おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

99.9-刑事専門弁護士 & アンナチュラル

日曜劇場『99.9-刑事専門弁護士- SEASON供戞TBSテレビ


テレビ番組 何気に録画はしていたので3連休でがっつり鑑賞

もう一つは
アンナチュラル


裁判官の人事を司る最高検察庁事務局 裁判官が忖度して判決を創り出すなんていうドラマを作るのが
凄いですね。

アンナチュラルの方は法医学ベースの犯罪モノ 不審死や自殺に見せかける他殺死を題材にしています。

3権分立が成り立たない様に思える今日この頃、メディアも気が付いているのでしょう。

まあ、憲法より強い日米安保(地位協定)と国会より強い日米合同委員会ですからね。




絶望の裁判所 (講談社現代新書)
瀬木 比呂志
講談社
2014-02-19


自衛隊の事故は予算不足だそうですが 民主党政権のせい

ラジオの番組の潮某なる人物が昨今の自衛隊の事故は民主党政権下の予算削減が原因だとノタマッテおりました。
日本の世界の中における大学の順位や論文数の衰退も予算じゃないですかね?

防衛予算増えてますよね?

もうちょっと頭の良いコメンテーター連れて来いよ、フジサンケイグループラジオ局。

忖度メディアと御用評論家ばかりだな。

イージス・アショアを1基止めれば? 1000億円ですけど。


リニア、新幹線、ダムはやれやれの人 

「クルマ、地方疲弊の重大原因の一つ」藤井聡・京大教授:朝日新聞デジタル


公共事業が日本を救うなんていうトンデモ本の先生
西部さんが泣いていると思うよ。

自然豊かな北欧に留学されていたんじゃないですか?

自然を破壊してリニアや新幹線をどんどん作る人口減少日本ってどうなんでしょうね?

ご自身の講座の学生はゼネコンに就職するんですよね?
マッチポンプなんだよね。


以下記事

 クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。

 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター(SC)が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。

ログイン前の続き 都市は駅や港、城などの点を中心として、施設や人が集積する効果で競争力を保っています。中心にはにぎわいがあり、人々が交流する公共空間がある。それは人間が人間であるために、必ず求められるものです。しかし、郊外はべたっと広がる面ですから、中心にはなりえない。地方都市の郊外化は競争力を失わせ、東京など大都市への人口移動を促します。

 また、私の研究室の調査によれば、全国チェーンの大型SCで生鮮食料品を買うと、出費の8〜9割が地域の外へ流れていきます。日本中、世界中から商品を集めているからです。一方、地元商店街はその地域から仕入れる比率が高く、5〜6割は地域に還元される。言い換えれば、全国チェーンの大型SCはお金を吸い上げ、地方経済を疲弊させていくシステムです。

 郊外化に対抗して、中心市街地には駐車場が整備されました。しかし、私の調査では、人々が商店街でクルマとすれ違うと楽しい気分が損なわれてしまう。むしろクルマを締め出すことで人は戻ってきます。歩行者天国のにぎわいを思い出してください。京都市では3年前、中心部の四条通りの車線を減らし、歩道を広げて歩きやすくしたら歩行者数が1〜2割増えました。

 富山市では中心部の道路をイベント広場に変え、路面電車の一種であるLRTを整備して真ん前に駅をつくりました。北陸新幹線の開業もあり、年間約35万人が新たにLRTを使って中心部などを訪れたと推計されています。沿線の地価も上がりました。

 言うまでもなく、クルマ産業は日本経済にとって最後の頼みの綱です。また、高速道路はトラック輸送のために必要です。ただ、それは物流を支えるものであり、「人流」までクルマが担うべきとは限りません。クルマの利用をかしこく制御する「交通まちづくり」こそが、地方をよみがえらせることができると考えています。(聞き手 編集委員・村山正司)

     ◇

 1968年生まれ。都市社会工学専攻。内閣官房参与(防災・減災ニューディール担当)。著書に「クルマを捨ててこそ地方は甦(よみがえ)る」「列島強靱(きょうじん)化論」など。






リニア問題 山梨未来廃墟構想ですね

リニア新幹線「2027年開業」が難しすぎる理由 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース


かなりしっかりした記事に見える。
ただ、技術面からの指摘が多い。実際にはコミュニティーに与える影響(残土輸送問題や自然環境破壊)が過小評価されていますね。

アベ友資本主義と呼ばれる、お友達だけが潤う仕組みが、リニア談合問題でどこまで本丸(JR東海と
永田町)に踏み込めるのか。
JR東海の葛西氏も代表権を失ったが、織り込み済みようにも思えます。
まあ、葛西さんはこの記事の通り開業が遅れれば、リニアに乗る事も、見る事もなく逝かれるのでしょうが。

世界中どこもリニア技術を採用しないし、アメリカ売り込みと言ってますが、イーロン・マスクの
ハイパーループの方が省エネで実際的じゃないですか?投資家もマスクにつぎ込むのじゃないかな。

JR東海は早くリニアを断念して新幹線事業を確実にして、海外展開の方がメリットありますよね。

また、山梨県のおばかさん達が子供だましの漫画を作ったと話題になっています。
こちらキンドル版

県のHPはこちらから。
いつになっても、お上の言いなりなんでしょうね。
自分たちで考えて、良くしたいなんていう精神はお持ちではない様です。
だから勉強しない高給地方公務員が地方を殺すと言われているわけです。
せっかく県内の企業が海外で稼いで税金納めても、アホな公務員の給料になってしまう構図。

県外や海外から移住してくれても、こんな山梨県なんですよと言わざるを得ない現状です。





ハイパーループの記事はこちらから

pyonkitihyoushi

バリー・シール/アメリカをはめた男 2017

機内映画

トムクルーズ主演 実在の人物(バリー・シール)の伝記との事。

天才的な飛行技術で二股三股で儲けまくる、いくら稼いだのか分からない位の麻薬と武器密輸。
その裏にはCIAやFBIそしてホワイトハウスの存在。

なかなか面白い映画でした。


バリー・シール アメリカをはめた男 ブルーレイ+DVDセット [Blu-ray]
トム・クルーズ
NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン
2018-03-07



リニア 談合の次に何が動くのか?

JR東海社長に金子氏 葛西名誉会長、代表権返上:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)


代表取締役名誉会長などという肩書は世界でもJR東海位じゃない?

やっと代表権を返上という報道ですが、裏になにがるのか?
首領様のお目付け役とも言われる葛西氏

アメリカへのリニア輸出などというトンデモ案を止める気になりましたかね?
テスラはハイパーループを展開していてリニアが勝てるとは到底思えませんよね。

さてさて2018年 早くリニアの工事が止まりますように。
JR東海の株主様もその方が損しないのでは?


JR東海社長に金子氏 葛西名誉会長、代表権返上


 JR東海は十一日、柘植康英(こうえい)社長(64)が会長に就き、金子慎副社長(62)が社長に昇格する人事を発表した。ともに代表取締役だった葛西敬之(よしゆき)名誉会長(77)は代表権を返上し、山田佳臣会長(69)も代表権のない取締役相談役になる。いずれも四月一日付。経営陣の若返りで、二〇二七年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設工事を着実に推進していく。

 名古屋市中村区の本社で記者会見した柘植氏は、昨年十一月に、金子氏に社長就任を告げたと説明。「リニアの工事に着手し、JRゲートタワーも開業した。会社発足から三十周年を迎え、大きなプロジェクトの節目を超えた」と社長交代の理由を説明した。

 金子氏は、JR東海の中枢である総務・人事畑を歩み、役員就任後は同社最大のプロジェクトであるリニアを担当してきた。柘植氏は「全ての事業に精通した人物」と評し、会見に同席した金子氏は「日本の大動脈輸送を支える会社の理念を、より高いレベルで実現していく」と抱負を語った。

 JR東海では昨年十二月、リニア工事を巡る大手ゼネコンの不正受注疑惑が浮上したが、社長交代との関連は否定した。

 五年連続で過去最高益を更新するなど足元の業績が好調な中、金子氏は、リニア建設や新幹線の海外輸出といった新たなプロジェクトのかじ取りをすることになる。

 葛西氏が代表権を返上することについて、柘植氏は「体制を新しくする中で考えた。業務執行からは外れるが、取締役として重要な意思決定には参加する」と話した。

 <金子 慎氏(かねこ・しん)>東大法卒。78年旧国鉄。JR東海総務部長、取締役人事部長、常務総合企画本部長などを経て、14年6月から現職。富山市出身。


リニア 大鹿村 工事ミス 

リニア建設の最前線、長野県大鹿村でJR計画の右往左往 (HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース


大鹿村在住の宗像さんのレポート オオカミに関する著作もあります。

談合で揺れるリニアですが、大鹿村では工事による住民の皆さんへの損害が報告されています。


以下記事


リニア建設の最前線、長野県大鹿村でJR計画の右往左往

1/9(火) 8:50配信

HARBOR BUSINESS Online
リニア建設の最前線、長野県大鹿村でJR計画の右往左往

拡幅工事でJRが掘削中のトンネル出口で道路が崩壊

◆リニアのトンネル掘削地で1年ほどの間に4回の落石・土砂崩れ

「道路が土砂崩れで不通になって配達物が届けられません」

⇒【画像】地下にもリニアが通る吉川栄治著『宮本武蔵』の舞台になった「男滝女滝」

 昨年の12月15日朝、長野県大鹿村に住む記者のもとに宅配便の会社から電話が入った。村に至る道路の建設途中のトンネル出口で崩落があったという。大鹿村はJR東海が進めているリニア新幹線工事の南アルプストンネル(25km)の長野県側起点。崩落現場は、工事車両通行のための拡幅工事で掘っていたトンネルの一つだ。

 中央構造線はじめいくつもの断層・活断層をリニア路線が横断する南アルプストンネルでは、難工事が予想されていた。そのため国土交通省による2014年の認可後、他地域に先行して工事が始まった。長野県側では2016年11月に起工式が開かれた。

 大鹿村に至るには川沿いの曲がりくねった道を通るしかなく、大型の工事車両や作業員を乗せたバスも村外から南アルプストンネル掘削地(完成後は「非常口」)に向かう。その現場までの道路が1年ほどの間に4度落石・土砂崩れで崩壊し、毎回不通になっているのだ。

「昨年3月にも、隣接する個所が崩れた。おかげで峠越えの狭い道を大型の工事車両とすれ違いながら街まで行くことになってしまいました」

 大鹿村内で旅館業を営み、昨年まで村のリニア対策委員会での議論に加わっていた前島久美さんが顔を曇らせる。

「1961年に伊那谷全体が水に浸かった豪雨災害(三六災害)では、村中心部の背面の山が崩壊して42人が亡くなりました。大鹿村はもともと、地滑りや土砂崩れの危険がある場所が多いんです」(前島さん)

 JR東海は昨年12月15日、今回の事故が拡幅工事のトンネル発破が原因であることを認めた。そして現場は12月29日に「仮復旧」したとのことだが、全面復旧への目途など詳細は明らかにされていない。

◆「仮置き場」に置かれた残土の行き場が決まらない

「それにトンネルを掘ったとしても、土はいったいどこに持っていくのでしょうか」(同)

 村内からは300万平方メートル(東京ドーム2.4個分)の残土が発生する見込みだ。しかし予定されている4か所の非常口のうち、1か所に隣接する仮残土置き場はすでに満杯になっている。

 村内に残土置き場候補地は数か所あるが、いずれも小規模のもの。また、河川周辺にあるので豪雨時に流出すれば災害の種になる。したがって、村外に残土置き場が確保されれば撤去される「仮置き場」が大部分だ。

 事情はほかの自治体でも同じだ。長野県内でJRが示した大鹿村外の残土置き場候補地は、三六災害の記憶の残る下流域の住民の反対にあい、1か所が撤回、もう1か所は測量したものの埋め立てを決定できないでいる。

 さらにもう1か所は、受け入れを決めた地権者である地元森林組合の合意手続きが不十分だったことが県に指摘され、宙に浮いている。県内でほかに残土置き場が決まった場所はなく、傍目にもJRの右往左往ぶりが目につく。

◆残土の搬出路をめぐって住民の不安が高まる

 残土置き場が仮に確保されたとしても、その搬出路をめぐって再び問題が起きる。前島さんの実家の土地も、工事車両が学校や保育園のある村の中心部を避けて通るため、JRが線を引いたう回路にかかっている。

「JR東海と工事を請け負った鹿島建設、それに村役場の人が土地利用のため6人もお願いにやってきました。こちらとしては、工事が始まった影響で今年の売り上げは前年比3割減です。自然環境を売りにした旅館業なので、環境への影響を抑えるためにきちんと話し合わないといけない。それなのに、彼らが言うのは工事のスケジュールについてだけです」(同)

 村内では環境アセスの手続きの段階で、JR東海が一日最大1736台の工事車両が通ることを示して住民の不安が高まった経過がある。他地区の搬出路の確保もこれからだ。

「それに今回の談合疑惑。なぜそんな会社に協力しないといけないのかと思ってしまいます」(同)

 仮残土置き場が満杯になっている非常口の1か所は、7月から掘削が始まった。その場所は地滑り地帯の末端に位置し、土砂流出防備保安林に指定されている。その保安林解除手続きが約1年続き、林野庁が’17年2月半ばに解除の予定を告示した後、森林法に基づく異議意見書が多数の住民から出された。その審査のため時間がさらにかかった。現在もう1か所の非常口でも保安林解除手続きが進んでいる。

「JRが当初表明していた工事着工は2015年秋。それが『冬の間』になり、『夏』になりました。起工式をしたにもかかわらず、実際に掘り始めたのは8か月後です。スケジュールはもうかなり狂っています」(同)

 工事最前線の村の実情を見る限り、JRが予定している「2027年の開業」はいつ赤信号になってもおかしくない。

<取材・文・撮影/宗像充>








公共事業

地方建設専門紙の会



中央ニュース 地方ニュース

検索でダムとかリニアと指定してみるとため息出ますね。

本当に必要な公共事業なの?
雇用対策メインの税金投入じゃないのと思わざるを得ませんね。

インフラや道路の維持管理だけでも莫大な公費投入が想定されているのに
これから新たにまたインフラや道路なんですかね。

道路特定財源だのもうやめません?




「今こそ、改めて知る。村木厚子氏のえん罪事件とは?」

【音声配信<完全版>】「今こそ、改めて知る。村木厚子氏のえん罪事件とは?」2018年01月01日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」)


【音声配信<完全版>】「今こそ、改めて知る。村木厚子氏のえん罪事件とは?」2018年01月01日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」)

いかに冤罪を作られるのか、そしていまだにウヤムヤにされている事実。

検察側がどういう意思で事件をでっちあげたのか?謎がいまだに多いです。

証拠をねつ造してまでも立件する検察という存在。
そしてメディアも検察よりに報道し続けた現実。

是非ポッドキャストでお聞きください。

特捜部の最大の汚点を是非ともリニア談合事件で晴らしてくださいね。東京地検特捜部様



相変わらずの県職員

酒気帯び検挙の県職員を懲戒免職|NHK 山梨県のニュース


何度でも繰り返す飲酒運転

それにしてもなぜ懲戒免職で実名報道しないの?
もちろん酒気帯びでも実名じゃね?民間は。

NHKの忖度?

だから「学習しない高給な公務員が地方を滅ぼす」と書かれる訳ですよ。
下記書籍参照

以下記事

酒気帯び検挙の県職員を懲戒免職

12月28日 17時05分

県はことし10月、酒を飲んだあと車を運転したとして検挙された衛生薬務課の女性職員を28日付けで懲戒免職の処分としました。

懲戒免職の処分となったのは衛生薬務課の主任だった37歳の女性です。
この職員は、ことし10月、甲州市や甲府市内の飲食店でワインなどを飲んだあと車を運転して帰宅する途中に道路脇のフェンスに衝突したとして、酒気帯び運転の疑いで警察に検挙され、26日、甲府簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けました。
県は、職員が飲酒運転で刑事処分を受けた場合は原則として懲戒免職にするとしていて、この職員についても28日付けで懲戒免職の処分としたことを発表しました。
後藤知事は「県民の模範となる立場の県職員として許されない行為だ。飲酒運転の根絶について今後も周知徹底するとともに、緊張感と責任感を持って職務に取り組むことで信頼回復を図りたい」というコメントを発表しました。






頑張れ特捜部

【疑惑の濁流】メガプロジェクトの闇 「オールゼネコン」のリニア談合解明へ“最強の捜査機関”が動き出した(1/9ページ) - 産経ニュース


3Kさん力入っていますが、官邸からの情報はないのかな?

是非ともJR東海代表取締役名誉会長のインタビューもお願いします。

当然政治家が絡んでいますよね。国も地方も。
土地買収に下請けしている地方公務員さんも。

中途半端なオチで終わらない事を願うばかり。

もちろん現在行われている裁判はJR東海と国交省の問題を掘り下げて
工事中止に追い込みましょう。





高槻市議会にみる民主主義 文化としてのイジメ

2年間、自分だけ“説明なし” 高槻市の議員説明資料で発覚 (MBSニュース) - Yahoo!ニュース



市が(少なくとも部長はシカトを容認しているわけだ)議員に対しての行動が問題になっています。

これって、共産党とか野党に対する霞が関や地方議会の対応と共通性が有る様にも思いますが。

大人の「仲間はずれ」とイジメが日本の文化なのでしょう(笑)



以下記事
大阪府高槻市で、議会前に市が議員に対して行う議案の説明を1人の市議会議員にだけ行っていないことを示す資料が見つかりました。期間は2年3か月に及び、市議は「仲間外れだ」と憤っています。

 高槻市議会の北岡隆浩市議会議員(47)。高槻市議になって3期目になりますが、このところ議会に出席すると違和感を覚えることがたびたびあったといいます。

 「どうも他の議員が持っている議案の資料が、自分の手元にない。渡していただけていないなと。アレっという感じはあったんですよ」(北岡隆浩高槻市議)

 他の議員が持っている資料を自分は持っていない。まさか、自分だけがもらっていないのでは…。そんな疑念がある日、確信に変わったといいます。

 「会派説明日程という紙をある職員が持っているのを見て、自分に“説明を行わない予定”と書いてあった。どういうことかなと思った」(北岡隆浩高槻市議)

 北岡議員が目にしたのは「会派説明日程」という資料。高槻市の総合計画の立案や財政計画の策定などを担当する総合戦略部が作成したものです。「会派説明」とは、行政側が議員に対して、どういう議案が出ているのか議会の前に説明する場です。議員はこの説明を受けたうえで、議会でどんな質問をするのかや賛成・反対について考えます。会派説明は、法律や条令で定められたものではありませんが、議会の円滑な進行のため慣例として多くの議会で行われています。

 資料には、各会派や他の無所属の議員には説明の日時や場所が具体的に書かれています。ところが、北岡議員にだけは『行わない予定』とされているのです。驚いた北岡議員がさらに市への情報公開請求をしたところ、2015年から今月までの2年と3か月の間、全ての議会の際に北岡議員一人だけ事前の説明を行わないとされ続けていたことが明らかになりました。

 「これはちょっと異常だなと。すごくショックでしたね。市役所にとっては…敵とみなしているのかもしれないですね」(北岡隆浩高槻市議)

 北岡市議はこれまで、市営バスで長年にわたり遅刻が正しく処分されていなかった問題を追及したほか、市の職員が大阪府のテニスコートを無料で独占的に使用していることを取り上げ、先月「市の職員は2年分の使用料を支払うべき」という判決を勝ち取るなど、行政のあり方について厳しい追及を続けています。

 北岡議員は、こうした活動が影響して不平等な扱いを受けているのではないかと感じているといいます。そして19日。本会議の一般質問の場で、北岡議員は市に対して直接質問しました。

 「総合戦略部の会派説明の日程などを見ると、私の欄には全部“行わない予定”と書かれています。なぜなのでしょうか、理由をお答えください」(北岡隆浩高槻市議)
 「ご質問の会派や議員への議案や資料の説明につきましては、それぞれ個別に対応させていただいているところでございます」(総合戦略部 上田昌彦部長)
 「それは個別の対応ではなく、差別ではないでしょうか」(北岡市議)
 「全議員に議案のご説明をさせていただいております。差別との発言でございますが、我々としてはそのようなことはないと考えております」(総合戦略部長)
 「数年間にわたって私に対しては、説明を“行わない予定”と明確に書かれているわけですよね。こんなふうにこっそりとハミゴ(仲間はずれ)みたいにされているのには驚きました、ショックでした。有権者から付託を受けている議員に対しては、平等に議案の説明をしなければならないのではないでしょうか」(北岡市議)
 「この資料は、資料作成時点での議案説明スケジュールを取りまとめただけのもの」(総合戦略部長)
 
 最後まで議論はかみ合わないまま。北岡議員は今後、市を相手に裁判を起こすことも検討しています。

 「議会の役割というのは、市政をちゃんとチェックするということも含まれているので、それを妨害する行為なのかなと思います」(北岡隆浩高槻市議)


汗かきルール 天下り 再雇用 リニア不正

<リニア談合>「貢献度」配慮し調整 ゼネコン4社 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース


縦穴が得意とか横穴が得意ってのがあるんだね?
とうとう墓穴を掘ってしまったというオチになって欲しいものです。

もう一点
汗かきルール、あるしゅ努力が報われるわけですね。
山梨県の公務員はJR東海の下請けとして土地買収等に精を出しております。
きっと汗かきルールでご苦労様的にゼネコンやらJR東海関連の会社に天下るのでしょうね。
どうぞ退職後の再就職先に注目していてください。
何千万も退職金もらって、次はゼネコン等からまた給料ですよ。

実際、コンサルタント系に再雇用された農業土木(リニアとは関係ない)系の元公務員は
良い年収を取っていますよ。雇用しないと入札が取れないとの事で、嫌々払うわけですよ。
でも、元は公共事業費(税金)なんだよね。

高給地方公務員が地方を滅ぼすと言われる所以です。

要するにゼネコン不正と同じ構図がいたるところにあるという事。



以下記事


12/21(木) 7:30配信

毎日新聞

 リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、大林組の社員が任意の事情聴取に「受注調整は『汗かきルール』に基づいて行われていた」と説明していることが捜査関係者への取材で明らかになった。各工事のために尽力した企業に優先的に受注を割り振るルールで、過去の談合事件でも同種の手口が繰り返されてきた。東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整を裏付ける証言とみている模様だ。

 関係者によると、受注調整を行った疑いが持たれている大手4社は、リニア関連工事の建設予定地を先行取得したり、発注者側が土地を取得できるよう地権者を説得したりして建設工事に協力してきた。

 大林組の社員は事情聴取に「土地の取得や地権者の説得に成功した社が、その土地の絡む工区の工事を優先的に受注するよう調整していた」と説明している。業界で「汗かき」と呼ばれるルールで、特捜部などは独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑を裏付ける証言とみている模様だ。

 受注調整には、他にもさまざまな事情があったとみられる。大林組などの共同企業体(JV)は4工事を受注しており、このうち2015年10月にJR東海と契約を締結した「品川駅(南工区)」(東京都港区)の工事は、大林組本社と近い「お膝元」だったことと関連するとの情報もある。

 土木工事は垂直方向に掘る「縦穴」、水平方向に掘る「横穴」があり、各社で得意分野が異なるとされ、調整に影響したという。

 「汗かきルール」は、汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件(06年)など、過去の事件でも表面化した。【飯田憲、平塚雄太、小林直】







荻上チキ・Session-22 |  リニア 談合

荻上チキ・Session-22 | TBSラジオクラウド
【特集】スーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。改めて知る、談合のメカニズム 鬼島紘一×宇佐美善哉×武本光政
■テーマ「リニア新幹線の工事をめぐるスーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。そこで、改めて知る談合のメカニズム」■元・大林組で作家の鬼島紘一さん/弁護士の宇佐美善哉さん■TEL:毎日新聞社会部の武本光政さん ポッドキャストで聞くことが出来ます。登録は無料。



スーパーゼネコンの公共事業はほぼ談合と鬼島さんは指摘
そして官庁は知っていて黙認
それは官公庁からの天下りとリンクしていると。

必ずもうかる談合なんですって。

田中康夫さんが長野県知事の時、多くの事業は3割安で出来た。(競争入札で)
よって通常は3割くらいはゼネコンが余計に儲けている、その利益がいろんな所に流れるのでしょうね。


不正の輪とリニア

リニア不正入札、スパコン詐欺…安倍首相の財界「人脈」研究 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)



記事より

「大林組といえば、会長の大林剛郎氏は安倍首相と親交があり、11月19日に東京都内のホテルで行われた大林会長の親族の披露宴には、安倍首相も来賓として出席していた。

 また発注側のJR東海といえば、安倍首相の後見人で財界ブレーンとして知られ、第1次安倍政権で教育再生会議のメンバーを務めた葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務める企業だ。」


モリカケ、スパコン、リニア、東京五輪などなど
次々に出てくるアベ友関連事件ですね。

安全神話は崩壊し(初めから嘘を洗脳ですから当たり前ですが)
次は成長神話で富の一極集中を創り出し、若者や海外からのいわゆる研修生は奴隷の様に扱われる日本

そろそろ成長神話も安全神話と同じだという事に気が付きましょう。




リニア入札談合】大林組、課徴金恐れ「自首」 減免制度が威力 株主訴訟回避の狙いも

【リニア入札談合】大林組、課徴金恐れ「自首」 減免制度が威力 株主訴訟回避の狙いも


どしどし内部告発と懺悔で生き残りにかけましょう。ゼネコンの皆さん

以下記事
 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、発注者のJR東海が契約した全22工事で、スーパーゼネコン4社による受注調整が行われていた疑いが19日、浮上した。端緒はゼネコン大手「大林組」による独占禁止法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告。大林組は数十億円にも上る巨額課徴金の免除に加え、株主代表訴訟などを回避する狙いもあったとみられる。

 「(東京地検)特捜部は、最初に幹部が呼ばれたときから事前の受注協議について聞いてきた。偽計業務妨害は『入り口』で、始めから独禁法(談合)狙いだった」。大林組の関係者はこう明かす。

 特捜部が名古屋市内の非常口新設工事の入札をめぐり、偽計業務妨害容疑で大林組の本社などを捜索したのは今月8〜9日未明。関係者によると、大林組の幹部らはそれまでの任意聴取で、大手4社によるリニア工事全体の受注調整について聴かれていたといい、強く否定していたとされる。

 ところが、特捜部の強制捜査を受け、一転して談合を認め、公取委にも違反を申告したという。

 ゼネコン業界関係者は「リニアはいずれも難工事で、大手ゼネコン以外にはできない。得意とする技術力などに応じて受注を分け合っていたとしても、それを談合と言われるのは酷だ」と指摘する。

 これに対し公取委の幹部は「リニアは民間の発注だが、公共財。一義的な被害者はJR東海だが、その影響はそれだけにとどまらない」との見解を示す。「適正な競争価格で入札されていれば、もっと安全なトンネルや利便性の高い駅が造られた可能性があるなど、利用者のサービス向上に寄与していたかもしれない。今回の事件をやる価値は大いにある」と強調する。

 平成18年の改正独禁法で導入された課徴金減免制度は、先着順で5社まで課徴金が100〜30%免除される。大林組は、名古屋市内の非常口新設工事を約90億円で受注しているが、品川駅南工区や名古屋駅中央西工区などは数百億円規模で受注しているとされる。

 課徴金は違反行為による売上高の10%と規定されており、仮に談合が認定された場合、大林組は数十億円もの課徴金を科される可能性があった。

 制度は18年の亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件や19年の名古屋地下鉄談合事件などで適用され「談合の実態解明に大きな成果を上げている」(公取委幹部)。適用が相次ぐ背景には、制度の不適用をめぐる経営陣の過失を問う株主代表訴訟の回避もあるといわれる。過去には役員側が解決金5億円余りを支払うことになった例もあり、大林組の“自首”の背景にはこうした訴訟回避の狙いもあったとみられる。

 課徴金減免制度(リーニエンシー) 企業が自ら関与したカルテルや入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に課徴金が減免される制度。減免対象は先着順で5社までで、1番目は全額、2番目は50%、3番目以降は30%が減額される。公取委の調査開始前に最初に申告した社は刑事告発も免れる。




リニアムラ利権 早川町

南アトンネルの大成建設も捜索|NHK 山梨県のニュース


昨日の記事

早川町での金の動きも是非とも取材いて欲しいですが、御用メディアのミニコミ誌は何も
しないのでしょうね?
早くから記事記載されているゼネコンさんは地盤調査だのしてましたよね?


以下記事
12月19日 14時23分

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は19日、独占禁止法違反の疑いで新たに「大成建設」と「大林組」の本社の捜索に乗り出しました。
このうち「大成建設」は県内を通る「南アルプストンネル」の工事を受注していて、地元からは影響を懸念する声が聞かれています。

捜索を受けているのは大手ゼネコン「大成建設」と「大林組」の東京の本社です。
JR東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡っては大手ゼネコン4社が品川駅や名古屋駅の新設工事など複数の工事で事前に落札業者を決めるなどの不正な受注調整を繰り返していた疑いがあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は18日、独占禁止法違反の疑いで4社のうち「鹿島建設」と「清水建設」の本社を捜索しました。
これまでに発注されたリニア関連の工事のうち7割近くを「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の4社の共同企業体がほぼ均等に受注していて、関係者によりますと各社は部長クラスの幹部が窓口となり、受注を希望する工事について定期的に協議していたということです。
特捜部などは19日、新たに独占禁止法違反の疑いで「大成建設」と「大林組」の本社を捜索し、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。
このうち「大成建設」は、県内の早川町から静岡県と長野県を通り、リニア中央新幹線の区間中、最難関とされる「南アルプストンネル」の「山梨工区」の工事を受注しています。
「大成建設」の本社が捜索を受けたことについて、早川町の辻一幸町長は「工事に協力することで道路整備などを進めているので工事が中断することを最も心配している。もし、開業が遅れるようなことになれば、リニアを活用したまちづくりの検討にも影響が出てくる」と懸念を示しました。

リニアムラ 土建ムラ編

再び談合? リニア建設に独禁法違反の疑惑|日経コンストラクション


東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで大林組を強制捜査したことに端を発するリニア中央新幹線工事の不正受注疑惑で、大手建設会社4社が談合をしていた疑いが持ち上がった。特捜部と公正取引委員会は12月18日、独占禁止法違反の容疑で鹿島と清水建設の本社に家宅捜索に入った。近く大成建設にも捜査が入る見込みだ。

最初に不正の疑いが浮上したのが、大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JVが受注した名古屋市内の「名城非常口」工事。12月8日に特捜部が大林組の強制捜査に踏み切った。

 当初は強制捜査が大林組だけだったので、同社が個別に他社に対して受注への協力を要請したと思われていた。しかし、その後の調査で、大手建設会社全体でお互いに受注を調整していた疑いが強まったものとみられる。リニア工事における不正疑惑が、一気に大手4社を含めた談合疑惑に広がった。

大手4社がほぼ均等に受注

 既に施工者が決まっているリニア関連の建設工事は22件。そのうち大手4社が受注した工事は15件に上る。内訳は大林組4、鹿島3、清水建設4、大成建設4と、ほぼ均等に受注している。いずれの工事も大手1社が幹事を務め、中堅数社とJVを組んでいる。

リニア建設工事の総額は、品川―大阪間でおよそ9兆円。民間企業であるJR東海が建設費用を全額自社で負担するとしている。工事は民間同士の契約なので、発注金額は明らかにされておらず、施工者の選定過程など不透明なところは多い。

 実際には、JR東海だけの資金で建設するわけではない。早期に全線開通させるため、国は16、17年度の2年間で総額3兆円の財政投融資を投入した。公共性が高い建設工事だからこそ融資をした背景がある。施工者の選定に当たっては、公共事業に準じた透明性が求められるはずだ。

 JR東海の社員が予定価格など非公表の情報を漏洩していた疑いも出ている。もし本当ならば、公共工事における官製談合のような状態だった可能性もある。

 一方、大手4社は16年度までの純利益が2期続けて過去最高を更新するなど、工事不足で困窮はしていない。むしろ、限られた人材を有効利用するため、受注を選別するケースも多い。そのような状態だから、各社の施工能力を考えて事前に受注を調整した方がスムーズに進むと考えたのかもしれない。


 JR東海は12月11日、「公正契約等調査委員会」(委員長:坪内良人・専務執行役員)を設置し、大林組に事情説明を求めている。大林組は14日、「捜査に全面協力する。真相の究明やコンプライアンスの徹底に取り組む」という趣旨のコメントを発表した。石井啓一国交相も12日の閣議後の会見で「捜査を見守りたい」と話すなど、今後の捜査が注目される。

工事 受注者
品川駅(南工区) 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV
名古屋駅(中央西工区) 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV
小野路非常口ほか 鹿島・オリエンタル白石・鉄建建設JV
南アルプストンネル(長野工区) 鹿島・飛島建設・フジタJV
中央アルプストンネル(山口) 鹿島・日本国土開発・吉川建設JV
品川駅(北工区) 清水建設・名工建設・三井住友建設JV
北品川非常口および変電施設(地下部) 清水建設・鴻池組・竹中土木・名工建設JV
伊那山地トンネル(坂島工区) 清水建設・大日本土木JV
日吉トンネル(南垣外工区) 清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設JV
南アルプストンネル(山梨工区) 大成建設・佐藤工業・銭高組JV
南アルプストンネル(静岡工区) 大成建設・佐藤工業JV
静岡県内導水路トンネル 大成建設・佐藤工業・大豊建設JV
第一中京圏トンネル(西尾工区) 大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JV

10年前には地下鉄工事の談合で手痛い罰

 今回の疑惑の舞台となっている名古屋では、10年ほど前にも大林組を仕切り役とする談合事件が起こっている。名古屋市営地下鉄6号線の延伸工事の入札で独占禁止法違反があったとして、公取委が2007年に大林組、鹿島、清水建設のほか、前田建設工業と奥村組の5社を刑事告発した。その後、談合を取り仕切った大林組の元顧問に対して3年、各社の営業担当者に対して1年6カ月の懲役刑が科された。各社は1億〜2億円の罰金も支払った。

 この談合を巡っては、刑事罰のほかにも公取委から14社に総額19億円の課徴金納付命令が出された。さらに、工事を受注した鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマ(当時)をそれぞれ幹事とする5JVに対して名古屋市が22億円の損害賠償を求めるなど、各社が手痛い罰を受けた。

 しばらくは大手が主導する談合は鳴りを潜めていたものの、最近また様相が変わってきた。東京外かく環状道路(外環道)の地中拡幅部の工事で大手4社による談合疑惑が持ち上がり、昨年9月に入札手続きが中止されるなど、談合復活の兆しが見え始めている。

リニアムラ 特捜頑張れ

<リニア不正>JV受注15件、焦点に 4社調整解明へ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
12/18(月) 22:32配信


リニア中央新幹線の建設工事を巡る東京地検特捜部の捜査は、偽計業務妨害容疑で大林組を捜索してから10日目の18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島と清水建設を捜索する事態に急展開した。大成建設も加えた「スーパーゼネコン」4社がそれぞれ中心となった共同企業体(JV)はリニア関連工事22件の約7割にあたる15件の工事を受注しており、これらの工事にも不正な受注調整があったのかどうかが今後の焦点となる。【平塚雄太、巽賢司、渡辺暢】



 大林組は、JR東海側が発注する「名城非常口」(名古屋市中区)の工事で、JR東海社員に非公開の上限価格を漏えいさせた上で、他社に業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていた疑いが浮上。昨年4月、他社よりも有利な立場で契約締結を実現させたとされる。

 特捜部の捜査は当初、大林組1社が他の3社などを排除し、JR東海側から不正に工事を受注した構図で進むかに見えた。しかし、特捜部は大林組と他の3社が受注調整していた疑いを強め、公正取引委員会と合同で独禁法違反容疑による強制捜査に踏み切ったとみられる。これによって捜査対象は名城非常口に限らず、15件の工事に広がることになった。

 リニア関連工事は公的資金の融資を含む総事業費9兆円の巨大事業。「4社のような大手でなければ実施できない難しい工区もある」(ゼネコン関係者)のが実情だ。

 しかし、ある検察幹部は「元々、普通の建設会社では参入できないような排他的な状況がありながら、さらに4社で受注を事前調整していたとしたら悪質だ」と指摘し、業界につきまとう「談合体質」を追及する構えだ。

 ◇「余裕なく、工事止められぬ」

 リニア中央新幹線の品川−名古屋間で契約済み工事の7割を請け負う4社が受注調整をしていた疑いが浮上し、2027年開業を目指す工期への影響も懸念される事態にある。

 「工程に余裕はなく、工事は何が何でも止めるわけにはいかない」。18日、東京地検特捜部と公正取引委員会による鹿島、清水建設への捜索を受け、リニア建設の事業主体・JR東海の幹部はそう強調した。先行開業する品川−名古屋間の建設費は5兆5000億円余。JR東海は15年8月以降、鉄道・運輸機構への委託分を含めて22件の工事で契約を結んだ。その中で、大手ゼネコン4社をそれぞれ中心とする共同企業体(JV)が15件の工事を分け合い、うち11件で工事が始まっている。

 JR東海の柘植康英社長は、大林組が捜索された後の13日の定例記者会見で「影響が出ることは想定していない」と述べ、品川−名古屋間の開業は計画通り進める考えを強調した。当面は工事の中止や受注者選定手続きの見直しをしない方針を示している。【野村阿悠子、黒尾透】

リニアムラ 利権 次は政治家?公務員?

南アルプストンネル着工2年|NHK 山梨県のニュース


JR東海とゼネコン不正入札等ですが、次は政界ですかね?
山梨県の政治屋さん公務員は大丈夫ですか?



以下記事

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事が早川町で始まって18日で2年になります。
しかし、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。

おととし12月早川町で工事が始まった南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の3県にまたがる全長25キロのトンネルで、地層が複雑に入り組み、一番深いところでは地上から1400メートルに達する最難関の工事とされています。
ことし7月からはトンネル本線の掘削に先立って地質を調べるために掘られる「先進坑」の掘削が進められていますが、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。
理由についてJR東海は、資材置き場の確保などに時間がかかったとしたうえで、「南アルプストンネルの工期は2025年までと長く、遅れは取り戻せる」としています。
一方、建設工事の入札をめぐって大手ゼネコンが偽計業務妨害の疑いで捜索を受けた事件の影響についてJR東海の柘植康英社長は13日、10年後の開業を目指す建設工事の工期に影響はでないとの認識を示しています。


別記事 

リニア工事不正疑いで鹿島建設捜索 独占禁止法違反容疑

12月18日 9時20分

リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン4社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン4社のうち「鹿島建設」の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。JR東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の7割近くを4社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。

捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」の東京・港区の本社です。

関係者によりますと「鹿島建設」など大手ゼネコン4社の幹部らは、JR東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。

JR東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など22件が発注されましたが、7割近くにあたる15件を「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の4社の共同企業体が3、4件ずつほぼ均等に受注しているということです。

リニア関連の建設工事のうち名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がJR東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出しほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月8日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。

特捜部はすでに4社の幹部らから任意で事情を聴くなどしていて、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。

読売が書くのが引っかかる リニアムラ利権

リニア不正受注、ゼネコン3社も聴取…東京地検 (読売新聞) - Yahoo!ニュース


読売との政界、ゼネコンの関係を考えると、鵜呑みには出来ないかなと。



12/13(水) 7:15配信

読売新聞

 大手ゼネコン「大林組」(東京)がリニア中央新幹線の建設工事を不正に受注したとされる事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」(いずれも東京)の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社は、発注済みのリニア建設工事22件の7割をほぼ均等に受注しており、特捜部は、4社の受注経緯についても調べるとみられる。

 リニア建設工事は、東京―大阪間(438キロ)を結ぶ総工費9兆円の巨大プロジェクト。2027年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、JR東海などは15年8月以降、計22件の工事契約を締結。このうち4社を代表とする共同企業体(JV)は3〜4件ずつ計15件の工事を受注している。

こちら別のメディア 

リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組と競合相手だった鹿島について、部長級以上の幹部同士のやりとりに注目し、不正があった疑いがあるとみて捜査していることが13日、関係者への取材で分かった。

JR東海社員が漏えいか=工事費情報、大林組に−リニア入札不正で聴取・東京地検

 両社の担当部長らが月1回程度、会合で同席していたことも判明。特捜部は、そうした接触が不正の温床になった可能性もあるとみて、両社の幹部から任意で事情聴取するなどして調べている。
 不正が疑われているのは名古屋市中区の「名城非常口新設工事」。事業主体のJR東海は、2015年に工事や入札の概要を明らかにした。最終的に大林組などの共同企業体(JV)と鹿島のJVが残ったが、16年に鹿島の提示額より約1割低い約90億円で大林組側が受注した。
 関係者によると、鹿島側で聴取を受けているのは東京本社営業本部の鉄道担当部長。大林組の担当者と定期的に顔を合わせる機会があった。
 特捜部は非常口の入札に関し、両社のやりとりを聴いているが、鹿島の担当部長は「相手に何を言われたか覚えていない」と答えているという。(2017/12/13-10:47)



リニア不正 JR東海内部から

リニア入札不正 JR東海社員 非公開の工事費情報、大林組に漏洩か 東京地検捜査:イザ!


12月12日 まず読売がJR東海の関与を報道 その後各社続く

リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、名古屋市の非常口新設工事をめぐり、JR東海の担当社員がゼネコン大手の「大林組」(東京)に工事費の見積もりに関する非公開情報を漏洩(ろうえい)していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はJR東海の担当社員から任意で事情聴取。大林組がこの情報を基に工事の受注を優位に進めた可能性があるとみて調べている。

 不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルから地上への避難経路となる「名城非常口」(名古屋市中区)新設工事。契約手続きは「公募競争見積方式」で行われ、見積価格や技術、工事実績などを総合的に評価する1次技術提案で順位を決め、高い順から価格協議をする2次技術提案を経て受注業者が決まる仕組みだった。

 関係者によると、JR東海の担当社員は、この工事の受注企業選定過程で、工事費に関する情報や公募参加企業などの情報を漏洩した疑いがあるという。大林組は担当社員から得た非公開情報を基に見積もり価格を算定したとみられる。

当初は7社程度が入札に参加したが、大林組は工事の受注を希望した他社に受注を見送るよう要請。一部の社が高い見積価格を提示することで大林組の要請に応じたとみられている。

 ゼネコン大手「鹿島建設」(東京)は最後まで大林組と受注を競ったが、鹿島が約100億円を提示したのに対し、大林組が約90億円を提示したため選ばれなかった。特捜部の事情聴取に、大林組側は不正な働きかけを否定したという。

 特捜部は、JR東海の担当社員から関係資料の任意提出を受け、不正の実態解明を進める。

 情報漏洩の疑いについてJR東海は「捜査に関わることなので、現時点ではお答えすることができない」。大林組の白石達(とおる)社長(70)は産経新聞などの取材に「知らない」と話し、事前の受注調整については「していない」と否定した。



リニアムラ利権

大林組、不正働きかけか OBため息「また名古屋…」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース


12/12(火) 7:55配信
名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「10年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組OBは嘆息する。平成19年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

 大林組などの共同企業体(JV)が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

 リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約90メートル、直径約40メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約90億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

 名古屋に住んで40年以上になるという女性(82)は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは10年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性(73)も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

 大林組など大手ゼネコンが17年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。19年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役3人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

 大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

 だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組OBは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

 「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

痛恨の極み?

菅長官「痛恨の極み」 増元さん帰国実現せず、母死去:朝日新聞デジタル


これまた菅語録か?

どの様に努力して、現状になっているの?

政治は結果責任じゃないの。

拉致問題を解決するって言ったよな!

痛恨の極みなら、腹切る位の努力しろよ!

ジャーナリストの後藤健さんも殺したよな!









JR東海 リニア 首領様とお友達

不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相|LITERA/リテラ


モリ加計のモリにも関係している、葛西さん。
そして、葛西さんも社長時代にリニアはペイしないと言ってますよ。

以下記事
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。

 しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。

 いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。

 その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

興味深い指摘がある。第58回JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)の著者・樫田秀樹氏は、「世界」(岩波書店)15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

 この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

 一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

 投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。

 しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。

 本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。

(編集部)






リニア利権 大林組 

大林組は何した? リニア巡り強制捜査|日経コンストラクション


以下記事

リニア中央新幹線に関する建設工事の入札で不正があったとして、東京地検特捜部が大林組に偽計業務妨害の疑いで強制捜査に入ったことが12月9日に分かった。東京と大阪を結ぶリニアは、総工費9兆円と言われる巨大プロジェクト。2027年の先行開業を目指す東京―名古屋間では各地で工事が始まっており、捜査の行方によっては進捗に影響が出る恐れもある。

大林組は15年10月から16年11月までの間に、リニア関連でJR東海から4件の工事を受注している。現時点で、大林組が具体的にどのような不正を働いた疑いがあるのか、明らかになっていない。


大林組が受注したリニア中央新幹線関連工事
工事 受注者 契約時期
品川駅(南工区) 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV 15年10月
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV 16年4月
名古屋駅(中央西工区) 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV 16年9月
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV 16年11月
取材などを基に日経コンストラクションが作成

入札を巡る不正と言えば談合が思い浮かぶが、今回のケースでは強制捜査に入ったのが大林組だけで、公正取引委員会の調査ではないことから、談合とは考えにくい。

 談合以外の不正で近年、目立っているのが入札情報の不正入手だ。16年には国土交通省中部地方整備局の発注工事で予定価格などの非公開情報を不正に入手したとして、瀧上工業や奥村組の社員が相次いで逮捕された。これらの事件では、情報を漏洩した発注者側の職員も逮捕されている。

不透明な「見積もり方式」、契約金額も非公表

 もしリニアで入札情報が漏洩していたとなれば、発注者側のJR東海の責任も問われる。例えば、16年に発覚した中日本高速道路会社の発注業務で予定価格などが漏洩していた事件では、有識者委員会の調査の結果、同社のずさんな情報管理が明らかになった。同社の社員が意図的に情報を流出させたわけでなくても、発注者としての責任は免れない。

ただし、これらの不正事件では、事前に知った情報をもとに調査基準価格などの最低ラインを割り出し、その価格ぎりぎりで札を入れるケースがほとんどだ。一方、リニアの工事では各社が最低ラインを狙うような激しい価格競争は起きていないので、事情は異なる。

大林組が受注した4件の工事では、公募あるいは指名の「競争見積もり方式」で契約相手を決めている。この方式では、まず技術提案と入札価格を総合的に評価して、優先的に協議する相手を選定。その後、具体的な工法や工期、価格などを協議したうえで契約を結ぶ。総合評価落札方式のように定量的な数値で自動的に落札者を決めるわけではないので、選定過程が不透明になりやすい。

 しかも、JR各社は民間企業なので、入札に関する情報を詳細に公表していない。リニアに関する各工事の契約金額も非公表だ。

 東日本、東海、西日本のJR3社は14年、入札に対して高い公平性の確保を義務付けている世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象から外された。3社は国の会計検査の対象にも含まれない。東日本、中日本、西日本の高速道路3社がWTOの対象で、会計検査も受けているのとは大きく異なる。

 JRは民間企業とはいえ、鉄道の建設は極めて公共性の高い事業なので、透明性や公正さの確保は不可欠だ。不正の温床になってはならない。

大手建設会社は05年に「脱談合宣言」をして、信頼回復に向けて従来の「しきたり」からの決別を誓ったはずだった。それでも、入札を巡る不正は一向に後を絶たない。

 大手が関わる最近の不正疑惑としては、東京外かく環状道路(外環道)の地中拡幅部の工事がある。発注者の東日本と中日本の両高速道路会社は今年9月、談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止した。

20年の東京五輪に向けた工事などもあり、しばらくは大型プロジェクトが続くと活気づいている建設業界。最近の相次ぐ不正疑惑は、こうした動きに水を差すものだ。

 捜査の進展によっては、新たな不正があぶり出され、他社に飛び火する可能性もゼロではない。10月には、リニアで初となる大深度地下トンネル工事の発注手続きが始まっている。こうした大型案件への影響が懸念される。

リニアムラ 今度は鹿島

鹿島のJR東海担当社員も任意聴取 リニア関連工事巡り:朝日新聞デジタル


鹿島にも 次はどこかな?

以下記事

 JR東海が発注したリニア中央新幹線の建設を巡り不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部がゼネコン大手・鹿島(東京)の社員から任意で事情聴取していたことがわかった。また、特捜部が偽計業務妨害の疑いで8日に家宅捜索したゼネコン大手・大林組は土木担当副社長が任意で事情聴取を受けていたことも判明した。

 特捜部は総額9兆円にのぼるリニア工事の受注調整の全容解明をめざす。

 関係者によると、特捜部が任意聴取した鹿島の営業担当社員はJR東海担当。大林組の捜索容疑となった「名城非常口新設工事」の受注経緯などについて事情を聴かれたとみられる。

 鹿島はリニア関連ではJR東海の委託を受けた独立行政法人「鉄道・運輸機構」から昨年4月に東京都町田市の「小野路非常口」の建設工事、昨年8月には岐阜県などの中央アルプストンネル建設工事を、いずれもほか2社とJVを組んで受注していた。

 鹿島は1840年の創業で、17年3月期の連結売り上げは1兆8200億円。大林組、清水建設、大成建設とともに「スーパーゼネコン」と呼ばれている。

魅力的な工事 リニアムラにはね

リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い:朝日新聞デジタル


備忘録

リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。

 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。

 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。

 今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

 スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。

 ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。

 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。(編集委員・市田隆)

「大林組だけで済むのかどうか」

 リニア工事を発注するJR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。

 同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を2027年に、名古屋―新大阪を最速で37年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」(柘植康英社長)。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。

 工事が始まっている品川―名古屋は、286キロのうち9割近くがトンネル。中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。品川―名古屋で約5千人にのぼる地権者との交渉や工事で出る土の処理も課題となる。残土は東京ドーム約45杯分という。

 一方、鉄道を所管する国土交通省では、職員たちが休日返上でJR東海に問い合わせるなど、情報収集に追われた。

 「もう本当にびっくりした。寝耳に水とはまさにこのこと。事前に何も知らされていなかった」。ある鉄道局幹部はこう驚きつつも、リニア計画全体への影響については、「どの工事が対象かによって影響は異なる。他のゼネコンで代替可能なら影響は少ないだろう」と冷静に語った。

 別の国交省幹部は「気がかりなのは広がりだ。はたして、大林組だけで済むのかどうか」と不安を口にした。(伊藤嘉孝、友田雄大、吉野慶祐)

リニアムラ リニア利権 

リニア大林組捜索:業界に衝撃 工費9兆円、巨大な利権 - 毎日新聞


さて、政界への波及はあるのかな?
土地買収をJR東海から請け負っている山梨県の公務員さんたちは何を思う?

以下記事
「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。国の財政投融資も活用された総工費は9兆円超。関係者は「利権は非常に大きい。不正が事実なら許されない」と漏らした。【酒井祥宏、巽賢司】

9日未明。東京都港区港南2の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。

 本社の近くには、大林組が受注した4件のうち、品川駅(南工区)の工事現場がある。9日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。大林組の現場担当者は取材に対し「(休みになったことが)事件の影響かはお話しできない」と話した。

 リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに(JR東海側の)予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。

 ある準大手ゼネコン社員は「大林組はJRの工事に強い印象がある。リニアはトンネルが多く、工事が難しい。南工区を大林組のような大手が受注したこと自体は不自然と思わなかった」と語った。

 一方、リニア中央新幹線建設に反対する市民グループ「リニア・市民ネット」代表の川村晃生(てるお)・慶応大名誉教授は「巨額な投資を伴う事業で利権は非常に大きい。財政投融資を活用しており、不正が事実なら民間レベルにとどまる問題ではない。捜査の動向や事業を認可した国土交通省の対応を注視したい」と話した。

 国交省の担当者は「JR東海にも事情を聴き、情報収集に当たっている」としている。




リニア備忘録 JR東海「大変驚いている」??

リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査 | NHKニュース


JR東海、大変驚いているそうです。

リニアムラと原子力ムラの共通点
総括原価方式でしょ! いくら工事に費用が掛かっても最終的に運賃に転嫁するんですから。
新幹線で儲けても運賃下げずに、広告とリニア工事につぎ込む。

以下記事

10年後の開業を目指して建設が進められている、リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあると見て、幹部から任意で事情を聴くなどして、実態解明を進めるものと見られます。

リニア中央新幹線は、東京・大阪間を1時間余りで結ぶ総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、JR東海が建設主体となり10年後の2027年に東京・名古屋間を、2045年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。

このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。

大林組はJR東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。

特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。
大林組「捜査に全面協力」
NHKの取材に対し、大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメントしています。
JR東海「驚いている」
これについてJR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とコメントしています。


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鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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