おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

不正

No more dam 理に叶わないダム

パタゴニア:プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)


期間限定の動画 by パタゴニア

ダムが必要ではなく、ダム工事が必要な人たちがいる。

しっかり議論しましょう、公開の場で。


2017/06/13 にアップロード youtube

初夏にはほたるが飛び交う石木川のほとり。四季折々、豊かな自然に囲まれた懐かしく美しい里山。長崎県川棚町川原(こうばる)地区。長崎県ダム建設計画が持ち上がり半世紀、ふるさとをまもるための運動がいまもつづいています。田畑を耕し、ホタルを愛で、子どもたちの成長を地域で見守りながら、まるで大家族のように暮らす13 家族。この作品はダム建設に半世紀近く翻弄されながらも、川原の自然とともに暮らす人たちの日常を描くことにより、問題の背景を知る手がかりとなり、私たちの「ふるさと」そして「未来」に対する思いに訴えかけます。
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誰のためのリニア? 

絶滅危惧種の宝庫がリニア新幹線建設で犠牲になる!? (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース



備忘録として

リニア中央新幹線の建設工事で掘り出される残土の処分場候補地の一つに、絶滅の恐れのあるハナノキなどの希少植物が群生している岐阜県御嵩町の山林が挙がっている。町の生物環境アドバイザーを務める住民が、候補地の環境保全策についてリニアを建設するJR東海に問い合わせたところ、町から退職届を示され署名するよう求められていたことが分かった。

 候補地になっているのは、リニアのトンネル出入口予定地に近い同町美佐野の山林。町有地が含まれ、かつては周辺と同じようにゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ候補地に名乗りを上げ、JR東海が環境調査を行なっている。

 住民らの調査で周辺では、ハナノキの成木80本、幼木と稚樹400本以上を確認。ミカワバイケイソウ、シデコブシなどの希少植物のほか、ミゾゴイやサシバなどの希少鳥類も目撃されている。

 調査に携わり、町から生物環境アドバイザーや希少野生生物保護監視員を委嘱されている篭橋まゆみさん(62歳)はJR東海の求めに応じて、現地の自然環境の情報を提供。今年3月、環境調査の進捗状況や報告会の予定についてJR東海に電話で問い合わせた。

 ところが4月21日、町職員から公民館に呼ばれ「直接、JR東海に問い合わせたのはルール違反だ」として、「今後、リニアに一切関わらないように。もしできなければ、アドバイザーと監視員を続けてもらっては困る。どうしますか」と迫られたという。

「自由を奪われてまで続ける役職ではない」と篭橋さんが答えると、あらかじめ町が用意していた退職届にサインを求められた。

 町は取材に対し、退職届を示して署名を求めたことを認め、その理由について、「アドバイザー、監視員である以上、組織の一員としての行動をとることはご承知であると思っていたが、そうではなかったため、注意させていただいた」と説明。一方で、「当方から『辞めてほしい』との発言は一切していない」と弁明している。

 篭橋さんは、「候補地は絶滅危惧種の宝庫で、残土で埋めていいような場所ではない。(それでも処分場にするというのなら)植物を移植するなどの保全策を1日も早く話し合うべきなのに」と訴える。

【環境モデル都市指定だが】

 ハナノキはカエデの仲間の落葉高木。「氷河期の生き残り」として知られ、岐阜、長野、愛知3県のごく限られた地域に自生する日本固有種だ。住宅やゴルフ場開発などで生育に適した里山の低湿地が減少、環境省のレッドリストで絶滅の危険が増大している「絶滅危惧2類」に指定されている。春に赤い花を咲かせ、秋は紅葉する。中津川市に最大の群落があるが、リニア岐阜県駅へのアクセス道路となる濃飛横断自動車道が計画され、日本自然保護協会や日本生態学会が知事に再考を求めている。

 国立研究開発法人森林総合研究所の菊地賢主任研究員(42歳、樹木分子遺伝研究領域)は処分場候補地一帯について、「ハナノキが広範囲に生育し、比較的自然度の高い状態が維持されている。保全上、重要な地域だ」と評価する。

 町では1996年、産業廃棄物処分場建設を巡り当時の柳川喜郎町長が襲撃され翌年、建設の是非を問う住民投票を行なった。その経験から環境問題への住民の意識が高く、町独自の希少野生生物保護条例を制定しレッドデータブックを作成。2013年には国の環境モデル都市に指定された。

 それだけに篭橋さんは「町の素晴らしい自然を少しでもいい状態で残したいと、懸命にやってきたのに」と悔しさを隠しきれない。

 隣の可児市では2003年、高速道路工事で出た残土に含まれていた黄鉄鉱による水質汚染で稲作を中止する被害が起きており、御嵩町でもリニア残土で河川が汚染される恐れが指摘されている。

 リニアは品川―名古屋間の9割近くが地底を走るため、東京ドーム約45杯分、5680万立方メートルの残土が発生する。JR東海は受け入れ先の多くが決まらないまま工事を進めており、沿線各地で不安の声が上がっている。

(井澤宏明・ジャーナリスト、6月9日号)


安全安心な原発(核発電)をどうぞ東京と大阪のど真ん中へ!

原発新増設を明記 エネ基本計画、経産省が提案 30年度電源構成は維持 :日本経済新聞


東京原発
大阪原発
福岡原発
札幌原発
横浜原発

どうぞお作りください。

もうやめましょうよ、犠牲のシステムで成り立つニッポンを!


原発新増設を明記
エネ基本計画、経産省が提案 30年度電源構成は維持

2017/6/9付
日本経済新聞 朝刊


 経済産業省は国のエネルギー基本計画(総合2面きょうのことば)の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20〜22%、再エネ22〜24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。

古賀茂明さんの新著

読みだしました。国会をバックに撮影

古賀茂明さんの様な官僚が増えて欲しいよね。

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日本中枢の狂謀
古賀 茂明
講談社
2017-05-31

今頃報告? 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線のトンネル工事で周辺住宅180棟超にゆがみや傾き - 産経ニュース


リニアではどれほどの被害が出る事か。
既に井戸枯れや日照問題、騒音問題が出ています。


以下記事
北陸新幹線長野−飯山駅間にある高丘トンネル(長野県中野市、延長6944メートル)の建設工事の影響で、周辺の住宅など少なくとも88世帯182棟にゆがみや傾きなどが生じていたことが1日、市などへの取材で分かった。建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネルは平成13年3月着工で24年3月に完成。

 市によると、建物にゆがみや傾きが出たなどの苦情が住民から機構に寄せられた。機構は26年11月までに、182棟の88世帯に補償したと市に報告。減水や渇水が生じた井戸も14カ所で確認されたという。

 補償を受けた中野市の小内八幡神社では、地面が沈下し門の支柱と基礎石の間に隙間ができたり、地面のコンクリートにひびが入ったりした。片山求宮司は「父親の代の事前説明では『全く問題は生じない』とのことだった」と話した。

 機構は「トンネル工事で建物に影響が及ぶのは珍しいことではない。補償の詳細は住民のプライバシーもあり、明らかにできない」としている。


リニア 近況

「長野県駅 基本計画案を決定」 (南信Web)  「提訴1周年記念講演」 (リニア訴訟原告団) -      「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>



 「東濃リニア通信」<東濃リニアを考える会>さんのブログより
長野の近況と裁判


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「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る  吉田敏浩 創元社 2016

図書館本

結構斜め読み 

矢部 宏治氏の「日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか」、
「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」、
また孫崎 享氏の関連書籍などを読むとさら理解が進むと思う。

日本国憲法より「日米地位協定」の方が上位に位置しており、米国(国務省)より米軍の方が日本国政府より権力者であるということが。

本書は開示された外交文書(主に米国、日本は開示しない、文書の存在を否定したりする)や密約的な
メモ(議事録等)を元に米軍が管理する日本国を「日米合同委員会」という組織から読み解く。

備忘録的メモ
米兵犯罪の極めて低い起訴率 
日本上空の空域支配 横田空域等
法的根拠を提示しない日本政府(日米の信頼関係が損なわれる恐れがあるとの理由)
占領軍から駐留軍へ (日米安保、日米行政協定)
be subject to 「従属する」 天皇と日本政府の国家統治権は、連合国最高司令官の下に置かれると意訳? 降伏文書内容
演習場の返還 日本側に管理を委ねるが、米軍に優先的使用権

日本の領土・領海・領空という国家主権に関する重大な決定を国権の最高機関である国会が関与できない日米合同委員会という闇


DeNAと万引きメディアの大罪 宝島社 2017

図書館本
多くの方が執筆されています。

キュレーションサイトの犯罪的な問題。主犯格の女性は未だに何らコメントしていないようですね?
シンガポールで悠々自適の様ですが。
そして奴隷の様なキュレーションライターの労働条件など。

まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」的なネット業界の闇でしょうか。

いかにネットで儲けるかという、ある種金融工学系のエンジニアがネット業界に入り込んで
PV(ページビュー)をいかに大きくして広告代を稼ぐかという手法を編み出す。
そしていかにグーグル検索上位に(一位に)リストされるかを画策する。

逆な見方をすれば、ネットに騙されない地に足がついた生き方をどのように行うかという
教科書的な読み方も出来る本書である。

備忘録的メモ
顧客からどれだけ課金を巻き上げられるか考える「高学歴」なゲーム会社のエンジニア コンプガチャ
情報発信者として守るべきモラルと常識
検索上位=安心というウソ
ネット広告不正事件 電通過労死事件


タヌキばかりのリニア

総合球技場建設計画で住民説明会|NHK 山梨県のニュース


一時間に1本停車するリニア? 1時間に仮に3本停車しても、いったい何人が駅で降車するのでしょうか?
最大1000人ですよね。

今だけ、金だけ、自分だけの土建土木行政をいつまで続けるんですかね?

以下記事

県が進める総合球技場の建設計画をめぐって8日夜、建設候補地の住民を対象にした説明会が甲府市で開かれ、県側が施設を建設した場合のメリットやデメリットなどを説明しました。

総合球技場をめぐって県は、建設候補地を甲府市大津町に計画されているリニア中央新幹線の新駅周辺と甲府市小瀬町の小瀬スポーツ公園周辺の2か所に絞り、最終的な結論を出すための検討を進めています。
8日夜、候補地の1つとなっている甲府市大津町で住民説明会が開かれ、住民およそ20人が参加しました。
この中で、県の担当者は総合球技場の規模は収容人数がおよそ2万人、面積は駐車場を含めておよそ9万平方メートルで、リニア新駅を活用することで利便性が高まり県内外から多くの人が訪れることなどを説明しました。
一方、渋滞や騒音の問題への対策も示され参加した住民からは地域がどのように発展するのか具体的なビジョンを示してほしいなどという要望が出されました。
参加者の1人は、「全国に発信できる甲府のランドマークのような施設ができればいい」と話していました。
県は、もう1つの候補地、甲府市小瀬町の住民の意見も踏まえ、できるだけ早く建設場所を決めるとしています。



ドクター調査班〜医療事故の闇を暴け〜【テレビ東京オンデマンド】

ドクター調査班〜医療事故の闇を暴け〜をAmazonビデオ-プライム・ビデオで


結構楽しい(笑)

本当にこんな調査機関があると良いですね。



ウルフ・オブ・ウォールストリート 

amazon prime ビデオ

基本情報無しで視聴
アメリカの株式市場を皮肉りながら作ったのかと思いました。
しかし、実話に基づいていると!
いや〜なんでも有りな世界。
ドラッグ、酒、セックス、嘘、まさに金と女と物欲の世界。

原作を読みたくなった映画です。

それにしても四文字英語だらけの構成が凄い。

年齢制限ありです。


知らなかったでは済まないリニア問題です

「南アルプスを壊さないで・賛同署名は3912筆」  「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>


知らなかったでは済まないリニア問題

「東濃リニア通信」さんの記事にリンクしています。

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ZAITEN 2017年 04 月号 [雑誌]
財界展望新社
2017-03-01

誰が「都政」を殺したか 上杉隆 SBクリエイティブ 2017

図書館本

ジャーナリストの矜持 あるいはジャーナリズムの本質
そんな事を考えてみるのも今の政治や経済を考える一助だと思うのですよ。

上杉氏を叩きたい勢力がある様であるが、真剣に真実に基づいて叩かないと簡単に返り討ちに
遇うのである。

都政、国政を記者として、秘書として見て来た上杉氏が指摘する日本のメディアの問題点は
すでに種々の著作や媒体で発表されている。
簡単に書けば、クロスオーナーシップの日本メディア、記者クラブという特権階級、そして流行り言葉で言えば忖度するメディア。
徹底的に事実を調べ報道すべきメディアが官庁や政治家そして企業の発表報道の手先として機能している現在を上杉氏や一部のフリージャーナリストが(ほんの一部の大メディア記者も?)孤軍奮闘しているのが現状だろう。

今回の豊洲市場の問題の根源は何処にあるのか?
新国立競技場問題、そして東京オリンピックの数々の問題(ゴルフ場、慶応閥)を歴史的な時間軸で上杉さんが綴っています。
小池知事との対談も面白い(かなり昔からのお知り合いなんですね)

備忘録メモ
都庁記者クラブが正常に機能していれば築地移転問題もここまで深い傷にならなかった
土地を手放したかった東京ガス 浜渦副知事 鹿島建設から派遣の栗原氏
03年05年 週刊新潮で浜渦副知事の臨海部利権に関する記事
港湾利権と内田氏
日本ゴルフ協会とメディア利権 東京マラソンとメディア(当初は批判)
オリンピック利権と電通 元首相
石原元知事の特別秘書と五輪誘致
外形標準課税と訴訟用基金の浮いた4500億円そしてオリンピック
五輪利権勢力の標的になった猪瀬知事
国有地払下げと大手メディア
2期目の石原都政から事案がスムーズに(浜渦副知事と内田都議さえ通せばOK)





プロパガンダ リニア

疑いを持たないで見ると信じてしまうのでしょうね。
突っ込みどころ満載のリニアムラの動画

騙されたと後悔した、原発、太平洋戦争と同じ感じでしょうか。

山梨の森友事案

富士急別荘地が「タダ同然」:FACTA ONLINE


昨年12月の記事 

ちなみに賃貸料に関しては県がHPで発表しています(pdfにリンク)。この中で富士急行を探せばよいわけです。
気になるのは個人が非常に安く県有林を長期にわたり安価で借りていることでしょうか?
こんなに安いなら共同で薪用に確保したいよね(笑)


以下記事

世界文化遺産の富士山北麓にある山梨県富士吉田市は、富士急行「堀内家」の金城湯池だ。東証一部上場の富士急行(堀内光一郎社長・本社、富士吉田市)は鉄道の他、遊園地の「富士急ハイランド」、ホテル、別荘など幅広い事業を展開。2016年3月期のグループ(関連40社)の連結売上高は518億円にのぼる。

富士急グループを率いる堀内光一郎氏(56)は、自民党総務会長や通産相などを歴任した故・光雄氏の長男。堀内家は良平、一雄、光雄、詔子(のりこ)(光一郎氏の夫人、51)と4代続けて衆院議員を輩出している名門で、山梨県の自治体や政財界に大きな発言力を持つ。だが、「富士急ハイランドのために高速道路のコースを強引に変更させた」(政界関係者)と批判を浴びるなど、権力を笠に着た強引な政治手法が、たびたび地元との軋轢を招いている。
年間賃料「174円」の随意契約

富士急が開発した山中湖畔の別荘地もその一つだ。山中湖周辺の不動産会社社長が腹立たしげに語る。

「富士急行は昔から山梨県と癒着して儲けてきました。堀内家には地元に利益を還元する発想がなく、儲けたお金を富士急グループ内でため込んできた。その象徴が山中湖畔の別荘地です。何しろ約90年も前から県有地をタダ同然の価格で借りて別荘地を作って大儲けしてきたのですからね」

富士急が山中湖畔の県有地、約440ha(東京ドーム94個分)を山梨県との随意契約で借りたのは1927年(昭和2年)。リンドバーグが大西洋の無着陸飛行に成功した89年も前の話だ。そこに富士急は別荘地を開発し、独占的に利益を上げている。この別荘地は、かつて明治天皇の御料地だった。明治末期に山梨県下全域で大水害が発生し県財政が困窮したため、明治天皇が16万4千haの御料地を県に御下賜した。その一部を富士急が別荘地として利用しているわけだ。

富士急別荘地へは高速道路を使えば東京から車で2時間足らず。ゴルフ場やスキー場の他、「富士急ハイランド」からも近い人気リゾート地だが、別荘地の年間賃料は、驚くなかれ1崚たり、たった約74円。地元業者の指摘通り「タダ同然」で90年近く独占的に借りているのだ。

「富士急は1嵬74円で借りた別荘地を1崚たり平均1万円で顧客に転貸して儲けています。しかも契約更新は名ばかりで、実際は何の議論もなく89年もの長期にわたって、ズルズルベッタリの随意契約が続けられてきました。巨額の投資を伴う製薬会社の薬の特許権ですら20年で有効期間が切れるというのに、完全に富士急の既得権益と化しています」(地元の建設会社幹部)

その証拠に、契約を解除するには「正当な理由」が必要で、所管する山梨県森林環境部県有林課長も「現実的には解約は難しい」と県の会議で発言している。富士急が契約更新を望む限り、事実上、半永久的に契約が続く仕組みになっているのだ。ちなみに現在の契約は97年に更新され、契約期間は20年。形ばかりの儀式に過ぎないものの、一応、契約更新は来年だ。

この契約を巡っては、9年前に県議会で追及されたことがある。発端は2007年8月14日付で朝日新聞が報じた「県有地割安賃貸80年、山梨評価額、近隣の3分の1、富士急別荘用地に転貸」という記事だった。

朝日の報道によると、富士急の別荘地と道路一本隔てたところに民間会社が分譲した別荘地があり、土地評価額は1崚たり1万360円。これに対し富士急別荘地の場合は1崚たりの基準評価額5300円から、さらに規模補正として4割引いた13180円を評価額に設定。県は、これに利回りなどをかけるなどして賃料を設定していた。要は、道を一本隔てただけで、富士急別荘の土地評価額は他の3分の1になり、その分賃料も安いのだ。
県有林課長が意図的な虚偽答弁?

牙城を崩す長崎幸太郎衆院議員(同氏ブログより)

朝日は、その後の紙面でも「広い公有地、随意契約で民間1社に賃貸、全国でも異例」と追撃。山梨県以外でも随意契約で公共性の薄い1民間企業に県有地を貸している事例はあるものの、面積はいずれも非常に小規模(0.01―0.2 ha)で、80年もの随意契約期間も突出して長い、と急所を突いた。ところが山梨県はどこ吹く風、富士急との不合理な契約を改めようとしなかった。当時の横内正明知事は「県民に納得のいく、理解して頂けるような貸し付け方をしなければならないのは当然」と答え、契約が適正かどうかを話し合うために、第三者による森林総合利用協議会の設置を指示した。だが協議会は県側の主張を唯々諾々と受け入れ「タダ同然」批判を封じ込めた。

当時の協議会議事録には「第三者」のはずの委員たちが、所管する県有林課長に、すり寄る様子が記されている。

「新聞に出てしまうと一般の人は、県と富士急は癒着していないかという見方をされてしまいます。我々委員はいままでの説明の中で根拠はわかりましたが、一般の人にはわからないわけで、もっと県のPRの仕方を易しくできないか」「富士急が地域に貢献していることだけは補足させていただきます」(07年12月18日議事録)

「適正な価格で、適正な評価を受けてやっているということですから、議論の余地のない問題だ」(08年2月5日議事録)

これでは誰のための「第三者」なのかわからない。さらに、議事録に残された県側の説明には明らかな虚偽や解釈の誤りが見られる。とりわけ当時の小林喜和・県有林課長の協議会での説明は矛盾が多い。ちなみに小林課長は退職後、堂々と富士急の調査役に転じ、その後関連会社「富士観光興業」の役員に天下った。同課長補佐も富士急グループに入社しており、なにをかいわんや、だ。

小林課長は議事録の中で「県有地の貸付料については不動産鑑定士による鑑定が行われている。価格は鑑定評価を行っているから適正である」と述べているが、これは明らかな誤りというより、意図的な虚偽答弁の疑いが濃い。

県は、問題が表面化した後、財団法人「日本不動産研究所」に「県有財産貸付料適正化調査」を依頼し、適正価格のお墨付きを得たと主張する。だが12年に同研究所が県知事に提出した「調査報告書」には「調査結果は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていない」と明記されている。

「この記載には重大な意味がある」と不動産鑑定に詳しい専門家は言う。「不動産の鑑定評価は、国土交通省が定めた『不動産鑑定評価基準』に基づいて行われるものです。評価基準に基づくからこそ、客観的かつ統一的価格調査が担保されるのです。一方、山梨県の依頼で行った調査は、評価基準に則っていない、任意の価格調査に過ぎず、不動産の鑑定評価ではありません。県に頼まれ、研究所のスタッフが都合のよい価格を出した可能性もあります」

山中湖の近くにある自衛隊の北富士演習場の場合、防衛省は公有地、国有地などの賃貸料支払いのため、毎年度、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定を行い評価額を算定している。これと比べ県のやり方は「インチキ鑑定」の誹りを免れない。
「山梨2区」から堀内家が消える日

さらに、小林課長は「富士急に貸し付けた土地は原野の状態だった。富士急がお金を出して開発したのだから、開発前の山林原野で評価するのが適正価格」と説明しているが、「これも鑑定評価基準から完全に逸脱している」と、先の専門家は断ずる。

「不動産鑑定評価基準には『最有効使用の原則』が繰り返し出てきます。最有効使用とは、不動産の効用が最高度に発揮される使い方を意味しており、山林原野ではなく別荘地として不動産を評価すべきです」

そもそも富士急は別荘地の不動産を3千区画以上に分割し、転貸して巨利を得ているのだから、小林課長の主張は通らない。さらに「この場合は不動産鑑定評価基準の『現実に利用している状況と異なる個別的、地域的要因を適用してはならない』という原則に則り、3千区画に分割した土地を宅地として近隣の別荘と比較して鑑定評価するのが正しい。ところが県は、富士急の別荘地全体をあえて連続した一つの土地として評価し、規模補正により40%減額する『イカサマ』をやっています」(先の専門家)

こんなデタラメが罷り通るのは堀内家に破格の政治力があるからだが、その威光にも陰りが見える。堀内王国の山梨2区は光一郎氏の妻の詔子氏が継いだ。彼女の祖父は、戦後の「影の財界総理」と称された初代日本開銀総裁、小林中氏だ。しかし詔子氏は、自民党公認で戦った2度の衆院選で、無所属の長崎幸太郎氏(48)に敗れ、比例復活で議席を維持している。王国の牙城を崩す長崎氏は現在、二階俊博幹事長の二階派に属し、近く自民党へ復党する見込み。そうなると詔子氏は苦しい。年明けと囁かれる総選挙は堀内家にとって崖っぷち。万一、山梨2区から堀内家の議席が消えたら、タダ同然で借りている別荘地がどうなるか。来年は20年ぶりの契約更改の年だ。




土木土建ムラの未来

【安倍首相が方針表明】政府、25年までにスタジアム・アリーナ20カ所整備 ~ 日刊建設工業新聞ブログ


そんなに欲しけりゃ、欲しい人の金で作れば?

2020年のオリンピックインフラ(辞退すれば良いのに)が終わる前から新しい大型事業が欲しいわけですよね。

日本全国の補助金インフラがどんどん劣化してメインテナンスコストも出てこないと言われているのにね。
超少子化超超高齢化日本の人口減少モードの中で、バカじゃないですか?



以下記事

政府は、2025年までに数千〜数万人の観客を収容できる大型のスタジアムやアリーナを全国に20カ所整備する方針を決めた。安倍晋三首相が24日開かれた未来投資会議で表明した。

 会議の席上、首相は「民間の投資や知恵を呼び込み、(施設の)魅力を高める。地元企業や地方自治体を巻き込んだ取り組みを後押しする」と強調。スタジアムやアリーナを「スポーツ観戦だけでなく、市民スポーツ大会やコンサート、物産展などを開催し、多様な世代が集う地域の交流拠点に生まれ変わらせる」と述べた上で、「法律や予算、税制を総動員し2025年までに(地域拠点としてのスタジアム・アリーナを)20カ所整備する」との目標を明らかにした。

 同日決定した政府の第2期スポーツ基本計画(17〜21年度)では、スポーツ産業の市場規模を20年までに直近(12年)の5・5兆円から10兆円、25年までに15兆円へと拡大させる目標を設定。具体策の一つとして、地域活性化の基盤としてのスタジアム・アリーナづくりを位置付けている。

 □アリーナ整備を地域活性化の起爆剤に□

 同日の未来投資会議では、スタジアム・アリーナ関連の提案としてジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)の大河正明チェアマンと、佐原光一豊橋市長がプレゼンテーションを行った。

全国で計画されているスタジアム・アリーナ整備
(未来投資会議・大河チェアマン提出資料より)

 大河チェアマンは「アリーナを核としたBリーグの取り組み」として、仝鯲人口の増大による地域活性化日常的に人々が集まる(施設の)多機能化・複合化C楼萓鑪の起爆剤となる夢のアリーナ−の3項目を戦略目標に設定している現状を説明。その上で、「全国で猝瓦離▲蝓璽吻畆存修鯡椹悗靴親阿が広がる中で、地域開発の核となるアリーナ建設をリーグも推進する」考えを示した。

 一方、佐原市長は市が検討している新アリーナ構想を説明した。人口減少や高齢化が進む上、「市内外の人を呼び込む施設かない」という現状を踏まえ、地域経済の起爆剤として「2020年代初めの建設を目指し(アリーナ構想の)具体化に向け検討している」とした。

 総合エンターテインメント型のアリーナを豊橋公園内に整備。Bリーグやコンサートなどを観て楽しむ空間にしたい考え。整備や運営には民間のノウハウを積極的に活用して収益性を確保する方針で、空港などの運営に採用が始まっているコンセッション方式の導入も検討する。建設候補地の豊橋公園は美術博物館や陸上競技場などの既存インフラが存在し、豊橋駅から中心市街地を通って容易にアクセスできる。

豊橋市の新アリーナ整備構想イメージ
(未来投資会議・佐原市長提出資料より)

 まちなか立地で施設整備の相乗効果が期待でき、メインアリーナでBリーグ・三遠ネオフェニックスをはじめとするプロスポーツの試合、コンサート、コンベンションといった比較的大規模なイベントを開き、サブアリーナで地域のスポーツ大会や市民活動を開くことで、「世代を超えた交流が可能になる」としている。

 構想実現に向け、佐原市長は政府に対し.▲蝓璽覆魍砲箸靴燭泙舛粒萓化に対する支援の充実¬唄崚蟷颪紡个垢訐農や資金調達の支援E垰垳園内での民間事業者による柔軟な施設運営を可能にする制度整備−を求めている。

株価暴落 ドラマ 2014

amazon prime 一気に視聴

池井戸潤の原作をドラマ化
「半沢直樹」が2013年でしたからその翌年ですね。

5話完結ですが、非常に面白い。

最後には善が勝つのですが、果たして現実社会ではどうなんだろう、と考えてしまう。

今だけ、金だけ、自分だけな現代を生きながら。

平気で嘘つき、ズルをして、バレなければなんでもOKな連中がいかに多いことか。


JR東海の下請け公務員としての山梨

県組織改正 リニア推進室新設|NHK 山梨県のニュース


タメ息しかでません。
負の遺産としての歴史に知事の名前は確実に残るでしょう。



以下記事
後藤知事は新年度の県の組織改正を発表し、東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業まで10年となることを踏まえ「リニア環境未来都市推進室」を新たに設け、新駅周辺の整備方針を具体化していく考えを示しました。

後藤知事は24日、記者会見を開き県幹部職員の人事異動や県の組織改正を発表しました。
それによりますと、JR東海が目指す東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業まで10年となることを踏まえ総合政策部に「リニア環境未来都市推進室」を新たに設けるということです。
この部署で、甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺の整備方針について具体的な計画づくりを行うほか、経済波及効果をPRしたり、総合球技場の建設場所の選定を進めたりするとしています。
またJR東海から委託を受け建設用地の取得業務を担う「リニア用地事務所」の職員を12人から21人に増やし地権者との交渉にあたるということです。
このほか県幹部職員の人事では部局次長に2人の女性職員を起用するなど女性を積極的に登用したということです。
後藤知事は「リニア中央新幹線の開業が地域や経済にどのような効果をもたらすのか県民に実感してもらえる体制にした」と述べました。


すでに莫大な国費が投入されているのですが リニア

鉄路の行方・JR発足30年:/4 JR東海 リニア「自前」に国の影 - 毎日新聞


山梨実験線、宮崎実験線 鉄道総研に莫大な国費が投入されていることは書かれていません。
そして財投を受け入れた。

リニアのドンの名前は籠池証人喚問でも出てきましたね。首領様の裏にいつも控えておられるようです。

負の遺産という歴史になる前に撤退するのが最善策と思います。



以下記事
1日平均約41万人が利用するJR東海の名古屋駅。昨年12月、地下約30メートルでリニア駅を整備する工事の起工式があり、柘植(つげ)康英社長は「在来線の直下で工事を進める。細心の注意を払いたい」と気を引き締めた。

 時速500キロで走るリニア中央新幹線は東京・品川−名古屋を最短40分で結び、2027年に先行開業。その後、大阪に延伸する。総建設費約9兆円。「自主経営」の総仕上げとも言えるビッグプロジェクトだ。「人口7000万人の巨大な都市圏が形成される」「東海道新幹線と2本立てとなることで災害に強い大動脈ができる」など期待も破格だ。

 JR各社が不採算路線の整理や事業多角化を迫られる中、JR東海はドル箱の東海道新幹線で高い利益率を誇る。16年3月期の運賃収入(単体)1兆2947億円のうち、9割超は新幹線で稼いだ。

 その力をテコにして07年、リニアを全額自己負担で整備する方針を打ち上げた。

 「国のお金を待っていたら100年たっても新幹線は昔のまま。異論はなかった」。山田佳臣会長は当時の決断を振り返る。国の支援を受けず「政治介入」を排除することで、複雑な利害が絡むルート選定を主導してきたが、近年こうした方針に変化もある。

 「大阪延伸(当初45年の予定)が名古屋より18年も遅れれば、発展から取り残される」。関西の政財界の懸念も踏まえ、安倍晋三首相は昨年6月、延伸を前倒しすると表明。総額3兆円を低利融資する代わりに、大阪延伸を最大8年前倒しする約束をJR東海から取り付けた。

 自民党関係者は「昨年の伊勢志摩サミットで、首相はインフラ投資の重要性を宣言した。その目玉がリニア」と解説する。低利融資の関連法案では「経営の自主性」に配慮するとの付帯決議も採択した。成長戦略の推進をアピールしたい政府と、金利負担軽減という「実」を取ったJR東海。葛西敬之名誉会長は「ウィンウィンのシナリオ」と語り、今後もしたたかに事業を進める自信をみせる。

 だが、リニア整備では名古屋駅のほか、深さ最大約1400メートルの南アルプストンネルなど難工事が控える。コストが膨らみ、工期が長引くリスクがつきまとう。関西では大阪延伸の一層の前倒しを求める声があり、工期の遅れはJR東海への批判につながる。

 さらに国の支援を受け入れたことは微妙な影響を及ぼす可能性がある。延伸前倒しに関わった自民党関係者は「国あっての事業」とけん制し、JR東海幹部は「名古屋以西ルートや駅の選定で政治の介入があるかもしれない」と漏らす。

 「夢の超特急」はJR東海、そして地域や社会をどう変えていくのか。トンネルの出口はまだ見えない。【林奈緒美】=つづく
1987年の発足後の歩み

92年 3月 東海道新幹線で「のぞみ」営業運転を開始

97年 4月 山梨リニア実験線で走行試験開始(2015年4月に世界最高速の時速603キロ)

   10月 東京証券取引所などで株式上場

00年 3月 名古屋駅ビルでジェイアール名古屋高島屋が開業

06年 4月 独立行政法人が保有するJR東海株が全て売却され、完全民営化

07年12月 リニア中央新幹線を全額自己負担で事業化する方針を発表

11年 5月 国がリニアの整備計画を決定

14年10月 国がリニアで東京・品川−名古屋間の工事実施計画を認可。その後、順次着工

16年 6月 安倍首相がリニアの大阪延伸を前倒しすると表明

   12月 名古屋駅でリニア駅の起工式

 ■ことば
JR東海

 1992年に「のぞみ」の営業運転を開始するなど、東海道新幹線の旅客増を重視。新型車両の投入を続け、87年の発足当初は2時間56分だった東京−新大阪の所要時間は2015年3月に2時間22分となった。16年3月期の売上高は1兆7384億円、営業利益は5786億円。同期の旅客輸送人員は新幹線1億6300万人、在来線4億100万人。新幹線利用は発足当初の1.6倍に拡大した。16年3月末の従業員数は1万8164人。


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170324/ddm/012/020/033000c#csidx8fc9ea7faefbb2a85f5726e38e20c7f
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ダムが必要でなく、ダム工事が欲しい人たちと利権

脱「脱ダム」加速 17年度予算案 九州、事業費13倍も - 西日本新聞


本当に必要なのか?
真剣に考えませんか。

工事するなら他の工事しませんか?

以下記事

 民主党政権で縮小されたダム事業の予算が、自民党政権下で大きく膨らんでいる。ダム建設の是非を検証して「継続」が決まった九州の国直轄の5ダムについて、2017年度予算案と11年度の事業費を比較すると、最大で13倍だった。脱「脱ダム」の流れが加速している。

 ダム事業検証は10年に始まり、九州では国直轄6、水資源機構1、県営(国が補助)7の計14ダムが対象になった。事業主体と地元自治体が昨年8月までに検証した結果、継続11、中止3となった。

 国直轄で継続になったのは、筑後川水系ダム群連携(福岡県)、城原川(佐賀県)、本明川(長崎県)、立野(熊本県)、大分川(大分県)の5ダム。

 国土交通省によると、5ダムの09年度の事業費総額は42億700万円。11年度は20億9200万円に減少したが、その後は増加を続け、大分川の工事がピークを迎えた16年度は200億2900万円。17年度予算案には総額131億1100万円が盛り込まれた。

 検証中は、着手していた周辺道路の整備などは続けるが「新たな段階」に入らないとしていたため、継続が決まった翌年度以降に事業費が大きく増える傾向がある。

 個別に見ると、17年度に本体着工を予定する立野ダムの予算は48億3800万円で、11年度の事業費3億7100万円の13倍。本明川ダムは、11年度の1億2700万円から17年度は13億4700万円で10倍。大分川ダムは14億1800万円から63億3600万円に、城原川ダムは9600万円から3億5900万円に増えた。

 昨年8月に継続が決まった筑後川水系ダム群連携の事業費は、11年度から16年度まで7900万円から8800万円で推移していたが、17年度予算は2億3100万円が計上された。

 自民党政権は防災や減災のための「国土強靱(きょうじん)化」を重視。国交省九州地方整備局は「流域の安心安全のため、必要とされた工事を着実に進めたい」としている。


▼ダム事業検証 民主党は2009年の衆院選マニフェストに「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と明記し、川辺川ダム(熊本県)と八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の中止を公約。同年12月に前原誠司国土交通相は、本体に着工していない国直轄や水資源機構、国が補助金を支出する道府県営のダム事業について「ダムによらない治水」が可能かを検証すると表明した。検証対象の83ダムのうち、結果の出た79ダムの内訳は継続54、中止25。民主党政権は11年、八ツ場ダムの中止方針を撤回した。

=2017/03/20付 西日本新聞朝刊=




日本会議の正体 青木理 平凡社新書 2016

図書館本

日本会議本はこれで4冊目
すでに得ていた情報と青木さん自らが行ったインタビュー等が織り込まれている。
最後に宗教学の島薗進先生のインタビューが置かれていて、非常に説得力があると感じた。

青木さんも書かれているが、簡単に日本会議およびその関連団体を要約すれば下記であろう。

天皇、皇室、天皇制の護持とその崇敬 政教分離の否定
現行憲法とそれに象徴される戦後体制の打破 国民主権の否定
愛国的な教育の推進
伝統的な家族観の固守
自虐的歴史観の否定

備忘録メモ
日本会議はあくまでも任意の政治団体 資金状況不明
神社本庁が資金源?
47都道府県に対するキャラバン隊 草の根的活動 元号法制化での成功体験
女系皇位継承権の導入反対
稲田防衛大臣 親族と生長の家の関係性
明治憲法の復元、自主憲法の制定、現行憲法の改正などいろいろな立場





日本会議と神社本庁
『週刊金曜日』成澤 宗男編
金曜日
2016-06-28


黒川清先生 3月11日

憲政史上はじめての国会事故調のトップをされた黒川先生のFB

国会事故調

事故調報告書はネットからでも読む事が出来ます。pdfです。
http://www.mhmjapan.com/content/files/00001736/naiic_honpen2_0.pdf

3月11日のFBの書き込み

The 6th year of historical Tohoku great earthquake w massive tsunami & historical Fukushima Nuclear accident, little change in energy policy of Japan sticking to nuclear as baseload- stupid? some hidden (apparent) big agenda- Regulatory Capture continues, sadly!  あれから6年、相も変わらず原子力に拘泥する日本のXXXX。世界に見え見えにバレているのに「規制の虜」は抵抗、無能。東南海地震の話はしても原発には触れない、、。国民は犠牲に。不思議な国。


XXXXにどんなテキストが入るのかな?

真剣にこの国の将来を考えて調査し報告した内容がまったく実現しないのでしょうか?




国会事故調 報告書
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
徳間書店
2012-09-11

山梨県の森友問題 天下り問題

県有林の賃貸料は安すぎると質問しました。: こごし智子だより


前から問題になっているのに解決してないの?

富士急行だよね?
国会議員がいるから?

天下り、再雇用、税金泥棒が多いわけだね。

小生の同級生も沢山県庁職員してますが、悪い事してないよな? ほらそこの君。

夜な夜な甲府の街で飲み歩いていると聞いてますけど。




大本営発表 辻田真佐憲 幻冬舎新書 2016

図書館本 良書

なんとなくしか知らなかった大本営
そして、嘘付きな発表として知られていた大本営発表

読んでみて少し分かった気がしました。今との類似性。
メディアが独立性を失い体制や権力・権威に絡み取られていく状況が。
権力を監視すべきジャーナリズムが権力に迎合し、時に協力していく先にある未来の日本の姿。

現在の記者クラブ体制や発表報道(調査報道ではない与えられた情報の垂れ流し)によるプロパガンダはまさに広告代理店とメディアの相互利益のための原発広告の歴史や政府広報を想い出させる。
結局、昔も今もある意味危機的な状況、戦争前夜なのかもしれませんね。

備忘録メモ
大本営発表によれば日本は連合軍の戦艦43隻、空母84隻を撃沈した(実際は4隻、11隻)
他の損害も同様
撤退は転進に、全滅は玉砕に言い換え
本土空襲の被害は軽微 時に目下調査中
南京攻略戦の報道合戦
新聞も憶測の記事掲載 熾烈な販売競争
忖度する報道機関 用紙の配分権(新聞用紙供給制限令) 国家総動員法
大本営報道部と記者クラブの癒着(現在も同じ?)
開戦時から特攻(真珠湾における特殊潜航艇による戦艦アリゾナを撃沈)9軍神(5隻で9名の死、1名は捕虜 伏せられた事実)
戦果は情報の軽視により誇張され、損害は組織間の不和対立により隠蔽される。ここにデタラメな大本営発表を生み出す基本構造が現出した。 ミッドウエー海戦
ガダルカナル島からの転身 2万人の死、その内4分の3が餓死 米軍戦死者1600人
宴会疲れの海軍報道部
ブーゲンビル島沖、ギルバード諸島沖、マーシャル諸島沖の3航空戦の戦果 空母16隻、戦艦4隻の撃沈 すべて嘘
玉砕の表現は1年に満たない、美辞麗句で誤魔化せなくなるほど戦局の悪化
竹槍事件と陸海軍の駒と化した新聞
インパール作戦での悲惨な撤退を「整理」と発表
大本営発表の破綻の内的要因 1.組織間の不和対立、2.情報の軽視、3.戦局の悪化、4.軍部と報道機関の一体化(チェック機能の放棄)

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。


政府はもう嘘をつけない 堤未果 角川新書 2016

図書館本

堤さんの本はだいたい読んで来た。政府は必ず嘘をつくの続編なんだろう。
今だけカネだけ自分だけ(東大 鈴木宣弘教授)の現状。
この本が一番怯えますね。そしてわずかな期待と希望が湧きあがる。
アイスランドの奇跡をモデルに。


儲けるためにタックヘイブンに金を移動する、納税回避をする。
まさに拝金主義が世界を席巻しているのだろうか。

ある意味、エマニュエル・トッド氏やトランプ新大統領の保護主義的政策が新自由主義(帝国主義)への対立項なのかもしれませんね。

ただ農協の問題に関して、三橋貴明の書籍を参考にしているようですが、出来れば他の方の著作も読まれた方が良いと思う。例えば農水官僚でもあった山下 一仁さんの著作。農協が既得権益である事が分かると思います。

備忘録メモ
パナマペーパー(パナマ文書)でアメリカ国内タックスヘイブンに顧客が戻る(FATCA アメリカ対象外)
パナ文書を調査しない国 中国、ロシア、ウクライナ、日本
2期目のオバマへの政治献金 全米貿易協議会(最大規模の財界団体)
ヒラリーの講演料は時給2000万円 金の流れと政治2001年ー2015年 153億円の講演料
アメリカ国内のシンクタンクへの研究費が外国政府等から流入 ロビイストの活動
学者や医者も隠れロビイスト 利益相反関係 権威を金で買う
日本国憲法 国会議員だけを公務員、役人を官吏という別枠においた。
日本における特区 外国人投資家のため?
2012年野田総理 国連で公約 共謀罪
テロリストが使う武器 アメリカやフランスから
ギリシャ破綻の折でも軍事費削減は要請しなかった。(ドイツ、フランス大儲け)
ISD訴訟(裁判自体平均8億円かかる) 弁護士に多額の報酬 ハゲタカ弁護士
3つの協定 TPP, TTIP,TISA(公共サービスの民営化)国際条約であり国が国民に説明する責任なし(国政上の行為でない)
アメリカ 9000のラジオ局、1500のテレビ局、1500の新聞、1100の雑誌社、2400の出版社 これを6社の巨大企業が支配
人工芝運動:ニセモノ草の根市民運動 大企業や銀行、政治家などの利権団体に雇われたスタッフ
アイスランド 金融破たん2008年 鍋とフライパン革命 市場原理に流されない
天才ハッカー アーロン・スワーツとレッシング教授の大統領選出馬
オバマ大統領 核なき世界を追求と宣言したが、広島訪問前に今後30年間に新型核開発予算に1兆ドルを計上

政府はもう嘘をつけない (角川新書)
堤 未果
KADOKAWA/角川書店
2016-07-10


原子力という幻想に踊らされた東芝の末路

東芝、原子力事業を統括する会長が退任へ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準


原子力という魔物に呑み込まれた東芝。
真面目にしっかり稼いでいた部門の人たちは何を思うのだろうか?
人間が制御できない自然や原子力をあたかも征服できると思う人達がいるのだろう。
そして政治と利権
未だに再稼働などという幻想を追い求めるムラの住人が多い。

まあ東芝の場合はいろんなメディアを使って、粉飾決済を不適切会計問題と未だに言い換えている。
これも大手広告代理店様などが係わっているのでしょうか?


2015年には住友商事がシェールガス(オイル)事業で2400億円ほどの損失を出したと思う、事業に
ある種の賭けは必要なのだろうが、どこで撤退を見極めるのか、それが経営陣の哲学だろう。




もんじゅ 科学者の社会的責任をなぜ果たさない?

「もんじゅのため死ぬことなかった」 自殺した職員の妻:朝日新聞デジタル


西村さんの死に関しては、下記の本がルポしています。

以下記事
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で1995年12月に起きたナトリウム漏洩(ろうえい)事故をめぐり、内部調査担当の職員の命が失われた。遺書があり、飛び降り自殺とされた。なぜ死ななければならなかったのか――。妻は自ら調べ、裁判も起こし、問い続けてきた。19日、もんじゅを廃炉にする政府方針が同県に示された。夫に言いたい。「もんじゅのために死ぬことはなかったんだよ」



 事故から約1カ月後の96年1月13日。東京都内の病院に駆けつけた西村トシ子さん(70)が見たのは、顔や肩が青紫色になり、体が一回りも腫れ上がった夫の成生(しげお)さん(当時49)の姿だった。病院までの車内のラジオで「自殺」と報じていた。「まさか、信じられない」

 成生さんは、もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)の総務部次長。ナトリウム漏洩事故で現場を撮影したビデオを動燃が隠していた問題について、自らは関わっていなかったが、その内部調査を担当していた。

 成生さんは事故当時、岡山県の人形峠のウラン残土問題で住民対策を担当していたという。さらにビデオ隠し問題の内部調査も「特命」として任され「二つも難しいことをやらされる」とこぼしていた。泊まり込む日も増え、帰宅しても入浴して寝るだけだった。

 2人は職場結婚。トシ子さんが知人の紹介で入社した動燃の同じフロアに成生さんがいた。休日に息子2人と公園でピクニックをするのが好きな夫だった。

 亡くなる前日朝、いつものようにコーヒーをいれたが、成生さんは手をつけずに家を出た。窓越しのコート姿が最後だった。「もっと話しておけばよかった」と悔いる。

 その夜の記者会見に成生さんは出席。動燃の管理職がビデオの存在を知った時期について、調査内容と違う虚偽の発表をすることになった。その後、ホテルから飛び降りたとされる。葬儀は動燃が仕切り、国会議員、電力会社や原発メーカーの社員ら約1500人が参列。「事前に説明もなく、芝居を見せられたような感覚だった」

 直前の正月、集まった親族の前で長男が結婚予定を報告していた。家族への遺書はトシ子さん宛ての1枚だけで、理由も書かれていない。「なんのために亡くなったのかもわからない」

 動燃の理事長宛てに「話を聞かせてほしい」と何度も手紙を書いた。4月に職員から簡単な説明を受けたが、場所は居酒屋だった。動燃の会議室で業務内容などの説明があったのは10月になってから。出勤簿でも、亡くなる前の4日間の勤務時間もわからない。自分で警察や病院、現場のホテルなどで当時の状況を聞いて回った。

 2004年、不祥事が続いた動燃が改組した核燃料サイクル開発機構に対し、雇用主として安全配慮義務に違反したとする訴訟を起こした。職員らに証人として当時の話を聞けば、亡くなる直前の様子がわかると思ったからだ。しかし詳細がわからないまま敗訴。12年に最高裁で確定した。訴える相手はさらに組織再編し、日本原子力研究開発機構になっていた。

 裁判で争うなか、「人を死なせてまで存続しようとするもんじゅは許せない」という思いも芽生え、反対運動にも参加してきた。昨年、機構は原子力規制委員会から「安全に運転する資質がない」と勧告された。「ずっとごまかしで運営を続けてきた結果だ」と感じた。今年9月、政府も、もんじゅについて廃炉を含む抜本的な見直しを決めた。

 遺品返還を求め、警視庁に対して今も係争中だ。政府は近く正式にもんじゅの廃炉を決定する。「廃炉となれば一つの節目になる。肩の荷が下りる」と話す。

 東京都内の自宅2階にある成生さんの仏壇には、亡くなったときにつけていた金色の腕時計がある。「太ってきつくなったから、新しいのを買わなきゃねって話していたんです」。手に取ってなでながら、トシ子さんは目を伏せた。時計は今も時を刻み続けている。(西村圭史)

     ◇

 〈もんじゅナトリウム漏洩事故のビデオ隠し問題〉 1995年12月8日、もんじゅの配管でナトリウム漏れ事故が発生。動燃は事故翌日に2度、現場の様子をビデオ撮影していたが、最初の映像の存在を隠し、公開した2回目の映像も短く編集していたことが発覚した。

     ◇

■もんじゅをめぐる動き

1994年4月 初臨界

 95年12月 ナトリウム漏洩事故発生、ビデオ隠し問題が発覚

 98年10月 運営主体の動力炉・核燃料開発事業団が改組、核燃料サイクル開発機構発足

2005年10月 組織再編で日本原子力研究開発機構が運営主体に

 10年5月 14年半ぶりに試験運転再開

   8月 炉内に中継装置を落下させる事故を起こし再び運転停止

 12年11月 約1万点の機器の点検漏れを原子力規制委員会に報告

 15年11月 規制委が運営主体を代えるように勧告

 16年9月 政府が廃炉を含む抜本的見直しを決定







2015年12月の東京新聞記事はこちら

読書ログ 2013

原子力ムラの陰謀 機密ファイルが暴く闇
今西憲之
朝日新聞出版
2014-03-11

喰い尽くされるアフリカ トム・バージェス 集英社 2016

図書館本

原題:The Looting Machine: Warlords, Tycoons, Smugglers and the Systematic Theft of Africa's Wealth

植民地から独立、そして多国籍企業等による再度の植民地化といったところだろうか。

そこに巨大なアジアパワーとしての中国の存在が現れてきたわけです。
もちろん、インドなんかの進出もあるのでしょうが。

富める者は限りなく富み、貧しきものは限りなく落ちていく現状。
資本主義という枠組みにマネーロンダリング、タックスヘイブン、本来資源国に蓄積されるべき富はその殆どが海外に流出していく現実をアフリカという資源大陸と一部の政治家、軍隊、商人という文脈から調査報道という形で暴いたノンフィクション。

油、レアメタル、ダイヤモンド、金、すべて人間が地球から与えられた物質であるにも関わらず、独占し占有し利己的に使うという資本主義システムの暗部が見えるようです。

多くの識者がアフリカの資源と経済に関して指摘している、ジェフリー・サックス、ダンビサ・モヨ、ウイリアム・イースタリー、ポール・コリアー等々。
個人的には、ダンビサ・モヨ女史が指摘した「アフリカが欲するものを中国は持っている、中国が欲するものをアフリカは持っている」という現実がまさに、欧米型の援助や投資に対するアフリカの答えだろうと思う。本書では中国のアフリカ進出の暗部を記載しているが、もちろん光の部分もあるわけです。

備忘録メモ
ニジェールのウラン フランス、中国
アフリカのインフラ支出 中国最大 ダム、電力、道路
中国人はフットワークが軽い、それに決断も早い
アフリカの工業化の遅れ、安い繊維製品の流入 中国、アジア
3.11福島原発爆発 ウラン価格の下落
世銀、IMFに依らない開発 公平な分け前が原産国に与えられない現状


中部地方整備局 奥村組

贈賄業者、58億円分の工事受注 中部地方整備局汚職:朝日新聞デジタル


中部地方整備局だけでしょうかね???
おいしいおいしいインフラ整備の構図 原資は税金です。

リニアのトンネル工事等にも関与する奥村組ですよね。

以下記事

国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事をめぐる汚職事件で、加重収賄などの容疑で逮捕された同局職員の深谷亘容疑者(56)が同局課長補佐を務めていた2009〜12年に、贈賄側の業者が今回の事件分とあわせて計5件約58億円分の同局発注工事を受注していたことが愛知県警への取材でわかった。県警は他にも入札で不正がなかったかどうか捜査している。

入札巡り商品券100万円収賄容疑 国道事務所幹部逮捕

 贈賄側業者で、官製談合防止法違反容疑で逮捕されたのは奥村組の名古屋支店元社員星野直則容疑者(67)。深谷容疑者とは08年ごろに仕事を通じて知り合ったとされる。

 深谷容疑者は09〜12年に道路工事課長補佐として工事の施工や予定価格の積算調書の作成などを担当。この間、奥村組は09年度に2件、10年度に2件、11年度に1件の工事を受注していた。奥村組は星野容疑者の入札への関与について、取材に「捜査中なのでコメントできない」と答えた。

 ログイン前の続き同局は5日、9月の三重河川国道事務所の課長(当時)に続いて深谷容疑者が逮捕されたことを受け、緊急幹部会議を開いて職員のコンプライアンスの徹底を確認した。同局は同日、深谷容疑者を企画部付とする人事異動を発表した。

 県警の発表によると、深谷容疑者は11年10月〜12年1月ごろ、三重県紀北町のトンネル工事の一般競争入札前に落札可能価格などを星野容疑者に教え、12年2月に見返りとして100万円分の商品券を受け取った疑いがある。



電通、東電、電事連 

40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!? 日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る!〜岩上安身が『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏に訊く | IWJ Independent Web Journal


オリンピックも電通だしね。
新潟県知事選も良かったけど、議会運営がかなり厳しくなるのは明白。利権といかに戦いぬくか。
もちろん、地方自治体選挙や国政選挙にも広告代理店が絡んでいるのは承知の事実。

メディアの報道を鵜呑みにしないリテラシーが本当に必要だと思う。
後から、騙されたなんて言っても納めた税金が戻ってくる訳でもありません。
戦争して兵士や市民が死んでも、生き返る訳ではありません。








原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21




原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25

Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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