。同県が国にどう回答するか、焦点となる。
 医師でもある中島氏は日軽金出資の採石業者ニッケイ工業による富士川水系雨畑川(早川町)での凝集剤入り汚泥の不法投棄問題で、強い毒性を持つとされる凝集剤成分の有機物(アクリルアミドモノマーなど)が河川に残留し続けるとの指摘にも触れ「“令和の公害事件”の可能性はないのか」とただした。井上局長は「人の健康や水生生物に有害な恐れが指摘されているものの知見の蓄積が十分ではなく、環境基本法の環境基準項目に位置付けられていない」とした上で「公害事件の可能性は、国交省として判断する立場にない」と述べた。
 富士川の生物の生息状況は「定期的な調査では、特段異変は確認されていない」と強調した。
 中島氏は昨年2月、堆砂で周辺集落に水害を引き起こしている日軽金雨畑ダムの土砂撤去計画に対する国の関与をただす質問主意書を提出。政府は「実施状況を確認しながら追加の指導を行う」との答弁書を決定した。」




日軽金の巨大水利権 山梨の事案 静岡新聞さんありがとうございます。

山梨2町、水返還求め意見書提出 日軽金発電所の水利権更新問題|静岡新聞アットエス


山梨の問題を山梨のメディアが報じないので静岡新聞が報じてくれる件

以下記事

アルミ製錬を前提に富士川水系の水利権を許可された日本軽金属波木井発電所(山梨県身延町)が国の水利権許可更新が認められないまま稼働を続け、間もなく1年経過する問題で、同県早川、南部の両町が、富士川水系早川や富士川本流の流量増を求める意見書を同県に提出していたことが25日までに明らかになった。静岡県内の人々からも同様の声が上がり始め、今後県内でも日軽金の巨大水利権に対する反発が“水返せ運動”として表面化する可能性もある。
 静岡新聞社は今月、山梨県に対し、同県が国からの意見聴取を受けて2020年11月30日付で身延、早川、南部の3町に実施した意見照会の回答を情報公開請求した。開示された意見書によると、山梨県内の富士川最下流に当たる南部町の佐野和広町長は「かつては水量が多く釣り人にとっては有数な川であったが、近年はその面影もない。流量の増加を望む」と表明。アルミ製錬から発電に事業をシフトしたと聞いているとして「“売電そのものを目的とした発電”は河川法に抵触しないのか」と指摘した。
 早川町の辻一幸町長は波木井発電所に導水する早川の榑坪(くれつぼ)えん堤の取水を減らし、おおむね毎秒1トン追加放流するよう求めた。身延町の望月幹也町長は「(申請通りで)支障はない」と回答した。
 河川法では国交省は都道府県知事の意見を踏まえ水利権の許可更新を判断する。ただ、同省は「取水口などが設置される土地の知事に聴取するのが原則」とし、下流の静岡県に意見を聞いていない。
 富士川水系の環境問題に取り組む富士宮市議の近藤千鶴氏(64)は「日本三大急流か疑いたくなる水量の少なさ。リニア中央新幹線の大井川問題と並び静岡県が対応すべき“もう一つの水問題”。問題意識を共有し、地方議会でしっかり声を上げたい」と述べた。
 ■波木井発電所の水利権更新問題 
 アルミ製錬事業から撤退した日本軽金属の波木井発電所(山梨県身延町)が20年3月末に水利権更新期限を迎え、国の許可更新が得られないまま1年近く稼働を続けている問題。日軽金が同年2月28日付で国土交通省関東地方整備局に提出した同発電所の水利権許可申請書では、19年4月に適用を受けた国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を利用した売電を前提に従来通り最大毎秒30トンの取水を求めている。国はガイドラインで地域への説明を求めているが、静岡新聞社が昨秋富士川流域11自治体にアンケートしたところ、日軽金から説明が「あった」と答えた自治体はなかった。



リニアと早川町(山梨) 

隣の山麓で 山梨、長野の現場から(上) 山梨県早川町「ダンプ街道」:中日新聞しずおかWeb


最近気が付いた記事 2020年12月

町長は11期連続という町(規模は村以下)

こんな所に補助金やら莫大に投入する意味があるのでしょうか?
廃村の方が安上がりという議論もあるようです。

ちなみに、雨畑ダムの違法投棄で富士川汚染をしているのも早川町です。
行政も住民も知っているのに。

以下記事

リニア中央新幹線南アルプストンネルを巡り、着工のめどが立っていない静岡県に対し、トンネルが続く隣の山梨県と長野県では、すでに本体工事が進む。そこでは何が起きているのか。住民の思いは。現地の今を伝える。
◆脱「過疎」へ期待乗せ 
 巻き起こる砂ぼこり。土砂を積んだダンプカーが片側一車線の道を行き交う。
 通称、「ダンプ街道」。南アルプスの麓にある山梨県早川町を南北に走る唯一の幹線道だが、いつからかそう呼ばれるようになった。ダンプカーが運ぶのは、リニアのトンネルを掘ったときに出る残土や町内にあるダムの堆積土だ。
 JR静岡駅から車で一時間半。東名高速と中部横断自動車道を乗り継ぐと、早川町にたどり着く。かつて金山と林業で栄えたが、今では約千人と全国で人口が最も少ない町として知られ、温泉を中心とした観光業や、河川敷の良好な砂利業が主要産業になっている。
 町は、南アルプス(七・七キロ)と第四南巨摩(二・六キロ)の両トンネル工区を抱える。二〇一五年十二月に起工し、南アトンネルはすでに本坑に到達。十月末時点で二割の掘削を終えた。
◆1日400台が通行
 残土は両工区で三百三十万トンが発生。町の南北二十キロ間に、最終処分場を含めて九カ所の置き場がある。JRや町によると、この残土を運ぶために今年上半期で一日百五十〜百六十台が走行。砂利製造業の運搬などを加えると、最大一日四百台に達する。
 町で生まれ育った斎藤浜子さん(79)は「散歩をしていたら車の風圧で転びそうになった。家の窓を開けていると、中が砂ぼこりだらけ」。町内のカフェで働く串田祐梨さん(32)は「中央線をはみ出して走るダンプもあって、怖いと話す人は多い」と話す。町によると、「観光客がダンプを怖がって迷惑」などといった苦情も多く寄せられている。
 だが、町はリニア開業を待ち望む。十月に全国最多の十一選を果たした辻一幸町長は、「地域を守るため」と強調する。
 町は、年々過疎化。少子高齢化に加え、仕事を求めた転出者が後を立たない。高齢化率は47・1%に上る。
 リニアが通れば、東京までの移動が半分の二時間に短縮される。辻町長は「東京までが経済圏となり、町に暮らしながら通勤通学できる。観光にもリニアが走る町としてPRでき、絶対に必要」と語気を強める。
◆JR、宿泊ツアー
 町観光協会も期待は大きい。昨年二月、JR東海に町への観光ツアーづくりなどの要望書を提出した。JR側は、駅がないのに、町をPRする一日観光列車を走らせ、今年九月には宿泊ツアーの販売を始めた。当初リニアに反対していた川野健治郎協会長は「誠意を感じる」と語った。
 さらに、町にとってリニア最大の恩恵と言われているのが、町最北部で建設が進む「早川芦安連絡道路」。二〇二六年度完成予定で、甲府市へのアクセス向上が期待でき、災害時の孤立防止にもつながる。観光面でも南アルプスを周遊できるようになる。道路の盛り土にリニアの残土百二十万トンを活用するほか、JRは総事業費の三分の一を超える六十七億円を負担する。
 JRは取材に「早川町および山梨県と調整の上、必要な改善や対策に取り組んでいく」とコメントした。
 川野協会長はリニアの工事を、「町の改装だと考えるようにした。町の未来のための準備期間」と語る。だが、二七年の開業が絶望視される中、工事がいつ終わるのかは見えない。 (広田和也)



ちなみに、続編(大鹿村)編がこちら

「原発ムラ」と闘った元官僚 バイオジェットで描くエコな未来とは

「原発ムラ」と闘った元官僚 バイオジェットで描くエコな未来とは - 毎日新聞


官僚が潰される時代

原発ムラに楯突いた正義の人。 たしか古賀茂明さんも誉めていたと記憶

以下備忘録として 毎日もこういう記事を書き続けて欲しいものです。

冬晴れの青空が広がった2021年2月4日。日本航空(JAL)のジェット機が羽田空港を飛び立ち、ぐんぐん高度を上げていった。機体は普段と同じだが、実は燃料には、古着を利用した国産初のバイオ燃料が混入されていた。燃料製造に協力したベンチャー企業を経営するのは伊原智人さん(52)。かつて国家公務員として脱原発政策を進め、「原発ムラ」から繰り返し反発を買った人物だ。日本のエネルギー政策の変革は、今もあきらめておらず、再生エネルギーを利用した新たな挑戦に乗り出した。【岡大介/統合デジタル取材センター】

 「大きな一歩になると思います」。2月4日午後1時前、羽田空港の福岡行きの定期便搭乗口で、伊原さんは笑顔を見せた。

 国産バイオ燃料を利用した初の飛行は、伊原さんが社長を務めるバイオベンチャー「グリーンアースインスティテュート(GEI)」(東京都)など複数社がJALに協力して実現した。全国から不要になった古着25万着を回収し、その綿から作ったバイオ燃料を製造。既存のジェット燃料と混合した。新型コロナウイルス感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、フライトの日程はなかなか決まらなかったが、ついに定期便に使われた。
国産バイオジェット燃料の旅客機への給油作業を見守るグリーンアースインスティテュートの伊原智人社長(右から2人目)=羽田空港で2021年2月4日午後0時25分、丸山博撮影

 現在はベンチャー企業を営む伊原さんだが、かつてはキャリア官僚だった。それも異例の2度にわたり……。
若手官僚時代、原発ムラに突きつけた「怪文書」

 伊原さんは、父親が転勤族だったため香川、宮城、愛知県を転々とした後、東京大に入学。中高大とハンドボールに打ち込んだ。

 バブル真っ盛りの1990年春、大手都銀と通産省(現在の経済産業省)の内定を得たが、「幅広い行政課題にかかわれそう」と官僚の道を選んだ。

 主に情報関連の部署を歩み、同じく情報・通信行政を担った旧郵政省との間で折衝や権限の奪い合いに追われた。比較的順調に官僚街道を歩んでいたが、「性に合わない」と当時始まったばかりの官民の人事交流に手を挙げ、01年にリクルートへ出向した。

 2年後の03年6月経産省に戻り、エネルギー関連の部署に就き、そこで運命が大きく変わった。業界について勉強する中、「核燃料サイクル政策」に疑問がわいた。原発での発電に用いた使用済み核燃料を「再処理」してウランやプルトニウムを回収し、再び核燃料として利用する計画のことだ。56年に「原子力長期開発計画」の中で位置づけられ、エネルギー資源の乏しい日本にとっては切り札になると期待されたが、着手から数十年過ぎても実現のめどが全く付いていなかった。

 核燃料サイクルは、技術やコスト面の問題から欧米の多くの国が90年代には見切りを付けていた。国内の大手電力会社も経産省も、実は止めたがっているのではないか、と伊原さんは感じていた。事実上、政策は破綻しているのに、「どちら側も責任を取るのがいやで言い出せない状態だった」

 日本の原子力行政は、国がレールを敷く一方で、表向きには大手電力会社が自主的に取り組む形の「国策民営」で進められてきた。責任の所在があいまいになり、後ろ向きの決定が取りにくい構造になっていた。それでも、青森県六ケ所村にある再処理工場の建設に巨費がつぎ込まれていた。

 「これでは後世につけが回るだけだ」。意見を同じくする経産省の若手官僚6人で、夜な夜なファミリーレストランに集まり、議論を重ねた。2カ月がかりで、A4で25ページにわたる文書を作成。タイトルは「19兆円の請求書」とした。再処理工場の建設を続ければ、関連経費が膨らみ、19兆円もの国民負担が将来生じる、と試算したものだった。03年秋ごろから、伊原さんら有志は、この文書をもとに、理解を示してくれそうな与野党の政治家、メディアの記者を一人ずつ訪ね、考えを訴えた。
返り討ちに遭うも、原発事故を機に2度目の国家公務員に
核燃料サイクルを継続すれば19兆円もの費用が無駄にかかると指摘する全25ページの「19兆円の請求書」=東京都内で2021年2月4日午後11時43分、岡大介撮影

 伊原さんら有志の訴えは当初、あまり注目されることはなかったが、やがて電力業界の怒りを買うことになる。04年春、大手経済紙の論説委員などが集まる場で「19兆円の請求書」を配って解説したところ、これがすぐに業界の知るところになった。

 電力業界団体「電気事業連合会」の職員が「請求書」を手に経産省に乗り込んだ。「おたくの若いのがこんな紙を配って『核燃料サイクルは不要』と言っている。どうなっているんだ」

 有志6人の活動が省内で批判の的となり、この年の夏、伊原さんは電力担当を外された。2〜3年での異動が多いキャリア官僚では異例の人事だった。伊原さんは「もともと人事交流で民間のスピード感にひかれていた」こともあり、翌05年、経産省を退職して出向先だったリクルートに転職。大学の特許技術を企業とのライセンス契約に結びつける仕事に就いた。

 いったんエネルギー政策の仕事から離れたが、再び転機が訪れる。11年3月11日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故だ。

 当時、経産省と電力業界は「原子力ルネサンス」と称し、温室効果ガスを出さないクリーンな電源だと評価し、民主党政権下も含めて原発推進路線をひた走っていた。「事故が起きる前に、頑張って原発ムラを止めていれば……」。悔やしさがあふれた。

 そんな時、伊原さんの過去を知る民主党(当時)の国会議員から、エネルギー政策の見直しを担う政府の国家戦略室への任用を打診された。
警戒区域に設定されるのを前に、福島第1原発の20キロ圏内を出入りする車(一部画像を処理しています)=福島県南相馬市で2011年4月21日午後1時42分、須賀川理撮影

 エネルギー業界を変える難しさは身にしみている。しかし、「原発事故をきっかけに、皆がエネルギー政策について考える今こそ、見直しのチャンスだ」と考え、2度目の国家公務員となった。

 伊原さんが手がけた大きな仕事の一つが、各電源のコスト計算方法の見直しだ。当時は「原発は圧倒的に安価」というのが常識だったが、原発を受け入れた自治体に支払う国からの交付金や、福島で起きたような事故発生時の賠償金も「コスト」に参入するよう改めた。すると、原発の発電コストは1キロワット時あたり8・9円になり、04年に経産省が試算した値(同5・9円)の1・5倍に膨らみ、石炭火力(同9・5円)との差が縮まった。
原発巡る「国民的議論」へのこだわり

 伊原さんは当時、原発不要論に傾いてはいたが、「国民的な議論を経た上で、ぶれないエネルギー政策を定めることがより重要だ」と考えていた。

 そこで試行したのが「討論型世論調査」だ。不作為に電話をかけて原発への賛否を問うまでは通常の世論調査と同じだが、同意を得られれば資料を送り、1泊2日で原発を含めた国内エネルギー事情について勉強し、グループ討論する「合宿」も実施した。討論の前後での意見の変化も分析した。

 調査での選択肢には、30年の原発の電源構成比が「ゼロ」「15%」「20〜25%」の三つを用意した。資源に乏しい経済大国の日本で、コストや安定供給、温室効果ガス抑制など、さまざまな要因が絡むエネルギー政策を考えることは難しい。伊原さんは、国民が学ぶうちに中間の「15%」に支持が集まるのではないかと予想していたが、意外にも「ゼロ」が増えていった。

 他にもパブリックコメントを募ったり全国各地で意見聴取会を開いたりし、その結果をもとに12年9月に「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「2030年代原発ゼロ」と踏み込んだ。

 ただ、そのころすでに民主党政権は下り坂に入っていた。解散・総選挙をすれば政権が自民党に戻ることが確実視され、今後の実効性も不安視された。

 伊原さんは、古川元久・国家戦略担当相の指示を受け、宿願である核燃料サイクル撤退についても検討していた。しかし、六ケ所村議会が12年9月、核燃料サイクルから撤退するなら、すべての核のごみの受け入れを拒否するとの意見書を提出した。撤退を強行すれば、英国に再処理を委託し、返還される予定の高レベル放射性廃棄物が搬入できなくなり、国際問題になりかねない。
国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む旅客機。燃料全体に占める割合はわずかだが、ドラム缶2缶分の400リットルのバイオ燃料が混合された=羽田空港で2021年2月4日午前11時45分、丸山博撮影

 結局、核燃料サイクル打ち切りには踏み込めなかった。「民主党政権が長続きしそうだったら、英国と腰を据えて保管の延期を交渉できたかもしれない。時間が足りなかった」。伊原さんは悔やんだ。
2回目の敗北、ベンチャーで再起

 12年12月の衆院選で、予想通り、民主党政権は終止符を打たれた。発足した安倍晋三政権は、早々と「原発ゼロ」目標を見直す方針を示した。活躍の場を失った伊原さんは13年1月、国家戦略室をひっそりと退職。役所から出向していた同僚が次々と古巣に戻っていった。

 伊原さんはさらなる転身を図る。ベンチャーファンド「東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)」社長で経産省出身の郷治友孝社長に声をかけられ、GEIに就職した。

 植物の茎や葉などを使ったバイオ燃料の研究開発をする会社で、「国際ビジネスに育て、やがては経営者として関わりたい」と夢を持っていたが、来てみれば、現実は社員7、8人。すぐに売り上げにつながる技術はまだ無く、資金は、成長を見込んでくれるファンド頼みだった。

 経営は厳しい時期が続いたが、軸足をコスト面でまだ化石燃料に対抗できないバイオ燃料から、植物の茎などを利用したバイオ由来の化学品の製造技術の開発に移した。18年にバイオ由来のアミノ酸の製造について中国企業との大口のライセンス契約が決まり、事業が好転。売り上げも数億円規模に伸びた。

 一方、JALなどと協力し、18年には古着を活用したバイオ燃料を開発し、航空機を飛ばすプロジェクトも始めた。

 新型コロナによる混乱、JALの経営悪化もあり、20年内という当初の予定からは遅れたが、なんとか実現にこぎつけた。「ベンチャーでも、業界初の純国産バイオ燃料を作れるということを示せた。意義はある」
今も官民もたれ合い、エネルギー政策は停滞

 伊原さんが霞が関を離れた後、日本のエネルギー政策は、再び官民とも軸が定まらず、漂流しているように見える。

 安倍晋三政権は再稼働や老朽原発の稼働延長を容認したが、新増設の可否など、より踏み込んだ議論は封印してきた。一方で再生可能エネルギーの利用も他の先進国ほど進まない。依存度を高めていた石炭火力は、温室効果ガスの排出が多いため、近年国際社会から批判されるようになった。
国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む旅客機=羽田空港で2021年2月4日午前11時49分、丸山博撮影

 核燃料サイクル政策も迷走が続く。再処理した燃料を消費する高速増殖炉「もんじゅ」は94年の初臨界から、ほとんど稼働することなく、16年に廃炉が決まった。一方、六ケ所村の再処理工場は20年に原子力規制委の安全審査に合格し、今も稼働を目指している。

 難局にあるにもかかわらず、数年おきに見直される政府の「エネルギー基本計画」は、経産省が開く有識者会議で決められ、民意は十分に反映されているとは言いがたい。

 伊原さんは語る。「原発事故以来、国民の間には、原子力を含むエネルギー政策について、不信が残っている。今のままでは、国が上から長期的な方針を示そうとしても、国民は信用して受け入れてくれない。もっと幅広く意見を聞き、議論を徹底すべきだ」
グリーンアースインスティテュートの伊原智人社長=羽田空港で2021年2月4日、丸山博撮影

 伊原さんは希望も持っている。経産省で情報通信業界を担当していた90年代、NTT分割・再編を目の当たりにした。政財界で賛否が割れた分割で、調整に相当な労力を払ったが、結局、当時傍流扱いだったNTTドコモが手がける携帯電話が普及し、固定電話そのものを圧倒した。「既存の勢力が抵抗しても、一つの新しい技術によって、変わっていくことがある。行政や政治が強制的に変えるのではなく、技術革新による競争によって良いものが生まれ変化していくのがあるべき姿だ」と熱っぽく語る。

 政府は昨秋、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと掲げたが、実現に向けてカギを握るのは、エネルギー業界を筆頭にした各企業や個人だ。

 伊原さんは、この目標実現にも、バイオ燃料が大きく寄与する可能性があると考える。「コストや品質面で自然と選ばれる存在になれば、きっと社会を変えられる」。経営者の立場から変革への挑戦が続く。




日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす 青山透子 河出書房新社 2020

図書館本 歴史に残したい

青山さんの日航123便墜落 に関する書籍は読んでいます。
今回も地道な情報公開による資料収集により得られた事実を積み上げてきます。

521人の生命を奪った事件(事故ではなく)として、何が真実なのか
歴史の闇に埋もれさせてはいけないと思います。

相模湾に沈む機体の回収を何故しないのか?

真相解明が待たれます。

日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす
青山透子
河出書房新社
2020-07-21

日航123便墜落 遺物は真相を語る
青山透子
河出書房新社
2018-07-21

日航123便 墜落の波紋: そして法廷へ
青山透子
河出書房新社
2019-07-12


静岡新聞の調査報道 ジャーナリズムの矜持

水利調整「互譲の精神」 限りある資源、今も苦心【大井川とリニア 第5章 渇水から考える …砲瀏爾ξ域】|静岡新聞アットエス


この記事を一面で報道する静岡新聞の凄さを感じますね。

県民の命に直結する問題をしっかり調査報道する姿勢。

それにひきかえ隣の山梨県はスポンサーと行政に忖度しておめでたい記事しか流しませんね。


以下記事 下部に2021年1月31日朝刊

記録的な少雨が続き、1月15日から取水制限が始まった大井川。幾度も渇水に見舞われてきた流域住民は雨の少ない時期こそ大井川の水を必要としてきた。その水源を貫くリニア中央新幹線のトンネル工事で懸念される流量減少が深刻な少雨と重なった時、水利用にどれだけ大きな影響が及ぶのか。水問題に厳しい視線を注ぐ流域の思いを聴くとともに、渇水時に工事が何をもたらすのかを探った。

 大井川の水を農業用水として水路に取り込む赤松分水工(島田市)。15日午前9時の取水制限開始を前に、管理する大井川土地改良区の担当者が改良区事務所の監視制御室と連絡を取りながら水門を数センチ閉め、取水量を減らした。他の土地改良区も各地にある水門を調整し、農家に取水制限開始を知らせた。農業・工業用水の節水率は現段階で10%。
 中部電力は下流での水の使用に合わせて水力発電量を抑え、特種東海製紙も赤松発電所(島田市)での発電を停止した。発電の絞り込みは企業にとって損失だが、痛みを分け合いながら限りある水資源を使っている。中電の担当者は「利水者は運命共同体だ」と企業姿勢を説明する。
 「渇水時には利水者が互譲の精神で協力し合っている」。大井川土地改良区の安原正明事務局長も強調する。
 大井川では近年、取水制限が繰り返され、利水者同士の調整や工夫で渇水の影響を最小限にとどめている。ただ、水利の調整には限界もある。
 施設栽培、露地栽培が盛んな右岸の掛川市南部では、冬の渇水期でも一定量の水が必要だ。畑でニンジンを栽培する福田剛広さん(42)は畝に設置した配水管から1、2時間に1回、水やりをしている。海岸に近い砂地で保水力が乏しく、「成長期の冬は水が欠かせない」という。
 「取水制限をしなければならない状況はすでに緊急事態」と神経をとがらせるのは、イチゴ農家の水野薫さん(76)。調整池の水で一時的にしのぐのは可能だが、渇水が長期化すれば「生産規模を縮小せざるを得ない農家も出てくる」と嘆く。
 東遠地域の工場では工業用水を高価な水道水に一部切り替え、経済的負担が増す企業が出ている。節水率が引き上げられれば、上水道は左岸で地下水の割合を増やし、地下水が乏しい右岸に表流水を優先供給する。人々は互いに身を削り、知恵と工夫で渇水を乗り切ってきた。
 こうした現状を知ってか知らずか、水問題を議論する国土交通省専門家会議の福岡捷二座長(中央大教授)は昨年7月、「利水関係者が譲り合い、水を利用するルールがある」ことを理由に、工事による下流への影響は軽微だと発言。流域の猛反発を招いた。
 大井川右岸土地改良区の浅羽睦巳事務局長は「現状の調整でも苦労しているのに(工事で水が減れば)さらに調整が大変になる。(座長の)発言は筋違い」と困惑する。流域でなく東京で議論が進む国交省専門家会議。節水に苦心する利水者の実情はどれだけ伝わっているだろうか。

 <メモ>取水制限 利水者が節水率を決めて取水量を減らす。今回は、昨年11月からの少雨の影響により、上流のダムの貯水率が平年より低いため、15日から上水道5%、農工業用水10%の第1段階の取水制限を始めた。近年では、2018年12月から19年5月にかけて制限の期間が147日間にも及んだ。1994年度や2005年度に、節水率が40%を超えたこともある。







リニア静岡新聞1面210131

嘘つきシンちゃんの脳みそ  齋藤 芳弘 (著), 矢吹 申彦 (イラスト)  スーパーエディション 2021

やっと入手(楽天)

良く出来ている絵本です。
是非、国民全員で読んでみましょう!

また、解説が的確です。

平気で嘘をつくシンちゃんを作り出した背景を考えると非常に興味深い。

ただ、問題なのは国民の代表である国会議員(自民党、公明党)がなぜ、こんな虚言癖議員を
国のトップに長期にわたり担いでいたのか??

すでに発展途上国から後進国に進みつつあるニッポンの暗部がこの絵本で分かる気がする。

うそつき





ちなみにお値段は1100円です、間違ってもamazonの古本値段で買わないでね(笑)
嘘つきシンちゃんの脳みそ
齋藤 芳弘
スーパーエディション
2021-01-01

富士急行VS山梨県知事

知事「県有地の賃料見直し必要」|NHK 山梨県のニュース


これは知事が正しい(選挙での怨恨はあるにしても)
県益を損ねる行為がいかに多く行われているかの一つでしょう。
富士急の関連会社に元本件担当部署の職員が天下っていることも報道されていて、知事がその
記事をFBで拡散していたしね。



備忘録としておこう

県が富士急行に貸している県有地の賃料の算定方法が適正ではないと主張している長崎知事は21日の会見で、「合理的な数字に基づく根拠をもとに議論を積み上げる必要がある」と述べ、賃料の見直しの必要性を引き続き主張していくことを強調しました。

富士急行が別荘地やゴルフ場などに開発している山中湖村の県の所有地の賃料をめぐっては、住民訴訟の中で県が賃料の算定方法に誤りがあったとこれまでの主張を一転させ、「過去の知事や富士急行に対する損害賠償請求権などがあることがわかれば適切に行使する」などとした和解案が議会で審議されていましたが、原告側が和解に応じない意向を示し、県は和解案の撤回を決めています。
長崎知事は21日の会見で、「和解案が成立しないならば裁判で真摯な議論を積み重ねることに尽きる」と述べ、賃料の算定方法の見直しを主張していくことを改めて強調しました。
そして、「適正な賃料とはなにか、合理的な数字に基づく根拠をもとに議論を積み上げることが本質だと思う。適正でなければ是正しなければならず、それを整理したうえで議会の同意を得たい」と述べました。
また、県が主張を変更した際の詳細な資料が残っていないとして議員から批判が出たことについては、「裁判所に提出した準備書面を作るまでの経緯や主張の変更に至った過程を整理して公表したい」と述べました。




いつも情報は静岡から。ニッケイ工業(日本軽金属が一部出資)の闇

汚泥500万立方m発生か 富士川中下流、大量流出の可能性|静岡新聞アットエス


ニッケイ工業(日本軽金属が一部出資)元社長は山梨県庁元治水課長からの天下り。

以下記事
山梨県早川町の雨畑川からサクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込む富士川の河口部にかけ粘着性の泥が広範囲に付着・沈殿している問題で、同県から不法投棄の汚泥撤去を行政指導された採石業者が約8年間で500万立方メートルに上る凝集剤入りの汚泥を発生させていた可能性があることが15日、同県への取材で明らかになった。同県担当者によると、産業廃棄物として処理された記録はない。雨畑川に投棄され、流出したとみられ、粘着性の泥の発生源である可能性が強まった。
 当時砂利や砂の製造販売をしていたニッケイ工業(日本軽金属が一部出資)が2007年2月、山梨県に提出した汚泥処理施設の使用方法に関する届け出書を取材班が情報開示請求し、判明した。凝集剤にはアクリルアミドポリマー(AAP)が含まれ、健康被害を危ぐする医師がいる。500万立方メートルは東京ドーム約4杯分に相当する。行政指導により同社が撤去した汚泥は野積み状態だった4400立方メートルにとどまる。
 開示資料によると、同社は1日当たり汚泥2100立方メートル(最大2800立方メートル)を発生させると届け出ていた。関係者や山梨県によると、中部横断自動車道工事の需要の高まりからプラントはフル稼働状態に近く、年間300日程度営業していたという。不法投棄は台風による出水で汚泥処理施設が損壊したことを契機に11年夏から継続した。
 凝集剤はダンプカーで川まで運びやすくするため使用していた。山梨県は野積みの汚泥撤去を受け刑事告訴を見送った経過があり、担当者は取材に「実際に川に流出した量は不明」と答えた。
 AAPが放置されれば劇物のアクリルアミドモノマー(AAM)に変容する可能性があり、人体に有害。河川や海洋生物の生態系にも影響するといい、関係者から詳細な調査を求める声が上がっている。

 
 ■障害引き起こす恐れ 東京海洋大 佐藤駿佑氏(高分子化学)

  山梨県・雨畑川から富士川河口部にかけて見つかった粘着性の泥に含まれる凝集剤の成分について専門家に聞いた。
 ◇−−◇−−◇
 山梨県早川町の雨畑川で長年不法投棄されていた汚泥に含有される凝集剤成分は、放置されれば100年間にわたって河川環境中に残存し、蓄積され、有害な分解物を放出し続ける恐れがある
 高分子凝集剤の代表的成分のアクリルアミドポリマー(AAP)の製造過程では、法令で劇物指定されているアクリルアミドモノマー(AAM)が重合できず残存する(ただし残存量は国が0・1%未満と定めている)。また紫外線や熱、かくはん、微生物などの影響でAAPは分解しAAMのほか低分子化により毒性の明らかでないダイマーやトリマーなども発生させる。
 AAMは体内で神経障害を生じさせる。仮に雨畑川の水や周辺の地下水がAAMで汚染された場合、住民には慢性的な障害を引き起こす恐れがあるだろう。過去の症例として歩行障害、四肢のしびれ、言語障害など人体に対する中枢および末梢(まっしょう)神経障害が顕著に認められるほか、発がん性を示す可能性が高いとも考えられている。
 静岡新聞社が山梨県に実施した情報開示請求によると、AAPを含む凝集剤はある時点で1日に15キロ使用する計画だった。
 仮にAAP含有量を50%程度とし、不法投棄が続けられていた8年間に、この凝集剤が計画通りに1日15キロ使用されていた場合、取材により営業日は年間300日程度と判明しているので、18トンものAAPが使用されたことになる。海外の信用できる文献によれば、強い紫外線にさらされるとAAPは10日で0・005%がAAMまで細かく分解される。今回の不法投棄事件はもともとの量が膨大なため、10日で900グラム、年間では30キロ以上のAAMが理論上発生する。AAMのラットの半数致死量(1キロ当たり170ミリグラム)を体重60キロの人間に置き換えると最悪の場合毎日9人、年間3200人以上の致死量に相当する。時間を追うごとにAAPの「鎖」は断ち切られ低分子化が進むため、最小単位のモノマーに至る分解速度は文献の記述よりも加速する。富士川水系は“時限爆弾”を抱えているとも言え、極めて深刻な事態だ。

 さとう・しゅんすけ 博士(海洋科学)。環境負荷の少ない天然凝集剤の開発などを手掛ける。30歳。東京都出身。



富士川を殺したのは誰か? 雨畑ダム不法投棄



FBで教えて頂きました。 なぜ山梨県は告発しないでしょうか???天下り企業だから??


雨畑ダム不法投棄問題関連


以下記事
5月14日静岡新聞朝刊にトップ記事として、「富士川支流の雨畑川に産業廃棄物の汚泥を不法投棄」という報道がされました。少々の驚きを持ってその記事を読みましたので、私見を交えながら情報提供させていただきます。

従来から、静岡新聞社が取材に力を入れていたのは、駿河湾の特産であるサクラエビの不漁原因究明の中で、富士川からの濁りの流入がその要因ではないかという点でした。湾奥のサクラエビ産卵場所のSS(懸濁物質量)が高くなると太陽光線が海の中まで届きにくくなり、結果サクラエビ幼生の餌となるプランクトンが繁殖できず、サクラエビ個体の減少に繋がっているのではないかという推定に基づくもので、専従取材班を編成して追跡取材をしていました。

濁り(SS)の流入源としては、富士川本流からのものと、日本軽金属蒲原工場の発電用放水路からのものが指摘されていました。後者は、日軽金が山梨県内の富士川支流である早川(雨畑川はさらにその支流)から取水し、専用導水管を用いて蒲原まで導水し、落差を使って水力発電を行った後に、駿河湾に直接放流しています。従って、その濁りは、日軽金の発電事業により生じるものではなく、取水先である早川の汚れが疑われてきました。先月には、静岡、山梨両県知事が、共同で河川調査を開始することになった旨の記事が掲載されたばかりでした。

そのような中で、早川の汚れについて取材していた静岡新聞の大スクープといって良い今回の記事でした。驚きの1点目はこの点で、採石業者がプラントから生じた汚泥をダンプアップして河川に不法投棄しているまさにその瞬間をとらえたもので、これほどまでにジャストのタイミングで違反事実を記録した写真は、経験の長い私でもあまり見たことがありません。静岡新聞社のヘリコプターから撮影していますので、ある程度事前の取材から投棄事実を把握し、撮影準備をしていたものと推測します。山梨県警も捜査に着手したとのことですので、静岡新聞社にも積極的に資料(記事掲載以外の写真やビデオもあるはずです。)提供に協力していただき、早急な事件解明を期待したいと思います。

2つ目の驚きは、今どき良くぞここまで露骨な不法投棄ができたものだという点です。おそらく業者の言い分としては、「もともとダムの底に堆積していた自然物であり、産業廃棄物という認識はなかった。」ということでしょうが、どう見ても違法行為であることは明白です。また、これまで何年間か継続して行っていたという報道もありますので、その間、現場周辺の住民の目に留まることはなかったのでしょうか。月1回、100トン程度の汚泥を数年間にわたって反復継続的に投棄していたとのことですので、それによる環境影響は計り知れないものがあります。この点については、行政の監視指導体制も検証の必要があると思います。

今後、捜査の進展に注目していきますが、これを不法投棄罪で検挙できなかったら警察能力が問われるくらい、典型的な不法投棄事案です。注目されるのは、判決でどの程度の罰則(罰金額+懲役年数)が下されるかという点と、原状回復のための措置命令を山梨県がいかに早くどういう内容で発出するかという点です。5月16日付けの新聞では、山梨県は、採石業者に対し、これまでの処理の状況について文書回答を求める(法第18条に基づく報告徴収)予定としていますが、もっとスピード感を持った対応が必要ではないかと考えます。もうすぐに梅雨の季節が到来してしまいますよ。

<記事の概要>
雨畑ダム上流に堆積した土砂を、ベルトコンベヤーを使って、ダム下流にある採石業者のプラントに搬出。同社はそれを販売用に直径数センチ程度の大きさに砕く作業を行っており、その後の洗石工程で微粒子を多く含むヘドロ(汚泥)が発生する。同社は、数年前からこの汚泥を処理(通常は、濃縮のための脱水等)せず、貯留槽から直接ダンプカーに積載し、事業場下流の河川敷に投棄を繰り返していた。投棄物は、大雨等の出水時には、ダムの放流により下流に流れる形になっていた。



以下記事
先月号で山梨県内における汚泥の不法投棄事件を速報で情報提供させていただきましたが、その後の状況について報道された記事を整理してお伝えするとともに、今後の見通しについて書いてみたいと思います。まず、本事案に関する報道に接する中で、不法投棄とは直接関係はありませんが、富士川に設定されている水利権について驚くべきことが判りました。先月号で日本軽金属蒲原工場に関連する水力発電所や専用導水路の存在は書きましたが、これに関して調べてみると

1 発電用水量、すなわちこの事業用に与えられている水利権は毎秒75㎥にも達している。
2 専用導水路への取水は、支流の早川から毎秒30㎥、残りは富士川本流から行っている。
3 国土交通省が公表している富士市松岡で測定している富士川本流の水量は、2016年の年平均値で毎秒78㎥。つまり、水利権の限度まで取水していると仮定すると、駿河湾への到達時点では、富士川本流と専用導水路の水量がほぼ等量である。
早川流域のダムや取水堰の管理は、国や県ではなく、民間事業者が行っている。特に、今回投棄事案が発生した雨畑川は、ダムの管理、堆積土砂の管理(抜き取り、除去を含む)、砂利の販売を全て日本軽金属の子会社が行っている。
5 番外事項として、リニア新幹線工事に伴う大井川の流量減少(毎秒2㎥)が大きな話題となっているが、現状大井川源流部から毎秒5㎥の水量が、導水管により早川に流されている。

以上のことが、判りました。特に、4の民間事業者による河川の管理という点が、今回の不法投棄事案の発生やその後の措置に大きな影響を与えたと考えています。

山梨県は、事案発覚した5月16日の時点で、廃棄物処理法に基づく報告徴収を行うとともに、撤去を指導する旨表明していましたが(先月号で既報)、措置命令等の行政命令は発出していませんでした。また、この時点では、事業者であるニッケイ工業は、投棄ではなく一時保管だと主張していました。そうした中で、5月下旬に大雨が降り、ダムの放流により、雨畑川の河川敷に投棄されていた汚泥の一部が流出してしまいました。大雨による流量増加に対応するための止むを得ない放流であり、県には通報したと事業者は言っていますが、汚泥投棄の反省をし、真摯に撤去の計画を立てているのであれば、もっと違った対処の方法があったのではないかと私は考えます。


また、6月15日の報道では、ニッケイ工業は当初設定されていた5月末の期限は守れなかったものの、14日までに4,400㎥の投棄汚泥を撤去したとしており、これを受け、山梨県は検討していた刑事告発を見送る方針としています。一方で、同日の報道では、投棄現場の下流の瀬には現在でも汚泥が堆積している写真が掲載されています。行為者の近傍にまとまって投棄されていた廃棄物、つまり片づけ易い廃棄物だけが一時的に除去されたに過ぎない現状と推測できます。

ここまでが、事案発覚から現在までの経過ですが、本件の今後の推移については、以下の点に注目していきたいと思います。

1 山梨県は、ニッケイ工業に対し、下流に流出した汚泥の除去(回収)をさせるのか、これ以上は求めないのか。行わせる場合、指導ではなく、行政命令を発出するのか。
2 過去10年余にわたって反復継続していた汚泥の不正処理に対して、山梨県は告発をしないのか。今回の告発見送りは、撤去指示に対しての不履行を問題としたもので、法第16条違反=不法投棄罪の適用を視野に入れたものではないと考える。
3 仮に、行政(山梨県や国土交通省)が告発を行わない場合、投棄の決定的証拠を握っている静岡新聞社が告発を行わないか。刑事訴訟法第239条第1項では、「何人でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる。」と規定している。
4 専用導水路末端における水質測定結果の公表がされるか。富士川本流に近い水量があるので、この水路の水質は、環境に大きな影響を与える。SS(懸濁物質)濃度が明らかになれば、駿河湾への排出量やいつ頃から濁りが発生していたかが判る。




以下記事
まず冒頭に読者の皆様にお詫びをさせていただきます。前回コラムで、山梨県内における汚泥の不法投棄案件について第2報として情報提供致しましたが、編集ミスから第1報原稿を削除し忘れ、大変に読みにくい意味不明のコラムになってしまい申し訳ありませんでした。 第2報を以下のとおり訂正させていただきます。

先月号(6月号)で山梨県内における汚泥の不法投棄事件を速報で情報提供させていただきましたが、その後の状況について報道された記事を整理してお伝えするとともに、今後の見通しについて書いてみたいと思います。

まず、本事案に関する報道に接する中で、不法投棄とは直接関係はありませんが、富士川に設定されている水利権について驚くべきことが判りました。先月号で日本軽金属蒲原工場に関連する水力発電所や専用導水路の存在は書きましたが、これに関して調べてみると

1 発電用水量、すなわちこの事業用に与えられている水利権は毎秒75㎥にも達している。

2 専用導水路への取水は、支流の早川から毎秒30㎥、残りは富士川本流から行っている。

3 国土交通省が公表している富士市松岡で測定している富士川本流の水量は、2016年の年平均値で毎秒78㎥。つまり、水利権の限度まで取水していると仮定すると、駿河湾への到達時点では、富士川本流と専用導水路の水量がほぼ等量である。

4 早川流域のダムや取水堰の管理は、国や県ではなく、民間事業者が行っている。特に、今回投棄事案が発生した雨畑川は、ダムの管理、堆積土砂の管理(抜き取り、除去を含む)、砂利の販売を全て日本軽金属の子会社が行っている。

5 番外事項として、リニア新幹線工事に伴う大井川の流量減少(毎秒2㎥)が大きな話題となっているが、現状大井川源流部から毎秒5㎥の水量が、導水管により早川に流されている。

以上のことが判りました。特に、4の民間事業者による河川の管理という点が、今回の不法投棄事案の発生やその後の措置に大きな影響を与えたと考えています。

山梨県は、事案発覚した5月16日の時点で、廃棄物処理法に基づく報告徴収を行うとともに、撤去を指導する旨表明していましたが(6月号で既報)、措置命令等の行政命令は発出していませんでした。また、この時点では、事業者であるニッケイ工業は、投棄ではなく一時保管だと主張していました。そうした中で、5月下旬に大雨が降り、ダムの放流により、雨畑川の河川敷に投棄されていた汚泥の一部が流出してしまいました。大雨による流量増加に対応するための止むを得ない放流であり、県には通報したと事業者は言っていますが、汚泥投棄の反省をし、真摯に撤去の計画を立てているのであれば、もっと違った対処の方法があったのではないかと私は考えます。

また、6月15日の報道では、ニッケイ工業は当初設定されていた5月末の期限は守れなかったものの、14日までに4,400㎥の投棄汚泥を撤去したとしており、これを受け、山梨県は検討していた刑事告発を見送る方針としています。一方で、同日の報道では、投棄現場の下流の瀬には現在でも汚泥が堆積している写真が掲載されています。行為者の近傍にまとまって投棄されていた廃棄物、つまり片づけ易い廃棄物だけが一時的に除去されたに過ぎない現状と推測できます。
また、6月15日の報道では、ニッケイ工業は当初設定されていた5月末の期限は守れなかったものの、14日までに4,400㎥の投棄汚泥を撤去したとしており、これを受け、山梨県は検討していた刑事告発を見送る方針としています。一方で、同日の報道では、投棄現場の下流の瀬には現在でも汚泥が堆積している写真が掲載されています。行為者の近傍にまとまって投棄されていた廃棄物、つまり片づけ易い廃棄物だけが一時的に除去されたに過ぎない現状と推測できます。

ここまでが事案発覚から現在までの経過ですが、本件の今後の推移については、以下の点に注目していきたいと思います。

1 山梨県は、ニッケイ工業に対し、下流に流出した汚泥の除去(回収)をさせるのか、これ以上は求めないのか。行わせる場合、指導ではなく、行政命令を発出するのか。

2 過去10年余にわたって反復継続していた汚泥の不正処理に対して、山梨県は告発をしないのか。今回の告発見送りは、撤去指示に対しての不履行を問題としたもので、法第16条違反=不法投棄罪の適用を視野に入れたものではないと考える。

3 仮に、行政(山梨県や国土交通省)が告発を行わない場合、投棄の決定的証拠を握っている静岡新聞社が告発を行わないか。刑事訴訟法第239条第1項では、「何人でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる。」と規定している。

4 専用導水路末端における水質測定結果の公表がされるか。富士川本流に近い水量があるので、この水路の水質は、環境に大きな影響を与える。SS(懸濁物質)濃度が明らかになれば、駿河湾への排出量やいつ頃から濁りが発生していたかが判る。


以上が、本来7月号に予定していた寄稿内容です。そのうえで、その後報道された記事を加えておきます。

由比港漁協は、6月下旬に投棄者であるニッケイ工業の主要株主の日本軽金属に対し、要望書を提出しました。要望内容は、「土砂の流出を抑制し、水質を改善することと駿河湾の生態系への影響調査を要求する。」というものでした。これに対して要望書を受け取った同社は、「ニッケイ工業の行為について謝罪する一方、後日文書で回答する。」としたそうです。また、静岡県議会6月定例会でもこの問題が取り上げられ、担当部長は、「導水管からの濁りは決して弱いとは言えない。注視している。」と答弁しました。

これらの記事から、導水管からの濁りの放出が深刻であることが関係者の間で認識されていることが読み取れます。サクラエビの不漁と直接の因果関係があるなしは別にして、まずは導水管路(取水先の早川)の濁りの原因を究明し、水質改善を行うことが喫緊の課題であることは衆目の一致するところです。

また、7月10日の報道では、山梨県知事は「ニッケイ工業は、なすべきことはした(野積みされた汚泥の撤去)という認識でいる。現時点では、刑事告発の必要はないと判断する。」と述べたとされています。同時に同県環境整備課長は、「過去の汚泥処理について疑念がある。事業者は、汚泥の一時保管と説明している。6月に一度報告書が提出されたが、つじつまが合わない部分があり、再提出を求めた。事業者を擁護しているわけではない。」とコメントしています。行政担当者としては、違反行為と決めつけて調査することはできないことは理解できますが、最後のコメントは十分に後ろめたさを感じていることの表れでしょう。

措置命令違反に関しては、15日間の遅延であること、命令発出者(山梨県)自身が告発を考えていないことから、それを根拠に検挙することは困難と考えます。しかし、現在調査進行中の汚泥投棄案件については、徹底的な調査が必要です。当コラムの本年3月号に岐阜県瑞浪市内で発生した汚泥流出事件の判決について触れましたが、『自社で発生した汚泥を自社管理地(今回の河川敷がそれにあたるかは?)に保管し、大雨によって場外に流出した。』という点で、行為内容として非常に共通点が多いと感じています。瑞浪案件では、不法投棄罪が確定しています。

現在は、前回コラムの今後の注目点2の段階です。山梨県の産業廃棄物行政担当者には、その力量が問われているという認識を持っていただき、厳格な調査を期待したいと思います。なお、原稿締め切りの関係で本稿には記載できませんが、本日朝刊にはニッケイ工業の他事業場での不法投棄報道がされています。改めてコメントさせていただきます。


以下記事
4箇月連続でこの話題を取り上げます。このコラムでは、過去にダイコーの廃棄食品の横流し事件や陶土製造工場からの汚泥流出事件について書きましたが、取り上げたのはせいぜい3回まででした。本件は4回連続で題材にするほど大変に深刻な事件と言えます。 7月中旬のある日、弊社の事務所に静岡新聞社の記者から「メールマガジンのコラムを書いている方にお話を伺いたい。」との電話連絡が入りました。普段私は、事務所におりませんので話をすることはできませんでしたが、会社から用件と連絡先をお聞きしましたので、私の方から静岡新聞社に電話してみました。

すると記者からは「5月以降、砂利洗浄汚泥の不法投棄の件で、ニッケイ工業を取材してきたが、今回同社の別の事業場から、生コン汚泥(残コン)が投棄されていることが判明し、今日山梨県が立入検査に入った。投棄先の河川敷には、コンクリートの固化した白色の物が相当量確認できる。写真画像があるので見てコメントをいただきたい。」との依頼がありました。電話取材とそのコメントから、翌日の朝刊には次のような記事が掲載されました。

『静岡県内の自治体で長年、産業廃棄物行政に携わってきたコンサルタントは「液状で排出され固まってしまうとすれば、相当高濃度だったと推定できる。」とした上で、「片付けたからおしまいではなく、過去にさかのぼり、どのような行為が重ねられ影響はどうであったか総合的に確認し、告発や行政処分の必要性を判断すべき」と話す。コンクリートは強いアルカリ性を示すため「河川水のpH(ペーハー)に影響すれば、下流の生き物は死んでしまう可能性がある」と懸念した。』

さらに同社の追跡取材では、投棄された生コン汚泥は、ニッケイ工業が製造した生コンではなく、砂利を販売した先の業者から排出された戻りコン(ミキサー車で運搬した生コンが、工事現場で不要となったもの=通称「残コン」)をニッケイ工業事業場内にあけさせていたものであることが判明しています。また、ニッケイ工業は会社経営が厳しく、債務超過の状況であるとも報じ、「ニッケイ工業が砂利を高く買ってもらう代わりに、残コンを受入れていた」との見方もあるとしています。

また、「事業場内にあった残コンには大量の砂利がかぶせられ、周囲から見えないようカムフラージュされていた。汚泥の不法投棄とみられる問題が発覚した5月頃に同社側が覆った可能性がある」という報道もされています。

以上、新聞報道を基に第2の汚泥投棄事件の概要を書いてきましたが、

1 金銭的に困窮し適正処理経費を捻出できない。
2 収入を得るために、無許可で他社の廃棄物を受入れる。
3 発覚を免れるため隠ぺい工作をしている。


このようなニッケイ工業の行為は、まさに不法投棄の代表といえる事件だと考えています。2は、実際には金銭の授受はないかも知れませんが、通常より高く販売した砂利の差額が処分料金との解釈ができますので、ニッケイ工業の無許可処分業と生コン業者の処理委託基準違反も問える事件と考えます。

そこで気になるのが、山梨県の対応です。7月末の知事の記者会見では「調査段階の今、決め打ちで刑事告発するとは言えない。」としながらも「仮に不法投棄であれば厳正なスタンスで臨みたい。」と述べています。生コン汚泥の投棄発覚から半月余が経過した時点でのコメントとは思えない驚きの報道でした。さらに1箇月を経過した現時点でも、告発の動きはありません。刑事訴訟法第239条第2項には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定されています。事件捜査は警察の仕事であり、行政としては細部まで詰める必要はなく、ここまでの立入検査結果から告発に足りる情報は十分に掴んでいると考えます。行政の役割は、告発して終わりではなく、後片付けのための措置命令の発出も早期に検討しなければならないわけで、もっとスピード感を持って業務に当たって欲しいと思います。

いつも情報は静岡県から! 雨畑ダム 不法投棄 社長は山梨県天下り

富士川の中下流域 凝集剤、生態系破壊か 山梨で業者が不法投棄|静岡新聞アットエス


静岡新聞の調査報道 (山梨にはジャーナリズムは存在しないんですよね)

以下記事

山梨県早川町の雨畑川や静岡県の富士川河口で粘着性の泥が見つかった問題で、泥が富士川の中下流一帯に広がり生態系を破壊している実態が、流域住民の証言で明らかになりつつある。河川環境の指標のアユはほぼいない。行政への取材で石油由来のアクリルアミドポリマー(AAP)を含む可能性が高く、静岡新聞社取材班と連携するサクラエビ再生のための専門家による研究会は成分分析に乗り出した。(「サクラエビ異変」取材班)
 “謎”だった泥の正体が分かり始めた。流域住民が「出どころ」と指摘するのは、少なくとも2011年9月から約8年間、当時山梨県の元治水課長が社長の採石業者ニッケイ工業(日本軽金属が一部出資)による凝集剤入り汚泥の雨畑川への不法投棄だ。
 関係者によると、数万トン以上の汚泥が捨てられたが、撤去を行政指導した山梨県は野積み状態の約4400立方メートル(国の目安で換算すると約4840トン)が搬出された19年6月中旬に「撤去完了」を宣言。警察への告発も見送った。
 取材班は当時から現場下流で油っぽい汚泥が残留しているのを確認、ニッケイ工業幹部から「ダンプで運びやすくするため3種類の凝集剤を混ぜていた」との証言を得ていた。山梨県に情報公開請求し、07年2月時点でAAPを多く含有する凝集剤などを1日20キロ以上も使う計画だったことが判明した。
 サクラエビの不漁と富士川水系の濁りの関係を漁師らが指摘しているため、研究会は分析を進める。排水処理の研究を通じて凝集剤の取り扱い経験が豊富な久保建二大阪府立大工業高等専門学校名誉教授(79)から「(粘度の高さや経緯から凝集剤成分が)入っているのは間違いない」との指摘が出ている。

久保名誉教授は「こうした泥が河床を覆えば好気性の微生物がすめず、河川は水質自浄作用を失う。何もしなければ凝集剤成分は今後100年は残るだろう」と警鐘を鳴らす。
 
 ■富士川水系「死の川に」 凝集剤や汚泥、住民懸念
 上流域の雨畑川(山梨県早川町)で採石業者による凝集剤入り汚泥の不法投棄が少なくとも約8年続いてきた富士川水系の流域住民からは「川虫や魚がいなくなった」「川にぶよぶよした泥がたまっている」「死の川になった」「『公害』そのものだ」など、凝集剤や汚泥の影響を危ぶむ指摘が出ている。サクラエビの主産卵場の駿河湾奥には、富士川から灰色の水が流れ込んでいる。
 「今年は正月明けからずっと濁りが強く、透視度100センチ(ほぼ透明)となったのは数日程度だった」。2017年から週1回富士川中流で透視度調査をしている佐野オトリ店の佐野保代表(76)=山梨県南部町=によると、本流は今年も濁りが強くアユ釣りになるような状態ではなかった。今季の釣果はたった1匹だった。
 流域住民の望月朋完さん(66)=南部町=は「ここ何年も本流でアユを釣っている人を見ない。本流で何か捕るとしたら、シカの駆除ぐらいだ」と説明する。1990年代などに全国の釣り師がこぞって参加した「富士川鮎釣り大会」を第10回まで主催した経験のある富士川と鮎を愛する会の望月正彦顧問(86)=富士市=は「本流には生き物が全然いない。泥が川底の石いっぱいにかぶって、コケを食べるアユにとっては最悪の状態。川が死んだ」と明かす。
 今年の初めごろに凝集剤入り汚泥の不法投棄現場下流の雨畑川を調査した地域自然財産研究所の篠田授樹所長(55)=山梨県都留市=は「雨畑川にはほとんど川虫がいない。1994年の前回調査に比べ格段に悪化した」と指摘する。雨畑川が合流する早川でも至る所で汚泥が確認でき、ラフティングツアーを行う「本流堂」の大窪毅代表(44)=同県早川町=は「毎日煙のような白っぽい濁りを目にしている。具体的に何か対策がなされているのだろうか」と憂える。
 富士川で長年釣りを続けてきた山梨県内の40代会社員男性は「公害事件そのもの。なぜ行政が反応しないのか不思議で仕方ない」とこぼした。

 ■AAPの生態系影響、調査を サクラエビ再生のための専門家による研究会座長 鈴木款・静岡大特任教授
 アクリルアミドポリマー(AAP)は分子量1千万を超える物質で、大きな分子量を利用し、濁り成分をからめ捕るように吸着させ大きな塊を作る。そうして微細な濁り成分を水と分離させる。
 これまでの取材で富士川本流にもAAPが大量に残留している可能性が報告されている。AAPを含む粘着性の泥は流出すると河床の石と石の隙間に入り込み、底生生物(水生昆虫類)のすみかを奪う。魚類などの餌がなくなり、さらには鳥類など陸域の生態系にも影響を及ぼすことが考えられる。石の表面にこうした泥が付けば、コケが生えない可能性もある。かつて尺アユ釣りが盛んだった富士川は、餌のコケがなくなりアユ自体がいないに等しい状況が観察されている。
 富士川水系では近年強い濁りが続き、駿河湾のサクラエビやシラス漁師らからもこの濁りに対して強い懸念が出ている。もし富士川河口に流出した泥にこのAAPが混在しているとすると、その影響が懸念される。
 粘着質の泥があると重金属などの有害物質がたまりやすくなる。また、AAPが紫外線などで低分子化される可能性がある。AAPのモノマー(単量体)は猛毒として知られており、環境や生態系への影響について行政機関などは早急に調査する必要がある。

不法投棄の泥かは分からない 山梨県一問一答
 粘着質の泥を巡り、山梨県は27日までの取材に対し、「不法投棄の泥かは分からない」と答えた。
 主なやりとりは次の通り。
 ―凝集剤入り汚泥が残留しているのでは。
 環境整備課「不法投棄された汚泥か分からない。同一だとどうやって証明するのか」
 ―ある程度見たり触ったりすれば容易に分かるのでは。
 環境整備課「報道を受け今夏に雨畑川に見に行ったが自然の泥か凝集剤入りの汚泥か確証は得られなかった」
 ―環境指標のアユがほとんどいない。
 環境整備課「静岡新聞の報道で知っただけ。水質調査では環境基準をクリアしている」
 ―泥に凝集剤が残っているか検出試験などをしたのか。生態系への影響の危惧は。
 峡南林務環境事務所「検出試験はしていない。影響については何も言えない」
 ―なぜもっと調査しないのか。
 環境整備課「(富士川流域は)エリアが広く現実問題として難しい」
 
 ■流域住民らの河川環境への指摘
 ◆由比の50代サクラエビ漁船乗組員=静岡県東部= 秋漁中の資源量調査で富士川沖には0歳エビを含め全く反応がなかった。かつて富士川の濁りは茶色で、夏は緑色だった。今はずっと灰色の水が駿河湾に出ている。
 ◆佐野オトリ店の佐野保代表(76)=山梨県南部町= 6月解禁のアユ釣りでは、あきらめきれない約20人が富士川本流で竿を出した。しかし釣果は富士宮市の人が25センチを釣った1匹だけ。
 ◆岩田智也山梨大教授(46)=甲府市= 雨畑川では浮遊砂が多く流下し、ダム下流の川岸はダンプカーが頻繁に往来している。川や河畔域(川と森が接する場所)の生物多様性が影響を受けている可能性がある。
 ◆流域住民の望月朋完さん(66)=南部町= 富士川本流でうっかり泥を踏むと腰ぐらいまで沈む。ドロドロ、ヌルヌルした泥が至る所にある。10年ほど前から海から上るズガニもアユも全くいない。
 ◆地域自然財産研究所の篠田授樹所長(55)=都留市= ことしの調査では雨畑川にはほとんど川虫がいない。1994年の前回調査に比べ格段に悪化している。早川も一部同様な場所があり、上流の河川工事も濁りの原因だ。
 ◆林業家でラフティング会社経営の佐野文洋さん(48)=富士宮市= 自宅近くの富士川本流では、川の水が引いた場所からかつてはなかったぶよぶよした泥が出てくる。乾くと細かい粒子がほこりのようになり、風で舞い上がる。
 ◆山梨県南部町の佐野和広町長(68) 報道されているような泥を直接確認したわけではないが、富士川の河川環境自体は非常に問題視している。泥が残っていれば撤去が必要。国には積極的な対応を望む。
 ◆静岡・山梨両県民による市民団体「富士川ネット」の青木茂代表幹事(65)=山梨県富士川町= 川底に泥がたまって川が窒息しているように思われる。山梨県は採石業者が山積みしてあった汚泥を撤去しただけ。過去に流した汚泥を全て撤去しないと意味が無い。
 ◆早川でラフティングツアーを行う「本流堂」の大窪毅代表(44)=早川町= 早川にはぶよぶよとした泥が依然残り白っぽい濁りを毎日目にしている。新聞報道もあったのに、これっぽっちも改善していない。対策をしたのか。
 ◆富士川と鮎を愛する会の望月正彦顧問(86)=富士市= 昔、富士川にはアユがうじゃうじゃいたのに今では生き物の気配を感じない「死の川」。これは人災。私の目が黒いうちに解決の糸口を見つけたい。
 
 <メモ>アクリルアミドポリマー(AAP) 産業排水の固液分離や汚泥の脱水処理などに広く用いられている化学物質。分子量1千万を超え粘度が高く、紙力増強や流出した油の回収、農業や土木工事での土壌流出防止のための凝固剤などにも使われる。一般に毒性は低いとされるが、分子量が70程度まで分解したアクリルアミドモノマー(単量体、AAM)は強い毒性を持ち、毒劇物取締法で劇物に指定されている。





ズブズブな行政 天下りは美味しい 山梨県

山梨県、「格安賃料」で富士急に巨額賠償請求も | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準


記事より転載
「県が2007年に設置した森林総合利用協議会で、朝日新聞の報道で割安と指摘された賃料水準について「問題ない」「適正な値段で貸している」などと答弁をしていた県の県有林課長はその後、富士急の関係会社の代表取締役に就任していた事実も明らかになっている。」


元治山課長さんはニッケイ工業(早川町 雨畑ダム 日軽金属子会社)の社長に天下っておられましたしね。
「■社長は元山梨県治水課長
 自社プラントの洗石の過程で出た汚泥(ヘドロ)や生コンクリート(残コン)の雨畑川への不法投棄関与が指摘されているニッケイ工業。代表取締役の三井時男氏(74)は11日、取材に対し「(いずれも)全く承知していなかった。最近は現場に行っていないので、状況が分からない」と述べた。
 法人登記簿によると、三井氏は2010年9月から代表取締役を務めている。三井氏は元山梨県職員で、治水課長を最後に退職。日本軽金属(東京都品川区)に再就職し、同社が山梨県早川町で運用する雨畑ダムの近くに砕石プラントを持つニッケイ工業に移った。
 同県ホームページなどによると、同課は河川管理に関する許認可や河川の美化、水害防止などを所管。今回発覚した残コンの不法投棄問題を同県環境整備課とともに調べている部署。」

まあ、堀内家と長崎知事派との確執が炙り出した不都合な真実でもありそうですが。

そして山梨県のメディア(ミニコミ誌程度)は何も調査報道出来ない現実。

損をするのは真面目な県民なわけですね。





銭のための世界遺産 富士山登山鉄道

富士山登山鉄道、往復1万円想定 キーワードは「上質な観光地」(2/2ページ) - 産経ニュース


誰のための富士山? 富士急行のためなんでしょうね。
自然遺産が却下されたから文化遺産にして、今度はさらに銭儲けのための登山鉄道ですか。

一度噴火して綺麗さっぱりお土産小屋などを失くしてから考えた方が良いと思うよ。
噴火想定しているんですか?
昔、上杉隆さんが富士山は噴火予測されていると書いたら、風評被害だと言って散々叩いておいて
今度は噴火の際の予算を出せという厚かましさ。


富士山登山鉄道構想のイメージ図(山梨県提供)なんだこりゃ?高校生でももう少しましなCG作れるんじゃないの?
景観の改善が求められている富士山の山梨側5合目=6月(渡辺浩撮影)山小屋利権ですから。
野口健さんも著作で指摘していましたよ。


以下記事

検討会が想定運賃を往復1万円としたのは、国内外の登山鉄道の例を参考にしたという。

 北アルプスの立山連峰をトロリーバスやケーブルカーなどでつなぐ「立山黒部アルペンルート」は、扇沢(長野県大町市)−立山(富山県立山町)間の片道が8430円。

 スイスのユングフラウ鉄道は往復約2万6千円、ゴルナーグラート鉄道は往復約1万2千円で、1万円は高くないというわけだ。

 基本構想素案は、1万円とした場合の利用者は年間300万人で、運賃収入は300億円とし、開業初年度から単年度黒字経営が可能と試算している。

課題は5合目の景観

 上質な観光地づくりには課題もある。イコモスは、土産物店などが立ち並ぶ5合目の商業主義的な景観を改善するよう求めている。

 山梨、静岡両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の学術委員会委員でもある藤井敏嗣・元火山噴火予知連絡会会長は、理事会で「5合目の再開発ができて初めて上質な観光地が実現できる。それを説明しないと学術委員会やユネスコは納得しない」と述べた。

 松浦晃一郎・元ユネスコ事務局長や岩村敬・元国土交通事務次官からも「登山鉄道を機に、5合目やその上の山小屋なども含めて世界に誇れる富士山にすべきだ」などの意見が出た。

長崎知事は「これからは薄利多売が成り立たない。高付加価値化しないと駄目だというコンセンサスを得たい」と述べ、登山鉄道構想と5合目の景観改善を一体で進める考えを示した。





富士山を汚すのは誰か ――清掃登山と環境問題 (角川oneテーマ21)
野口 健
角川グループパブリッシング
2008-05-10

久米さんの復帰はないのだろうか?

Knock Knock ランディングページ | 日本と日本人をノックする


久米さんのネット番組


是非これ面白いですよ。



これも凄い面白い


後編



続報 ズブズブ 県有地賃料不正 

県有地裁判 県が和解案提出
 20201202

要するに現知事(元国会議員)と堀内家の確執が表に出ただけですよね?

他の県有地もしっかり調べて欲しいものです。
そして陛下に頂いた恩賜林などもね。

県民が知らない所で好き放題している行政と政治家たち。
そしてそれを報じて来なかった県内メディア(特に名ばかりの御用新聞)


以下記事
県が富士急行に貸し付けている県有地をめぐる裁判で、長崎知事は30日に開会した定例県議会に和解案を提出した。適正な賃料や過去の知事の責任について検証委員会で調査し、必要に応じ損害賠償請求を行うとしている。
 裁判は県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料が安すぎるとして、南アルプス市の男性が県を提訴したもの。
 県は今月、「賃料は適正だった」との主張を転換し、現在の6倍に当たる約20億円が適正とする鑑定結果を裁判所に提出した。
 これを受け、長崎知事は30日に開会した県議会に和解案を提出した。和解案では、適正な賃料や、過去の賃料を決めた知事の責任を調査する検証委員会を設置し、必要な場合は損害賠償請求権を行使するとしている。
 県によると、原告側は今回の和解案について「受け入れ可能」との認識を示しているという。
 一方、県議会は和解案や県の主張転換の妥当性を検証するため特別委員会を設置した。委員長は皆川巌県議が務める。
 県議会内には県の対応を疑問視する声もあり、和解案が可決されるかどうかは不透明な状況だ。



超電導リニアの不都合な真実 川辺謙一 著 ◆JR東海は、もうリニアを諦めている?

リニア中央新幹線に「ちゃぶ台返し」はありうるか? 『超電導リニアの不都合な真実』川辺謙一著 - 草思社のblog


今晩から読み始めます。

超電導リニアの不都合な真実

川辺謙一 著
◆JR東海は、もうリニアを諦めている?


 2027年に品川-名古屋間の開業を目指して建設が進められている「リニア中央新幹線」は、超電導リニア方式の車両が走ることが前提となっています。しかし、その超電導リニアモーターカーの技術がまだ完成していないとしたら、どうでしょうか? 
 超電導磁石をめぐる課題から、知れば不安になるほど複雑な走行原理、さらには車内にトイレの設置がむずかしいという問題まで、超電導リニアには未解決の技術的課題が山積しており、商業的に運用できるレベルにはまだ技術が達していない――。これが本書の結論です。
 ほとんど知られていませんが、JR東海は、こうなることをずっと前から危惧し、ひそかにその対策を講じてきました。実は、中央新幹線は、超電導リニア方式が頓挫した場合には、従来型新幹線方式(普通の車輪がある新幹線)でも開業できるように設計され、現在も建設が進んでいるのです。
 これは単なる想像や推測ではありません。JR東海の経営者が自身の著書にこのことを明確に書き記していますし、技術担当者が学会誌に寄稿した文章の中にも書かれています。また、公表されている中央新幹線のトンネルなどの仕様を詳しく調べれば、従来型新幹線が、問題なく走れることが検証できます。さらには、将来中央新幹線の一部となる予定の「山梨実験線」の様子を見ると、JR東海が実際に中央新幹線を従来型新幹線方式で開業しそうな徴候があることを、本書は指摘しています。
 今、リニア中央新幹線は大井川の水源問題でトンネル着工が遅れたことが、大きな注目を集めています。しかし、この大井川の問題がなかったとしても、リニア中央新幹線はそもそも大きな技術的問題を抱えており、JR東海自身が以前から危惧していたほど、実現が危ういプロジェクトなのです。
◆数多くの技術的課題が、未解決。

 本書は超電導リニアの技術的課題を数多く指摘していますが、問題を一言で言うならば「故障する可能性のある部品が多すぎる」ということです。たとえば、超電導リニアが実用化した場合、-269℃の液体ヘリウムで冷やし続ける必要のある超電導磁石ユニットが1編成当たり34個、浮上・着陸のたびに台車から油圧シリンダで出入りするゴムタイヤ車輪は1編成当たり136個となる見込みです。これらのうち1つでも故障すれば、大事故になりかねません。東海道新幹線並みの高頻度運行でも事故を起こさないためには、一つ一つの部品が驚異的な信頼性を持つ必要がありますが、これらは物理的に過酷な条件で使われるものであるため、従来の鉄道ほどの信頼性を持たせるのは非常に困難です。
 中央新幹線は、JR東海が自己負担によって建設する、過去に例のないプロジェクトです。税金が投入されないことから、国民の関心が低いままでしたが、3兆円の財政投融資が行われるなど、非常に公共性が高く、私たち一人ひとりに関係のある計画です。本書が国民的議論のきっかけになることを望んでいます。

(担当/久保田)

超電導リニアの不都合な真実 目次
はじめに
第1章 超電導リニアの心配になるほど複雑なしくみ 1―1 超電導リニアとはいったい何か ◯超電導リニアは「ふわふわ」とは浮かない ◯ レールのないリニアは「鉄道」か ◯「超電導リニア」と「常電導リニア」のちがい ◯「リニアモーター」とは何か ◯ 超電導方式なら自身でも安心、と言えるか 1―2 走行原理は信頼性が心配になるほど特殊で複雑 ◯ 走行の3要素、支持・案内・推進をすべて磁力で ◯ 浮上・案内・推進の力は側壁のコイルとの間で発生 ◯ 低速では浮かず車輪で走らざるをえない理由 ◯ 浮上・着地のたびゴムタイヤ車輪が出入り ◯ 1編成あたり出入りするタイヤは136個 ◯ 車両の速度は遠隔操作でしか制御できない 1―3 極低温を維持する必要がある超電導磁石◯マイナス269℃以下で冷却する必要がある。 ◯ 超電導磁石は病院でも使われている ◯高温超電導磁石の実用化は不透明【コラム】「リニア」という言葉は海外で通じない

第2章 なぜ超電導リニアの技術が開発されたのか 2―1 従来の鉄道の「スピードの壁」を超えたい ◯鉄輪式鉄道の高速化には限界がある ◯鉄車輪を使わない方式による高速化の探究 ◯浮上式鉄道は戦前から研究されていた 2―2 戦後の浮上式研究「黄金期」から現在まで ◯世界で「浮上式」の開発が盛んになった理由 ◯国鉄、日本航空、運輸省がリニア開発に参戦 ◯消えた空気浮上式・残った磁気浮上式 ◯ドイツではリニアが必要性を失う状況に ◯ドイツは死亡事故発生の末に完全撤退へ ◯日本以外の浮上式鉄道研究の現在 2―3 日本でなぜ超電導リニア開発が進んだか ◯きっかけは斜陽化した鉄道のテコ入れ ◯超電導磁石の研究進展と大阪万博で状況が動く ◯アメリカで超電導リニアの基礎が考案される ◯1970年に超電導リニア開発が本格化 ◯新幹線の利用者急増で求められた第二東海道新幹線 ◯世間の大きな期待と国鉄内からの疑問の声 ◯財政難による開発中止の危機を救った政治家 ◯ついに「技術完成」と主張するにいたる
第3章 超電導リニアは技術的課題が多い 3―1 超電導磁石が抱える2つの避けられない困難 ◯磁力が急低下し正常走行が不可能になる「クエンチ」 ◯クエンチを完全に回避することは不可能 ◯MRIやNMRの超電導磁石でのクエンチ発生 ◯リニア開発当事者が語るクエンチ対策 ◯超電導磁石にはあまりにきびしい使用条件 ◯クエンチ問題は解決済みと考えている? ◯低温超電導磁石に必須のヘリウムは入手困難に 3―2 コストもエネルギー消費量も大きく増大する ◯超電導リニアは建設・車両製造・運用が高コスト ◯エネルギー消費量は1人あたり4倍以上に 3―3 実用化を疑問視する専門家の意見 ◯常電導リニア開発者はどう見るか○故障する可能性のある部品が多すぎるという指摘 ◯「地球約77周分」の走行試験は十分と言えるか 3―4 組織内のディスコミュニケーション ◯多くの課題を認識しつつ開発が続けられた理由 ◯開発者と経営者の認識のギャップが生じる理由 ◯歴代リニア開発トップが否定的だったとの証言
第4章 なぜ中央新幹線を造るのか 4―1 東海道新幹線誕生がすべての始まり ◯計画は半世紀前から存在した ◯日本で新幹線が生まれた2つの要因 ◯世界でもずば抜けて鉄道に向いた国=日本 ◯日本で主流の狭軌では輸送力増強が困難だった ◯東海道本線の輸送力不足解決のための広軌新設 ◯新幹線は「ローテク」だから早期実現した ◯東海道新幹線は日本と世界にインパクト与えた 4―2 新幹線網構想から生まれた中央新幹線 ◯地域間格差の是正のため新幹線網構想が浮上 ◯基本計画の告示から整備計画決定という流れ ◯中央新幹線は優先順位低い基本計画路線だった ◯第二東海道新幹線と中央新幹線 4―3 プロジェクトを推し進めた人々 ◯若手社員の進言がプロジェクト始動のきっかけ ◯JR東海が考えた中央新幹線整備の大義名分 ◯政治家に働きかけリニアを国土計画に組み込む○建設費自己負担公表と震災直後の整備計画決定○財政投融資とスーパー・メガリージョン構想 4―4 異例づくしの中央新幹線建設◯民間事業? 公共事業? 責任の所在が曖昧 ◯なぜJR東海が全額負担するのか○「2段階建設」が財政投融資の呼び水に ◯民間が新幹線を建設するのは初めて
第5章 中央新幹線の建設・運用上の課題 5―1 建設時と開業後のそれぞれに懸念される課題 ◯深く・長いトンネルを造る難しさ ◯既存新幹線網への影響は精査されていない 5―2 中央新幹線は現時点でも必要なのか ◯1987年にまとめた大義名分は今も有効か ◯東海道新幹線の輸送力は1・6倍に増えた ◯東海道新幹線の経年劣化は理由になるのか ◯コロナ危機で露呈した絶対的需要の不在 ◯東京一極集中を是正するどころか加速させる? 5―3 将来は必要になるのか ◯加速する人口減少 ◯働き方改革で交通需要が減少する ◯巨大インフラを維持する人手を確保できるか
第6章 乗客の視点で見るリニアの課題 6―1 超電導リニア車両試乗レポート ◯実験線延長前後でガイドウェイの状況が変化 ◯リニア車内は東海道新幹線よりかなり狭い ◯緩やかに加速するが騒音・振動は小さくない ◯最高速付近での大きな振動と「耳ツン」○着地の衝撃や振動は大きい 6―2 営業運転可能な水準にあるか検証 ◯営業運転を考えると乗り心地に問題が多い ◯シート間隔はエコノミークラス並みに狭い ◯公式サイトは乗り心地について明言していない○「耳ツン」の解決が難しい理由 ◯車内外の気圧変化が高速化を阻む? ◯トイレの設置を困難にする要因が複数ある ◯振動が大きく走行中の歩行は困難ではないか ◯走行中は席を離れられずトイレにも行けない? ◯着地の衝撃とバリアフリーへの疑問 ◯車内の騒音は新幹線より大きく感じた ◯課題を克服しなければ営業運転は困難
第7章 事故の情報公開や対策への疑問 7―1 宮崎実験線で発生した事故・トラブル ◯走行中に試験車両が全焼 ◯4年間に14回のペースで繰り返されたクエンチ 7―2 山梨実験線で起きた事故とJR東海の主張
○山梨実験線ではクエンチ発生なしと主張 ◯山梨実験線でもクエンチは起きていた ◯JR東海の主張と異なる事実 ◯2019年に発生した車内出火で3人が重軽傷 7―3 営業開始後の緊急時対策は万全か ◯ガスタービン/タイヤ/コイルという発火源 ◯ガスタービン発電装置は不要になるか ◯トンネル内火災の対策は十分か
第8章 中央新幹線は在来方式でも開業できる 8―1 経営者と技術者が語るリニア失敗の可能性 ◯在来方式に対応させると語った当事者たち ◯最大勾配を40パーミルとした根拠はドイツに ◯高速運転試験用在来型新幹線車両300Xを開発 8―2 構造物が在来方式の規格に対応している ◯謎に迫るための4つの「規格」 ◯坂とカーブは在来方式に対応している○従来の建築限界がすっぽり収まるトンネル ◯なぜトンネル断面が大きいのか ◯車両限界は在来方式に完全に収まる ◯リニアの車体幅が狭い理由も説明できる ◯車両とガイドウェイの間隔は4cm 8―3 在来方式の開業を匂わす山梨実験線の現状 ◯リニア方式の開業を目指すには中途半端な現状 ◯単線のままですれ違い試験をする気配がない ◯なぜリニア方式には必要ない電柱があるのか ◯JR東海は超電導リニア方式をあきらめた?
第9章 今が決断のとき 9ー1 日本では超電導リニアの実現は難しい? ◯検証で見えた3つの事実 ◯日本には向かないことがわかった技術○日本での実用化は時期尚早 ◯なぜメディアはリスクや課題を報じないのか 9ー2 2020年に訪れた転機 ◯進まなかった国民的議論 ◯東海道新幹線利用者数激減と工事の難航 ◯利用者数前年比6パーセントの衝撃 ◯「一本足打法」企業を襲った危機 ◯中央新幹線の半分の工区で工事が中断 ◯静岡県との交渉決裂と開業延期 ◯広がった中央新幹線不要論 9ー3 いかに決断するか ◯中央新幹線の今後の選択肢は3つ ◯在来方式での開業は現実的か ◯計画中止も茨の道 ◯巨大事業はやめるのが難しい 9―4 提案・有終の美を飾ろう ◯計画中止は失敗ではない ◯技術への過信が招いた悲劇 ◯ドイツのリニア失敗に学ぶ ◯アメリカでの開花を目指す ◯リニアの技術を他分野に応用する ◯禍根なくきれいに終わらせる ◯今こそ国民的議論を
おわりに

著者紹介

川辺謙一(かわべ・けんいち)

交通技術ライター。1970年三重県生まれ。東北大学大学院工学研究科修了後、メーカー勤務を経て独立。高度化した技術を一般向けに翻訳・紹介している。著書は『東京 上がる街・下がる街』『日本の鉄道は世界で戦えるか』『東京道路奇景』(以上、草思社)、『オリンピックと東京改造』(光文社)、『東京総合指令室』(交通新聞社)、『図解・燃料電池自動車のメカニズム』『図解・首都高速の科学』『図解・新幹線運行のメカニズム』『図解・地下鉄の科学』(以上、講談社)など多数。







超電導リニアの不都合な真実
謙一, 川辺
草思社
2020-11-30

いつも情報は静岡県から 早川町違法投棄問題

(121) 富士川河口 謎の泥【サクラエビ異変】 - YouTube


山梨では犯罪ですらないようですね。
山梨のメディアは何もしませんね。
自然破壊しても刑事告発すらしない山梨県。
ニッケイ工業の社長は山梨県職員の天下り。


採石業者による凝集剤入り汚泥の不法投棄現場下流の富士川水系雨畑川(山梨県早川町)などに今もこびり付く“謎の泥”が、サクラエビの主産卵場とされる駿河湾奥に注ぐ約50キロ下流の富士川河口(富士・静岡市境)にも広がっていることが分かった。地元住民からの情報を受け、静岡新聞社が現地を確認した。





【関連動画】
雨畑川に残る狷罎療キ瓠撻汽ラエビ異変】
https://www.at-s.com/dogas/details.ht...

静岡新聞「サクラエビ異変」
https://www.at-s.com/news/special/sak...




テキストバージョンです。

採石業者による凝集剤入り汚泥の不法投棄現場下流の富士川水系雨畑川(山梨県早川町)などに今もこびり付く“謎の泥”が、サクラエビの主産卵場とされる駿河湾奥に注ぐ約50キロ下流の富士川河口(富士・静岡市境)にも広がっていることが28日までに分かった。地元住民からの情報を受け、静岡新聞社が現地を確認した。主に小石などから成る中州の一部に、粘度の高い泥が固まっていた。
 今月上旬、河口近くの左岸の駐車場に車を止め、海に近い中州を目指して歩いた。石や流木などに足を取られながら約15分で深い流れに。上流に迂回(うかい)し、1時間以上かけて開口部付近の中州にたどり着いた。富士山をバックにしたサクラエビの天日干しで有名な「干し場」の東側に当たる。
 大部分は小石などで覆われていた。そして、海に近づくと、泥のたまりが現れた。表面に独特の光沢があり、足を乗せるとプリンのような弾力がある。粘り気があって長靴にまとわりつく。やや粒子の粗い場所では、足が泥に深く沈み込んだ。
 その泥に手で触れてみた。表面はセメントかモルタルのような質感で固く、ほじると強い粘り気があった。
 静岡新聞社は今年9月、雨畑川での凝集剤入り汚泥不法投棄現場と周辺の様子を報道した。富士川河口中州の泥は、少なくとも外観と手触りでは、雨畑川の不法投棄現場直下の“謎の泥”と酷似していた。
 雨畑川では、アルミ加工大手日本軽金属が出資する採石業者ニッケイ工業が少なくとも約8年にわたり凝集剤入り汚泥を不法投棄した。昨年6月、山梨県は河川内に野積みされた汚泥約4840トンを撤去させ、刑事告発を見送った。日軽金の自家発電用ダム「雨畑ダム」の放水に合わせて下流に流し続けた総量数万トン以上の凝集剤入り汚泥を含む可能性のある泥は、早川に合流した先の下流などでも確認されている。

赤旗はなぜ桜を見る会をスクープできたのか 見逃し続けた自戒を込めて、編集長に聞いてみた

見る探る:赤旗はなぜ桜を見る会をスクープできたのか 見逃し続けた自戒を込めて、編集長に聞いてみた - 毎日新聞


領収書は破棄ですと。

公文書改竄、公文書破棄、

なんでもありの今の政治。

最近は文春さんや赤旗さんが独自取材でスクープをして権力の監視をしているようです。

それこそクラウドファンディングで応援したいよね(笑)

馬鹿な政治家がこれ以上に日本の国力を低下させるのです。

反知性主義なんて言いません。単にバカなんです。




ダム関連書籍 アマゾンで削除されたリスト

Amazon review 排除一覧 ダム関連|Dream4ever|note


Amazonレビューに一度掲載後になんら連絡も無く不掲載になり、その後は再投稿も出来ない事例が
沢山あります。

まずはダム関連の書籍を備忘録的にnote にまとめてみました。

どうしても都合が悪いんでしょうね。
ダムが必要な訳でなく、ダム工事が必要な人々が。




新幹線が欲しい訳でなく、新幹線工事が欲しい人々

北陸新幹線、金沢ー敦賀開業1年以上延期へ 建設費2000億円超増額か(福井新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース


ダムやら大型公共工事と同じ構図
小さく生んで(最初の予算は小さく)、大きく育てる(使い予算でしっかり儲ける)という事。

以下記事
北陸新幹線金沢―敦賀間の2023年春開業について、国土交通省が建設工事の遅れから、1年以上延期する方向で検討していることが11月9日、複数の関係者への取材で分かった。建設費の増額は避けられず、さらに2千億円以上必要になるとみられる。11日開かれる与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)、自民党北陸新幹線整備PTの会合で報告される。

【イメージ】北陸新幹線・新設6駅の外観デザイン

 与党、自民党両PTメンバーの反発は必至で、与党PTが結論を出す年末までに、どのように議論が進むのか注目される。
 
 関係者によると、石川県境の加賀トンネル(延長5・5キロ)、上下乗り換えの敦賀駅など福井県内3カ所で工事が遅れているほか、入札の不調、不落が相次いだため、開業が1〜2年遅れると判断したようだ。建設費は新型コロナウイルス感染防止対策、ひび割れが発生している加賀トンネル内の追加対策工事などから、「微修正では済まない金額」に膨らむ見通しという。
 
 建設費は資材や人件費の高騰などを受け、19年3月に工事実施計画を変更し2263億円増額した。新型コロナの感染拡大という想定外の事態が起こったとはいえ、2年足らずの間に2度増額することは、国交省の執行能力も問われそうだ。
 
 金沢―敦賀間の建設工事を巡っては、国交省が9月24日の与党PT会合で、一部工期が逼迫(ひっぱく)していると報告。10月9日には与党PTの細田博之座長が、23年春の確実な開業を求めた杉本達治知事らの要請に対し「厳しい情勢にある」との認識を示した。今月3日に自民党PTの高木毅座長、滝波宏文参院議員らが加賀トンネルを視察した際には、追加対策工事の進捗(しんちょく)が2割程度であることが明らかになるなど、開業遅れが懸念されていた。
 
 金沢―敦賀間は12年6月に認可され、「26年春ごろ開業」が決まった。15年1月には政府、与党の申し合わせにより3年前倒しされた。






ちなみに、北陸新幹線に関してはすでに同じ事(新幹線が欲しい訳でない)をして下書籍があります。

富士急行 賃貸問題  2020年11月8日東京新聞


長い事問題になっていたけど、結局なんのアクションも無かった。

やっと動きだした感じですね。

堀内家と行政の関係性が今後どうなるのか?


ノモンハン事件の辻政信もその親族に登場するわけです。


現知事に何度か選挙で敗れている堀内詔子氏も興味深い。



そして、上記お二人の子息はまた興味深い(笑)


東京新聞 富士急




八ッ場ダムと倉渕ダム 相川俊英 緑風出版 2020

amazonの取り扱いが遅かったのでrakutenで購入
良書 

八ッ場ダムと倉渕ダム 相川俊英 緑風出版 2020

「清流に殉じた漁協組合長」(2018年、コモンズ)は読了しております。
八ッ場ダムも倉渕ダム(建設中止)も群馬県に存在する。
著者の相川氏も群馬県出身であるとのこと。
読んでいて、臨場感を感じるのは故郷への想いも有るからだろうと勝手に想像した。

本書の帯にあるように、なぜ八ッ場ダムは出来てしまったのか?
利根川の氾濫を防いだとという報道・情報は本当か?

その二つの質問に本書は明確に答えている。ネタバレになるからここでは書かないが。

本書を通じてわかる事は、
河川ムラ(ダム利権ムラ)の構造と時の政治との絡みに翻弄される地域と住民。必要なダムはあるだろう、しかしそれ以上にダム工事が欲しい人々がいる事が根源にあるのだろう。だから何十年も前に計画されて多くのデータの矛盾が指摘されているにも関わらず未だに建設を強行しようとする石木ダムのように。
そして地元住民すらよく知らずに治山ダム(農林水産省管轄)や国交省管轄の利水・治水・多目的ダム、水力発電をメインとする公営あるいは私企業ダムなど種々な利権が入り乱れている様だ。
ダム事業の必要性をでっち上げる行為は全国で行われているのだろう。

読書メモ
ダム建設の基本は建設の目的(治水、利水、発電等)が科学的データを元に調査解析されているかである。流域住民の命や財産を守るために何が最も効果的であるのか、それが最優先の調査研究項目であろう。そしてダムの場合、河川改修等とダム建設の費用対効果などを公正に解析する。
倉渕ダムの場合(県営)、過去の洪水被害を過大に喧伝していたことが明らかになった。
さらには公文書の遺棄や改竄も明らかになる。
洪水調節機能の一つとして想定氾濫区域を過大に見積もり
県民サイドに立った官僚出身の県幹部(その後知事)の存在 それを補佐する優秀な出向官僚の存在 (とある群馬県在住の哲学者も懐刀だったようだ、上野村の方だと思う)
公開討論会 大熊教授(新潟大、東大工学部出身)、水源開発問題全国協議会の嶋津さん、県関係者 第2回目は開かれず
倉渕ダムの費用対効果 0.19とのデータも出る
倉渕ダム建設中止の幸運点(ダム予定地が県有林、住民移転無し、県が簡単に建設出来ると想定、流域住民の反対を予見せず)
最終的に倉渕ダムの利水目的も治水目的もダム不要と結論

国策ダムとしての八ッ場ダム
1952年に構想 
1986年建設基本計画 建設費2110億円 完成2000年
1994年関連工事開始 2001年計画変更 完成2010年
2003年計画変更 総事業費 4600億円 関連都県は了承(群馬も最終的に了承)
国の洪水設定の過大過剰な設定 治水効果の高い堤防の強化や新設、河川改修の提案
2009年 民主党マニフェスト ダム中止 (筆者指摘 実現させる力量と熱意、戦略、覚悟や本気度などを伴ったものとは言い難い。選挙戦術の一つ。)
準備無しの中止宣言 
前原大臣と元キャリアの宮本博司さん(ダム屋エースでありながら公正中立な治水政策立案に貢献、その後退官)
非公開有識者会議からダム懐疑派の排除(宮本さん、大熊さん、嶋津さん、いずれも排除)
国交省からの地方自治体土木部への出向人事 ダム推進の機動力 官僚たちのやり方
ダムに依らない治水
 河道改修に予算配分(ダムだけに莫大な予算)
 越流を防ぐ堤防(耐越水堤防工法の導入)
 日常的な河川管理(土砂やヘドロ)
 土地利用規制(氾濫の危険性の高い地域)
国交省でも自治体土木部でもなく、河川・治水行政から流域住民が主体となる治水への転換が求められている

第一章 ダムをとめた住民と県知事
 地味で目立たぬ知事の「脱ダム宣言」
 保守大国で異例のダム反対運動
 代表の身銭で独自調査を敢行
 県の怪しい行動から真実を暴く
 県職員を徹底追及する敏腕記者
 住民説明会で露呈した役人の無知
 住民運動の分裂と新規参入
 県民に寄り添った官僚出身知事
 側近が感じた環境派知事の苦悩
 県の公聴会でやらせ発覚
 現職がダムを争点外しに出た高崎市長選
 ガチンコ公開討論会で県が住民側に完敗
 倉渕ダム凍結に推進派は沈黙
 ダムなしでの治水利水策を実施
第二章 国策ダムに翻弄される住民と地方自治
 敗戦直後に策定された巨大ダム計画
 ダム官僚の天敵となった群馬の町長
 ダムができて急速に衰退した故郷
 上州戦争が激化し、副知事不在に
 迷走する八ッ場ダム事業に知事の苦言
 現職知事を追い落とす保守分裂選挙
 県議会で八ッ場ダム必要論を論破
 八ッ場が政治課題に急浮上した背景
 政権選択選挙と八ッ場ダム
第三章 八ッ場ダム復活の真相
 準備なしの中止宣言で墓穴を掘る
 馬を乗りこなせない政治家たち
 ダム官僚の思う壺となった有識者会議
 民主党から出馬表明し、驚愕させた小寺前知事
 地元で痛いところを突かれる前原大臣
 民主党の敗北と失意の病死
 地に落ちた政治主導の金看板
 着々と進む建設続行への道
 中止を中止して万歳三唱した国交大臣
 民主党政権の失敗から学ぶべきもの
おわりに



出版社のHP


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消された記憶、消えない真実 FNSドキュメンタリー大賞2019

ウサギの島の毒ガス工場、引き揚げ女性の極秘堕胎施設……。第二次大戦で消された記録<前編> FNSドキュメンタリー大賞2019

前編



再放送があったので録画しておいた。リンクは前編となっているが後編はこちら



2019年 政府の公文書管理に関する多くの疑惑が問いかけられた時期 それにリンクもしている。
モリカケ桜 都合の悪い公文書は改竄破棄するという後進国並みな日本。

そして戦争という悲劇を非常に丁寧に描いている。
多くのメディアがしっかりと歴史を修正しないということを報道し続けないといけない。



関連動画

静岡新聞の調査報道 日軽金 汚染 売電

日軽金問題、売電「説明あった」ゼロ 富士川流域自治体調査|静岡新聞アットエス


富士川流域11自治体アンケートでは、日本軽金属がアルミ製錬を前提に水利権を認められた同社波木井発電所(山梨県身延町)で、得た電力を売電に「流用」している問題についても質問。国の制度を利用して売電する際のガイドラインで定められた地元への説明に関し、「あった」と答えた自治体はなく、3自治体が「説明を望む」と回答した。
 日軽金が同発電所について固定価格買い取り制度(FIT)に申請し、認定を受けている実態があることに「(同社側から)説明があったか」と尋ねた。「あった」はゼロ。「なかった」は7自治体に上った。
 「そのほか」を選んだのは静岡県、山梨県、同県市川三郷町、同県身延町。静岡県は「業務上必要な情報提供については該当なし」、山梨県は「不明(当時の書類の保存期限が過ぎ、確認できない)」と回答した。
 資源エネルギー庁はことし4月改訂のFITに関する「事業計画策定ガイドライン」で「地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応することが必要」などと定め「違反時には認定取り消しが可能」としている。ただ「地域住民」の定義は定めず、同庁新エネルギー課は「努力目標」と解説する。
 「日軽金に説明を望むか」との問いには富士市、同県早川町、南部町の3自治体が「望む」と答えた。

 ■河川の犲治疂棄の態度 たかはし河川生物調査事務所 高橋勇夫代表
 結果を概観すると、自治体の富士川に対する無関心、責任を避ける姿勢が河川環境悪化の潜在的な一因になっているのではないか。「水質の測定項目が環境基準を満たしているため水質は良好だが、河川環境については判断できない」という回答が見受けられるが、身近な川の環境を水質でしか判断しないのは思考停止ではないか。
 複数の自治体が河川環境の良否を「判断できない」「河川管理者が判断すべき」というような理由で現状判断を保留しているが、河川環境の良しあしはそこで暮らす人々が判断すべきだ。判断の保留は河川の“自治”を放棄した態度で、自治体の本来的な機能を果たせていないと言える。
 河川管理者は河川整備計画を策定し、河川環境の保全に努めてはいるが、現実的には地元から「良好な地域環境を保全したい(取り戻したい)」などの強い要望がない限り、積極的には動きにくい。自治体が身近な川の環境に無責任な態度を取ると、改善すべきものも改善できなくなる。
 水力発電はクリーンエネルギーと言われるが、実際は川の水量を減らすなどして河川の生態系に与える悪影響は大きい。国策として水力発電が重要視されていた時代の価値観のまま企業が行動しているとすれば、深刻な問題ではないか。

 たかはし・いさお 全国の河川でアユの生態調査や漁場診断などを行う専門のコンサルタント「たかはし河川生物調査事務所」(高知県)代表。2015年度、富士川の天然アユの危機的減少に関する調査で濁りの影響に警鐘を鳴らした。専門は河川生態学。63歳。



静岡新聞 山梨県早川町 独裁 無策 補助金行政

山梨・早川町長選また無風 現職辻氏、最多11選 雨畑ダム問題、発言わずか|静岡新聞アットエス


補助金なければ存在しない町
リニアトンネル工事での残土問題、環境破壊、雨畑ダムの違法の投棄などなど

こんな地方自治体ばかりになって日本は消滅するのでしょうね。
そして誰も責任を取らない。



以下記事

山梨県早川町の町長選が20日告示され、全国現職首長で最多を更新する11期目を目指した辻一幸氏(80)のほかに立候補はなく、同氏が無投票当選を果たした。早川町には、駿河湾産サクラエビの記録的不漁を機に注目される日本軽金属「雨畑ダム」があり、ダム湖の堆砂と下流での汚泥の不法投棄など防災、環境両面の懸案を抱える。防災対策を政策の1番目に掲げた辻氏だったが、告示日、ダム問題にまつわる発言はわずかだった。
 午前10時からの出発式には、支援者や山梨県内の首長、各議員ら約150人が集った。対抗馬の動きが一切ない事実上の当確状態。来賓の長崎幸太郎知事は雨畑ダムの堆砂問題に触れ「いま山梨県と早川町は強い協力関係にある。しゅんせつの問題に関して美しい山を取り戻すまで、町長と一緒に取り組んでいきたい」と述べた。
 辻氏は決意表明で「たとえ町民が500人になっても、愛するふるさとであれば悪い町とは思わない」と持論を展開した。雨畑ダムに触れなかった。
 近年水害に見舞われている雨畑ダム上流の本村集落での遊説で、辻氏は開口一番「早川の濁りはダムのせいではない」と力説。演説を聞いた男性は「住民はこの地域に住めるか住めないかの瀬戸際なのに、最初に口にする言葉か」と嘆いた。
 一方で辻氏は、雨畑地区の防災対策を最優先すると強調した。本村集落の農業望月和子さん(89)は「頼もしかった。水害は怖い。辻さんに任せるしかない。他にいないのだから」と話した。
 午後5時、11選が確定し、関係者は万歳三唱。辻氏は「早川町の将来に夢を抱きましょう、希望を持ちましょう」と呼び掛けた。
 辻氏は1980年に初当選し、4選と9選以外は無投票当選。町の人口は1012人(10月1日時点)。






Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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