おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

原発

「安全神話」PRに加担した 原発とメディア マネー(1) (朝日新聞デジタルSELECT)

108円です。Kindle 是非 1と2あわせていかがでしょうか?

2012年のオリジナルをもとにしているとの事

「安全神話」PRに加担した 原発とメディア マネー(1) (朝日新聞デジタルSELECT)
広告主が「報道統制」をした 原発とメディア マネー(2) (朝日新聞デジタルSELECT)

後日読書メモ予定ですが、本間龍さんの原発広告シリーズの底本になっている感じでもあります。

いかに金に絡めとられていく政治家、広告代理店、官僚組織、学者、ジャーナリスト、文化人が多かったかということが分かるはずです。

原発安全神話を洗脳してきた歴史でもあり、朝日新聞自身も原発プロパガンダに加担したことを認めているわけです。

原発再稼働という流れも、原子力ムラが再度ゾンビの様に蘇るためのシステムなのでしょう。
原発広告(電力会社、電事連等)のほぼすべては私たちが支払った電気代から支出され、さらに税金を使った原発安全広告等(経産省、文科省)でさらに洗脳するという流れ。

読んでいて、怒りがこみ上げること間違い無しです。






原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21



原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25

都合の悪い事は先送り 原発 汚染土

<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

先日福島第一の近くまで行ってきました。 汚染土が無数に積まれた景色 簡易サーベイメーターは振り切れる。 

行政は誰のために仕事をするのか?
住民や国民のためでなく原子力ムラのためだけに働くのか。


◇環境省非公開会合

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽(しゃへい)するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。



 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ(WG)」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。

 毎日新聞が入手したWGの内部資料によると、1〜5月に6回開かれ、放射線の専門家ら委員8人と環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者ら計20人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。WGはこの8000ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」(WG委員長の佐藤努北海道大教授)の場となった。

 環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。1月27日の第2回WG会合で、委員から「問題は(道路などの)供用後。自由に掘り返していいとなると(再利用の上限は)厳しい値になる」との指摘が出た。JAEAの担当者は「例えば5000ベクレル(の汚染土)を再利用すれば100ベクレルまで減衰するのに170年。盛り土の耐用年数は70年という指標があり、供用中と供用後で170年管理することになる」との試算を提示した。

 その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は8000ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は6000ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は5000ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月7日に了承した。

 環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。

 戦略検討会の委員を兼ねるWGの佐藤委員長は管理期間170年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、(170年の管理が)現実的かどうかは今後検討する」とした。

 環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム長だった小野洋氏(6月17日異動)は、「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」と述べた。同じ検討会の下に設置され土木学会を中心とした別のWGでは汚染土再利用について「トレーサビリティー(最終段階まで追跡可能な状態)の確保は決して容易ではない」との見解が示されている。【日野行介】

 ◇捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

 汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら170年間も管理するのはあまりに非現実的。70年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。

 ◇除染による汚染土

 住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大2200万立方メートル(東京ドーム18個分)とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など7県で計約31.5万立方メートルが昨年9月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。





電通と原発報道 本間龍 亜紀書房 2012

読んでいたと思っていたら、これ読んでいなかった。図書館本


本間さんの原発広告シリーズ。

原発広告 2013
原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢 2014
原発プロパガンダ (岩波新書) 2016

本書が最初の原発と報道に関する本間さんの著作でしょうか。
大手広告代理店のすごい舞台裏 電通と博報堂が圧倒的に強い理由 2012年という著作もあります。

いかに広告代理店がメディア支配を行い、広告主のためにだけ動くかが分かります。
古くは田原総一朗さんの原子力戦争(1976)同名映画等がやはり電通の暗躍を描いています。
東電、および電事連等と広告代理店の関係性そしてメディアと広告媒体による洗脳の関係性が福島原発震災で明らかになったわけです。
情報操作(洗脳、プロパガンダ)と自主規制(メディア内の)の強要


さて本書の備忘録メモ
本間さんは原子力資料情報室の会員だった(高木仁三郎さんが作られたんですよね)
広告代理店と広告主の関係性 アクシデントマニュアル トップニュースにさせない、事故報道はしても(東電の)責任の所在に言及しない なるべく深刻な内容にしない
番組内容の事前要求 放送中止要求 反対派出演者の変更要求 別番組制作要求
スポンサーから降りるように要求
コメンテーターの降板要求
週刊現代と週刊ポストの原発報道の違い

広告代理店の内情 
クライアント様のためならなんでも
広告代理店イジメな企業(扱う広告金額にもよる) JAL、松下?
報道の自由か経済原理か 広告代理店と大手メディアは持ちつ持たれつ
新聞社の売上高に占める広告収入 徐々に減ってきているが巨大 (3割程度維持)
広告代理店には開発のリスクも在庫リスクもない、つねにその時代の儲ける企業(権力)に寄り添う
大量出稿、大量消費のビジネスモデルは終焉に スポーツイベント等にシフト?(オリンピック、ワールドカップ)
電通がなぜ公正取引委員会の調査対象にならないか謎(政治家子弟の雇用、メディアへの著名人子弟の雇用?)


原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21




原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25




原発プロパガンダ 原発広告 CM 電通

原発CM、再開に波紋 「訓練に全力」安全対策PR:朝日新聞デジタル


安全・安心神話の刷り込みを電気代で行う極悪企業

記事内に紹介されている書籍は読まれることをお勧めします。

原発もリニアもまさにプロパガンダと洗脳の世界な事が明白

犠牲のシステムの上に成り立つ強者だけが生き残る仕組みです。


以下記事

 東京電力福島第一原発事故から5年余り。東電柏崎刈羽(新潟県)と中部電力浜岡(静岡県)の両原子力発電所の地元で、原発のテレビCMが復活している。訓練など安全対策への取り組みをアピールしているが、原発の安全性への疑問が消えず、福島で事故処理も終わっていない状況下、住民や識者から批判が出ている。

 「様々な状況での訓練を繰り返すことで一人ひとりの判断力や行動力を高めています」。そんなナレーションが勇壮な音楽と共に流れ、社員が「どんな状況でも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」と宣言する。東電が昨年6月から新潟の民放4局で放映している計6種のCMの一つだ。東電によると、放映回数は4局合わせて月に約320本になるという。

 柏崎刈羽原発では全7基が停止中だが、一部で再稼働への準備が進む。

 新潟県には福島県から約3千人が避難している。避難者を含む県民らは4月、東電・東京本社を訪ねて約1900人分の署名と共に、原発CMの中止や経費の公開などを求める抗議文を出した。呼びかけ人の一人、中山均・新潟市議は「柏崎刈羽でも安全対策の不備が発覚している。CMは現場が頑張っているというイメージだけを伝えるもので、印象操作だ」と話す。再稼働に慎重な姿勢の泉田裕彦知事も「再稼働のキャンペーンだとすると罪深い」(定例会見)と批判した。

■「まず避難者支援を」

 5年前、当時3歳と1歳の子ども2人と避難した母親(41)は「事故処理は終わらず、先が見通せず苦しむ避難者がいる。CMに使うお金があったら、避難している人たちを支援するべきだ」と憤る。

 中部電は福島第一原発の事故を受け、原発CMを一時中止したが、2012年から静岡の民放4局でCMを復活。当初は、安全対策を説明する内容だったが、昨年7月以降、女性ボーカルの美声を背景に原発で働く社員が登場するシリーズ(計8種類)を放映。「夜間訓練編」は「たとえ真夜中でも、この場所を守るために」「今日も、訓練に向き合う」との字幕が付く。

 福島第一原発の事故を受け、当時の菅直人・民主党政権の要請で全炉が止まった浜岡原発。再稼働の準備が進められているが、12年に、市民団体が約16万5千人の署名とともに再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求するなど住民の不安は根強い。浜岡原発のある御前崎市に隣接する牧之原市の西原茂樹市長は取材に「原発CMは一方通行のイメージ作戦。中部電は原発への不安や疑問を抱く国民と対話や議論を重ねて、自ら学ぶ姿勢が必要だ」と指摘する。

 CM戦略は有効なのか。

 東電の広報担当は「新潟県内に原発への不安や不満の声があるのは事実。それを払拭(ふっしょく)するため、同時に多数の人にメッセージを届けられるCMは必要」と強調。中部電浜岡原発の広報担当は「批判的な方も含めてお客様に安全性向上の取り組みをお伝えしたい。見る人によって受け止め方は異なるが、こういう人間が働いているんだと親近感を持っていただければ」と話す。CMに投じた費用について、両社はいずれも明らかにしていない。

■「CM出稿でメディアへ影響力」

 元博報堂社員で、『原発プロパガンダ』(岩波新書)を出版した本間龍さんは「福島の事故で原発の安全への信頼を得られていない以上、消費者との対話は成立しておらず、一方的に自分たちの主張を押しつけるもの。現場の仕事ぶりを伝えて、共感や同情を得るのが狙いだろうが、失敗している」と批判。一方、「地方の民放にとって電力会社は貴重なスポンサー。CM出稿を通じてメディアへの影響力を行使する狙いもあるのでは」と話す。

 「原子力規制委員会の審査を受けつつ、地元を懐柔し、再稼働の流れを作るのが狙いだろう」。『原発報道とメディア』(講談社現代新書)の著書があるジャーナリスト武田徹さんは、そうみた上で、「原発再稼働の是非は、地元だけでなく国全体の課題と考えるべきだ」と指摘する。

 原発の地元の自治体では再稼働を容認する首長もいる。武田さんは「人口が流出した地方は交付金など原発経済に依存せざるをえない現実がある。そうした事情につけ込み、なし崩し的に原発を再稼働させるのでなく、立ち止まって原発と地域の関係を考える必要がある」。(赤田康和)





原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21






原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25


原発ユートピア日本
早川 タダノリ
合同出版
2014-01-25


報道の脳死 (新潮新書)
烏賀陽 弘道
新潮社
2012-04-17


大手広告代理店のすごい舞台裏 本間龍 アスペクト 2012

博報堂勤務経験のある本間氏の広告代理店のおいしい話。
そして、原発広告との関わり、メディア支配、原発立地での暗躍(この辺は田原総一朗さんも書いている)などを手掛ける広告代理店の知られざる顔が見えてきます。

昨今では東京オリンピック問題も電通ですね。本書では委託業務費の86.5%が電通であると。
自民党と電通、民主党と博報堂 
メディア側の自主規制 広告代理店の顔を伺いながら、広告主の不利益にならない様に。
メディア側が電通にビビる構図
原発安全安心神話を創り出した原発広告(電力会社、電事連他と広告代理店 新聞、雑誌)

本来の広告の理念を忘れた広告代理店の活動に市民は常に疑いの目を向けていないと
トンデモないことになりそうな今日この頃ですね。
電通と山梨ワインの関係性 過去ログ 1億円も出して何か効果ありました?




原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21


原発広告
本間龍
亜紀書房
2013-09-24

福島原発、裁かれないでいいのか 古川元晴 船山泰範 朝日新書 2015

図書館本

どうして誰も責任を問われない?誰も罰せられない? これが多くの国民の疑問ではないでしょうか?
未だ10万人近くの人々が故郷に戻れない福島原発震災
果たして除染して全住民が我が家に戻れるのか?

古川氏は東大法学部卒業後に法務省のキャリアー、船山氏は日大法学部教授。
誰のための法律なのか?

本書では業界(電力と規制側の官僚)の常識が市民の常識をあまりに無視している現状と裁判所が国策に誘導され、司法の中立性を失っていることも指摘。

国会事故調も民間事故調も人災としている原発事故である。なぜ誰も罰せられないのだろう?

備忘録メモ
危惧感説を基にリスク管理がされるべき 「許されざる危険」のうえに作られた「危険社会」
福井地裁判決 人格権 これを超える価値を他に見いだせない
危惧感説における危険
A 確実に予見できる危険
B まだ起きたことがない危険(未知の危険)だが合理的、科学的な根拠のある危険
C その他の危険
ドイツにおけに原発はA 日本はB
刑法は国民の安全を守る最後の砦
具体的予見可能性説にたつ日本(原発震災裁判の問題)
藤木教授(東大 45歳で逝去)
 社会的効用の高い行為であっても一歩誤ると巨大な破壊力に転化することがある。 
 未知の危険であっても、事前の慎重な態度によって予防可能なものがすくなくないはずである。したがって、かような場合にも刑事責任が問われてしかるべきである。

津波による全交流電源喪失 回避可能である
法の支配は空文化していた
原発優先の国の規制
危険の過小評価
具体的予見可能性説によって加害者を守り、被害者の権利、利益をあまりに軽視し、冷徹、非常過ぎ。
原発が治外法権として司法で扱われてきた
地検は原子力ムラの安全基準を追認したにすぎない
一般の常識ではなく業界(原子力、他の重大事故においても)の常識
東電の意識的想定外としての津波の高さ 
東電と土木学会の癒着と思われる津波の可能性の評価




目次】
はじめに 「人災」なのに裁けないのはおかしい
第一章 日本で裁かれた大事故、裁かれなかった大事故
第二章 大事故は、どのような視点で裁かれるべきか
第三章 事故を裁く「法」はなにか
第四章 福島原発事故はなぜ起きたか
第五章 福島原発事故は「人災」である
第六章 福島原発事故を「裁けない」とするワケはなにか
第七章 検察審査会は原発事故を「裁ける」とした
第八章 生きていた民事裁判
第九章 法を国民の手に
おわりに

・全般的な参考文献


電通とオリンピック そして原発 メディア支配

2016年6月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。

東京オリンピックは企業の祭典であり、スポーツの祭典ではない。
すでに3000億円以上の協賛費を集めて、ボランティアで運営するという話。
そして箱ものは税金で作る。




2012年の会見はこちら。
IWJのサイトはこちらです。

原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21



原発広告
本間龍
亜紀書房
2013-09-24


規制の虜 黒川清  講談社 2016

規制の虜 黒川清  講談社 2016

図書館本
原発震災は人災でありグループシンク(集団浅慮)の愚である。
これが本書のサマリーだろう。

福島原発震災の国会事故調(憲政史上初)のトップとして認識した日本型システムの問題点を単刀直入に指摘しています。
黒川さん(1936- )の青春時代からの経歴を含めて若い人々に対する遺言でもあるように思う。黒川さんほどの人がトップになって報告書をまとめ、提言書を国会に出しても何ら変わらない原発行政(原発ムラ)の姿が良くわかります。

黒川さんが定義する日本の中枢にいるリーダーたちとは
「志が低く、責任感がない。自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。普段は威張っているのに、困難に遇うと我が身かわいさから直ぐ逃げる。」

規制の虜:規制する側(経産省)が、規制される側(東電等)に取りこまれ、本来の役割を果たせなくなってしまうこと。

9.11後 アメリカ、フランスは航空機による原発墜落当の防御策を日本に2度伝えたが何の対策も取らなかった。

IAEAの指摘する「深層防護」の考えを日本は無視(日本では原発事故は起こらないことになっている) 日本の脆弱性は世界中にバレていた。
不都合な真実は存在しない、記録等がなくて確認できない、ことになる。

F1の免震重要棟に関して清水社長は「もしあれが無かったらと思うとゾッとする」
にも係わらず、九州電力は「不要」と判断

国会事故調は日本国家の全身CTスキャン
規制の虜(Regulatory Capture) もたれ合い、なれ合いがしっくりこないから。

備忘録メモ
国会事故調設立前夜:初動ミスによる信頼喪失の例(UKのBSE問題)
事故調設立の提案 仙谷氏から菅直人首相に4枚のペーパー
国民の、国民による、国民のための委員会である。
調査統括 宇田左近氏
海外視察のアポは外務省を通さない 現地大使館では大使や大使館員との接触原則禁止
報告書を避難住民の代表である首長に事故調終了後に自費で手渡し
政府事故調は各省庁からの役人が報告書作成
公開性と英語での海外への配信
各委員会後のオープン記者会見 記者クラブ制度の問題点の指摘も
第9回委員会 参考人 深野弘行氏(通産省で原発関連、当時原子力安全・保安院長) 要領を得ない回答 責任のがれ
第12回委員会 勝俣会長 「それは社長の仕事である」連発
アカウンタビリティーとは説明責任などという無責任な言葉ではなく、「与えられた責務、責任を果たす」ということ
異論を言いにくい社会
グループシンク(集団浅慮)という意思決定パターン 異論の出ない組織は間違う
単線路線のエリート構造 終身雇用、年功序列、新卒一括採用、偏差値による大学の比較、同質性の高さ、タテのヒエラルキーでヨコに動きにくい社会構造
同調圧力により異論を言えない
海外からの委員を入れようとしたが出来なかった(日本の信用を得られない現実)
2012年12月 外務省主催の原発関連会議(福島)呼ばれなかった国会事故調
報告書が出来れば終わりという感覚 国民主権=国会(立法府、国権の最高機関)が機能していない
変わらぬマスコミの権威主義 委員長はどうおもうか?と聞くのでなく自分でされに腸さして書くべき
7つの提言の行方
1. 規制当局に対する国会(立法府)の監視
2. 政府の危機管理体制の見直し
3. 被災住民にたいする政府の対応
4. 電気事業者の監視
5. 新しい規制組織の要件
6. 原子力法規則の見直し
7. 独立調査委員会の活用

政策は役所が作るレベルからの脱却
役人は公僕とメディアも言わないから国民は役人を「お上」の人だと思い、メディアは「天下り」をカギカッコを付けずに使うようになっている。無意識のうちに役人に「服従」いている。
「服従文化」が国を破滅に導く 朝河貫一博士の警告「日本の禍機」
家元制の日本の大学
出る杭を育てる
わかりやすいプロジェクト(国会事故調編)はウェブで閲覧可能 テキスト&ビデオ等


匂いも色もない F1

5月21日、22日 川内村で魚の放射能調査に参加しました。
21日 F1近くを見て回りました。

言葉を失います。

3.11で時間が止まった帰還困難地域

自分の目でみる事をお勧めします。

匂いも色も無い、でも線量計の数値は上がり続けます。

IMG_0445IMG_0447IMG_0448IMG_0450IMG_0453IMG_0455IMG_0456IMG_0458IMG_0459IMG_0461

原発プロパガンダ 本間龍 岩波新書 2016



電通と原発報道(2012)、原発広告(2013)、原発広告と地方紙(2014)と原発(核発電)の安全安心神話が広告という文脈で人々を洗脳させることで構築されてきたことを本間氏は示してきた。
そして本書では、その総括としていかに広告という媒体が国民を洗脳(刷り込み)するのに使われたかという証拠をこれでもかというほど提示している。

広告と言う文脈では、保守系の雑誌広告(新聞や電車の中吊り)の歴史的考察をしている
「憎悪の広告」 能川 元一、 早川 タダノリ (2015)なども本書と同じプロパガンダ系であろう。そして、早川タダノリ氏の「原発ユートピア日本」(2013)も電力会社の広報、広告を通しての洗脳の歴史を実物の画像等で説明している。

オリンピックのエンブレム問題、そして東京誘致でのコンサル問題、原発立地対策等々、常に名前が登場する広告代理店「電通」に対してなぜメディア(テレビ、新聞)は及び腰なのかは本書を読まれると理解できるでしょう。

東電(各電力会社)、電事連、NUMOの3本柱によるプロパガンダ体制の歴史もわかる。

さて備忘録メモ
欧米の広告会社:スポンサーのためにメディアの枠を買う
日本:(メディアのために)メディアの枠をスポンサーに売る
メディアは電博(電通と博報堂)に広告を売ってもらう
電力9社の普及開発関係費(1970−2011) 2兆4179億円 (地域独占で競合が存在いないにもかかわらず)
電気料金 総括原価方式 広告代はすべて電気料金に含まれる
原発立地県と電気消費地で異なるメッセージ (地方紙広告 全国紙広告)
東電の広告費 不祥事が生じるたびに増加 2011まで年間200億
広告費=メディアに対する暗黙の圧力 ある意味賄賂であり恫喝
プロパガンディスト(プロパガンダを流布する存在) 原子力産業協会(原子力ムラ)432社(2016年1月現在)
電事連:任意団体のために予算使途の開示義務がない。2000年以降 年間500億以上と推測
電事連の裏の顔:広告スポンサーとして原発のネガティブ記事や放送に関して執拗に抗議、修正を迫る
ローカルテレビ局に対する圧力
原発推進派ロビー、原発文化人・芸能人の利用
原子力の日ポスターコンクール
NUMO(原子力発電環境整備機構)による広告宣伝と広報 2000-
記事風の広告:記事なのか広告なのか分からない広告
HP上からの原発広告の削除(福島原発震災以後)
大手新聞社、雑誌社も過去の掲載広告事例集から原発広告削除 社会的責任の欠如

復活するプロパガンダ 2013- 著名人(デーモン小暮、舞の海)の発言を装って電事連の主張の展開
除染、核廃棄物等の広報(環境省)も電通が受注  41億
博報堂とADKの変節 2013年、2014年に日本原子力産業協会(原産協)に入会
2016年2月28日読売新聞 15段 電事連カラー (5000万近い?) 勝間和代、増田寛也、優木まおみ、橋本五郎 「資源無き経済大国 どうする?どうなる? 日本のエネルギー」
新潟県内限定 柏崎刈羽原発CM 2015年6月- 福島からの避難者が抗議

おわりに
「広告とは、見る人に夢を与え、企業と生活者の架け橋となって、豊かな文明社会を創る役に立つ存在だったはずだ。それがいつの間にか、権力や巨大資本が人々をだます方策に成り下がり、さらには報道も捻じ曲げるような、巨大な権力補完装置になっていた。そしてその最も醜悪な例が、原発広告(プロパガンダ)であった。」

原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21

広告代理店と原発(核)ムラの関係

新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札 - ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造


オリンピックムラと電通の関係を大手メディアは報じていませんが、英国ガーデアンや独立系のメディアが報じていますね。

そして原発ムラと広告代理店

原発誘致の対策も行う電通に関しては古くは田原総一朗さんが取材報告して、テレビ東京を退職したことは有名。

そして福島原発震災後の広告代理店と国からの委託などの業務などに関してこのブログに書かれています。1次情報もしっかりしています。







福島県 淡水魚の放射能汚染

福島の複数河川で1万ベクレル超 土砂除去要求へ | NHKニュース


河川の汚染はすなわち魚類や水生生物の汚染も意味する。

福島の複数河川で1万ベクレル超 土砂除去要求へ

4月1日 8時39分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が県内の河川にたまった土砂などを調査したところ、福島市など複数の河川で比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、福島県は国に対し汚染された土砂などの除去を求めることにしています。

福島県は、ことし1月に県内の72の河川で、川底や川辺にたまった土砂などの堆積物に含まれる放射性物質の濃度を調査しました。
この結果、福島第一原発がある双葉町の前田川では1キロ当たり最大で5万4500ベクレル、福島市の蛭川でも3万9600ベクレルの放射性物質が検出されました。
このほか、4つの市町村の合わせて5つの場所で1万ベクレルを超える比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、依然として福島県の河川に汚染された土砂が残っていることが分かりました。
このため福島県は今後、放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討するとともに、国に土砂などの除去を求めることにしています。
これに対して環境省は「ガイドラインでは住宅など生活圏以外の除染は行わないことになっているが、放射線量が高い堆積物については、状況を把握したうえで対応を検討していきたい」と話しています。


2016年3月20日 京大 岡田先生の発表です。「釣りと環境シンポ」
淡水魚汚染の現状

日テレ系列の放射能番組

3・11大震災シリーズ(71)THE 放射能 人間vs.放射線 科学はどこまで迫れるか?|NNNドキュメント|日本テレビ


録画を見ました。
NNNにも真理に迫ろうというジャーナリズムが存在することを確認しました。
小出先生も登場します。

再放送
3月20日(日)11:00〜 BS日テレ
3月20日(日)5:00〜/24:00〜 CS「日テレNEWS24」

HPより
福島第一原発事故は、推定90万テラベクレルという膨大な放射能を放出した。セシウム、ストロンチウムをはじめ、聞いた事もないテルルといった多様な核種が大地を汚染した。人も動物も昆虫も植物もその中で生きていかねばならない。「放射能」は、人や生態にどんな影響を与えるのか。100ミリ以下=低線量被ばくの健康への影響はあるのかないのか?科学者の間でも意見が真っ二つに分かれるのはなぜか?最先端の研究と映像で迫る。



おや、こんなところに動画がすでに(笑)
消される前に見ておくのも良いかと。

NNNとは、NipponNewsNetwork(ニッポンニュースネットワーク)の略で
番組の制作には日本テレビをはじめ
民放ニュースネットワーク29社が参加しています。
北海道から沖縄まで様々な出来事を取材し
時には海外にも目を向けてきました。
人々の日々の喜怒哀楽を見つめ、
生きる力となる"希望"や"絆"を描いてきました。
何かに思い悩み、それを乗り越える瞬間に、カメラは寄り添ってきました。
こうした番組作りが評価され、
「文化庁芸術祭大賞」「日本民間放送連盟賞最優秀」
「日本放送文化大賞」「放送文化基金賞本賞」、
日本のTV番組としては初の受賞となった「国際エミー賞」を獲得しています。

番組はこれからも、時代を記録しつづけます。
そしてきょうより明日、明日より未来へ、
すこしでも笑顔が増えていきますように
日曜日の深夜、視聴者の皆さまとともに考えていきたいと思っています。

EMや土壌細菌で除染できませんから。

サン興産業 - EMと放射能(除染)

EMを作っているメーカーでさえ否定(笑)

以下HPより
比嘉教授はEMにより放射能の除染が可能だと主張しております。比嘉EMでは可能かもしれませんが、弊社が確認出来るサイオンEMを含む他EMでは不可能、又は可能性があっても誤差の範囲内の効果なのかと考えています。放射能除染に関して多くのお問い合わせがありましたが、サン興産業は先の様にお返事しております。

 地球の汚染物質の多くは微生物により分解・利用され無害化されます。有機物が速やかに分解され、分子レベルも効果的に分解されます。しかし無機物や重金属等は特別な一部の微生物がそれらの分解を受け持ち、分解すると考えられますが、時間や条件その他が必要です。

今回の放射能除染の問題は原子転換のレベルでの話なのか、または微生物が何らかの方法で放射能を吸収し外部へ出さないのか等、色々な可能性を秘めていることは否定しません。しかし比嘉教授の発言のレベルを期待できるかは非常に疑問です。少なくともサイオンEMを製造している弊社としては、過大な期待を多くの皆様に持たすことはできません。

先に述べましたようにEM又は微生物は、有機物又は一部重金属無機物を分解し無害化する事は可能であると考えます。しかしそれを拡大解釈し放射能除染が可能との発言は、学者としての品位を疑います。可能性の段階であればまず効果を確認、データで示し、再現性を実現し、効率、費用、その他を勘案して提案すべきです。可能性があるから検証・実証・実現は他科学者に任せるでは、あまりにも無責任です。しかしこれが今迄の比嘉教授の実像ではなかったでしょうか。

またEM-Xゴールドにより内部被曝を緩和するとの訴えですが、過去のEM-XのデータをEM-Xゴールドと錯覚・混同させているように思えます。チェルノブイリ当時はEM-Xゴールドはありません。また比嘉教授の言う様に一部のEM関係者からEM-Xが内部被曝に効果があったとの報告はあったようですが、第三者機関の公正な報告の確認は無かったように思えます。


船瀬俊介高嶋康豪なども酷いもんです。良い子は騙されないように。普通に検索してみて、ご自身の頭で考えてみてください。 
福島を食い物にするニセ科学を許してはいけない。


アメリカの原子力ムラと環境NGO 市民の闘い

“FUKUSHIMA”後の世界 〜岐路に立つインディアンポイント原発〜 前編 | BS世界のドキュメンタリー | NHK BS1


NCR(米原子力規制委員会)が原発ムラによって委員長を交代させてまでも継続させたい原発利権

再放送 前編 後編

是非御覧ください。NYにもっとも近い原発インディアンポイント、ハドソン川の環境破壊と使用済み核燃料問題。NCR委員長の更迭、アメリカの原子力ムラと環境NGO、市民運動。

  2016年3月15日(火)午後5時00分〜
2016年3月16日(水)午後5時00分〜



http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=160309

東電から変わりたい

パワーシフト宣言をして自然エネルギーを選択しよう!


古賀茂明さんがまざ経産省に居た頃に東電の破たん処理を主張した。
あの時に破たんさせておけば、世の中は良い方に変わったのではないかな。

いまだに発送電分離もできずに、既存の電力会社が原発(核発電)再稼働を目論んでいる。

なんとか東電や原発所有する電力会社から電気を買わない様にしたいと思う。

リンクはそんな社会にするための枠組みを作る考え方ですね。



オリバーストーンが語る日本史の真実 乗松聡子、O.ストーン、P.カズニック 株)金曜日 2014

図書館本

あらためて自分の無知と無教養を痛感した一冊。
歴史は権力者の意向で記述され、教育に利用される。それは知ってはおりました。
民俗学的な研究書や古文、非文字の伝承等から、いかに都合の良い部分だけを権力側(体制)が
利用してきたか。
そして自分自身が日本国民として果たしてどれだけの歴史的事実を義務教育やその後の学校で正しく
習ってきたのだろうか?
同様にアメリカやアジア諸国の歴史をどの様に教えられてきたのか?

TVドキュメンタリーUntold History of the United States (語られない米国史)はNKBS1の吹き替えで 「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」として10話 2013年に放映された。

アサー・ビナード氏も指摘しているが、アメリカ国民は広島・長崎への原爆投下は戦争終結に必要であり、アメリカの兵隊の死亡数を少なくしたと教えられている。しかし、それは全く事実とは異なると。

本書では2013年のオリバーストーン、ピーターカズニックの来日公演録(広島、長崎、沖縄、東京)をメインに記録されている。

備忘録メモ
アイゼンハワーの核の平和利用 核保有兵器数:大統領2期目を終える時には就任時の1000強から23000へ増強
ヨーロッパで戦争に勝ったのはソ連 アメリカではない
第二次世界大戦に勝利したのは米国だという神話
戦後ドイツ側は反省に基づき平和を守るための国に変わったが、日本は米国の衛星国、従属国のまま
経済大国であるが、正義のために立ち上がったことがない日本
韓国済州島 韓国海軍が世界遺産のソフトサンゴ礁を破壊して海軍基地を建造しようとしている
戦争の早期終結に原爆の投下は不必要だった、ソ連への核脅迫政策の最初の実行
ベトナム 日本軍が食料を奪い100万もの市民が餓死
日本国民の感覚マヒ 加害者意識の欠如
日本人は芸術性も高い民族なのに、戦時中なぜあれほど残酷になれたのか?
ソ連のアフガン侵攻というが、米国のベトナム侵攻とは言わないで米国のベトナムにおける戦争という
ソンミ村の虐殺以外に小規模虐殺は多数
ベトナム戦争の悲劇として米国人5万8286人の戦死者の碑(ワシントンDC)
380万人のベトナム人の死者、何十万人のラオス人やカンボジア人の死者数
沖縄の「平和の礎」には沖縄戦で死んだ、沖縄人、日本人、米国人その他の名前が記載
日本軍の残虐行為、米軍の残虐行為
米日関係の問題 核密約、安保 岸ー佐藤ー安倍の系譜
米国メディア 親米派スポンサー依存 批判的番組放映に躊躇
長崎 「岡まさはる記念長崎平和資料館」 日本の加害性も展示 市民だけで作った
語れれない日本史の必要性
日米地位協定からの決別 米国の核の傘からの離脱
新外交イニシアチブ(ND) シンクタンク 事務局長 弁護士 猿田佐世 P.カズニックが恩師
第二次世界大戦の教訓 政府はうそをつく
日本兵が日本兵を殺す現場を何回もみた 大田元知事
歴史はそれぞれの国で違うように教えられ記憶される。








「主権者」は誰か 原発事故から考える 日隅一雄 岩波ブックレット 2012

図書館本

日隅弁護士(京大法卒 産経記者 退社後 弁護士登録 1963-2012)が見てきた日本の構造。

どうしてここまで「主権在官」であり、「主権在政」なんだろう?

備忘録メモ
政府の情報隠し(米国には情報を)
公開請求と知る権利
作成されなかった議事録 情報公開の対象外という問題
記者会見の閉鎖性 記者クラブ、参加資格 民主党政権で記者会見を公開
内部告発と内部告発者をどう守るか
規制側と推進側同じ組織(経産省) 天下り
オンブズマン制度導入の必要性
司法の限界:なぜ司法は原発を止められなかったのか? 国策である原発 差し止め判断をする重圧
判検交流:裁判官が法務省に出向 
政治的自由の欠如
裁判官への制約 分限事件 任期制度、人事評価 頻繁な転勤 官僚制的な統制
市民の役目 担当裁判官を励まし、原告勝訴判決を抵抗なく書ける環境を作ることが大切

主権者として振る舞うための5つの条件
自分たちのことついて判断するため、必要な情報をえること
情報に基づき、市民が代表者としてふさわしいと考える人物に投票できること
国会で自由闊達な議論が行われ、立法や政策に市民の意思が反映されること
法律を執行する行政を監視するシステムがあること
国民みずから主権者として振る舞うための教育などが行われること。

(本書「はじめに」より)

2011年3月11日,戦後最大の自然災害,東日本大震災が起き,東京電力の福島第一原子力発電所で大事故が起きた.原発から大量の放射能が放出され,国民の生活・健康が脅かされた.
 本来ならば,私たちは主権者として,正しい情報を政府や電力事業者から受け取り,その後の行動を決めなければならなかった.
 しかし,政府や東電は多くの情報を独占し,隠した.そして,さまざまな基準を,多くの国民の同意を得ないまま決めていった.まさに「主権者は誰か」という問いを立てなければならないような事態が繰り返されたのである.
 なぜ,国民は主権者として振る舞うことができなかったのか.戦後に築かれてきたさまざまな制度,システムに問題があったのではないか.そのような制度・システムの矛盾・欠陥が一気に噴出したのではないだろうか.
 原発をめぐる政府・東電の具体的な対応を振り返りながら,この問題の改善方法を探るのが本書の目的である.


目次

はじめに
1 情報は誰のものか
2 誰のための官僚か――「主権在官」の実態
3 司法の限界
4 主権者として振る舞うために


巨大防潮堤

個人的には無用の長物だと考えています。
住民合意を得ていないとの指摘も多い。
コンクリートで守れるものと守れないものがあることをどうして理解できないのだろうか?

いかに早く避難できるのか、まずはその方策を考えるのが優先順位でしょう。

どうぞリンクからニュースを御覧ください。

その1

その2

エネルギービジョン 未来予測 リニア電力?

ふるさとの未来予想

こういうグラフを見て疑いを持たないのだろうな。。。。

いかにも再生可能エネルギーを増加させていきますよという。。。

行政は長期予測はするけど誰も責任取りませんから。
机上の空論ばかりの未来予想だと考えておいた方が良い。

たとえば棒グラフ
63億キロワット(2012年)から2014年の再生可能エネルギーの23億キロワットを引くと40億キロワット
これが火力とガス発電(現状では近隣の原発が再稼働していないので)という数字でしょうか。

問題はこの40億キロワットをいかに再生可能エネルギーに変換していくかですが、なんの方策も無い様ですね。

大規模太陽光発電施設はどんどん作る感じの数字で、これまさに北杜市等で問題になっている景観破壊にも関わらず作り続けられる政官民のドロドロ癒着を反映しているのでしょうかね?

結局、他県との違いも無く、コンパクトシティーだのスマートコミュニティだのという落ちで終わるのでしょうね。


リニア新幹線の電力はどこから来るのでしょうか?
県内で賄うんですよね?
まさか原発ですか?
浜岡や柏崎刈羽(すでに電線は山梨に来てますが)の電力は計算しないのかな?




記事はこちら
2030年度までのエネルギー政策の基本方針となる「やまなしエネルギービジョン(仮称)」を作成している県は、このほど素案をまとめた。県内の電力自給率を30年度に70%とする目標を掲げている。

 素案では30年度の電力消費量を、12年度比で17・7%削減した年52億キロワット時と設定。自家消費型太陽光発電や家庭用燃料電池、天然ガスコージェネレーション(熱電併給)などの普及に取り組むとした。また、長い日照時間や豊かな森林など、県内で特徴的な地域資源を生かした太陽光や小水力、バイオマスなどの発電を一層進める。

 それにより、14年度に23億キロワット時だった県内年間発電量を、30年度に電力消費量の70%にあたる36・2億キロワット時にするとしている。

画像は小越議員のFBより

エネルギービジョン2山梨エネルギービジョンjpg

見捨てられた初期被曝 study2007 岩波科学ライブラリー 2015

図書館本

多くの方が新聞での図書年間ランキングに挙げていましたね。
study2007さんは、本書の出版のあとにガンで亡くなっています。
study2007さんありがとうサイトです。http://ja.padlet.com/shiraishi/xskr3wq6gumx

内容はまさにタイトル通り。
福島原発震災がいかに初期対応を間違い、多くの方が被曝をしたのかを
現状得られているデータをもとに科学者の社会的責任として綴っています。

備忘録メモ
公開された資料からは、住民の安全と人権が事故初期から自治体や各省庁、専門家らの間でたらい回し
され、螺旋階段を駆け下りるように削られてゆく過程が明瞭に読み取れます。
福島の事故と教訓を活かすならば、少なくとも子供や女性については100Km圏外への早期非難が必要
なことは明らかです。その具体的な計画と予算、および実現可能性が担保されない限り、いかなる原発
の再稼働も容認されるべきではない。

事故直後、避難住民は「寒さか被曝か」の選択を強いられ、初期被曝は見捨てられました。
今、政府は「故郷か被曝か」という二者択一の議論を演出することで「安全な場所への移住」
という賠償責任を放棄しようとしています。

合掌




2015年11月1日東京新聞

study2007

福島原発の闇 堀江邦夫 水木しげる 朝日新聞出版 2011

図書館本

初出は1979年 アサヒグラフ 「パイプの森の放浪者」

原発労働者として原発に潜入したフリージャーナリストの堀江さん、そして絵を今年亡くなられた水木さんが担当。

原発労働者のリアルな労働状況が1970年代の中で語られている。
被曝は日常である。
種々な理由で労災に認定されない闇。

そして2011年の福島原発災害。

石炭の炭鉱では「唄」が生まれたが、原発では決して「唄」は生まれないと佐野眞一氏が指摘していたことを
思い出した。

常に犠牲を前提とした原発というシステム。

再稼働を急ごうとする勢力が跋扈している2015年が終わろうとしています。


もんじゅ 嘘で固められた原発ムラ 

東京新聞:ムラは ずっとごまかし 職員の死 妻が問う「なぜ」 :社会(TOKYO Web)


昨日の東京新聞
この事件は本にもなっている。そして西村さん側の弁護士は故日隅一雄さんであった。日隅さんは福島原発震災でも東京電力の悪行をずっと指摘していた。

下記記事

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で一九九五年十二月、ナトリウム漏れ事故が起きてから八日で二十年を迎える。この事故では一人の職員を死に追いやった。「夫はどうして死ななければならなかったのか」。東京都足立区の主婦西村トシ子さん(69)はこの二十年、ずっと問い続けてきたが今も分からない。事故で明らかになったもんじゅの、日本の核燃料サイクルを取り巻く“ムラ”の本質は「変わらない」とトシ子さんには思える。(中崎裕)

 事故から一カ月ほどすぎた九六年一月十三日、土曜日の朝だった。目覚めても夫の成生(しげお)さんの姿がなかった。

 もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の総務部次長として、情報隠し問題の内部調査に奔走していた。事故以来、仕事が終わらず職場に泊まり込むのはしょっちゅう。だが、そんなときも心配しないよう必ず連絡があったのに…。間もなく、夫の上司から「病院に運ばれた」と電話があり、慌てて駆け付けた。きのうの朝、いつものようにコーヒーを流し込んで出掛けていった夫が、霊安室で冷たく横たわっていた。

 夫は亡くなる前日の記者会見で動燃に有利に働くうその情報を発表したのを苦にホテルから飛び降り自殺したとされた。動燃が取り仕切った葬儀には理事長や国会議員、官房長官など千五百人が参列。マスコミの厳しい追及が死者を出した−というムードが生まれ、情報隠し問題は収束に向かうことになる。

 「何か、おかしい」。トシ子さんは納得できなかった。直前の正月、長男が年内に結婚を考えていることを報告していた。亡くなった翌日は次男の成人式。家族宛ての遺書はそれらに、ひと言も触れていなかった。

 何より、あれだけの葬儀をしてくれた動燃が、夫の生前の様子や勤務状況、仕事の内容の説明を求めても応じてくれない。夫とは職場結婚だった。かつての同僚に様子を尋ねたが、「分かっていても話せない」と言われた。動燃から一応の説明があったのは、死から九カ月ほどたった十月末。労災申請をするために頼んで出てきた勤務記録は、なぜか、亡くなる直前の三日分が空白だった。

 二〇〇四年、うその発表を強要され、自殺に追い込まれたとして損害賠償を求める裁判を起こした。事故の反省を踏まえ、運営主体は動燃から核燃料サイクル開発機構に替わっていた。裁判になれば、夫がどんな思いで仕事をしていたのか、少しでも分かるだろうと思っていた。

 だが、証人尋問に立った同僚たちから出たのは「何で死んだのか分からない」「勝手に想定問答に書いていないことを発表した」といった話ばかり。夫の苦悩に迫れないまま、うその強要は認められず、一二年に最高裁で敗訴が確定する。

 亡くなった翌年に生まれた孫は今年、高校三年生になった。「なぜ、おじいちゃんが亡くなったのか、教えられないままなんです」。西村家にとって事故はまだ終わっていない。

 組織改編を繰り返し、現在、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構も「失格」の烙印(らくいん)を押された。「点検漏れなどの話を聞いていると、組織を優先し、ずっとごまかしで(運営を)やってきたとしか思えない」。トシ子さんは仏壇に飾られた夫の遺影に目を落とした。

 核燃サイクル政策を揺るがせた事故だが、国民の信頼を失ったのは高速増殖炉の危険性が明らかになったから、だけではない。「事故ではなく(その後の)対応が二十年の停滞を招いた」。事故当時、動燃の広報マンだった男性はそう述懐する。

 <もんじゅ> 1991年に動燃が建設した国内初の高速増殖原型炉。発電しながら燃料を増やす「夢の原子炉」とのふれこみだったが、95年に冷却剤の液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。事故の隠蔽(いんぺい)工作もあり、動燃は核燃料サイクル開発機構に改組。2005年に現在の日本原子力研究開発機構(原子力機構)となった。その後も点検漏れやミスが相次ぎ、今年11月、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告。これまで1兆円を超す税金が使われたが、運転は計250日にとどまる。





日隅一雄・情報流通促進基金はこちら。

原子力ムラの陰謀: 機密ファイルが暴く闇
今西憲之+週刊朝日編集部
朝日新聞出版
2013-08-20

戦争の裏ある真実 

鎌倉市/戦後70年記念・アーサービナード氏講演会を開催!!


11月20日に拝聴しました。

絵本「キンコンカンせんそう」を題材にして戦争の本質をアーサーさんが説明しました。

アーサーさん自身が米国に住んでいたころは、原爆(この言葉も注意が必要だと指摘)はこれ以上、戦争を長引かせないため、米国兵を死なせないためだと学校で習い、信じでいたそうですが。

その後、日本に来て、広島を訪問して色々調べたり被爆者の話を聞いて、アメリカの原爆投下が戦争終結のためでなかった事がわかったと。

広島はウラン弾(古い武器)
長崎はプルトニウム弾(新しい武器) 7月にニューメキシコで実験に成功(だから実は世界発の被爆はアメリカ)
核兵器の実験としてのアメリカの戦略だったのだと。
そしてプルトニウム生産のための原子炉、発電は二の次。

さらに
広島の被爆者が語る、ピカッ、とピカドンの違い(光だけみた爆心地と若干離れて光と音を聞いたヒト)、
落とした側(エノラゲイ)からだけ見えたキノコ雲という視点

そんな原発を世界に売ろうとしている日本の今なのです。

日本の常民より日本語の語彙が多いアーサーさんであり、近代史に精通しているアーサーさんでありました。

リニアにも原発にも反対してくれています。
もちろん戦争に対しても。


吉田照美さんのラジオ番組はポッドキャストで聞くことが出来ますので検索してみてください。

youtubeにも沢山講演会や対談の動画があります。



sengo70





キンコンカンせんそう (講談社の翻訳絵本)
ジャンニ・ロダーリ
講談社
2010-08-07

パグウォッシュ会議、取材報告」(取材報告モード) - 荻上チキ

2015年11月5日(木)「パグウォッシュ会議、取材報告」(取材報告モード) - 荻上チキ・Session-22


お時間あればぜひpodcast聞いてみてください。

科学者の社会的責任とは何か?

科学は誰のために存在するのか、考えてみてはいかがでしょうか。







亡国記 北野慶 現代書館 2015

図書館本

300ページを超える大著であるが、読みだすと時間を忘れてしまった。
斎藤美奈子さんの推薦にもあるように、原発賛成、原発反対 すべての方に読んでもらいたいと思う一冊。
ネタばれになるので内容に関しては書きませんが、日本の未来を暗示しているようにも思います。

そして想い出したのである。非常に類似した作品を。
黒沢明監督の「夢」の一シーン
勝谷誠彦「ディアスポラ」文藝春秋2011  初出 文学界 2001年8月、2002年6月

ご興味ある方はご覧になってみてはいかがでしょうか。

国家というものが実は非常に脆弱であり、一部の利権、権力者により実に簡単に崩壊することを。
原子力工学、金融工学という人間と自然との関係性を根本的から破壊する技術の先にあるのは?

流浪の民

そんな言葉がうかびませんか。


亡国記
北野慶
現代書館
2015-08-03



ディアスポラ
勝谷 誠彦
文藝春秋
2011-08-04


夢 [DVD]
寺尾聰
ワーナー・ホーム・ビデオ
2013-06-26

もっともっと生きて欲しかった 福島菊次郎さん

訃報:福島菊次郎さん94歳=反骨の報道写真家 - 毎日新聞


同じ毎日新聞より

福島菊次郎さん死去:戦後の激動撮り続け 言行一致の人生

毎日新聞 2015年09月25日 15時50分

 ヒロシマからフクシマまで−−。戦後の激動の現場を撮り続けた反骨の報道写真家、福島菊次郎さん(94)が、24日亡くなった。突然の訃報に、福島さんを知る人たちから悼む声が相次いだ。

 1960〜70年代の成田空港(千葉県成田市)建設を巡る「三里塚闘争」を同じ時期に撮影していた同県市川市の写真家、北井一夫さん(70)は「福島さんの写真は、学生と機動隊が衝突し合う過激な写真がほとんど。『もっと柔らかい写真があってもいいのでは』と周囲で言い合ったが、多くが柔らかい作品に流れていく中で、最後まで『反権力』を貫いた。写真界に一つの方向性を示してくれた」と振り返った。

 東日本大震災後、被災地入りした福島さんに同行したフォトジャーナリストの那須圭子さんは「言うことと、やることがすべて一致している人で、94年間のあっぱれな人生だと思う。安保関連法の成立を心配し『戦争なんて始まらないと頭のどこかで考えているだろうね。でも、もう始まるよ』と最後まで危ぐしていた」と惜しんだ。

 30年近い交流があったフォトジャーナリストの山本宗補さん(62)は「福島さんは戦争が再び訪れる社会を予想し、その現実にあらがってきた。『戦争法案』が可決された現在、私たちや次の世代に報道とはどういうものか伝え続けてほしかった」と述べた。

 親族によると、福島さんは今年8月ごろに自宅で転倒し、足を骨折して入院生活を送っていた。肺に水がたまるなど体調を崩しがちだったが、24日昼ごろは耳元で話しかけると目を開き、うなずく仕草もしていたという。【関東晋慈、尾垣和幸、小中真樹雄】

ブログにで何度も福島さんの本や展覧会、映画などについて書かせていただいた。
本当に多くの事を勉強させていただきました。
戦争法案にはきっと大反対だったでしょう。
どうぞ、天国から日本が間違った道に進まないように応援してください。

ありがとう、福島さん。


小熊英二さんの映画、首相官邸の前で、 そして小林秀雄賞

考える人


メルマガより転載
8月19日に小熊英二さんが企画・製作・監督などを務め、総勢2名(!)で作り上げた「首相官邸の前で」という映画の試写を見ていました。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故によって引き起こされた脱原発デモが、次第に多くの人々を巻き込み、2012年夏には首相官邸前に20万人が結集するという最大規模の抗議行動に発展します。大手メディアではほとんど取り上げられなかったこの運動の実態を、インターネット上で探し求めた自主撮影映像と、デモ参加者など8人の証言によって構成し、ひとつの立体的な記録にまとめ上げたのがこの作品です。
「首相官邸の前で」の公式HP

科学者の社会的責任 核と原発(核発電) 

戦後70年・日本のサイエンス:核利用、科学者の責任とは 被爆国の原発推進 - 毎日新聞


良い記事ですね。
唐木順三さんの本を読んでいない方は是非。
核廃絶が核軍縮、平和利用に変色した歴史

転載
20世紀の科学が突き止めた原子核分裂反応は、人類に原爆と原発をもたらした。エネルギーや経済発展に恩恵もあったが、日本は2度の原爆投下と東京電力福島第1原発事故の惨禍に揺れた。強大な核エネルギーの利用に対し、科学者は自らの社会的責任とどう向き合ってきたのか。【千葉紀和】
 ◇研究至上主義の功罪

 「日本の地から原子核研究の芽をつみ取られる事は誠に残念」−−。戦後70年を前に見つかった京都帝国大(現京都大)教授、荒勝文策の自筆日誌には痛恨の思いがつづられていた。

 太平洋戦争末期、旧日本軍は原爆開発の極秘研究を2人の原子核物理学者に託した。陸軍は理化学研究所の仁科芳雄に通称「ニ号研究」を委託。一方、海軍が頼ったのが荒勝だった。

 fission(核分裂)の頭文字を取り「F研究」と呼ばれたが、内実は兵器開発にはほど遠かった。核分裂の連鎖反応を起こすための臨界量など理論計算は進めていたが、原料のウランの濃縮実験にも至らず、むしろ純学問的な研究に重点が置かれていた。物資の乏しい中でも研究費は軍から出た。若い研究者も召集されなかった。

 終戦後の1945年11月、連合国軍総司令部(GHQ)は、京都帝大や理研などのサイクロトロン(円形加速器)4基を全て破壊した。原子核反応や生物学の基礎研究に使う装置だったが、「原爆開発に転用される」と疑ったからだ。事件は国内外で批判を呼び、後に米陸軍長官が破壊は誤りだったと認めたが、日本の原子核研究は大きく出遅れた。

 冒頭の述懐はその事件を巡るものだ。日誌には、F研究に関わった同僚の湯川秀樹と事件について語り、「原子核物理学は決して原子爆弾製造学では無いと云(い)うことを相互により理解し合った」場面も出てくる。

 「2人の思いとは裏腹に、戦勝国の代表から作る極東委員会が47年に原子力研究禁止を決議したため、占領解除まで日本での原子核の実験研究は不可能になった。戦争に科学者が関わるとはどういうことかを考えさせられる」。核開発の歴史に詳しい科学史家の山崎正勝・東京工業大名誉教授(70)は語る。

 荒勝は広島への原爆投下後、いち早く現地調査し、ベータ線の測定などから「新型爆弾」の正体を科学的に突き止めた。次は京都が標的とのうわさを聞くと、比叡山頂から爆発を観測してデータを取ろうと京都に帰った。荒勝の孫弟子で、日誌を見つけた素粒子物理学者の政池明・京大名誉教授(80)は「あの時代に『研究至上主義』を貫いた荒勝や湯川の姿勢は評価すべきだが、現代の観点からは議論があるだろう」と問いかける。
 ◇政治の前に無力

 物質の根源の構造とも言える原子の知的探求から、ドイツでウランの核分裂が発見されたのは38年。7年後には米国で核兵器に姿を変え、原爆の原料となるプルトニウム製造が主目的だった原子炉も原子力潜水艦の動力として利用された。

 だが、戦後、核エネルギーは「核兵器は軍事利用」「原発は平和利用」と線引きされていく。

 日本の原子力研究が解禁された52年前後、科学者は研究の未来像を熱く議論した。リベラルな理論物理学者として知られた武谷三男は、軍事転用の法的な規制を論文で主張。科学者の代表機関・日本学術会議は54年、「原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」を発表し、3原則は原子力基本法に盛り込まれた。ただ、関心は軍事利用への警戒に集中し、被爆国であるにもかかわらず、「平和利用」自体を疑う声は乏しかった。

 米大統領が国連で「原子力の平和利用」を呼びかけたのを機に、日本の政界は原発導入へと一気に動き出す。米国の技術を導入する日米原子力協定が承認され、政策の方針を決める原子力委員会が発足すると、3原則は早くも骨抜きになる。

 原子核に関する研究で49年に日本人初のノーベル賞を受賞した湯川は、請われて原子力委員に就いた。湯川は原発も研究を重視し、自主開発を主張したが、輸入を急ぐ初代委員長の正力松太郎と対立。約1年で辞任した。

 さらに、日本の商用原子炉1号となる英国製黒鉛炉の導入の是非を巡り、原子力委が56年、経団連の初代会長、石川一郎を団長とする訪英調査団を派遣した。科学界からは、東京大教授を務めた有力な物理学者の嵯峨根遼吉が出ていた。同行したセイコー電子工業(現セイコーインスツル)の原礼之助・元社長(90)は内幕を明かす。

 嵯峨根は英国で黒鉛炉を見て「構造的に地震に弱く火災が起きやすい。この炉は日本ではダメだ」と指摘した。だが、「炉を買えば、英国人捕虜の虐待問題などで悪化していた英国の対日感情が改善される。資源国の豪州との関係も良くなる」とする石川の考えを伝え聞くと、「そういう見方があるなら良いと、反対しなかった」。

 この黒鉛炉については、湯川の盟友で戦後の素粒子論をリードした坂田昌一が59年、「安全との答申に責任が持てない」と原子力委の専門部会委員を辞任した。坂田は、安全審査機関の独立性強化を強く訴えた。

 「2人の辞任を潮目に、多くの物理学者が原発論議から離れた」。湯川や坂田の活動を支えた元日本物理学会長の小沼通二(みちじ)・慶応大名誉教授(84)は後悔と共に振り返る。原発技術の輸入で物理学者の協力は不可欠でなくなり、原子力の主役は工学者や技術者に代わっていった。

 「無力感もあったが、言うべきことは言ったとの思いもあった。しかし、福島第1原発事故で表れた問題は全て50年代に出ていた」と小沼さんは悔やむ。

 この時代、核を巡る別の歴史的転機があった。54年、日本の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の船員が、南太平洋ビキニ環礁で実施された米軍の水爆実験で被爆した「ビキニ事件」だ。

 実態を調べ、核実験の脅威を世界に発信したのが、放射線生物物理学を開拓した西脇安(やすし)だった。西脇は戦時中、ニ号研究に協力した大阪帝大(現大阪大)で、ウラン濃縮実験に関わった。戦後は放射性物質の研究が唯一認められた医学分野に進む。ビキニ事件では船が帰港した静岡・焼津に急ぎ、降り注いだ「死の灰」を分析した。

 すぐに欧州10カ国を訪れ、被爆の実態を講演で訴えた。西脇が示したデータは、英国の物理学者ジョセフ・ロートブラットらを動かし、核廃絶を目指す科学者の国際組織「パグウォッシュ会議」創設につながった。
 ◇薄れる拒否反応

 一方で西脇は「平和利用」には積極的だった。黒鉛炉導入を巡る原子力委の公聴会でも「事故が起きても欧米のデータに基づけば周辺住民に大きな影響はない」と主張した。放射線の影響を研究し、国際原子力機関(IAEA)など海外で活躍した西脇は晩年、故郷の大阪で福島原発事故の発生を知る。妻の栄さん(66)は、事故状況を連日伝える映像を食事も取らずに見続けた姿を覚えている。声をかけると「僕に何をしろと言うんだ」と、珍しく声を荒らげたという。核時代の節目を生きた西脇は、事故の約2週間後に他界した。

 パグウォッシュ会議には、湯川や坂田、朝永振一郎ら日本を代表する物理学者が積極的に参加した。ナチス政権下のドイツで学んだ経験を持つ朝永は、参加後に書いた論文の一節にこう記した。「科学者の任務は、法則の発見で終(おわ)るものでなく、それの善悪両面の影響の評価と、その結論を人々に知らせ、それをどう使うかの決定を行なうとき、判断の誤りをなからしめるところまで及ばねばならぬ」

 同会議は95年、軍縮への貢献でノーベル平和賞を受けたが、今や存在感は低下している。

 その会議の世界大会が「被爆70年」の今年11月、長崎で開かれる。組織委員長は原子力工学者の鈴木達治郎・長崎大教授(64)。福島の原発事故後、原子力委員長代理として原子力政策に深く関わった。今大会では「福島の教訓」や「科学者の社会的責任」も議題にするという。

 若手時代に会議を支えた素粒子物理学者の益川敏英・京大名誉教授(75)は政府が防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)を推奨する現状を指摘し、危機感を募らせる。「そのような動きに対する拒否反応が自然と研究者にあったが、薄れてきている。次の世代に受け渡す任務が我々にある」






あとがきは島薗進先生

不交付団体と原発立地の関係性

普通交付税、総額15.7兆円 不交付団体は3年連続増:朝日新聞デジタル


図はpdfからjpegに変換してあります。

原発立地地域が多いよね。





000304504_ページ_1000304504_ページ_2
Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
Recent Comments
Archives
お薦め映画