日々おやじが思う事。。。。。
この高橋さん有名ですよね。
以前、ブログでも書きました。
この読書メモ 最初はamazon review に出てましたが、やがて削除
そして再投稿出来ない状態。これいつものリニアやダム書籍の扱いと同じですね。
どうしてもリニア作りたい、ダム作りたい人たちがいるわけだ。
前にも書いたと思うけど。
日本の人類学 (ちくま新書) 新書 – 2017/11/8
京大 山極 寿一 (著), 東大人類 尾本 恵市 (著) この著作でも尾本さんは
アイヌの遺骨収集は間違っていたと書いていたはず。アイヌの人類学研究の重要性 先住性、先住民族の人権の重要性 差別偏見の反省
なぜか、おいらのアマゾンレビューは削除されている。（購入本ですが。申し訳ありませんが、この製品を審査する資格はありません。詳細については、コミュニティガイドラインをご覧ください。 との事）
また、
コンゴ共和国 マルミミゾウとホタルの行き交う森から 単行本 – 2018/1/20
西原 智昭 (著)京大人類出身 でも
「人類学教室に居た頃（アフリカに行く前）、地下倉庫にアイヌの骨があり現代人の頭骨との比較を頼まれた。」（この骨はアイヌの方に戻されたのだろうか？ 種々の大学で問題になっていると思う）
やはり書いておくべきだろう。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調、作家・百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）の「南京大虐殺」否定論だ。中国による香港やウイグル族らへの弾圧が報じられる今である。自国の過去の人権じゅうりんに向き合わず、他国のそれを批判していいのだろうか。1次資料や研究者の取材に基づき、否定論を検証する。【吉井理記/デジタル報道センター】
「南京大虐殺はフィクションです」
「否定論を語る人の特徴は虐殺を記録した1次資料、つまり当時南京で事件の渦中にいた外国人の記録類はもちろん、日本軍の戦闘詳報や将兵の陣中日記などを無視することです。この本も相変わらずですね……」
深々とため息を漏らすのは南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、笠原十九司（とくし）さん（77）である。
まず、ざっくり南京大虐殺をおさらいしておこう。日中戦争の開始5カ月後、上海を攻略した日本軍（中支那方面軍）が中国国民党政府の首都・南京を陥落させた1937年12月13日前後から38年2〜3月、南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や住民らを殺害し、強姦（ごうかん）などを重ねた事件だ。
犠牲者数は不明だ。戦勝国による東京裁判では20万人以上、国民党政府が設置し、中国戦線の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷では30万人以上とされ、日本側研究では数万〜20万人などと推計されている。
銃剣を突きつけられ、後ろ手に縛られる中国兵捕虜の写真。毎日新聞社所蔵。報道しようとして軍の検閲を受けたが掲載不許可になった＝中国・南京で1937年12月13日ごろ
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銃剣を突きつけられ、後ろ手に縛られる中国兵捕虜の写真。毎日新聞社所蔵。報道しようとして軍の検閲を受けたが掲載不許可になった＝中国・南京で1937年12月13日ごろ
そこで百田氏の否定論である。文庫版下巻では7ページにわたって展開される。＜日本軍による南京占領の後、『30万人の大虐殺』が起きた、という話がありますが、これはフィクションです＞（194ページ）との一文で始まり、根拠として主にこんな「事実」を挙げるのだ。
否定論の「証拠」
�‘邉�大虐殺は中国国民党が宣伝した事件で、＜「南京大虐殺」を世界で最初に伝えたとされ＞、事件をまとめた本「戦争とは何か」を出した豪人記者、ティンパーリは＜実は月1000ドルで雇われていた国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明しています＞（194〜195ページ）
�∪こΔ棒莇遒韻道�件を報じたニューヨーク・タイムズのダーディン、シカゴ・デーリー・ニューズのスティールの両記者は＜南京陥落直後に南京から離れています（つまり伝聞）＞（195ページ）
�Ｆ邉�には欧米の在外公館などが存在し、各国の特派員も大勢いたのに＜大虐殺があったと世界に報じられてはいません＞（同）
�ぁ稙邉�安全区国際委員会（記者注・南京戦の開始後も南京に残った米独の企業関係者や大学教授らが安全区を設け、中国の市民らを保護した組織。「南京安全区」は以下、安全区）の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は約20万人＞だが＜（占領1カ月後には）25万人に増えているのです＞（同）
�ァ磧陛�時の報道写真には）南京市民が日本軍兵士と和気藹々（あいあい）と写っている日常風景が大量にあります＞（196ページ）
�Α磧米�中戦争は8年続いたが）南京市以外での大虐殺の話はありません（中略）とりわけ日本軍は列強の軍隊の中でも極めて規律正しい軍隊で、それは世界も認めていました＞（198ページ）
�А稘豕�裁判でもおかしなことがありました（中略）30万人も殺したはずの南京大虐殺では、南京司令官の松井石根大将一人しか罪に問われていないのです。規模の大きさからすれば（中略）何千人も処刑されているはずです＞（198〜199ページ）
これらは事実か？ まず�，澄３涕兇気鵑療�え。
誘導、誤りの数々
「最初から間違えています。�△脳椽劼靴泙垢�、南京事件を最初に伝えたのはティンパーリではありません。また彼が中国国民党の宣伝工作として本を出したという説は、何度も否定された話です。繰り返せば、本の刊行は38年ですが、彼が国民党の顧問になるのは翌39年です。そもそも本は日本軍の暴虐に怒ったティンパーリが、事件を目撃した外国人の日記類や安全区の文書などをまとめたものですが、百田氏は宣伝工作のために本を出したように誘導した。ティンパーリの名誉をも毀損（きそん）しています」
豪州在住のティンパーリ家の親族の協力を受けつつ、原資料を調べて「工作説」を否定した歴史研究者、渡辺久志さんの連載（季刊「中帰連」02年夏〜03年春号）が最も詳しい。国会図書館などで読める。
次は�△澄�「南京陥落は37年12月13日ですが、両記者は15日に南京を脱出するまで日本軍の暴虐を自分で見聞きして報じました。＜伝聞＞とはひどいウソです」
事件を最初に伝えたスティールは15日、脱出時に乗った米艦の無線で一報を送り、同日付シカゴ紙に「南京大虐殺」の見出しで「日本兵が中国人の一群を処刑する光景を目撃した」などと報道。17日付記事では「日本軍が住民を突き刺すのを見た」とも報じた。ダーディンも18日付ニューヨーク紙で「捕虜全員を殺害 日本軍 民間人も殺害」などの見出しで見聞を伝えている。「南京事件資料集1」（青木書店）に全文がある。
ちなみに百田氏、単行本では根拠を示さず＜ダーディンは後に自分の書いた記事の内容を否定している＞（単行本初版369ページ）と書いたが、86〜87年にダーディンにインタビューした笠原さんに「ウソだ」と指摘されたためか、文庫版では削除した。
ナチス外交官も怒った日本軍の暴虐
��はどうか。「報道関係者は南京戦前に各国の外交団とともにほとんどが脱出し、陥落時に残っていたのは前出の2人のほかは英ロイター通信記者ら3人だけでした。彼らも後に脱出しますが、事件を世界に報じています。『報じられていません』なんて、よくこんなウソがつけますね」
それだけではない。記者の退去後も南京には22人の外国人が残り、安全区で市民を救護しつつ、日本軍の暴虐を世界に知らせた。
作家の百田尚樹さん＝大阪市北区の毎日新聞大阪本社で2013年2月8日、小関勉撮影
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作家の百田尚樹さん＝大阪市北区の毎日新聞大阪本社で2013年2月8日、小関勉撮影
「米国人宣教師のマギーが被害の様子をひそかに撮影した16ミリフィルムが持ち出され、後に各地で上映されて世界に衝撃を与えました。日本の同盟国だったナチス・ドイツの南京大使館分館のローゼン書記官も38年2月10日付文書で残虐行為の記録とともにフィルムの複製を本国に送るよう手配し、『ヒトラー総統にご覧頂きたい』とまで記しました」
ほかの外国人の記録も含め、前出の資料集や「ドイツ外交官の見た南京事件」（大月書店）、安全区委員長でドイツ人ビジネスマンだったラーベの日記（「南京の真実」講談社）に詳細がある。
「和気あいあい」の現実
次は�い任△襦�「否定論のウソの典型です。『20万人』は37年12月17日付の安全区の文書などにある数字ですが、これは南京の人口ではなく、虐殺を逃れ、安全区に避難した難民らの推定数であり、『25万人』（38年1月28日付安全区文書）はそのピーク時の数です。占領直前の南京市の人口は『50余万』（37年11月23日に南京市政府が国民党政府に送った記録）でした」
ちなみに南京戦前の36年末の南京市の人口は100万6968人（41年刊の南京日本商工会議所編「南京」所収の統計）だが、陥落8カ月後の38年8月は30万8546人。戦禍のすさまじさがうかがえる激減ぶりだ。
�イ呂匹Δ�。「確かに当時、南京市民が『和気靄々』とするような写真ばかり報じられました。当然です。軍の検閲で『我軍に不利なる記事写真』『惨虐なる写真』など（37年9月9日、陸軍省「新聞掲載事項拒否判定要領」）は報道されなかったのです」
南京の現実とかけ離れた日本での報道を耳にし、安全区で救護活動をしていた米国人外科医、ウィルソンは37年12月21日付の手紙で「本当のニュースが伝えられたら大きな動揺が起こるはずだ」と憤ったし、南京戦司令官、松井石根その人からして38年2月6日の日記で「支那人民の我軍に対する恐怖心去らず」と記したのが実情だった。前出の「南京事件資料集1」や「南京戦史資料集2」（偕行社）に詳しい。
「老若男女問わず全員銃殺」
次は�Δ澄�「これもひどいウソです。37年秋の上海攻略後、南京に進撃した時点で軍紀は乱れ、虐殺や放火、略奪などが始まっていたことは兵士の日記で明らかです」
日記の一例の抜粋である（以下、引用する資料は読みやすく改めている）。第13師団歩兵65連隊の堀越文男伍長。＜帰家宅東方に至る。すなわち、支那人女子供のとりこあり、銃殺す。むごたらしきかな、これ戦いなり＞（37年10月6日）
＜捕虜ひき来る、油座氏これを切る。夜に近く女2人、子供ひとり、これも突かれたり＞（同11月9日）
第16師団歩兵20連隊の牧原信夫上等兵。＜武進は抗日、排日の拠点であるから全町掃討し、老若男女を問わず全員銃殺す＞（同11月29日）
そんな日本軍が殺到した南京である。軍首脳も自軍の暴虐に衝撃を受け、参謀総長の閑院宮載仁親王が38年1月4日付で「軍紀風紀において忌々しき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり」などと異例の訓戒をする事態に陥ったのだ。「京都師団関係資料集」（青木書店）、「南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち」（大月書店）などに詳しい。
最後は�А�「東京裁判の基本で間違っています。南京事件で罪に問われたのは中支那方面軍司令官の松井石根だけではありません。当時外相の広田弘毅、同軍参謀副長の武藤章も罪に問われ、広田は死刑になりました（武藤は別の虐殺事件などで死刑）。B、C級戦犯のみの将兵は別に裁かれ、南京事件でも南京軍事法廷で当時の師団長らが死刑になっています」
「日本国紀」が触れない事実
……というわけで「事実」はどれも誤りか不正確である。ならば百田氏が触れない事実、つまり1次資料を確認しておこう。�Δ慮‐擇脳�し紹介した。
「南京戦に参加した全部隊のうち、当時の戦闘詳報や陣中日誌類が明らかになっているのは3分の1程度に過ぎません。それでも虐殺に触れた多くの資料があります」
ごく一例である。
＜だいたい捕虜はせぬ方針なれば、片端よりこれを片付くることとなしたるも（中略。自身の師団で1万5000人の捕虜を「処理」したなどとし、投降してきた七、八千人の捕虜も）これを片付くるには相当大なる壕を要し……＞（中島今朝吾・第16師団長の37年12月13日の日記）
＜捕虜総数1万7025名、夕刻より軍命令により捕虜の3分の1を江岸に引き出し�機並�1大隊）において射殺す＞（第13師団歩兵65連隊の遠藤高明少尉、同12月16日の日記）
＜（捕虜5000人を射殺し）銃剣にて思う存分突き刺す（中略）ウーンウーンとうめく支那兵の声、年寄りもいれば子供もいる、一人残らず殺す＞（同師団の山砲兵19連隊の黒須忠信上等兵、同日の日記）
＜南京攻略時において約4、5万に上る大殺戮、市民に対する略奪、強姦多数ありしことは事実なるがごとし＞（「岡村寧次大将陣中感想録」38年7月13日の項。岡村が中支那方面軍特務部長・原田熊吉少将らに聴取した記録）
安全区に残った外国人の記録は読むのもつらい。米国人宣教師フィッチは37年12月17日付日記で「略奪、殺人、強姦は衰える様子なく続く。ざっと計算しても昨夜から今日昼にかけて1000人の婦人が強姦された」とし、強姦の際に「5カ月の赤ん坊」が窒息死させられたと記した。前出の資料集や笠原さんの著書「南京事件」（岩波新書）などに詳しい。
「日本の誇り」とは
「1次資料はなかったことにはできません。そもそも南京大虐殺があったかどうかという論争はとうに決着がついている話です」
06年に百田氏と親しい安倍晋三首相（当時）が設置した「日中歴史共同研究」の日本側報告書（10年公表）でも「（捕虜や市民などへの）集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と総括した。報告書には、南京事件関連の基礎資料として笠原さんの著書複数も記された。
ちなみに日本側座長を務めた安倍氏のブレーン、北岡伸一東大名誉教授は「不快な事実を直視する知的勇気こそが日本の誇り」（「外交フォーラム」10年4月号）と述べている。記者も同感だ。
「それでも否定論を語る本は後を絶ちません。そういう本を喜ぶ人がいるのでしょうが、日本だけが世界と隔絶した歴史認識を持つようになるのは実に恐ろしいことです。だからこそ百田氏のような本が登場するたび、そのウソをいちいち批判しなければならないのです。大変な労力を費やしますが……」
1行のウソは1分で書けるが、それがウソであることの証明は何百倍も手間がかかる。記者もこの記事で痛感した。それでもウソは否定しなければならない。このような時代だからこそ。
リニア新幹線の地下トンネルとまさに同じ。
2022年2月28日 14時01分
首都圏の環状道路の1つ「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事の影響で陥没した道路の周辺の住民が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は国と東日本高速道路などに一部区間の工事の中止を命じる決定をしました。陥没が見つかった地域では工事が中断されていますが、陥没した現場を含む一部の区間は同じ工法では再開できなくなりました。
工事の中止が命じられたのは「東京外かく環状道路」＝通称「外環道」の東名ジャンクションから中央ジャンクションまでの区間です。
外環道は東京 世田谷区と練馬区を結ぶ16キロの区間で地下の掘削工事が進められていましたが、おととし5月、建設予定地の周辺住民たちが「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深くを掘り進める方法には問題があるとして、国と東日本高速道路などにトンネル工事の中止を求める仮処分を申し立てました。
その後、おととし10月、東京 調布市で道路の陥没が見つかり、東日本高速道路は工事を中断し掘削工事が要因の1つと推定されるという分析結果を公表しています。
東日本高速道路などは工法に問題はなく再発防止策も講じると争っていましたが、東京地方裁判所は28日「再発防止策が具体的に示されていない」などとして住民たちの申し立てを一部認める決定をしました。
東日本高速道路は陥没現場以外の場所から工事を再開していますが、今回の決定により陥没した現場を含む区間は同じ工法でのトンネル工事は再開できないことになりました。
東京外かく環状道路とは「東京外かく環状道路」＝「外環道」は東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ全長85キロの高規格幹線道路です。
このうち東京 練馬区と世田谷区を結ぶおよそ16キロの区間で工事が進められています。
市街地を通過するルートのため「大深度地下」と呼ばれる地下40メートル以上の深さで作業が進められています。
建設はシールド工法で地下のトンネル工事は「シールドマシン」と呼ばれる直径およそ16メートルの大型機械で掘削すると同時に、コンクリート製のパーツを組み上げて壁を取り付けながら進んでいくというものです。
掘削工事は2017年2月に南側の東京 世田谷区にある東名高速道路の東名ジャンクションから北に向けて始まり狛江市や調布市の地下を堀り進めていたほか、2019年1月からは北側の東京 練馬区にある関越自動車道の大泉ジャンクションからも掘削工事が始まりました。
しかしおととし10月以降、トンネルの真上に当たる調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、この地域での工事は中断されています。
大深度地下とは
「大深度地下」とは地表から40メートル以上の深さの地下のことで、大都市の地下空間を活用できるよう法律で定められています。
大深度地下の利用は公共の利益となる事業に限られ首都圏、中部、近畿の一部区域が対象です。
この深さの地下は通常、利用されないと考えられることから、開発に当たっては基本的に用地の買収や土地の所有者への同意は必要ありません。
国土交通省は「大深度地下」の利用で効率的なルートを設定でき工期やコストの短縮が見込めるほか、浅い地下と比べて地震に対して安全なうえ騒音や振動の減少にもつながるとしています。
「大深度地下」での工事は東京外かく環状道路のほか、品川・名古屋間で開業を目指す「リニア中央新幹線」の東京都と神奈川県、それに愛知県の一部区間で計画されています。
これまでの経緯
東京 調布市の住宅街で陥没が見つかったのはおととし10月です。その後、地下の空洞も相次いで見つかりました。
周辺の住宅では壁や基礎の一部などに亀裂が見つかったほか、市役所には陥没が起きる前から住民から「家が揺れる」などといった連絡が相次いでいました。
地下深くでトンネル工事を進めていた東日本高速道路は工事を中断して有識者による委員会を設置し、原因を調査しました。
その結果、委員会はシールドマシンで地下を掘り進める際に施工ミスで土を取り込みすぎたことが原因となった可能性が高いなどとする報告書をまとめました。
東日本高速道路はトンネルの真上部分については工事の影響で地盤が緩んだと認めて補修を行う方針を決め、対象のおよそ30世帯について移転に向けた交渉が進められています。
一方、去年10月には住民の依頼を受けて専門家が行った調査で工事による振動でトンネルの真上以外でも地盤が緩んだ可能性が示されました。これに対し東日本高速道路は独自の調査で「工事の振動が地盤を弱めた事実は確認されなかった」とする見解を公表しています。
また東日本高速道路や国などの事業者は先月までに再発防止策をまとめ、シールドマシンによる土の取り込みすぎを防ぐため削った土の量を厳しく把握することや、騒音や振動の監視を100メートル間隔で行い結果を現地で表示するなどとする方針を公表しました。
東日本高速道路などは今月下旬に陥没が起きた場所以外の地域から工事を再開していました。
2月27日(日)早朝4:30から放送 録画で視聴
国策戦死 それでも国が遺骨収集も行わず、さらに遺骨を含む土砂を軍事基地の
ための埋め立てに使うという美しい国ニッポン。
決して沖縄だけの問題でない、全国から集められた兵士が沖縄で戦死。遺骨の
多くが故郷に、家族の元にすら帰っていないという。戦没者の尊厳すら守られない。
録画で視聴しました。
非常に良い調査報道番組でした。
ドンの生き様が恰好よかった。
読書の虫だった幼少期からの生き様。大きな団体をまとめる代表になる過程。
そして信念を曲げずここまで来たのは、戦争体験から学んだ人の生きる道だったのでしょう。
博打（賭博）を徹底的に港湾関係者から排除して労働者の幸福を追い続けた男の物語。
そこに、右も左も無い。
東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事に伴い、ルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が生じた事故で、被害者らでつくる住民団体は１７日、市内で「外環問題を考える緊急シンポジウム」を開いた。出席した複数の専門家は「（シールドマシンによるトンネル掘削時に）使用されたシェービングクリーム状の気泡剤の使用が地盤を緩めた主因だ」と主張した。
谷本親伯大阪大名誉教授（トンネル工学）や浅岡顕名古屋大名誉教授（地盤工学）ら専門家らが登壇した。専門家の意見の総括として、調布の陥没現場付近の２基を除くシールドマシン５基を再稼働させる際には「工事再開に向け、気泡剤の使用を止め、（鉱物系の）ベントナイトを使用せよ」と提言した。
◆シールドマシン振動「震度４相当」
浅岡名誉教授はシールドマシンによる振動の大きさが「計算によると、地表面では瞬間的に震度４相当あった」との推測を発表した。これは「震度０相当」とした東日本高速の推定と大きな乖離がある。
東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会（小泉淳委員長）が昨年まとめた調査報告に対し、専門家の総括では「信ぴょう性は薄い」と真っ向から批判した。谷本名誉教授は、東日本高速のまとめた調査報告に専門家から異論が出にくい背景に「土木分野の人間は公共事業に関係し、発注者側の意向を無視すると仕事ができなくなるのでちゅうちょする」と指摘した。（花井勝規）
秘闘じゃなくて私怨だろ！
まあ、よくもここまで自慢話とフェイクを書けるものだ。
アビガン、アビガンと大声で唱えていましたが、どうなりました？
なんら実験結果も読みもせず、論文も読まずに勝手に言いたい放題。
ベイシックサイエンスや感染症分野に長けた人々の中で彼女を評価するのは
誰かいる？
少なくとも私の回りには一人もいない。
感染症ムラで一番儲けたのは、まさに岡田晴恵だろう。
ご自身が感染研の一番底部に居て（研究員）、誰からも信頼されていなかった。
まあ、田代氏は信用していたのでしょうか？
ご自身も評価された論文一つもないですよね？
どうぞ英語で現状の日本の問題でも書かれてはいかがでしょうか？
最近、分断という言葉を良く耳にしますが、ワイドショーなどに頻繁に登場する
人間のいう事が正しくて、沢山論文書いていたり教育に勤しんでいる人が評価されないという
リテラシー無き評論などが大手を振って歩く危険な国になりましたね。
現状、モーニングショーでしっかり論文読んでウイルス学的な話をしているのは
北村さんだけですね。あとの方は、翻訳された情報を右から左に流しているだけ。
まあ、テレビに出る人、本を出す人が正しい事を言っていると思う善良な市民が
国を亡ぼすのかな。
そろそろ、岡部さんや、感染研関係者も名誉棄損で訴えても良いんじゃない（笑）
まあ、〇カを相手にしたくはないとは思いますが。
誰のための公共事業？
ダムが不要な事は、すでに専門家からも指摘されていて、ダム工事が欲しい人々のための
公共事業となっている
以下記事
川棚町に計画され、水没予定地に今も13世帯が住み続ける石木ダムで、土地・建物を強制収用する行政代執行が現実味を帯びてきた。1975年度に事業採択され、座り込みなどの活動で長年着工が見送られてきたが、今年9月、抗議の動きが続く中で、県が本体工事に着手した。現状のまま工事が進めば強制収用は避けられない。専門家は「代執行は双方が痛手を負う」とし、行政と住民に歩み寄りを呼び掛ける。
「これ以上の先延ばしは難しい」。ダムの本体工事が始まった翌日の9月9日、中村法道知事は険しい表情で語った。
県は、対話での解決を目指してきたと強調する。昨年11月ごろ「白紙撤回が話し合いの条件ではない」との住民側意向を受け、協議の機会を模索。しかし、協議のテーブルにも着けないまま、対話期限と設定した今年8月が過ぎた。県は「条件面で折り合いが付かなかった」とする。
現在のダム完成目標は2025年度。工期を見据えると、工事を進めざるを得ない段階だ。住民の土地の権利は既に消滅し、明け渡し期限も過ぎた。法的には、県はいつでも強制収用できる状態だ。裁判でも県の主張を認める判決が続く。
県によると、現時点で、工事に伴い今後収用対象となるのは、住民が抗議や監視のため40年以上前に建設した「団結小屋」。ただ担当者は、住宅も「いずれは対象になる」と話す。
一方、住民側が軟化する気配はない。岩永正さん（70）は「県は、ダムをつくってしまえば私たちが逃げると思っているんだろうが、そうはいかない」と憤る。
最近では、福岡県が15年、東九州自動車道の予定ルートで、用地買収に応じなかった豊前市のミカン園を強制収用した例がある。小屋などを撤去し、土地を西日本高速道路に引き渡した。国土交通省によると、国が直轄・補助するダム建設事業に関する代執行は、ここ10年間ほどでは把握していないという。
鹿児島大学術研究院の宇那木正寛教授（行政法）は、成田空港建設に反対する三里塚闘争の経緯から「力による執行は力による抵抗を生む」との教訓が得られたとする。「代執行の強行は行政への信頼を損ね、他の公共事業に協力が得にくくなる可能性がある。住民側にも喪失感が残るだろう。唯一の解決法は話し合いだ。交渉テーブルに着くため、まず双方の歩み寄りが必要だ」と指摘している。
■ことば
石木ダム
県と佐世保市が川棚町の石木川に計画するダム。佐世保市の利水と、川棚町の治水が目的。計画では総貯水量約548万トンで、事業費は約285億円。国が1975年度に事業採択した。県は82年、土地の強制測量に県警機動隊を動員して座り込む住民らを排除し、対立が深まった。県は2010年に水没道路の付け替え工事を始め、21年9月、本体工事に着手。建設に伴う移転対象のうち約8割の54世帯は既に転居し、13世帯が残る。
〔長崎版〕
