拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々 蓮池透 講談社 2015

図書館本　巻末に青木理氏との対談収録

拉致被害者家族連絡会の代表であった横田滋さんが2020年6月5日にお亡くなりになられた。
拉致された横田めぐみさんとの再会は果たすことができなかった。

私自身、拉致問題に詳しいわけでなく、どうしてここまで拗れてしまったのか疑問に思っていた。
小泉訪朝（2002年、2004年）で大きく解決すると多くの日本国民は思ったのではないだろうか。

その程度の認識だったの、本書をから得られた情報はある意味衝撃的でもあった。
政治家
外務省
家族会（筆者は家族から除名　元事務局長）
救う会　（右寄り？）
マスメディア
これらのある意味利害が複雑に絡み、未だに解決の糸口が見えなくなっている様に思う。

圧力なのか対話なのか、おそらくそんな単純な話ではないかとは思うが、拉致という犯罪と
日本の朝鮮半島における戦争責任とも相まって、現状の政権では何も解決出来ないという理解は
正しいのだと思う。

外交とは結果責任なのだから。

拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々

蓮池 透

講談社

2015-12-18

調査報道出来る地方新聞 秋田魁新報 イージス・アショア

【告知】6/30（火）「政府が配備計画を断念。秋田魁新報が追ったイージス・アショア配備計画の実態とは」松川敦志×小泉悠×荻上チキ（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時〜）

上のリンクからradico やpodcastで聴く事ができます。

秋田魁新報はこちら
https://www.sakigake.jp/


郷土（山梨）には発表報道（ミニコミ誌）しかできないエセ報道機関しかないので民度は
下がるばかりです。

リニア実験線で終了がよろしいかと。そして負の世界遺産へ

リニア「品川−甲府先行開業を」　静岡知事がＪＲ社長に提案（産経新聞） - Yahoo!ニュース

富士急ハイランドのアトラクションとしてリニア実験線はいかが？
電磁波浴びて時速５００ｋｍを体感できますよ！

自然を破壊する大深度地下に山岳トンネル、水枯れ、汚染土壌、残土処理不能。
工事現場を負の世界遺産として、世界の方に見て貰いましょう。
そして工事中止によって、海外の方からは「日本の民度の高さを証明した」と言われますよ。




以下記事
リニア中央新幹線をめぐって、静岡県の川勝平太知事は２６日のＪＲ東海の金子慎社長との会談で、東京・品川−甲府（甲府市南部のリニア駅）間の先行開業を働き掛けた。

　川勝氏は「東京からリニアで２０分で甲府に。富士山や南アルプス、八ケ岳…。トンネルを抜けると雪国ではなく桃源郷だ。リニアと真逆の遅さの身延線の特急に乗ると春夏秋冬美しい。静岡から東海道新幹線で帰れば『富士山一周の観光』だ」と語った。

　品川−甲府の先行開業は川勝氏の持論で、これまでも全国知事会や関東地方知事会で発言したことがある。

　川勝氏は平成２６年に山梨県が記録的大雪で孤立したことに触れ、「あのときにリニアができていれば逃げられた、助けに行けた。リニアの危機管理能力は十分承知している」と語り、建設自体に反対しているわけではないと強調した。

　これに対し金子氏は「リニアの妙味は東京から大阪まで直結すること」と述べ、先行開業に否定的だった。

リニア 工事凍結しましょう。

リニア開業 遅れる可能性高まる｜NHK 首都圏のニュース

以下ＮＨＫ
静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって、川勝知事とＪＲ東海の金子社長が初めて会談しました。
金子社長が本格的な工事に向けた準備作業を開始することに理解を求めたのに対し、川勝知事は環境保全のための協定の締結が必要だと説明しました。
ＪＲ東海が目指している２０２７年の開業は、遅れる可能性が高まりました。

リニア中央新幹線は、２０２７年の開業を目指してＪＲ東海が各地で工事を進めていますが、静岡県内のトンネル工事は、水資源への影響を懸念する県が着工を認めず協議が難航していて、開業の遅れも懸念されています。
こうした中、川勝知事は県庁で２６日午後、ＪＲ東海の金子社長と初めて会談しました。
この中で金子社長は、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線の災害対策としてバイパスを作る必要があり、１日も早い実現が必要だと意義を強調しました。
そして、金子社長は「静岡の水をおろそかにするつもりはなく、国の有識者会議を軽んじることもない」と述べた上で、「準備作業はぎりぎりのタイミングだ」と述べ、２０２７年に開業するには本格的な工事に向けた準備作業を早期に始める必要があるとして理解を求めました。
これに対し、川勝知事は準備作業について作業の拠点となる場所が５ヘクタール以上となる場合は、条例に基づく環境保全のための協定の締結が必要だとして、準備作業を認めるかどうかは条例に則して判断することになると伝えました。
県は、ＪＲ側が求めている準備作業はトンネル工事と一体で、協定の締結は国の専門家会議などの結論を踏まえる必要があるとしていて、ＪＲ東海が目指している２０２７年の開業は遅れる可能性が高まりました。


読売
リニアのトンネル工事、静岡県知事「認められない」

6/26(金) 17:57配信
読売新聞オンライン

　静岡県の川勝平太知事は２６日、未着工のリニア中央新幹線静岡工区についてＪＲ東海の金子慎社長と会談後、金子社長が求めた今月中のトンネル工事準備について「本体工事と一緒なので、認められない」と了解しない考えを明言した。報道陣の取材に答えた。

　金子社長は、予定している２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、初めて川勝知事と会談。月内の本格的なトンネル工事準備を了解するよう求めたが、川勝知事は明確な返答をしなかった。金子社長は会談で、「６月中に（準備）工事に着手できなければ２７年開業が困難になる」と述べた。

　川勝知事は、南アルプスを貫通するトンネル工事の影響で大井川の水量が減るとして、着工を認めていない。

共同
静岡知事、リニア工事に同意せず　JR、計画見直し不可避

6/26(金) 17:47配信
共同通信
1/2

リニア中央新幹線建設について会談するJR東海の金子慎社長（右）と静岡県の川勝平太知事＝26日午後、静岡県庁（代表撮影）

　JR東海の金子慎社長は26日、静岡県庁を訪れ、リニア中央新幹線建設を巡る水資源の問題で対立する静岡県の川勝平太知事との初会談に臨んだ。金子氏は6月中に静岡工区の準備工事に着手できなければ、予定の「2027年開業が困難になる」として工事への同意を要請したが、川勝氏は認めるかどうか明言せず、物別れに終わった。明確な同意を得られなかったJR東海は、月内の着工が困難となり、リニア計画の見直しは避けられない情勢となった。

　リニア建設を巡っては、南アルプスを貫くトンネル工事に伴い大井川の流量が減少することを懸念する静岡県が建設に反対し、静岡工区が未着手となっている。

サンクコスト（埋没費用）の呪縛 コンコルド効果

火論：「イージス騒動」と沖縄＝大治朋子 - 毎日新聞

まさにリニア新幹線と同じ構図

以下記事
　＜ｋａ−ｒｏｎ＞

　「サンクコスト（埋没費用）の呪縛」という経済学の言葉がある。

　埋没費用とは回収不能になったお金や時間、労力を指す。それを気にするあまりさらに投資して後に引けなくなるのを「サンクコストの呪縛」と呼ぶ。意思決定ではそうしたコストをあえて無視しましょう、という意味で使われる。

　もともとは、英仏両政府が共同開発した超音速旅客機コンコルドの採算が取れないと途中で分かったのに開発を続行して大赤字になったことから生まれた表現。「コンコルド効果」とも呼ばれる。

　この言葉を久しぶりに思い起こしたのは先日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について事実上の白紙撤回を決めたから。ミサイルを発射すると途中で切り離される装置を安全な場所に落下させられないと最近分かり、追加で必要になる費用や時間を考えて判断したという。

　これは官邸主導の案件で首相の責任は大きい。ただサンクコストに引きずられず大局観を持って最終的に幕を引いた河野太郎防衛相の決断は支持したい。大きな事業の停止は関係者の意地やメンツも絡んで何かとややこしい。だが地元住民の命を軽視するような事態が起きてしまっては本末転倒だ。

　ところで巨額の資金を投じた防衛関連事業が事実上、暗礁に乗り上げているケースとしては、沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の問題がある。自民党や防衛省の一部幹部の間では、移設の実現性を危ぶむ声も少なくない。

　辺野古移設を巡っては防衛省が２０１６年までに行った海底ボーリング調査で「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤が見つかっている。これは最も深いところでは海面下９０メートルにも達するため大規模かつ困難な改良工事が必要だ。費用も時間もズルズルと想定以上にかかる可能性が高く、沖縄県民は県民投票などで繰り返し「辺野古ノー」の意思を突き付けている。

　辺野古移設は政府が「唯一の選択肢」としているがそもそもその効果も疑わしい。軍事アナリスト、小川和久さんがこのほど出版した「フテンマ戦記　基地返還が迷走し続ける本当の理由」（文芸春秋）によれば、米政府監査院（ＧＡＯ）は１９９８年、０９年、１７年４月にそれぞれ公表した報告書で辺野古案は「作戦所要（作戦や訓練に必要な条件）」を満たしていないと指摘している。

　今日、６月２３日は本土防衛の「捨て石」とされた沖縄戦終結の日。サンクコストに惑わされぬもう一つの決断を期待したい。（専門記者）

リニア 裁判も継続中です

リニア問題　トップ会談で局面打開なるか　JR東海社長、静岡県知事が26日会談 - 毎日新聞

世の中のメディアはJR東海の言い分が正しい様に報道していますが、事業体実施の
環境アセスメントの不正をなぜ問わないのでしょう？
大広告主だから？
政権とJR東海の葛西氏の影響力？

何一つリニアのメリットは無い（あるとすれば工事を受注しているゼネコンと下請け？）リニア
構想。

静岡県の水を巡る知事の問いは、間違ってはいません。
ただ、条件闘争になっていることは否めませんが。




メモ　以下記事

リニア中央新幹線の2027年開業が延期となる可能性が高まっている。JR東海の金子慎社長は、静岡工区での着工を認めない川勝平太・静岡県知事に対し、準備工事だけでも了承するよう求めている。これに対し県は、トンネル本体と一体の工事とみなして、準備工事は時期尚早とする姿勢を崩さない。26日に開かれるトップ会談で、局面が変わるか注目される。
JR東海の金子慎社長＝名古屋市中村区のJR東海本社で2019年12月24日、黒尾透撮影

　金子社長は5月の記者会見で、準備工事について「6月中に（川勝知事の）了解を得られないと27年の開業は難しい」と発言。6月10日の記者会見では「切迫して余裕がなくなってきた」と焦りを見せた。

　リニアが走行する南アルプストンネル（全長25キロ）は、長野、山梨両工区で工事が始まったものの、静岡工区（8・9キロ）のみ着工できていない。JR東海はトンネル掘削前の準備工事として、静岡市北部の3カ所でヤード（作業場）を整備し、土砂置き場などを設ける方針だ。着工には地権者の同意が必要で、JR東海によると、地権者は県の了承を得ることを求めている。

　川勝知事は6月11日、準備工事の現場を視察した後、「27年（の開業）は一番大切なものだと思わない」と述べた。その上で、金子社長の発言について「（県が）開業を遅らせているかのごとく短絡的に結びつける姿勢に強い疑問を感じる。（県が）足を引っ張っているかのごとく、（問題を）矮小（わいしょう）化している」と語気を強めた。

　静岡県では、トンネル掘削工事により南アルプスを源流とする大井川の流量が減ったり、地下水に影響が出たりすることを懸念する声が強い。大井川の水は約62万人の水道や農業・工業用水、発電に使われ、県は「命の水」と表現する。流域10市町は工事による流量や地下水への影響回避を求め、県は代表してJR東海と協議を続けてきた。

　一方で両者の協議は難航し、国土交通省が乗り出す事態になった。河川工学の専門家らを集めた有識者会議を設置し、4月に初会合が開かれた。しかし、この場で金子社長が「南アルプスの環境が重要だからといって、あまりに高い要求を課し、それが達成できなければ着工も認められないというのは、法律の趣旨に反する」と県の姿勢を批判し、混乱に拍車を掛けた。川勝知事や流域10市町の抗議を招き、撤回を余儀なくされた。流域10市町は有識者会議の結論を待つべきだとの立場で、準備工事も「なし崩し」で本体工事につながる恐れがあるとして認めない方針だ。

　結論が出るには時間がかかりそうで、金子社長が事態を打開するため川勝知事に要請したトップ会談は26日午後、静岡県庁で開かれる。金子社長は27年開業への沿線の期待などを説明する予定。川勝知事は住民の生活や産業を支える大井川の水の重要性を訴える見通し。会談は平行線に終わる公算が大きい。JR東海の宇野護副社長は「理解が進むように全力を挙げて取り組む」と期待を寄せる。

　国交省の水嶋智鉄道局長は「この問題を対立構造で捉えていたら、前向きな答えが出てこない」と語り、県とJR東海に建設的な議論を求めている。【山田英之】
ことば「リニア中央新幹線」

　磁力で車体を浮かせ、最高時速500キロで走る新しい新幹線。品川―名古屋間を最速40分、品川―大阪を最速67分で結ぶ。事業主体はJR東海で、建設費（車両を含む）は約9兆円。品川―名古屋間で2027年の開業を予定している。大阪への延伸は当初45年の予定だったが8年前倒しし、早ければ37年を目指している。
リニア中央新幹線を巡る動き

1973年　　　国が基本計画を決定

　97年　　　山梨リニア実験線で走行試験を開始

2011年　　　国が整備計画を決定

　14年　　　国が工事実施計画を認可、着工

　16年　　　政府が財政投融資3兆円を充て、大阪延伸の最大8年前倒しを決定

　17年　　　JR東海が南アルプストンネル静岡工区の本体工事契約を締結。静岡県の川勝平太知事が「契約は遺憾」とコメント

　19年3月　川勝知事が静岡工区について「着工できる状況ではない」と発言

　20年4月　静岡工区に関する国の有識者会議が初会合

　　　5月　JR東海の金子慎社長が静岡工区の準備工事について「6月中に（川勝知事の）了解を得られないと27年の開業は難しい」と発言

　27年　　　品川―名古屋間が開業（予定）

　37年？　　名古屋―大阪間が開業（予定）

リニア新幹線が不可能な7つの理由 (岩波ブックレット)

樫田 秀樹

岩波書店

2017-10-06

リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」 (集英社新書)

橋山 禮治郎

集英社

2014-03-14

総点検・リニア新幹線: 問題点を徹底究明 (プロブレムQ&A)

リニア市民ネット

緑風出版

2017-09-12

リニア中央新幹線に未来はあるか─鉄道の高速化を考える

西川 榮一

自治体研究社

2016-02-15

<増補> “悪夢の超特急"リニア中央新幹線 ~建設中止を求めて訴訟へ

樫田 秀樹

旬報社

2016-08-01

＃伊藤詩織さんを支持する

(5) せやろがいは伊藤詩織さんを支持する。その理由を話す。 - YouTube

いつもと違う、せやろがいおじさんがマジで語る。

本当の保守って何？　愛国って何？

総理 (幻冬舎文庫)

山口敬之

幻冬舎

2017-04-11

暗闘

山口 敬之

幻冬舎

2017-01-27

奇妙な記事

検証コロナ 危うい統治（1）11年前の教訓放置　組織防衛優先、危機対応阻む　:日本経済新聞

歴史の検証のため記事をペーストしておきましょう。

ちなみに平成22年の報告書
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf

要するに国として予算を出し惜しみ、保健所機能や国の研究所機能が新興再興感染症に
対応出来ない状況を作りだした訳ですよ。


組織防衛だ？？？　

では、経産省、国交省はどうなの？？　日経さんは書かないよね。ドップリな関係だから。

検証コロナ 危うい統治（1）11年前の教訓放置
組織防衛優先、危機対応阻む

2020/6/9付
日本経済新聞　朝刊



新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。

日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは一貫して鈍かった。「どうしてできないんだ」。とりわけ安倍晋三首相をいらだたせたのが自ら打ち出した1日2万件の目標に一向に届かないPCR検査だった。

その背景にあったのが感染症法15条に基づく「積極的疫学調査」だ。病気の特徴や感染の広がりを調べるのが疫学調査。「積極的」とは患者が病院に来るのを待たず、保健所を使い感染経路やクラスター（感染者集団）を追うとの意味がある。

厚労省傘下の国立感染症研究所が今年1月17日に出した新型コロナの「積極的疫学調査実施要領」では「患者（確定例）」と「濃厚接触者」のみが検査対象とされた。検査体制への不満が広がると、2月6日に出した要領の改訂版で初めて対象者に「疑似症患者」が加わった。

とはいえ「確定例となる蓋然性が高い場合には積極的疫学調査の対象としてもよい」の限定付き。その姿勢は5月29日の最新版の要領でも変わらない。厚労省が実質的に所管する各地の保健所などもこの要領に従い、濃厚接触者に検査の重点を置いた。

それが大都市中心に経路不明の患者が増える一因となった。疫学調査以外にも検査を受けにくいケースがあり、目詰まりがようやく緩和され出したのは4月から。保健所ルートだけで対応しきれないと危機感を募らせた自治体が地元の医療機関などと「PCRセンター」を設置し始めてからだ。

疫学調査を優先

自らのルールにこだわり現実を見ない。そんな感染症対策での失敗は今回が初めてではない。2009年の新型インフルエンザ流行時も厚労省は疫学調査を優先し、PCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中した。いつの間にか国内で感染が広がり、神戸で渡航歴のない感染者が見つかると、関西の病院を中心に人々が殺到した。

厚労省は10年にまとめた報告書で反省点を記した。「保健所の体制強化」「PCR強化」。今に至る問題の核心に迫り「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、今後の対策に役立てていくことが重要だ」とした。実際は満足するだけに終わった。

変わらない行動の背景には内向きな組織の姿が浮かぶ。厚労省で対策を仕切るのは結核感染症課だ。結核やはしか、エイズなどを所管する。新たな病原体には感染研や保健所などと対応し、患者の隔離や差別・偏見といった難問に向き合う。

課を支えるのは理系出身で医師資格を持つ医系技官。その仕事ぶりは政策を調整する官僚より研究者に近い。専門家集団だけに組織を守る意識が先行する。

官邸で「大学病院も検査に使えば」との声が出ても、厚労省は文部科学省が絡む大学病院での検査拡充に及び腰だった。首相は周囲に「危機なんだから使えるものはなんでも使えばいいじゃないか」と語った。誰でもそう思う理屈を組織防衛優先の意識がはね返す。

「善戦」誇る技官

「日本の感染者や死亡者は欧米より桁違いに少ない」。技官はコロナ危機での善戦ぶりを強調するが、医療現場を混乱させたのは間違いない。「病院があふれるのが嫌でPCR検査は厳しめにやっていた」。4月10日、さいたま市保健所長がこう話し市長に注意された。この所長も厚労省技官OB。独特の論理が行動を縛る。

02年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、12年の中東呼吸器症候群（MERS）を経て、韓国や台湾は備えを厚くした。対照的に日本は足踏みを続けた。厚労省に限らない。世界から一目置かれた日本の官僚機構は右肩上がりの成長が終わり、新たな危機に見舞われるたびにその機能不全をさらけ出してきた。

バブル崩壊後の金融危機では不良債権の全容を過小評価し続け、金融システムの傷口を広げた。東日本大震災後は再開が困難になった原発をエネルギー政策の中心に据え続けた。結果として火力発電に頼り、温暖化ガス削減も進まない。

共通するのは失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能だ。前例や既存のルールにしがみつき、目の前の現実に対処しない。グローバル化とデジタル化の進展で変化のスピードが格段にあがった21世紀。20世紀型の官僚機構を引きずったままでは日本は世界から置き去りにされる。







記事ここまで。

そんな事しか書けないメディアが2周も3周も周回遅れな訳です。

権力に迫る「調査報道」 原発事故、パナマ文書、日米安保をどう報じたか 高田昌幸 , 大西祐資 , 松島佳子 旬報社 2016

図書館本
2011年　旬報社の「権力VS調査報道」の続編に相当するとの事

最近では新聞より週刊誌の方が調査報道しているんじゃないかと思う程です。
あるいはフリーランスの方がオープンソース（インターネットや情報公開法等を利用して）から
違法な行為を暴き出したり、権力の乱用を指摘したりしています。

権力の監視機能としてのジャーナリズムの必要性を否定する方は少ないでしょう。

調査報道が出来ないメディア（新聞、テレビ、ラジオ、紙媒体）はどんどんと退場して欲しいと
思う今日この頃です。
記者クラブでの政府広報だけの発表報道にならないために何が必要なのか？

さて本書
まさに調査報道を行って来たジャーナリストの実体験が語られます。
悪を眠らさないための記者達の矜持を感じます。
調査対象者に食らい付き、証言を取り、証拠物件を押さえる。
時に政治の目の届かない処で隠密活動をする官庁がある
リクルート事件も、田中角栄逮捕も、種々の政治とカネ、談合疑惑等、多くが
調査報道されることにより公になる。

現在で言えば、モリカケ：桜　コロナ禍での持続化給付金での電通疑惑等々
どうかジャーナリズムの矜持を見せて貰いたい。



こんな目次です。
1防衛の壁を崩す
●秦融氏・木村靖氏(中日新聞)に聞く
日々飛び立つ自衛隊機 「いったい何を運んでいるのか」 その自問を執念で追いかけた
●石井暁氏(共同通信)に聞く
首相にも防衛相にも内密 「自衛隊 独断で海外情報活動」の記事はこうして生まれた

2 原発事故の「真相と深層」に迫る
●日野行介氏(毎日新聞)に聞く
原発事故は終わっていない どこからどう「その後」に切り込むか
●萩原豊氏(TBS)に聞く
「なぜ原発事故の現場に行かねばならないか」 諦めず上層部を説得
組織として筋を通す 調査報道に必要な胆力とは

3 情報公開請求を駆使する
●日下部聡氏(毎日新聞)に聞く
憲法解釈の変更 隠された真実を追え 内閣法制局の裏側に「情報開示請求」で迫る

4 調査報道の新しい形を目指す
●アレッシア・チェラントラ氏(フリージャーナリスト)に聞く
「個」のジャーナリストとして立つ 取材情報はシェアする時代
調査報道記者の連携が「次」を切り開く
●立岩陽一郎氏(ジャーナリスト)に聞く
調査報道は市民のためにある その未来を考え、行き着いた先

権力監視の条件と環境 高田昌幸
なぜジャーナリズムが絶滅へ向かうのか 大西祐資
インタビューを終えて 松島佳子

権力に迫る「調査報道」 原発事故、パナマ文書、日米安保をどう報じたか

松島佳子

旬報社

2016-11-30

731免責の系譜 太田昌克 日本評論社 1999

図書館本

731部隊に関して興味があり色々と読んでみています。
多くの資料が焼かれてしまったり、国外に流出している中で保存されていた資料を
読み解きその信憑性を確認する作業が本書の肝だろうか。
新妻ファイルと旧日本軍関係者への取材を基に本書が作られている。

山梨県甲府出身の新妻清一氏、元中佐（大本営参謀）　1932年陸軍士官学校（同期に瀬島龍三）の本科を卒業、東京帝大理学部物理学科進学、卒業後　陸軍省軍務局軍事課に勤務、戦後は防衛庁に就職。70年退職　民間の顧問等に。97年逝去

備忘録メモ
動物兵器と100部隊　牛疫ウイルスの風船爆弾　1933年新京　炭疽菌、鼻疽菌、動物および人体実験
内藤良一中佐（石井部隊長の片腕　ミドリ十字社長）　GHQの通訳として（サンダースとの密約？）
鎌倉会談　サンダースらが石井らの免責を議論し合意
2代目部隊長、北野政次　42年（東京帝大医学部　伝研研究生　36年満州医大微生物教授）
　流行性出血熱研究　笠原四郎ら（戦後北里研究所病理部長）　サルの実験が人体実験？
朝鮮戦争で使われたペストノミ？（米軍）

７３１免責の系譜

太田 昌克

日本評論社

1999-07-26

日米地位協定

特権を問う：「捜査さえできない」米軍機事故に近づけない日本の当局　国際的に特異な地位協定の壁 - 毎日新聞

多くの書籍がすでに出版されています。
いかに理不尽で不自然かは明白。

日本憲法より上位に位置する地位協定
国会より強い、日米合同委員会

以下記事

「なぜ市長である自分が近づけないのか」。2016年12月、沖縄県名護市沖で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイが不時着、大破する事故が起きた。翌朝現場に駆けつけた当時の市長、稲嶺進さん（74）の声が海岸に響いた。「ここは米軍基地ではない。私には市民の安全を守る責任がある」。事態を把握しようとする行政トップの行く手を規制線と警察官が阻み、その先で粛々と機体の回収を進める米軍。米軍機事故の現場で何が起きているのか――。
「基地の外で起きたことに日本が何もできない。そんな理不尽な話ない」

　機体は約60世帯120人が暮らす安部（あぶ）集落の約800メートル先で大破した。事故現場周辺の海は住民が漁を営み、隣の集落で育った稲嶺さんにとっても幼い頃から貝を取るなどして親しんだ生活の場所だった。12年から普天間飛行場に配備され、墜落などの危険性が指摘されていたオスプレイだが、心配は現実のものとなった。

　「歯がゆいというか、ワジワジー（腹が立つ）というか。ここは基地ではない。基地の外で起きたことに、日本が何もできない。そんな理不尽な話ないじゃないですか」。稲嶺さんは当時を振り返って憤った。

　現場に入ることができなかったのは市長だけではなかった。海の事故の捜査を担当する中城（なかぐすく）海上保安部も事故原因を特定するために欠かせないフライトレコーダーや機体の押収さえできず、写真撮影や海の浮遊物の確認をするのがやっとだった。
立ち塞がる議事録「日本国の当局は、捜索、差し押さえ、検証を行う権利を有しない」

　立ち塞がったのが日米地位協定の締結時に交わされた合意議事録の存在だ。米軍の財産について「日本国の当局は、捜索、差し押さえ、検証を行う権利を有しない。ただ、米軍が同意した場合はこの限りではない」と規定しており、基地の外で起きた事故も例外ではない。

　捜査の手足が縛られている中、中城海保は乗員への事情聴取や機長の氏名について情報提供を求めたものの、米側から協力が得られず、19年9月に機長を氏名不詳のまま航空危険行為処罰法違反容疑で書類送検した。容疑内容も米側の事故報告書に沿ったもので、那覇地検は19年12月に機長を不起訴処分とした。

　日本で起きた事故なのに機長の名前さえ把握できないのか――。当時の海保幹部は「守秘義務があるので話しにくいが」と断ったうえで、「名前が分かっていれば当然、送致書に入れる。それなりの状況の中で捜査しなければならない」と苦しい胸の内を明かす。
米軍機事故の起訴権は日本側でなく米側

　そもそも日米地位協定は17条で、米軍機事故の第1次裁判権（起訴する権利）は日本側でなく米側にあると定めている。このため、日本側が現場検証などをできたとしても、米側が裁判権を放棄しなければ起訴はできない。

　04年8月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米軍の大型ヘリコプターが墜落し、炎上した時も捜査の問題が顕在化した。当時の沖縄県警捜査1課長の石垣栄一さん（72）は「米側の同意があれば検証できるはずだ」と検証許可状を持って米軍に掛け合ったが拒否された、と証言する。結局、県警は07年8月に米軍の事故報告書を基に米海兵隊整備士4人を氏名不詳のまま航空危険行為処罰法違反容疑で書類送検し、那覇地検が不起訴処分に。「できるはずの捜査さえできず、これでは原因究明などできない」と石垣さんは憤る。
イタリアでは検察がフライトレコーダー押収、イギリスでは警察が捜査

　沖縄県が各国の駐留米軍機事故の対応を調べたところ、イギリスでは警察が捜査したほか、イタリアでは現地検察がフライトレコーダーを押収するなど主体的に捜査。ドイツでも事故調査にドイツ軍が入っており、日本との違いは際立っている。沖縄国際大のヘリ墜落事故で直後に現場に駆けつけ、現在は地位協定の研究を続ける比屋定（ひやじょう）泰治教授は語る。「主権国家として、せめて共同捜査ができるよう地位協定を改定すべきだ。日本側が改定の提起さえできないのはおかしいのではないか」【平川昌範】
「権限の範囲内で必要な措置を取ればよい」警察庁の消極姿勢

　米軍機が基地外で起こした事故の捜査を巡り、米軍構成員以外に被害がなければ、現場に米軍が到着するまで日本の警察は機体の保護など必要な措置を取ればよい、と警察庁の捜査要領に記載されていることが判明した。毎日新聞の開示請求に対し、警察庁が「米軍関連犯罪捜査要領」（2008年12月）を一部黒塗りで開示。都道府県警を指揮監督する警察庁の捜査方針にも米軍機事故捜査に消極的な姿勢が表れている。

　要領のうち「質疑応答」では、米軍機が墜落して米軍構成員の遺体が発見された場合に検視をすべきかとの問いに対し、日本側にも第2次裁判権があるため捜査できると説明。一方で米軍構成員以外が乗っていなかった場合や、米軍構成員以外が乗っていても被害がなかった場合については、「米軍の当局が現場に到着するまで財産の保護及び危険防止のため、その権限の範囲内で必要な措置を取ればよいと解される」との回答を記載している。
日弁連「国家主権としての行政警察権や司法警察権を行使できるようにすべき」

　こうした対応の根拠として要領は事故現場の措置を定めた日米の合意事項を挙げるが、その他の根拠が書かれているとみられる部分は黒塗りで明らかにされていない。米軍機事故の対応に関するその他の部分も「米国との信頼関係が損なわれる恐れがある」などとして多くが黒塗りだった。

　日本弁護士連合会は14年、日米地位協定の改定を求める提言で「日本の当局が国家主権としての行政警察権や司法警察権を迅速、適正に行使できるようにすべきである」と指摘。沖縄県も17年の要請書で、日本側が捜索や差し押さえ、検証を行う権利を明記するよう求めている。【平川昌範】

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2)

矢部 宏治

創元社

2013-02-28

「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)

吉田 敏浩

創元社

2016-12-22

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)

矢部 宏治

講談社

2017-08-17

アマゾンレビュー削除

森の詩人: 日本のソロー・野澤一の詩と人生 | 野澤 一, 坂脇 秀治 |本 | 通販 | Amazon

？？
このレビューも知らない内に削除されていた。amazon購入本
再投稿しようとすると「申し訳ありませんが、この製品を審査する資格はありません。詳細については、コミュニティガイドラインをご覧ください。 」との事

リニアやらダムやらに関するレビューも同じ様な削除がされている。
一体何が問題？？

以下投稿時のママの文章

森の詩人: 日本のソロー・野澤一の詩と人生　坂脇秀治　彩流社　2014
森は人を呼ぶ。
森に魅せられてしまった人は世界中に居る。
ソローも野澤も、そして多くの森を源流とする文学作品の数々。

野澤一（1904-1945）の唯一の詩集「木葉童子詩経」を読み解く。

そして坂脇氏がその甲府郊外の四尾連湖畔に独居した野澤の生涯を辿る。
決して共同体から疎外された人ではなく地域との交流、詩作、家族、戦争。
宮沢賢治を敬愛し、高村光太郎への傾倒。

一人の詩人を通して、自然とは何か、生きること、時間とは何かなど考える一冊です。

戦争が無ければ野澤はもう少し生きられたのかもしれません（結核にて逝去）。

リニア新幹線に否定的だった良識派 ＪＲ東日本元社長の松田昌士氏死去

ＪＲ東日本元社長の松田昌士氏死去　国鉄改革３人組―８４歳：時事ドットコム

https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/

2018年の記事の中に松田さんの発言として。

開発トップがダメ出し

　家田が「明日」という未来は、どのような世界なのか。

　炎天下の山梨県でリニア実験線に試乗した。JR大月駅からクルマで15分、JR東海の山梨実験センターから5両編成のリニアに乗り込んだ。

　運転開始から時速150kmまでは車輪で走行する。そこから車体が浮き上がり、騒音が少し静かになる。そして2分半で時速500kmに達する。その時、振動や騒音は少し大きいが、新幹線の車内とさほど差はない。周囲とも会話ができる。逆に、減速していくと、時速300km台は徐行運転しているように感じる。そして、時速150kmでガタンという振動とともに「着陸」する。

　わずか30分ほどの試乗だが、50年以上かけて開発を重ねてきた技術の完成度の高さは体感できる。ただ、車内は少し窮屈で、両側2席ずつの配列だが、座席の幅や前後のシート間隔も新幹線より狭い。それは、車両開発を主導した三菱重工業が、飛行機の構造を持ち込んだからだ。

　鉄道車両の断面は、通常は四角になるが、リニアは卵のような円形になっている。飛行機の胴体と同じで、車内空間は窓側にかけて狭くなっていく。開発当初は座席上に荷台が設置できず、騒音で隣の人の声が聞こえなかった。

　そこで、防音対策や、鉄道車両に近い形状への設計変更を重ね、新幹線に近い乗車感覚に仕上げてきた。

　だが、そんな短時間の試乗で「いける」と思い込むのは危険な素人考えだとJR東日本元会長の松田昌士は言う。国鉄時代からの経験を基にこう話す。

　「歴代のリニア開発のトップと付き合ってきたが、みんな『リニアはダメだ』って言うんだ。やろうと言うのは、みんな事務屋なんだよ」。高価なヘリウムを使い、大量の電力を消費する。トンネルを時速500kmで飛ばすと、ボルト一つ外れても大惨事になる。

　「俺はリニアは乗らない。だって、地下の深いところだから、死骸も出てこねえわな」（松田）


記事最初の家田と言うのはリニア、原発、交通分野と必ず政府諮問委員会等に登場する元東大教授である。常に環境より銭な御仁である。
家田 仁（いえだ ひとし、1955年11月 - ）

検察庁法改定案反対 検察ＯＢの意見書（全文）読み比べ

司法が賭けマージャンに接待タクシー、権力の監視者（ウオッチドッグ）であるべきジャーナリストが情報欲しさに権力にすり寄る。

世も末です。

意見書の中にある
フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

　時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著『統治二論』（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

さて、私は意見書全文というのを購読している東京新聞（5月18日朝刊）で読んだのだが
項目４の欄に中略と後略があり、そこには何が書かれているのか疑問に思い、ググってみた。
そうすると

しんぶん赤旗　やはり項目４は中略と後略あり　ただ
（任官期別順）での氏名と
（本意見書とりまとめ担当・文責）　清水勇男　と記載がある。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-17/2020051704_08_1.html

IWJも同じ（会員バージョンで全文が読める）別に会員じゃなくても新聞webでも読めるよね
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/474172#memberB




元特捜部関係者の意見書（18日）朝日新聞はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASN5L4QVXN5LUTIL01D.html

ＮＨＫの方が詳しい
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434501000.html

山梨にはジャーナリズムは存在しない様ですね。雨畑ダム

静岡新聞連載「サクラエビ異変」受賞　農業ジャーナリスト賞｜静岡新聞アットエス

山梨県内の問題を静岡のジャーナリストが真剣に調査報道してきたことを、これまで
お知らせきました。

山梨は行政も地元もメディアもグルなんでしょうね。

ゴネればなんとかなると地元利益優先、人に迷惑かけたとは何も思っていないのでしょう。

以下記事
静岡新聞連載「サクラエビ異変」受賞　農業ジャーナリスト賞
（2020/5/16 09:21）

　静岡新聞社が連載している「サクラエビ異変」が第３５回農業ジャーナリスト賞を受賞した。１５日に農政ジャーナリストの会が発表した。同会は「記録的不漁の原因究明に『タブーを設けず』多角的に肉薄した。多面的で綿密な取材は特筆に値する」と選定理由を説明した。
　「サクラエビ異変」は取材班を構成し、不漁の原因を取り過ぎだけではなく、産卵場に注ぐ富士川水系の濁りの原因となり、上流域では水害も引き起こしていた日本軽金属雨畑ダム（山梨県早川町）の堆砂問題など海と川、森、人の連環の観点からも追究した。
　受賞はほかに新潟日報社「上を向いて歩こう〜人口減少社会」、ＮＨＫ青森放送局「ひとモノガタリ『木をつなぐひと』」、ＮＨＫ「秩父山中　花のあとさき・最終章〜ムツばあさんの歳月〜」、信越放送「伊那谷棚田奮闘記」（奨励賞）。
　農政ジャーナリストの会は農業関連の報道関係者や研究者らによる組織。新聞・書籍部門から６点、テレビ・映像部門から２２点の計２８点の応募があり、同会が委嘱した選考委員会の審議を経て最終的に５作品を選んだ。

#検察庁法改正案に抗議にします #検察庁法改正の強行採決に反対します

普段、ツイッターでツイートする事はありません。

しかし今回は我慢できません。

多くの方がツイートしているのも理解できます。

民主主義の根幹にかかわる問題です。


是非聞いてみてください。簡潔にまとまっています。でも1時間弱ありますが。
【音声配信】「ＳＮＳでも広がる検察庁法改正案への抗議。改めて考えるその問題点」竹田昌弘×澤田大樹×荻上チキ▼2020年5月12日（火）放送（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時〜）


神保さんのブログも分かりやすいです。検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新）

ヤジもプラカードも弾圧される国 HBCテレビ『ヤジと民主主義〜小さな自由が排除された先に〜』2020年4月26日放送

HBCテレビ『ヤジと民主主義〜小さな自由が排除された先に〜』2020年4月26日放送

調査報道の一例ですね。
北海道警察と北海道新聞はある意味、刺したり、刺されたりですから、バランス的に良いのかも。

良い番組で、これが地上波だけでなくyoutubeで見られるのも素晴らしいです。

真実 新聞が警察に跪いた日 (角川文庫)

高田 昌幸

KADOKAWA/角川書店

2014-04-25

権力に迫る「調査報道」 原発事故、パナマ文書、日米安保をどう報じたか

松島佳子

旬報社

2016-11-30

科学リテラシーは喪失

メディア情報 ｜岡田晴恵教授（教育学部）が新型コロナウイルス感染症について解説しました（3月）｜白鴎大学

４月はこちらだそうです。
https://hakuoh.jp/media/231

ウイルス学研究者や感染症研究者で彼女を評価する人が居るならご紹介ください。

日軽金 水利権 波木井発電所

水利権、更新されず期限　日軽金波木井発電所（山梨）即失効せず（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース

　4月1日の記事

不正ばかりの日軽金　山梨の行政と地元早川町も当然かかわっていると考えるのがリーズナブル。

以下記事

駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに注目される日本軽金属波木井発電所（山梨県身延町）の水利権について、国土交通省が期限の31日までに、更新許可を出すに至らなかったことが分かった。同省関東地方整備局が審査中とみられ、水利権はすぐには失効しない。

　関係者によると、更新のため期限の半年から1カ月前までに必要な更新申請は、行われたという。ただ、同整備局は関係書類について「内部に行政文書として存在しない」と述べ、更新許可が出ていないことを事実上認めた。河川法に基づき、許可更新手続きで定められた山梨県知事への意見聴取も行われていないとみられる。

　日軽金はアルミ製錬のため許可された水力発電で得た電力を売電に転用していたことが判明。国は河川法78条の「許可を受けた者等からの報告の徴収及び立ち入り検査」など事実確認をすることを明らかにしていた。

　静岡新聞社が情報公開請求して得た、国が1995年2月に日軽金に許可した水利権に関する水利使用規則などによると、戦前の39年に発電を開始し、最大毎秒30トンを使用。得られた電力について「アルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」と許可申請していた。同社は2014年3月にアルミ製錬からは撤退している。ある専門家は「日本の水利権更新は制度上半ば自動的に行われてきた。最終的に許可条件を見直すのかどうかを注視したい」と述べた。


そして、この問題の元になる記事　本年1月

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/722038.html

水利権を目的外使用か　日軽金、製錬せず売電に転用　富士川水系
（2020/1/1 07:35）

引用しておきます。

大手アルミニウム加工メーカー日本軽金属（東京都港区）が、アルミ製錬のためとして静岡、山梨両県の富士川水系に設けた四つの水力発電所で得た電力を、売電に転用していることが３１日、分かった。発電用の水は、山梨県の雨畑ダムを起点に導水管を経由して駿河湾に注ぎ、濁りがサクラエビ漁に及ぼす影響が議論を呼んでいる。河川管理者の国土交通省は水利権の目的外使用の可能性があると判断、近く実態調査に乗り出す方針だ。
　静岡新聞社が同省に情報公開を請求し、入手した資料などから判明した。放水路からの排水は最大毎秒７５トンに上り、富士川下流の年間平均水量に匹敵する。長年、環境に大きな負荷をかけ続けてきたダムや導水管、発電施設の在り方が今後一層問われそうだ。
　四つの水力発電所は同社蒲原製造所に電力を供給する角瀬、波木井、富士川第一、富士川第二。２０１９年８月から停止中の角瀬発電所以外は、いずれも稼働している。
　開示資料によると、四つの水力発電所の水利権に関する同社の許可申請書添付の水利使用計画説明書には「電力はアルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」（波木井）などと記載。「売電」の文字はなかった。
　同省は取材に対し「目的に応じた必要水量を許可している。同社に対して調査に入る予定だ」と説明した。
　アルミの製錬過程では、ボーキサイト鉱石から取り出した原料のアルミナを電気分解する際、ばく大な電力を必要とする。同製造所は１４年３月末、設備の老朽化を理由に製錬事業から撤退した。
　こうした事態を受け、３月に水利権更新時期を迎える波木井発電所では従来通りの水量が認められない可能性も浮上。同社は取材に対し「経営に関わる事柄であり、回答は控える」としている。

　■戦前から国策で取水
　資料によると、日本軽金属蒲原製造所は１９４０年アルミ製錬工場の操業を開始。アルミは太平洋戦争開戦前の国防態勢確立に向けた軍需資材として欠かせず、国策として巨大な水利権が認められてきた経過がある。
　同社は富士川水系に六つの自家発電所を持ち、最大出力は電力会社以外の一般企業としては有数の計約１４万２５００キロワット。同製造所はこれを支えに、国内製錬工場の撤退が相次ぐ中、日本唯一の拠点として２０１４年まで製錬事業を継続した。０６年に富士川流域住民の意見を反映し国が策定した富士川水系河川整備計画は、日軽金による発電取水について「富士川に戻されることなく駿河湾に直接放流され中下流部の流量に影響を与えている」などと指摘している。

「私のような国会議員の収入に影響はありません」

「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐるの発言に批判も（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

だったら、一律に2割でも5割でも減給して、もちろん国家公務員も地方公務員も、それを財源として
直ぐに配れ！

それが政治家の役目だろ。

本当にバカな政治家と官邸官僚に日本は侵されている。

ワイドショーニセ専門家に騙されないために

こちらは良い動画ですので
是非見てください。

医療現場（フロントライン）の医師、看護師、臨床検査技師、衛生研究所のスタッフが激務に奮闘している。ワイドショーのフロントラインで小遣い稼ぎしている自称専門家がもっともらしい何ら役にたちもしない発言を繰り返す。国民の命より視聴率なんですかね。岡田某と上某ね。

原子力緊急事態、今も続く

特集ワイド：この国はどこへ　これだけは言いたい　元京大原子炉実験所助教・小出裕章さん・７０歳 - 毎日新聞

小出先生、高木仁三郎先生、吉岡斉先生、藤田祐幸先生、そして益川敏英先生ら多くの学者が
原発の危険性を指摘していた。

備忘録　自分への戒めとして　3.11で知った自分の愚かさに対して

特集ワイド
この国はどこへ　これだけは言いたい　元京大原子炉実験所助教・小出裕章さん・７０歳

毎日新聞2020年4月2日　東京夕刊

小出裕章さん＝長野県松本市で２０２０年３月１１日、沢田石洋史撮影

原子力緊急事態、今も続く

　京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）で原子力を廃絶するための研究を重ねてきた「熊取６人組」の一人、小出裕章さん（７０）は５年前、定年を機に「仙人になりたい」と長野県松本市に移り住んだ。東京電力福島第１原発事故以降、政府や東電の発表を鋭く喝破する解説をラジオなどで発信し、一躍、時の人となった。あれから９年。いま、何を思うのか――。

　郊外の小さな家で妻と暮らす。朝５時に起きて畑仕事をしたり、裏山に登ったり。畑では年間を通じ約３０種類の野菜を完全無農薬・有機栽培で育てている。畑にまく水は風呂の水を地下水槽に落としたものを再利用している。電気は太陽光発電、暖房はまきストーブだ。

　訪ねた日は、ちょうど３月１１日だった。「９年前、原子力緊急事態宣言が発令されましたが、実は今も解除できていません。なぜかといえば、放射性物質による汚染が続いているからです。この国が法治国家であるなら、緊急事態宣言は１００年たっても解除できないでしょう」

　最近は講演や取材の依頼をあまり受けていないと聞いたが、それでも一部引き受けているのは「原発事故被害者の苦難が今も続いているから」。２０１９年１２月、東京都文京区で行った講演では、こう話した。

　「原子力の場にいた人間として、私には背負うべき重い責任があります。ならば、一般の日本人に責任はないのか。原子力は未来のエネルギー源であり、安くて安全だという宣伝をマスコミは流してきた。でも、だまされたから責任がないと考えたら、まただまされる。全ての日本人に福島の事故の責任があるのです」

　原子力の平和利用を夢見て、東北大工学部原子核工学科に進学したのは１９６８年。当時、国内では東海原発（茨城県東海村）１基しか動いていなかった。宮城県女川町などで東北電力女川原発の建設計画が具体化すると、夢から覚めた。「なぜ仙台から遠く離れた女川なのか」。この問いに答えられる教授は皆無だった。原発をやめさせるために研究を続ける決意をしたのは７０年のことだ。

　「原発は危険だから過疎地に造るしかない。被ばく労働は下請け・孫請けが担わされる。大事故が起きると住民の生活は破壊され、誰も責任を取らない。核のゴミは未来の人々に押しつける。差別や犠牲を強いるのが原子力の本質です」

　いま、福島第１原発では廃炉に向けて、１〜３号機で核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」をどうするかが大きな課題だ。

　「９年たっても燃料デブリがどこにあるかさえ分かっていません。国や東電はこれを全部つかみ出して、安全な容器に入れて福島県外に運び出すと言っていますが、燃料デブリは格納容器内に広範に散らばっているはずだし、格納容器の底を突き抜けているかもしれないから、できっこない。取り出すことができなければ、８６年に事故が起きたチェルノブイリ原発と同様、原子炉建屋全体をコンクリートで覆う『石棺』で封じ込めるしかなくなります」

　福島第１原発の敷地内を埋め尽くそうとしている汚染処理水入りのタンクをどうするかも喫緊の課題だ。汚染水に含まれる放射性物質のうち放射性トリチウム（三重水素）は除去設備を使って再処理しても取り除けない。タンクは１０００基に達し、容量は限界に近づいている。東電によると、あと２年余しかもたないという。このため、経済産業省の小委員会は現実的な選択肢として「海洋放出」などを提言したが、それは「原発推進派の言い分だ」と、小出さんは指摘する。

　「国の原子力政策は青森県六ケ所村で建設が進む再処理工場の稼働を前提にしています。ここに使用済み核燃料を持ち込んで、再利用するためのプルトニウムを取り出し、除去できないトリチウムは海洋放出することになっています」

　原発などからトリチウムを周辺環境に放出する場合、原子炉等規制法では濃度限度を１リットル当たり６万ベクレルと定めている。しかし、再処理工場は規制の対象外で、そのまま全量を放出することができる。

　「こんな仕組みですから、いくら福島県の漁業者に反対されても、国や東電は海洋放出を推し進めるでしょう。福島で放出できないなら、再処理工場でもできないことになる。だから、推進派は『タンクに貯蔵し続ける』とは決して言いません」

　京都大原子炉実験所では、退職まで教授でも准教授でもなく、助教のままだった。地道に原子炉の保守・管理などに携わりながら、放射性物質の測定などを続けてきた。９２年の著書「放射能汚染の現実を超えて」では、チェルノブイリ原発から約８０００キロ離れた日本の農産物などがどのように汚染されたかを明らかにし、こう指摘した。

　＜核戦争、原発事故による放射能汚染、その他の化学物質による汚染、資源やエネルギーの浪費による環境の破壊、それらのいずれもが人類の破滅をもたらす力を持っている＞

　しかし、警告は無視され続け、福島で原発事故が起きた時、全国には５４基もの原発があった。

　「私は原子力ムラのことを『原子力マフィア』と呼んでいます。相手の力が巨大すぎて、私は非力でした。でも、諦めたわけではありません。国や電力会社から出ない情報を、自分なりに伝えていかなければとの思いで退職後も自分にできることをやってきました」

　エネルギーの使い方に警鐘を鳴らし、外出先ではエレベーターやエスカレーターに決して乗らない。昨年古希を迎えたのを機に、自転車に乗ることさえ原則やめたのは「老いて、人を傷つける恐れが出てきたから」。

　こんな人でも、やめられないものがある。「いのちの水」と呼ぶお酒だ。今年になって医師には「胃の中のピロリ菌を放置すると、胃がんになる可能性がある」と除菌を勧められたが、断った。「除菌のために薬を飲み続ける１週間はアルコールが禁止なのだそうです。そんなことは到底できません。１週間も『いのちの水』を断たれたら、死んでしまいそうです」

　あの世に１本だけ酒を持って行ってもいいならば、日本酒を選ぶという。そんな“仙人”に死生観を尋ねた。

　「生ある者は、いつか死にます。ならば、生きている間は個性を輝かせて生きることが一番大切だと私は思います。誰かをヒーローにしたりカリスマにしたりして生きるのではなく、すべての人が自分を大事にして生きてほしい。私は自分の老いに自覚的でありたいので、少しずつこの世から消えていきたい。原発廃絶に向けて、一人一人が自分の頭で考えて行動してほしいと願っています。でも、とても難しそうです」

　そのメッセージは科学者のというより、哲学者の言葉のように響いた。【沢田石洋史】

　■人物略歴
小出裕章（こいで・ひろあき）さん

　１９４９年東京生まれ。７４年東北大大学院修士課程修了。京都大原子炉実験所（現複合原子力科学研究所）の助教を２０１５年に退職。著書に「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」「１００年後の人々へ」「フクシマ事故と東京オリンピック」など。

提灯記事 スポンサーは？

人口減少時代にリニアは本当に必要なのか？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン

コロナでJR東海をはじめ軒並み収益悪化しているので、今しか記事として出す時期がないのでしょうか？

テレワーク、スカイップ（ZOOM)会議などでface to faceの会議や学会も本当にこれまで必要だったの？という検証がされるでしょうね。

今後も新たなパンデミックをおこす感染症が蔓延する確率は非常に高いでしょう。
そうしてグローバリゼーションで人の移動が避けられないなか、リニアの完全密室列車を走らせるのか？

サクラエビ不漁と富士川

栄養塩、富士川が供給か　静岡市調査、河口域で濁り強く｜静岡新聞アットエス

雨畑ダム関連　
（2020/3/27 10:17）

　静岡市は２６日までに、清水区の由比・蒲原地区の沿岸１０地点で昨秋から先月にかけて、市が委託した民間会社による漁場環境調査（水質、底質、海底状況）結果をまとめた。水質調査では、台風１９号や降雨が続いた昨年１０月に表層（水深５０センチ）と中層（同５メートル）の海水を採取したところ、富士川河口域の表層で土粒子を主とした濁りが強く、河口域から離れるほど弱まったことが分かった。
　また、由比川も含めた河口域では、表層の栄養塩の数値が富士川河口域を筆頭に高かった。市は「栄養塩の大部分が河川から供給されている可能性がある」と指摘する。
　ダイバーが海底に円筒を差し込んで組成などを分析した底質調査では、日本軽金属蒲原製造所の放水路沖で、海底部上層の粘土やシルトの割合がほかよりも高かった。海底付近を撮影しながら静物や底質を調べる海底状況調査では、岩礁には藻場が生育し、魚も確認されたが、海底が砂で単調な地点では魚は少なかった。
　市は今月、漁業関係者らに結果を説明した。放水路からの影響などに関する質問があり、「調査が出水の時期に行われたため、富士川からの出水の影響の方が大きかった」と回答したという。
　市は２０２０年度一般会計当初予算に調査費３８０万円を盛り込み、年に４回継続して水質調査を行う方針。

今頃泣きつく？ 雨畑ダム問題 またも静岡新聞から

山梨・雨畑ダム、新規流入土砂撤去盛り込まず　日軽金の計画了承｜静岡新聞アットエス

山梨県の治水課長の話が登場します。
天下った元治水課長の責任は問われないんですかね？
ズブズブな関係だよね。
今年度も沢山の県庁職員が天下る（再雇用）されることでしょう、しっかり監視した方が良いですよ。
まあ、地元の早川町の行政もず〜〜と知っていたんでしょ！
こうなる事は大昔から分かっていたんだから。(笑)


以下記事

日本軽金属雨畑ダム（山梨県早川町、１３６５万立方メートル）の堆砂について話し合う雨畑地区土砂対策検討会が２５日、甲府市で開かれ、国や同県は５年間で７００万立方メートルを搬出する同社の最終計画案を了承した。ただ、毎年新たにダムに流入する平均５０万立方メートルの土砂撤去について日軽金は「正確に計算できない」などとして最終計画案には盛り込まず、台風で河床が上昇すれば、上流が被災する懸念が残った。
　最終計画案では２０２０〜２１年度、土砂を建設用の骨材として出荷したり搬出用道路の造成に利用したりして３００万立方メートルをダム外に搬出。２２〜２４年度には骨材としての出荷のほか、近隣の造成地など新たな利用先を開拓することで３００万〜４００万立方メートルの堆砂を減らすとした。
　同社は同町周辺で土砂埋め立て用地を探したが見つからなかった。静岡県は防潮堤への利用を提案したが、同社幹部は「運搬の問題がある」とし、基本的に否定的な考えを述べた。
　堆砂問題は駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけにクローズアップ。昨年の台風１９号では、上流地区が被災し、県道が崩落するなど孤立状態となった。


　■土石流入「その時考える」　日軽金幹部一問一答
　２５日の雨畑地区土砂対策検討会後、関係者が記者会見した。主なやりとりは次の通り。

　―なぜ毎年の新たな土砂流入を最終計画案に入れないのか。
　敷根功日軽金蒲原製造所長「（流入量は）災害に応じて変動する。（災害が）来ないかもしれない。それを想定に入れてしまうと計画が立てられなくなる」
　杉山和義同社常務「何かあれば、そのときに考えなくてはならない。（事前に）考えると訳が分からない」
　―国は河川法４４条に定められる、より強力な「指示」などに踏み込まないのか。
　星尾日明国交省関東地方整備局河川管理課長「すでに文書による行政指導をし、日軽金も動いた。現状では分からないというかどちらとも言えない」
　―早川本流にも搬出用道路を造る計画だが。
　清水宏山梨県治水課長「もちろん自由に造るわけではない。濁りの問題を勘案しながら整備を行う。暫定的な利用を考えている」


　■「抜本策」に疑問　土砂撤去、最終計画案
　日本軽金属が２５日に示し、国などが了承した雨畑ダム（山梨県早川町）の土砂撤去最終計画案は、不確定要素が非常に多く、国が２０１９年８月に行政指導した「抜本的な対策」となるかは大いに疑問が残る。
　同社は２０年度からの５年間で計画する７００万立方メートルの土砂搬出の方策として、建設用骨材としての出荷と同町周辺の造成地での利用を見込む。ただ、それに必要なはずの需要の裏付けはない。

同社によると毎年新たにダム湖内に流入する土砂は平均５０万立方メートルだが、本県で死者を出した台風１５号が襲来した１１年には１年間で３００万立方メートルの流入があった。最終案では毎年の土砂流入について言及自体を避けた。
　同町周辺で土砂埋め立て用地も見つからない中、水害に見舞われてきたダム上流の住民が安心できる対策に本当になるのか。待ったなしの状況だからこそ、もっと突き詰めた議論が必要ではなかったか。このままでは“見切り発車”と言わざるを得ない。


　■特損１１０億計上３月期下方修正　日軽金ＨＤ
　アルミ加工大手日本軽金属の親会社、日本軽金属ホールディングス（岡本一郎社長）は２５日、２０２０〜２１年度の２カ年に実施する雨畑ダムの堆砂対策のため、１１０億円の特別損失を計上、２０年３月期通期連結業績予想を下方修正した。
　駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目された同ダムの堆砂問題で、同社が特損を計上するのは初めて。「２２年度以降は、実施概要および対策費の合理的な見積もりが可能となった時点で、堆砂対策引当金として計上する」とし、対策費総額は最終的に数百億円規模以上に膨らむ可能性もある。
　発表によると、特損計上に伴い、純利益は前回公表の１５５億円から５４・８％減の７０億円と大幅減を見込む。

毎日新聞だいじょうぶ？ 自称専門家

特集ワイド：コロナショック　ウイルスより人間を見よ　ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長・上昌広さん - 毎日新聞

一体、この方は何を言いたいのだろう？　批判ばかりで、検査の事もまったくご理解出来ていません。
臨床の現場ではPCRは20年前からバンバンやっていたなどのデマをばら撒いていますね。
感染研が731部隊の伝統を引き継いでいるらしいし、利権の固まりだとかね（笑）

備忘録として引用しておきます。


相反する感染防止と高齢者ケア

　じりじりと私たちの生活を追い詰める新型コロナウイルスは、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的な大流行）」と宣言し、新たな局面に入った。日本が今、最優先で取り組むべきことは何か。日々、患者と向き合う医師で、政府とは独立した立場で意見を表明しているＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」の理事長、上昌広さん（５１）に聞いた。【宇田川恵】

　「何よりも大切なのは正確な情報です」と上さんはまず語る。日本では、感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査（遺伝子検査）」が広がらず、全体像は誰もつかめていない。そんな中、現状で最も信頼できるのは「不幸なことではありますが、乗員乗客の全員を検査したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のデータです」。感染しても半数は無症状であり、死亡した７人のうち年齢が公表されている５人は７０〜８０代。ここが重要なポイントだという。

　「人類の長い歴史で、感染しても症状さえ出ない人が半分いる病気を封じ込められたことはありません。今回の件は風邪と同じであり、治れば後遺症もなく復帰できる。ならば、病気の封じ込めではなく、死亡率の高い高齢者らをケアすることが最も大切です。日本の高齢化率は中国の約２倍に及び、何かあれば影響は甚大だ。老人ホーム、介護施設、病院などで感染を防ぐことに最大限の知恵を絞らなければいけません」

　政府はこの点でしっかり対応できているのだろうか。安倍晋三首相は「専門家会議の助言を踏まえ、対策を進める」と言い、メディアも当然のように「専門家会議に諮るべきだ」と求める。つまり、政府の政策に大きな力を持つのが専門家会議だ。

　「でも、専門家会議のメンバーに高齢者医療の専門家はいないんですよ。座長は国立感染症研究所（感染研）の所長で、委員の多くは感染症の専門家です。事実上、感染研が仕切っている。ウイルスを見ても、人間そのものを見ているのか、私は疑問を感じます」

　東日本大震災以降、上さんは原発事故の被害を受けた福島県の沿岸部で医療支援を続けてきた。避難所ではたくさんのお年寄りが持病を悪化させて亡くなった。もし今、入所施設で介護する職員が感染者や濃厚接触者だと認定されたらどうなるのか。

　「ウイルスの感染拡大を抑えるという目的のためには、高齢者を隔離し、施設を封鎖するのが一番いい。でも高齢者は環境が変わると体調が悪化したり、ストレスで命を落としたりします。感染症を防ぐことと、高齢者の健康を守ることとはトレードオフ（相反関係）にある部分がとても多い。だから高齢者の専門家の声が必要で、感染症の研究者がこの分野にまで口を出したらいけないんです」

　専門家会議の意見を受け、政府は病院に人が殺到して「医療崩壊」が起きないようにと、人々が受診する際の目安を公表している。高齢者については「３７・５度以上の発熱が２日続く場合は相談を」とする。上さんは怒りをにじませる。「もし９０代のお年寄りが３８・５度の熱を出したら、点滴をしないと脱水症状になり、解熱剤を使わなければ体力が落ちて命にもかかわります。こういうのは当たり前の話。『３７・５度が２日』なんていう一律の基準は現場の手足を縛ってしまう。人間を見ていないから言えるのです」

　続けてこう強調する。「政府は一律の基準を示すのではなく、高齢者施設の医師など現場に裁量をもたせないといけない。そして、必要なリソース（資源）をそこに提供することです。マスクが足りないならマスクを供給し、ケアにかかる予算を出すこと。そういった後方支援こそ政府の役割です」

　ＰＣＲ検査が広がらない背景にも「人を見ない」姿勢がある、と上さんは感じている。そもそも韓国では１日１万件を超える検査が、日本では最近になっても１０００件前後にとどまっているという。

　「一番の問題は感染研にあると思います。当初から、感染研が検査を全部引き受けることになっていました。感染研はあくまで研究所であり、日本中の検査を引き受けたら、どう考えてもキャパ（受け入れ能力）を超えます」。その結果、目の前で患者を診る医師が「検査が必要」と言うのに、受話器の奥にいる保健所が「必要ない」と医師を説得に回る“異常事態”が広がった。

　「医師は患者の病気を治すだけでなく、不安を取り除くことが大切なんですよ」と上さん。激しい頭痛にあえぐ患者が来院してＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受けると、それだけで落ち着きを取り戻すことが多いそうだ。それが血の通った医療現場だ。感染の疑いを告げられても検査を受けられない患者はどれほど苦しむか。

　ＰＣＲ検査は３月からようやく公的医療保険適用となったが、対象は専門外来などに限定されている。街のクリニックが自由にできるわけではない。「検査態勢が広がらないのは、もはや国民の怨嗟（えんさ）の的で、自民党の国会議員さえ怒っています。これだけ批判されてもまだ変わらないのは理由があるからでしょう。私は感染研がお金とデータを握りたいことが関係していると思う。保険適用が広がればお金もデータも外に出ていきますから」

　こうした状況は感染研の体質から来ている――上さんはそう推測している。「感染研のルーツは戦前の『伝染病研究所』であり、それを支えたのは陸軍でした。軍の特徴は『自前主義』と『情報非開示』。政府の統制も受けません。そのＤＮＡを連綿と引き継いでいるように見える。今回の事態だって、安倍政権の統制がきかない何かが働いている可能性さえあります」

　米国や中国にある感染症問題の司令塔「疾病対策センター（ＣＤＣ）」を日本でも設けるべきだ、という声が浮上している。しかし上さんは言い切る。「感染研が患者中心の議論をしているとは思えないのに、ＣＤＣを作ることは危険です。重要な問題を専門家任せにしたら、国を滅ぼしかねません」

　やはり気になるのは、感染拡大がいつ終息するかだ。「普通の風邪なら温度や湿度が上がれば収まりますが、新型インフルエンザは真夏に大流行しました。今回はどちらの可能性もあります」。新型インフルエンザの終息には１年超、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）も半年以上かかった。「今は国際的なトラフィック（交通）が当時に比べ圧倒的に増えています。たとえ日本で終息しても、これからアフリカなどで広がれば、世界で循環する。終息は年を越える可能性もあります」

　冬に大流行するインフルエンザが昨年は夏に沖縄県などで流行した。原因はラグビー・ワールドカップで、南半球から来た客が広げたと指摘されている。

　今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催の行方は見通せなくなっている。「感染拡大を恐れ、各国が開催を希望しない可能性は十分あると思います。日本だけの意思ではなく、世界が決めることになるでしょう」。上さんは冷静にそう語る。

　日本という国のあり方、密接になった世界との関わり……。さまざまな課題を立ち止まって考える時が今なのかもしれない。

　■人物略歴
上昌広（かみ・まさひろ）さん

　１９６８年、兵庫県生まれ。９３年東京大医学部卒、９９年同大大学院修了。虎の門病院、国立がんセンターを経て、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステムを主宰。２０１６年から現職。著書に「ヤバい医学部　なぜ最強学部であり続けるのか」など。

高校野球 甲子園 特別視しないために

櫻井浩二　インサイト｜RKBラジオ

　３月１２日　玉木さんのpodcastを是非聞いてみてください。
玉木さんが以前から指摘している高校野球だけが優遇される異常さ。
他の高校スポーツ大会が中止されている中、高校野球だけが決定が延び延びになっていたわけですよ。

新聞社の利権やら、高校生スポーツを食いものにするな！

高野連は体育連盟に入るべきｂｙ玉木さん
https://www.zen-koutairen.com/f_selected.html

後進国の証

安倍首相が国会で明らかにした「総理会見＝出来レース」のメカニズム(亀松太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

記者クラブも問題点は過去から指摘されている。
しかし、何も変わらない。

公金で台本劇をやっている場合でないんじゃね？

ちなみに、国だけでなく地方自治体も同じ、特に山梨なんかは、発表報道しかしないおばかジャーナリスト（ミニコミ記者だと思うけど）ばかりの様ですが。

以下記事

3月2日の参議院予算委員会で、安倍晋三首相の記者会見の「メカニズム」が問題となった。立憲民主党の蓮舫議員が「新型コロナウイルスの感染防止対策に関する説明が不十分ではないか」と追及したのだが、その中ではからずも、日本のマスメディアが抱える「記者クラブ問題」がクローズアップされることになったのだ。

問題のきっかけは、ジャーナリストの江川紹子さんが記者会見に参加して、「質問があります」と手をあげたのにもかかわらず、司会の広報官や安倍首相に無視されて、回答してもらえなかったことだ。江川さんは、このことをツイッターやYahoo!ニュース個人の記事で明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20200301-00165497

蓮舫議員の質問と安倍首相の答弁

蓮舫議員：記者との質疑をやり取りされたときに、総理は答弁原稿を読んでおられるように見えたんですが、これは事前に記者クラブの幹事社を通じて質問内容を確認しているんですか？

安倍首相：まず幹事社の方が質問されますので、その場合、詳細な答えができるように通告をいただいているところもございます。また、外国プレスの場合は、いくつかの可能性を示していただくこともあるわけでございますが、必ずしもそれに限られるものではないと、このように認識をしております。

蓮舫議員：じゃあ、フリーランスの記者からの通告も受けていますか？

安倍首相：総理の記者会見においては、おそらく取りまとめを広報室で行っておりますので、私も詳細については、いまここでお答えすることはできない、ということでございます。

蓮舫議員：ジャーナリストの江川紹子さんが「まだ質問があります」と挙手をしました。なぜ、答えなかったのですか？

安倍首相：これはですね、あらかじめ記者クラブと広報室側で、ある程度の打ち合わせをしている、というふうに聞いているところでございますが、時間の関係で打ち切らせていただいた、ということでございます。

蓮舫議員：時間の関係で打ち切った。その後、何か重要な公務がありましたか？

安倍首相：その後も打ち合わせを行ったところでございますが、基本的にいつもそのような形で、総理会見というのは行われていたものと、承知をしております。

蓮舫議員：36分間の会見が終わって、その後すぐ帰宅しています。そんなに急いで、帰りたかったのですか？

安倍首相：いつも総理会見においては、ある程度のやり取りについて、あらかじめ質問をいただいているところでございますが、その中で、誰にお答えさせていただくかということについては、司会を務める広報官のほうで、責任を持って対応しているところであります。

蓮舫議員：会見で、総理は「さまざまなご意見、ご批判、総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるのが当然だ」と。だったら、広報官を止めて、さえぎらないで、会見をもっと続けて、江川さんやみんなの声に答えると。なんで自らそこで、リーダーシップを発揮しなかったんですか？

安倍首相：総理会見においては、多くの社が出席しておられますし、多くの方々が「何問か質問したい」という希望を持っておられるわけでございますが、その中において、広報官のほうで整理をしているということでございます。また、質問の通告をあらかじめ幹事社の方々からいただいておりますが、それ以外の方々からはいただいていない、ということでございました。
「日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るもの」

この総理会見の仕組みについては、NHK出身のジャーナリスト・立岩陽一郎さんが次の記事で詳細に説明し、「日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るもの」と厳しく批判している。安倍首相の答弁はそれを裏付けるものだったと言えるのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200302-00165551/

記者クラブとは [Kindle版]

寺澤 有

インシデンツ

2019-02-15

記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争 (小学館101新書) [新書]

上杉 隆

小学館

2010-04-01

平気で嘘を書く、長谷川某（笑）

岩田教授の告発が暴いた…新型コロナを「人災」にした厚労省の大失態（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（4/5）

もう少しマトモな東京新聞記者（元）だと思っていましたが。

2月28日付の記事で
感染研は厚労省の外郭団体と書き（笑）　
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70698?page=5

その記事にこちらのリンクが張られていたので。
以下記事から
そうと分かっていて、国立感染症研究所はなぜ、厚労省と加藤大臣に「隔離の必要なし」と示唆したのか。私は「そもそも、国立感染症研究所が純粋に科学的見地から助言したのかどうか」を疑っている。なぜかといえば、研究所は厚労省の下部組織であるからだ（https://www.niid.go.jp/niid/images/PDF/gaiyou_180109.pdf）。もちろん、天下りも受け入れている（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/000122806.pdf）。

「ハイハイ、こちらでは下部組織ですね」
「pdf御自身で確認しました？厚労省からの天下りいません、逆に感染研総務部長が某所に天下っていますけど」

つまり、完全に独立した機関でないどころか、予算や人事、業務内容をめぐって、たえず厚労省の顔色をうかがって仕事をせざるをえない立場なのだ。しかも、国立感染症研究所が重要な役割を担っているのは、ダイヤモンド・プリンセス号問題だけではない。

研究所の脇田隆宇所長は、内閣官房が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長を務めている。会議のメンバーには、研究所の感染症疫学センター長も加わっている（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf）。

つまり、国立感染症研究所は政府（内閣官房）が立案する対策を、厚労省の立場に沿って裏打ちする役割を担っている。予算や人事に基づく両者の力関係を考えれば、全体の主導権は研究所ではなく、厚労省が握っているのは明白だ。

「別に他の省庁の研究所も同じ位置づけじゃないですか？」
予算が牛耳られているから、政府に都合の良い施策を提案するなんて事します？

いや〜本当にクソメディアだね（笑）

雨畑川汚濁 違法 山梨と静岡で記事の内容が異なります

雨畑川岸の不法投棄汚泥撤去完了｜NHK 山梨県のニュース

こちらが山梨のニュース　リンクは時間が経つと切れるので全文引用

ちなみに記事の中のニッケイ工業の社長　三井氏は山梨県の元治水課長で天下り。

以下記事

早川町の雨畑川に大量の汚泥が不法に投棄され、県が甲府市の生コンクリート製造会社など２社に対し撤去するよう求めていた問題で、県は２１日、１３００トンあまりの汚泥の撤去が完了したと発表しました。

この問題では、甲府市の生コンクリート製造会社、「共栄南部生コンクリート」が平成２７年からおよそ４年間にわたり、ミキサー車からコンクリートを取り出す際にできた汚泥を、早川町を流れる雨畑川の左岸に運び込み、早川町の砂利採取業者、「ニッケイ工業」が不法投棄を受け入れていました。
県は、去年１０月、この２社に対して汚泥を撤去するよう勧告し、去年１２月に撤去が完了したという報告があったことから、先月、県が現場を確認した上で、２１日、１３００トンあまりの汚泥の撤去が完了したと発表しました。
一方、２社からは「一部の汚泥は河川に流出した」と報告を受けたということで、県は２１日、この２社を厳重に注意したうえで、会社名を公表しました。
県が行った水質調査などでは水質に異常はなく、これまでのところ河川への影響は確認されていないということです。
県環境整備課は「汚泥が河川に流出した実態が明らかになり悪質だ。事業者には改めて法令を順守し、社会的な責任を果たすことを求めたい」としています。

そしてこちらが静岡新聞　2020年2月22日
https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/007/739538.html

駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに静岡、山梨両県が濁りの実態を調査した雨畑川（同県早川町）で昨年７月、大量のコンクリートくずの不法投棄が見つかった問題で、早期撤去を行政指導されたコンクリートくずの約８割が回収できないまま撤去作業が終了、下流や海に流出した可能性があることが２１日、明らかになった。流出量は約４７００トンに上るとみられる。山梨県環境整備課が同日、発表した。
　同課によると、日本軽金属が一部出資し、近くに砂利プラントのあるニッケイ工業など３社に対し同県は昨年１０月、不法投棄くずの早期撤去を行政指導。ニッケイ工業などは約３８００立方メートル（国の基準で約６千トン）をことし３月までに撤去する計画を示したが、２割しか回収でなかったという。
　不法投棄は２０１５年４月〜１９年３月、１０トンダンプで計６３３回に及んだとされる。回収できなかったコンクリくずについて同課の河西博志課長は、日軽金が現場上流で自家発電用に管理する雨畑ダムの放水などにより流出した可能性が高いと分析した。
　昨年９月、国土交通省に環境への影響を調べるよう要望書を提出した山梨本流釣同好会の４０代の男性会員は、生コンには六価クロムなど有害物質が含まれていると懸念し「近年、富士川本流のアユやアマゴは壊滅的だ。影響は計り知れない」と述べた。


こちら昨年10月の静岡新聞

雨畑川コンクリ片不法投棄「３月までに撤去」　業者が計画書
（2019/10/25 08:00）

　駿河湾に濁り水が注ぎ込む要因になっている山梨県の雨畑川で７月、コンクリートくずの大量不法投棄が見つかった問題で、ニッケイ工業（東京都）と甲府市の生コン業者は２４日までに、２０２０年３月までに約３８００立方メートルのコンクリくずを撤去するとの計画書を同県に提出した。
　両社に行政指導していた同県環境整備課によると、同生コン業者は１５年３月からことし４月まで、南部町で運営するプラントから出たコンクリくずを、敷地を管理するニッケイ工業の許可を受け計６３３回投棄した。１回当たりの量は６立方メートル程度という。
　両社が不法投棄した産業廃棄物について同課は「汚泥状だった」と説明、環境省の基準を当てはめれば４千トン以上になる。一部は下流に流れ出たとみられ、同課は「どのくらいの量が残っているか、撤去しながら把握していく」とする。

そして7月の記事　山梨県の天下り社長の件もしっかり書かれています。
雨畑川、生コン大量投棄　汚泥現場の上流、山梨県が採石業者聴取
（2019/7/12 07:33）

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/656440.html

■社長は元山梨県治水課長
　自社プラントの洗石の過程で出た汚泥（ヘドロ）や生コンクリート（残コン）の雨畑川への不法投棄関与が指摘されているニッケイ工業。代表取締役の三井時男氏（７４）は１１日、取材に対し「（いずれも）全く承知していなかった。最近は現場に行っていないので、状況が分からない」と述べた。
　法人登記簿によると、三井氏は２０１０年９月から代表取締役を務めている。三井氏は元山梨県職員で、治水課長を最後に退職。日本軽金属（東京都品川区）に再就職し、同社が山梨県早川町で運用する雨畑ダムの近くに砕石プラントを持つニッケイ工業に移った。
　同県ホームページなどによると、同課は河川管理に関する許認可や河川の美化、水害防止などを所管。今回発覚した残コンの不法投棄問題を同県環境整備課とともに調べている部署。