おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

原発

福島第一原発メルトダウンまでの50年 烏賀陽弘道 明石書店 2016

図書館本

原発震災から5年が過ぎました。
個人的にやっと福島第一原発近くまで行く機会がありました。立ち入り禁止地区が続く国道6号線、簡易線量計は10マイクロシーベルトを振り切りました。

未だに誰も裁かれず、各事故調の報告書も果たして教訓になっているのかと疑問になるように再稼働が進んでいるように思います。

本書は福島のメルトダウンはすでに50年前から想定されていたと思える様な事実の羅列です。そしてシビアアクシデントに対する研究もされていたにも係わらず、安全神話を巨大なマネー(電気料ですが)で延々と垂れ流して来た国・地方行政、電力会社、アカデミア、広告代理店等々の背信の歴史でもあります。

そして明らかに原発事故は人災である事がわかります。

備忘録メモ
50年前、30年前そして1年前からあった事故原因
主力の原子炉冷却装置であるECCS(炉心緊急冷却装置)を起動しないままメルトダウンしたのはなぜか?(各事故調もスルー)津波到達までの50分の間に起動していたら違う結果
重なり続けるミス 3月11日に至るまでのミス、3月11日以後の原発操作のミス、事故調査のミス、法律や規則、制度改善のミス、それを検証する報道のミス

原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。福島第2は同年12月に解除
時間の浪費(政府、東電他)のために被爆した双葉町 官邸会議等
15条通報から原子力緊急事態宣言発令まで 2時間18分 住民避難の遅れ
平岡次長=原子力安全・保安院  崩壊熱は止まっていない旨の報告なし 取材拒否
前年事故=一時的にすべての電源喪失 この時の対応が3.11のミスの始まりでは
ECCSは起動に直流電流が必要だが、いったん起動したら原子炉の蒸気で動く
スクラムには通常停止と緊急停止の2種類 使用方法の間違い?3.11
ECCS操作訓練を実施していた、1979年まで。RCIC,ICではなく
30分ルール:外部電源送出は最長30分を想定すればよい 原子力ムラの明文化されない慣習 そしてそれが規制当局のお墨付き 30分経てば電源は復旧する。
 ところが2010年6月17日の2号機の事故では33分の電源喪失
ECCSを使用したくに理由:原子炉の寿命を延ばしたい
津波前にECCSを起動しておかなかったのはミスと東電は今更認めるわけにいかない?
津波が来る前の初動ミスの可能性 海外原発でのスタンダードとしてのECCS,RCICの起動
民間保険業者が対応しない原発災害 国が保証 国際的常識
日本でも40年前に行われていた事故の被害試算 2011年金額に換算して20兆円弱 非公表
立地基準策定まえに建設に決まっていた福島原発
標高35mを標高10mまで掘削整地 圧力容器を35mあげるクレーンが無かった それと硬い岩盤が10mの位置
津波予想は3m 2008年には15.7メートルの津波シミュレーション 後の所長吉田氏や武黒氏、武藤氏はそれを受け入れず。
虚構に依拠した防災対策:格納容器は壊れないし外部に放射能は漏れない、原発敷地外に放射能はでない、よって住民の原発防災は基本的に必要ない
使えなかったオフサイドセンター 他の原発も福島原発災害が起これば使えない
被害は30キロ内で完結するという都合の良いシナリオでの避難訓練 
避難指示は国 県は何の指示も出せない 滋賀県は独自のシミュレーション
現状の避難は汚染・被爆してから逃げようという逆立ちした理屈 モニタリグンデータを基に。SPEEDIではない。
あくまで当事者は立地地元だけ 原発から十数キロでも原発が無い都道府県は国が「地元」と認めない
「誰も経験したことがないから失敗した」政治家、官僚、学者の言い訳
責任当事者の多くが取材拒否
事故と被曝の過程は正確に予測されていた=書籍の存在 
廃炉を想定しなかった事故処理対応? 
立地基準を満たすために、格納容器は壊れないことにするという前提 裁判では学者が100万年に一回の確立だと。 設置基準を満たしさえいれば、その原発は安全だ。司法判断
電源喪失対応の異常 電源車を探したり、注水のためのポンプ車を探した
IAEAは5層の深層防護 日本は3層 シビアアクシデント対策、原子力防災の欠如
事故調査委員会の追及の不備 聞かれたことしか答えない 住民避難に対する責任は?
PBS(plan behavior data system):プラン事故挙動データシステムがあり、現地情報が途絶えてても機能をバックアップしてどの原発でもシミュレーション出来る。そのPBSが存在した。 電力会社の圧力が開発の際にある
100km避難シナリオを作ったら、近藤駿介(当時原子力委員会委員長)に俺を顔をつぶすのかと叱責 (2002年ごろ) 10km超える避難計画をつぶしたのは政府委員会の学者たちだった
ERSS(Emergency Response Support System,緊急時対策システム)、SPEEDI,PBSは政府が巨額の税金を投入して作られた装備、設備だった。しかしまったく生かされなかった。
そして福島の住民は被爆した。




 

早く解体を 東電 電事連

情報の隠ぺい
電気代や税金での原発広告

原発震災での賠償も、除染も遅々として進まない。
汚染もいまだに止まらない。

そんな中で進む原発再稼働という流れ。
鹿児島県では反原発と考えられる知事が生まれ。
青森も参議院選では保守候補が敗れた。

原発が住民に必要ではなく、原発というシステムが必要な原発ムラがあるのです。

今回は都知事選立候補を見送った古賀茂明さんなどは、震災後直ぐに東電解体を訴えていた。
そうい正論を言う人に圧力がかかる。

東電とい悪徳企業を信じるのか、それとも本当の国益を考える官僚や政治家を信じるのか。
目先の人参には気を付けなければいけないのは、昔から同じなのだけれど。

先月の東電からのプレスリリース
今頃出してくるのが凄いです。
東電隠ぺい174023





原発の倫理学
古賀茂明
講談社
2013-12-20

官僚の責任 (PHP新書)
古賀 茂明
PHP研究所
2011-07-16

利権の復活 (PHP新書)
古賀 茂明
PHP研究所
2013-11-08


月命日 キャンドルナイト

ひたすら平和を祈ります。

アジサイ十二単とともに。

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原発プロパガンダはリニア新幹線プロパガンダと同じなんでしょうね

(書評)『原発プロパガンダ』 本間龍〈著〉:朝日新聞デジタル


参院選では原発立地県では野党が勝利したところありましたね。

リニア新幹線もまさに原発プロパガンダと同じ構図ですね。

斎藤美奈子さんの評論が良いですね。


巨額の広告費、メディアも陥落

 原発に反対する人は国と電力会社を批判する。権力におもねって、正確な報道をしないメディアも批判する。では両者の間をつないでいるのは誰? 広告代理店である。特に上位2社の電通と博報堂は原発の「必要性」と「安全性」を人々に刷り込む上で、不可欠な役割を果たしてきた。


 〈一九五〇年代から国策として国が主導し、政官学と電力業界を中心とする経済界が展開した原発推進PR活動は、実施された期間と費やされた巨額の予算から考えて、まさしく世界でも類がないほどの国民扇動プロパガンダだった〉

 ナチス・ドイツにも似た巧妙な宣伝戦略。実際、1970年代から2011年の福島第一原発事故までの40年間、原発推進広告のために使われた額はじつに2兆4千億円超。巨大なグローバル企業の広告費でも年間500億円であることを思えば破格の額だ。しかもそのすべては利用者の電気料金で支払われる。

 半ば想像していたとはいえ、その内実を具体例とともにあらためて示されるとムカムカしてくる。

 原発立地地域の地方紙には巨大広告が載り、それと引きかえに原発に懐疑的な記事が消える。タレントや文化人を招いたシンポジウムの報告が、記事のような顔で載る。広告は載せるが原発批判も辞さなかった北海道新聞や新潟日報のような例はまれで、多くのメディアは札びらで頬をなでるようなやり方に陥落した。

 最大の問題はしかし、3・11後、一度は影をひそめた原発広告が13年3月ごろを境に復活していることだろう。「安全神話」のかわりに、現在流布されているのは「事故で放出された放射能の危険性は小さく、健康への悪影響はない」という「安心神話」だ。震災復興、風評被害対策という錦の御旗の下でくりかえされるプロパガンダ。自分は騙(だま)されていないといいきる自信があなたにはある?

 評・斎藤美奈子(文芸評論家)

     *

 『原発プロパガンダ』 本間龍〈著〉 岩波新書 886円

     *

 ほんま・りゅう 62年生まれ。著述家。博報堂で営業を担当し06年に退職。著書に『電通と原発報道』など。


「安全神話」PRに加担した 原発とメディア マネー(1) (朝日新聞デジタルSELECT)

108円です。Kindle 是非 1と2あわせていかがでしょうか?

2012年のオリジナルをもとにしているとの事

「安全神話」PRに加担した 原発とメディア マネー(1) (朝日新聞デジタルSELECT)
広告主が「報道統制」をした 原発とメディア マネー(2) (朝日新聞デジタルSELECT)

後日読書メモ予定ですが、本間龍さんの原発広告シリーズの底本になっている感じでもあります。

いかに金に絡めとられていく政治家、広告代理店、官僚組織、学者、ジャーナリスト、文化人が多かったかということが分かるはずです。

原発安全神話を洗脳してきた歴史でもあり、朝日新聞自身も原発プロパガンダに加担したことを認めているわけです。

原発再稼働という流れも、原子力ムラが再度ゾンビの様に蘇るためのシステムなのでしょう。
原発広告(電力会社、電事連等)のほぼすべては私たちが支払った電気代から支出され、さらに税金を使った原発安全広告等(経産省、文科省)でさらに洗脳するという流れ。

読んでいて、怒りがこみ上げること間違い無しです。






原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21



原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25

都合の悪い事は先送り 原発 汚染土

<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

先日福島第一の近くまで行ってきました。 汚染土が無数に積まれた景色 簡易サーベイメーターは振り切れる。 

行政は誰のために仕事をするのか?
住民や国民のためでなく原子力ムラのためだけに働くのか。


◇環境省非公開会合

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽(しゃへい)するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。



 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ(WG)」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。

 毎日新聞が入手したWGの内部資料によると、1〜5月に6回開かれ、放射線の専門家ら委員8人と環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者ら計20人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。WGはこの8000ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」(WG委員長の佐藤努北海道大教授)の場となった。

 環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。1月27日の第2回WG会合で、委員から「問題は(道路などの)供用後。自由に掘り返していいとなると(再利用の上限は)厳しい値になる」との指摘が出た。JAEAの担当者は「例えば5000ベクレル(の汚染土)を再利用すれば100ベクレルまで減衰するのに170年。盛り土の耐用年数は70年という指標があり、供用中と供用後で170年管理することになる」との試算を提示した。

 その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は8000ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は6000ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は5000ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月7日に了承した。

 環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。

 戦略検討会の委員を兼ねるWGの佐藤委員長は管理期間170年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、(170年の管理が)現実的かどうかは今後検討する」とした。

 環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム長だった小野洋氏(6月17日異動)は、「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」と述べた。同じ検討会の下に設置され土木学会を中心とした別のWGでは汚染土再利用について「トレーサビリティー(最終段階まで追跡可能な状態)の確保は決して容易ではない」との見解が示されている。【日野行介】

 ◇捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

 汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら170年間も管理するのはあまりに非現実的。70年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。

 ◇除染による汚染土

 住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大2200万立方メートル(東京ドーム18個分)とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など7県で計約31.5万立方メートルが昨年9月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。





電通と原発報道 本間龍 亜紀書房 2012

読んでいたと思っていたら、これ読んでいなかった。図書館本


本間さんの原発広告シリーズ。

原発広告 2013
原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢 2014
原発プロパガンダ (岩波新書) 2016

本書が最初の原発と報道に関する本間さんの著作でしょうか。
大手広告代理店のすごい舞台裏 電通と博報堂が圧倒的に強い理由 2012年という著作もあります。

いかに広告代理店がメディア支配を行い、広告主のためにだけ動くかが分かります。
古くは田原総一朗さんの原子力戦争(1976)同名映画等がやはり電通の暗躍を描いています。
東電、および電事連等と広告代理店の関係性そしてメディアと広告媒体による洗脳の関係性が福島原発震災で明らかになったわけです。
情報操作(洗脳、プロパガンダ)と自主規制(メディア内の)の強要


さて本書の備忘録メモ
本間さんは原子力資料情報室の会員だった(高木仁三郎さんが作られたんですよね)
広告代理店と広告主の関係性 アクシデントマニュアル トップニュースにさせない、事故報道はしても(東電の)責任の所在に言及しない なるべく深刻な内容にしない
番組内容の事前要求 放送中止要求 反対派出演者の変更要求 別番組制作要求
スポンサーから降りるように要求
コメンテーターの降板要求
週刊現代と週刊ポストの原発報道の違い

広告代理店の内情 
クライアント様のためならなんでも
広告代理店イジメな企業(扱う広告金額にもよる) JAL、松下?
報道の自由か経済原理か 広告代理店と大手メディアは持ちつ持たれつ
新聞社の売上高に占める広告収入 徐々に減ってきているが巨大 (3割程度維持)
広告代理店には開発のリスクも在庫リスクもない、つねにその時代の儲ける企業(権力)に寄り添う
大量出稿、大量消費のビジネスモデルは終焉に スポーツイベント等にシフト?(オリンピック、ワールドカップ)
電通がなぜ公正取引委員会の調査対象にならないか謎(政治家子弟の雇用、メディアへの著名人子弟の雇用?)


原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21




原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25




原発プロパガンダ 原発広告 CM 電通

原発CM、再開に波紋 「訓練に全力」安全対策PR:朝日新聞デジタル


安全・安心神話の刷り込みを電気代で行う極悪企業

記事内に紹介されている書籍は読まれることをお勧めします。

原発もリニアもまさにプロパガンダと洗脳の世界な事が明白

犠牲のシステムの上に成り立つ強者だけが生き残る仕組みです。


以下記事

 東京電力福島第一原発事故から5年余り。東電柏崎刈羽(新潟県)と中部電力浜岡(静岡県)の両原子力発電所の地元で、原発のテレビCMが復活している。訓練など安全対策への取り組みをアピールしているが、原発の安全性への疑問が消えず、福島で事故処理も終わっていない状況下、住民や識者から批判が出ている。

 「様々な状況での訓練を繰り返すことで一人ひとりの判断力や行動力を高めています」。そんなナレーションが勇壮な音楽と共に流れ、社員が「どんな状況でも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」と宣言する。東電が昨年6月から新潟の民放4局で放映している計6種のCMの一つだ。東電によると、放映回数は4局合わせて月に約320本になるという。

 柏崎刈羽原発では全7基が停止中だが、一部で再稼働への準備が進む。

 新潟県には福島県から約3千人が避難している。避難者を含む県民らは4月、東電・東京本社を訪ねて約1900人分の署名と共に、原発CMの中止や経費の公開などを求める抗議文を出した。呼びかけ人の一人、中山均・新潟市議は「柏崎刈羽でも安全対策の不備が発覚している。CMは現場が頑張っているというイメージだけを伝えるもので、印象操作だ」と話す。再稼働に慎重な姿勢の泉田裕彦知事も「再稼働のキャンペーンだとすると罪深い」(定例会見)と批判した。

■「まず避難者支援を」

 5年前、当時3歳と1歳の子ども2人と避難した母親(41)は「事故処理は終わらず、先が見通せず苦しむ避難者がいる。CMに使うお金があったら、避難している人たちを支援するべきだ」と憤る。

 中部電は福島第一原発の事故を受け、原発CMを一時中止したが、2012年から静岡の民放4局でCMを復活。当初は、安全対策を説明する内容だったが、昨年7月以降、女性ボーカルの美声を背景に原発で働く社員が登場するシリーズ(計8種類)を放映。「夜間訓練編」は「たとえ真夜中でも、この場所を守るために」「今日も、訓練に向き合う」との字幕が付く。

 福島第一原発の事故を受け、当時の菅直人・民主党政権の要請で全炉が止まった浜岡原発。再稼働の準備が進められているが、12年に、市民団体が約16万5千人の署名とともに再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求するなど住民の不安は根強い。浜岡原発のある御前崎市に隣接する牧之原市の西原茂樹市長は取材に「原発CMは一方通行のイメージ作戦。中部電は原発への不安や疑問を抱く国民と対話や議論を重ねて、自ら学ぶ姿勢が必要だ」と指摘する。

 CM戦略は有効なのか。

 東電の広報担当は「新潟県内に原発への不安や不満の声があるのは事実。それを払拭(ふっしょく)するため、同時に多数の人にメッセージを届けられるCMは必要」と強調。中部電浜岡原発の広報担当は「批判的な方も含めてお客様に安全性向上の取り組みをお伝えしたい。見る人によって受け止め方は異なるが、こういう人間が働いているんだと親近感を持っていただければ」と話す。CMに投じた費用について、両社はいずれも明らかにしていない。

■「CM出稿でメディアへ影響力」

 元博報堂社員で、『原発プロパガンダ』(岩波新書)を出版した本間龍さんは「福島の事故で原発の安全への信頼を得られていない以上、消費者との対話は成立しておらず、一方的に自分たちの主張を押しつけるもの。現場の仕事ぶりを伝えて、共感や同情を得るのが狙いだろうが、失敗している」と批判。一方、「地方の民放にとって電力会社は貴重なスポンサー。CM出稿を通じてメディアへの影響力を行使する狙いもあるのでは」と話す。

 「原子力規制委員会の審査を受けつつ、地元を懐柔し、再稼働の流れを作るのが狙いだろう」。『原発報道とメディア』(講談社現代新書)の著書があるジャーナリスト武田徹さんは、そうみた上で、「原発再稼働の是非は、地元だけでなく国全体の課題と考えるべきだ」と指摘する。

 原発の地元の自治体では再稼働を容認する首長もいる。武田さんは「人口が流出した地方は交付金など原発経済に依存せざるをえない現実がある。そうした事情につけ込み、なし崩し的に原発を再稼働させるのでなく、立ち止まって原発と地域の関係を考える必要がある」。(赤田康和)





原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21






原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25


原発ユートピア日本
早川 タダノリ
合同出版
2014-01-25


報道の脳死 (新潮新書)
烏賀陽 弘道
新潮社
2012-04-17


大手広告代理店のすごい舞台裏 本間龍 アスペクト 2012

博報堂勤務経験のある本間氏の広告代理店のおいしい話。
そして、原発広告との関わり、メディア支配、原発立地での暗躍(この辺は田原総一朗さんも書いている)などを手掛ける広告代理店の知られざる顔が見えてきます。

昨今では東京オリンピック問題も電通ですね。本書では委託業務費の86.5%が電通であると。
自民党と電通、民主党と博報堂 
メディア側の自主規制 広告代理店の顔を伺いながら、広告主の不利益にならない様に。
メディア側が電通にビビる構図
原発安全安心神話を創り出した原発広告(電力会社、電事連他と広告代理店 新聞、雑誌)

本来の広告の理念を忘れた広告代理店の活動に市民は常に疑いの目を向けていないと
トンデモないことになりそうな今日この頃ですね。
電通と山梨ワインの関係性 過去ログ 1億円も出して何か効果ありました?




原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21


原発広告
本間龍
亜紀書房
2013-09-24

福島原発、裁かれないでいいのか 古川元晴 船山泰範 朝日新書 2015

図書館本

どうして誰も責任を問われない?誰も罰せられない? これが多くの国民の疑問ではないでしょうか?
未だ10万人近くの人々が故郷に戻れない福島原発震災
果たして除染して全住民が我が家に戻れるのか?

古川氏は東大法学部卒業後に法務省のキャリアー、船山氏は日大法学部教授。
誰のための法律なのか?

本書では業界(電力と規制側の官僚)の常識が市民の常識をあまりに無視している現状と裁判所が国策に誘導され、司法の中立性を失っていることも指摘。

国会事故調も民間事故調も人災としている原発事故である。なぜ誰も罰せられないのだろう?

備忘録メモ
危惧感説を基にリスク管理がされるべき 「許されざる危険」のうえに作られた「危険社会」
福井地裁判決 人格権 これを超える価値を他に見いだせない
危惧感説における危険
A 確実に予見できる危険
B まだ起きたことがない危険(未知の危険)だが合理的、科学的な根拠のある危険
C その他の危険
ドイツにおけに原発はA 日本はB
刑法は国民の安全を守る最後の砦
具体的予見可能性説にたつ日本(原発震災裁判の問題)
藤木教授(東大 45歳で逝去)
 社会的効用の高い行為であっても一歩誤ると巨大な破壊力に転化することがある。 
 未知の危険であっても、事前の慎重な態度によって予防可能なものがすくなくないはずである。したがって、かような場合にも刑事責任が問われてしかるべきである。

津波による全交流電源喪失 回避可能である
法の支配は空文化していた
原発優先の国の規制
危険の過小評価
具体的予見可能性説によって加害者を守り、被害者の権利、利益をあまりに軽視し、冷徹、非常過ぎ。
原発が治外法権として司法で扱われてきた
地検は原子力ムラの安全基準を追認したにすぎない
一般の常識ではなく業界(原子力、他の重大事故においても)の常識
東電の意識的想定外としての津波の高さ 
東電と土木学会の癒着と思われる津波の可能性の評価




目次】
はじめに 「人災」なのに裁けないのはおかしい
第一章 日本で裁かれた大事故、裁かれなかった大事故
第二章 大事故は、どのような視点で裁かれるべきか
第三章 事故を裁く「法」はなにか
第四章 福島原発事故はなぜ起きたか
第五章 福島原発事故は「人災」である
第六章 福島原発事故を「裁けない」とするワケはなにか
第七章 検察審査会は原発事故を「裁ける」とした
第八章 生きていた民事裁判
第九章 法を国民の手に
おわりに

・全般的な参考文献


電通とオリンピック そして原発 メディア支配

2016年6月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。

東京オリンピックは企業の祭典であり、スポーツの祭典ではない。
すでに3000億円以上の協賛費を集めて、ボランティアで運営するという話。
そして箱ものは税金で作る。




2012年の会見はこちら。
IWJのサイトはこちらです。

原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21



原発広告
本間龍
亜紀書房
2013-09-24


規制の虜 黒川清  講談社 2016

規制の虜 黒川清  講談社 2016

図書館本
原発震災は人災でありグループシンク(集団浅慮)の愚である。
これが本書のサマリーだろう。

福島原発震災の国会事故調(憲政史上初)のトップとして認識した日本型システムの問題点を単刀直入に指摘しています。
黒川さん(1936- )の青春時代からの経歴を含めて若い人々に対する遺言でもあるように思う。黒川さんほどの人がトップになって報告書をまとめ、提言書を国会に出しても何ら変わらない原発行政(原発ムラ)の姿が良くわかります。

黒川さんが定義する日本の中枢にいるリーダーたちとは
「志が低く、責任感がない。自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。普段は威張っているのに、困難に遇うと我が身かわいさから直ぐ逃げる。」

規制の虜:規制する側(経産省)が、規制される側(東電等)に取りこまれ、本来の役割を果たせなくなってしまうこと。

9.11後 アメリカ、フランスは航空機による原発墜落当の防御策を日本に2度伝えたが何の対策も取らなかった。

IAEAの指摘する「深層防護」の考えを日本は無視(日本では原発事故は起こらないことになっている) 日本の脆弱性は世界中にバレていた。
不都合な真実は存在しない、記録等がなくて確認できない、ことになる。

F1の免震重要棟に関して清水社長は「もしあれが無かったらと思うとゾッとする」
にも係わらず、九州電力は「不要」と判断

国会事故調は日本国家の全身CTスキャン
規制の虜(Regulatory Capture) もたれ合い、なれ合いがしっくりこないから。

備忘録メモ
国会事故調設立前夜:初動ミスによる信頼喪失の例(UKのBSE問題)
事故調設立の提案 仙谷氏から菅直人首相に4枚のペーパー
国民の、国民による、国民のための委員会である。
調査統括 宇田左近氏
海外視察のアポは外務省を通さない 現地大使館では大使や大使館員との接触原則禁止
報告書を避難住民の代表である首長に事故調終了後に自費で手渡し
政府事故調は各省庁からの役人が報告書作成
公開性と英語での海外への配信
各委員会後のオープン記者会見 記者クラブ制度の問題点の指摘も
第9回委員会 参考人 深野弘行氏(通産省で原発関連、当時原子力安全・保安院長) 要領を得ない回答 責任のがれ
第12回委員会 勝俣会長 「それは社長の仕事である」連発
アカウンタビリティーとは説明責任などという無責任な言葉ではなく、「与えられた責務、責任を果たす」ということ
異論を言いにくい社会
グループシンク(集団浅慮)という意思決定パターン 異論の出ない組織は間違う
単線路線のエリート構造 終身雇用、年功序列、新卒一括採用、偏差値による大学の比較、同質性の高さ、タテのヒエラルキーでヨコに動きにくい社会構造
同調圧力により異論を言えない
海外からの委員を入れようとしたが出来なかった(日本の信用を得られない現実)
2012年12月 外務省主催の原発関連会議(福島)呼ばれなかった国会事故調
報告書が出来れば終わりという感覚 国民主権=国会(立法府、国権の最高機関)が機能していない
変わらぬマスコミの権威主義 委員長はどうおもうか?と聞くのでなく自分でされに腸さして書くべき
7つの提言の行方
1. 規制当局に対する国会(立法府)の監視
2. 政府の危機管理体制の見直し
3. 被災住民にたいする政府の対応
4. 電気事業者の監視
5. 新しい規制組織の要件
6. 原子力法規則の見直し
7. 独立調査委員会の活用

政策は役所が作るレベルからの脱却
役人は公僕とメディアも言わないから国民は役人を「お上」の人だと思い、メディアは「天下り」をカギカッコを付けずに使うようになっている。無意識のうちに役人に「服従」いている。
「服従文化」が国を破滅に導く 朝河貫一博士の警告「日本の禍機」
家元制の日本の大学
出る杭を育てる
わかりやすいプロジェクト(国会事故調編)はウェブで閲覧可能 テキスト&ビデオ等


匂いも色もない F1

5月21日、22日 川内村で魚の放射能調査に参加しました。
21日 F1近くを見て回りました。

言葉を失います。

3.11で時間が止まった帰還困難地域

自分の目でみる事をお勧めします。

匂いも色も無い、でも線量計の数値は上がり続けます。

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原発プロパガンダ 本間龍 岩波新書 2016



電通と原発報道(2012)、原発広告(2013)、原発広告と地方紙(2014)と原発(核発電)の安全安心神話が広告という文脈で人々を洗脳させることで構築されてきたことを本間氏は示してきた。
そして本書では、その総括としていかに広告という媒体が国民を洗脳(刷り込み)するのに使われたかという証拠をこれでもかというほど提示している。

広告と言う文脈では、保守系の雑誌広告(新聞や電車の中吊り)の歴史的考察をしている
「憎悪の広告」 能川 元一、 早川 タダノリ (2015)なども本書と同じプロパガンダ系であろう。そして、早川タダノリ氏の「原発ユートピア日本」(2013)も電力会社の広報、広告を通しての洗脳の歴史を実物の画像等で説明している。

オリンピックのエンブレム問題、そして東京誘致でのコンサル問題、原発立地対策等々、常に名前が登場する広告代理店「電通」に対してなぜメディア(テレビ、新聞)は及び腰なのかは本書を読まれると理解できるでしょう。

東電(各電力会社)、電事連、NUMOの3本柱によるプロパガンダ体制の歴史もわかる。

さて備忘録メモ
欧米の広告会社:スポンサーのためにメディアの枠を買う
日本:(メディアのために)メディアの枠をスポンサーに売る
メディアは電博(電通と博報堂)に広告を売ってもらう
電力9社の普及開発関係費(1970−2011) 2兆4179億円 (地域独占で競合が存在いないにもかかわらず)
電気料金 総括原価方式 広告代はすべて電気料金に含まれる
原発立地県と電気消費地で異なるメッセージ (地方紙広告 全国紙広告)
東電の広告費 不祥事が生じるたびに増加 2011まで年間200億
広告費=メディアに対する暗黙の圧力 ある意味賄賂であり恫喝
プロパガンディスト(プロパガンダを流布する存在) 原子力産業協会(原子力ムラ)432社(2016年1月現在)
電事連:任意団体のために予算使途の開示義務がない。2000年以降 年間500億以上と推測
電事連の裏の顔:広告スポンサーとして原発のネガティブ記事や放送に関して執拗に抗議、修正を迫る
ローカルテレビ局に対する圧力
原発推進派ロビー、原発文化人・芸能人の利用
原子力の日ポスターコンクール
NUMO(原子力発電環境整備機構)による広告宣伝と広報 2000-
記事風の広告:記事なのか広告なのか分からない広告
HP上からの原発広告の削除(福島原発震災以後)
大手新聞社、雑誌社も過去の掲載広告事例集から原発広告削除 社会的責任の欠如

復活するプロパガンダ 2013- 著名人(デーモン小暮、舞の海)の発言を装って電事連の主張の展開
除染、核廃棄物等の広報(環境省)も電通が受注  41億
博報堂とADKの変節 2013年、2014年に日本原子力産業協会(原産協)に入会
2016年2月28日読売新聞 15段 電事連カラー (5000万近い?) 勝間和代、増田寛也、優木まおみ、橋本五郎 「資源無き経済大国 どうする?どうなる? 日本のエネルギー」
新潟県内限定 柏崎刈羽原発CM 2015年6月- 福島からの避難者が抗議

おわりに
「広告とは、見る人に夢を与え、企業と生活者の架け橋となって、豊かな文明社会を創る役に立つ存在だったはずだ。それがいつの間にか、権力や巨大資本が人々をだます方策に成り下がり、さらには報道も捻じ曲げるような、巨大な権力補完装置になっていた。そしてその最も醜悪な例が、原発広告(プロパガンダ)であった。」

原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21

広告代理店と原発(核)ムラの関係

新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札 - ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造


オリンピックムラと電通の関係を大手メディアは報じていませんが、英国ガーデアンや独立系のメディアが報じていますね。

そして原発ムラと広告代理店

原発誘致の対策も行う電通に関しては古くは田原総一朗さんが取材報告して、テレビ東京を退職したことは有名。

そして福島原発震災後の広告代理店と国からの委託などの業務などに関してこのブログに書かれています。1次情報もしっかりしています。







福島県 淡水魚の放射能汚染

福島の複数河川で1万ベクレル超 土砂除去要求へ | NHKニュース


河川の汚染はすなわち魚類や水生生物の汚染も意味する。

福島の複数河川で1万ベクレル超 土砂除去要求へ

4月1日 8時39分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が県内の河川にたまった土砂などを調査したところ、福島市など複数の河川で比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、福島県は国に対し汚染された土砂などの除去を求めることにしています。

福島県は、ことし1月に県内の72の河川で、川底や川辺にたまった土砂などの堆積物に含まれる放射性物質の濃度を調査しました。
この結果、福島第一原発がある双葉町の前田川では1キロ当たり最大で5万4500ベクレル、福島市の蛭川でも3万9600ベクレルの放射性物質が検出されました。
このほか、4つの市町村の合わせて5つの場所で1万ベクレルを超える比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、依然として福島県の河川に汚染された土砂が残っていることが分かりました。
このため福島県は今後、放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討するとともに、国に土砂などの除去を求めることにしています。
これに対して環境省は「ガイドラインでは住宅など生活圏以外の除染は行わないことになっているが、放射線量が高い堆積物については、状況を把握したうえで対応を検討していきたい」と話しています。


2016年3月20日 京大 岡田先生の発表です。「釣りと環境シンポ」
淡水魚汚染の現状

日テレ系列の放射能番組

3・11大震災シリーズ(71)THE 放射能 人間vs.放射線 科学はどこまで迫れるか?|NNNドキュメント|日本テレビ


録画を見ました。
NNNにも真理に迫ろうというジャーナリズムが存在することを確認しました。
小出先生も登場します。

再放送
3月20日(日)11:00〜 BS日テレ
3月20日(日)5:00〜/24:00〜 CS「日テレNEWS24」

HPより
福島第一原発事故は、推定90万テラベクレルという膨大な放射能を放出した。セシウム、ストロンチウムをはじめ、聞いた事もないテルルといった多様な核種が大地を汚染した。人も動物も昆虫も植物もその中で生きていかねばならない。「放射能」は、人や生態にどんな影響を与えるのか。100ミリ以下=低線量被ばくの健康への影響はあるのかないのか?科学者の間でも意見が真っ二つに分かれるのはなぜか?最先端の研究と映像で迫る。



おや、こんなところに動画がすでに(笑)
消される前に見ておくのも良いかと。

NNNとは、NipponNewsNetwork(ニッポンニュースネットワーク)の略で
番組の制作には日本テレビをはじめ
民放ニュースネットワーク29社が参加しています。
北海道から沖縄まで様々な出来事を取材し
時には海外にも目を向けてきました。
人々の日々の喜怒哀楽を見つめ、
生きる力となる"希望"や"絆"を描いてきました。
何かに思い悩み、それを乗り越える瞬間に、カメラは寄り添ってきました。
こうした番組作りが評価され、
「文化庁芸術祭大賞」「日本民間放送連盟賞最優秀」
「日本放送文化大賞」「放送文化基金賞本賞」、
日本のTV番組としては初の受賞となった「国際エミー賞」を獲得しています。

番組はこれからも、時代を記録しつづけます。
そしてきょうより明日、明日より未来へ、
すこしでも笑顔が増えていきますように
日曜日の深夜、視聴者の皆さまとともに考えていきたいと思っています。

EMや土壌細菌で除染できませんから。

サン興産業 - EMと放射能(除染)

EMを作っているメーカーでさえ否定(笑)

以下HPより
比嘉教授はEMにより放射能の除染が可能だと主張しております。比嘉EMでは可能かもしれませんが、弊社が確認出来るサイオンEMを含む他EMでは不可能、又は可能性があっても誤差の範囲内の効果なのかと考えています。放射能除染に関して多くのお問い合わせがありましたが、サン興産業は先の様にお返事しております。

 地球の汚染物質の多くは微生物により分解・利用され無害化されます。有機物が速やかに分解され、分子レベルも効果的に分解されます。しかし無機物や重金属等は特別な一部の微生物がそれらの分解を受け持ち、分解すると考えられますが、時間や条件その他が必要です。

今回の放射能除染の問題は原子転換のレベルでの話なのか、または微生物が何らかの方法で放射能を吸収し外部へ出さないのか等、色々な可能性を秘めていることは否定しません。しかし比嘉教授の発言のレベルを期待できるかは非常に疑問です。少なくともサイオンEMを製造している弊社としては、過大な期待を多くの皆様に持たすことはできません。

先に述べましたようにEM又は微生物は、有機物又は一部重金属無機物を分解し無害化する事は可能であると考えます。しかしそれを拡大解釈し放射能除染が可能との発言は、学者としての品位を疑います。可能性の段階であればまず効果を確認、データで示し、再現性を実現し、効率、費用、その他を勘案して提案すべきです。可能性があるから検証・実証・実現は他科学者に任せるでは、あまりにも無責任です。しかしこれが今迄の比嘉教授の実像ではなかったでしょうか。

またEM-Xゴールドにより内部被曝を緩和するとの訴えですが、過去のEM-XのデータをEM-Xゴールドと錯覚・混同させているように思えます。チェルノブイリ当時はEM-Xゴールドはありません。また比嘉教授の言う様に一部のEM関係者からEM-Xが内部被曝に効果があったとの報告はあったようですが、第三者機関の公正な報告の確認は無かったように思えます。


船瀬俊介高嶋康豪なども酷いもんです。良い子は騙されないように。普通に検索してみて、ご自身の頭で考えてみてください。 
福島を食い物にするニセ科学を許してはいけない。


アメリカの原子力ムラと環境NGO 市民の闘い

“FUKUSHIMA”後の世界 〜岐路に立つインディアンポイント原発〜 前編 | BS世界のドキュメンタリー | NHK BS1


NCR(米原子力規制委員会)が原発ムラによって委員長を交代させてまでも継続させたい原発利権

再放送 前編 後編

是非御覧ください。NYにもっとも近い原発インディアンポイント、ハドソン川の環境破壊と使用済み核燃料問題。NCR委員長の更迭、アメリカの原子力ムラと環境NGO、市民運動。

  2016年3月15日(火)午後5時00分〜
2016年3月16日(水)午後5時00分〜



http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=160309

東電から変わりたい

パワーシフト宣言をして自然エネルギーを選択しよう!


古賀茂明さんがまざ経産省に居た頃に東電の破たん処理を主張した。
あの時に破たんさせておけば、世の中は良い方に変わったのではないかな。

いまだに発送電分離もできずに、既存の電力会社が原発(核発電)再稼働を目論んでいる。

なんとか東電や原発所有する電力会社から電気を買わない様にしたいと思う。

リンクはそんな社会にするための枠組みを作る考え方ですね。



オリバーストーンが語る日本史の真実 乗松聡子、O.ストーン、P.カズニック 株)金曜日 2014

図書館本

あらためて自分の無知と無教養を痛感した一冊。
歴史は権力者の意向で記述され、教育に利用される。それは知ってはおりました。
民俗学的な研究書や古文、非文字の伝承等から、いかに都合の良い部分だけを権力側(体制)が
利用してきたか。
そして自分自身が日本国民として果たしてどれだけの歴史的事実を義務教育やその後の学校で正しく
習ってきたのだろうか?
同様にアメリカやアジア諸国の歴史をどの様に教えられてきたのか?

TVドキュメンタリーUntold History of the United States (語られない米国史)はNKBS1の吹き替えで 「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」として10話 2013年に放映された。

アサー・ビナード氏も指摘しているが、アメリカ国民は広島・長崎への原爆投下は戦争終結に必要であり、アメリカの兵隊の死亡数を少なくしたと教えられている。しかし、それは全く事実とは異なると。

本書では2013年のオリバーストーン、ピーターカズニックの来日公演録(広島、長崎、沖縄、東京)をメインに記録されている。

備忘録メモ
アイゼンハワーの核の平和利用 核保有兵器数:大統領2期目を終える時には就任時の1000強から23000へ増強
ヨーロッパで戦争に勝ったのはソ連 アメリカではない
第二次世界大戦に勝利したのは米国だという神話
戦後ドイツ側は反省に基づき平和を守るための国に変わったが、日本は米国の衛星国、従属国のまま
経済大国であるが、正義のために立ち上がったことがない日本
韓国済州島 韓国海軍が世界遺産のソフトサンゴ礁を破壊して海軍基地を建造しようとしている
戦争の早期終結に原爆の投下は不必要だった、ソ連への核脅迫政策の最初の実行
ベトナム 日本軍が食料を奪い100万もの市民が餓死
日本国民の感覚マヒ 加害者意識の欠如
日本人は芸術性も高い民族なのに、戦時中なぜあれほど残酷になれたのか?
ソ連のアフガン侵攻というが、米国のベトナム侵攻とは言わないで米国のベトナムにおける戦争という
ソンミ村の虐殺以外に小規模虐殺は多数
ベトナム戦争の悲劇として米国人5万8286人の戦死者の碑(ワシントンDC)
380万人のベトナム人の死者、何十万人のラオス人やカンボジア人の死者数
沖縄の「平和の礎」には沖縄戦で死んだ、沖縄人、日本人、米国人その他の名前が記載
日本軍の残虐行為、米軍の残虐行為
米日関係の問題 核密約、安保 岸ー佐藤ー安倍の系譜
米国メディア 親米派スポンサー依存 批判的番組放映に躊躇
長崎 「岡まさはる記念長崎平和資料館」 日本の加害性も展示 市民だけで作った
語れれない日本史の必要性
日米地位協定からの決別 米国の核の傘からの離脱
新外交イニシアチブ(ND) シンクタンク 事務局長 弁護士 猿田佐世 P.カズニックが恩師
第二次世界大戦の教訓 政府はうそをつく
日本兵が日本兵を殺す現場を何回もみた 大田元知事
歴史はそれぞれの国で違うように教えられ記憶される。








「主権者」は誰か 原発事故から考える 日隅一雄 岩波ブックレット 2012

図書館本

日隅弁護士(京大法卒 産経記者 退社後 弁護士登録 1963-2012)が見てきた日本の構造。

どうしてここまで「主権在官」であり、「主権在政」なんだろう?

備忘録メモ
政府の情報隠し(米国には情報を)
公開請求と知る権利
作成されなかった議事録 情報公開の対象外という問題
記者会見の閉鎖性 記者クラブ、参加資格 民主党政権で記者会見を公開
内部告発と内部告発者をどう守るか
規制側と推進側同じ組織(経産省) 天下り
オンブズマン制度導入の必要性
司法の限界:なぜ司法は原発を止められなかったのか? 国策である原発 差し止め判断をする重圧
判検交流:裁判官が法務省に出向 
政治的自由の欠如
裁判官への制約 分限事件 任期制度、人事評価 頻繁な転勤 官僚制的な統制
市民の役目 担当裁判官を励まし、原告勝訴判決を抵抗なく書ける環境を作ることが大切

主権者として振る舞うための5つの条件
自分たちのことついて判断するため、必要な情報をえること
情報に基づき、市民が代表者としてふさわしいと考える人物に投票できること
国会で自由闊達な議論が行われ、立法や政策に市民の意思が反映されること
法律を執行する行政を監視するシステムがあること
国民みずから主権者として振る舞うための教育などが行われること。

(本書「はじめに」より)

2011年3月11日,戦後最大の自然災害,東日本大震災が起き,東京電力の福島第一原子力発電所で大事故が起きた.原発から大量の放射能が放出され,国民の生活・健康が脅かされた.
 本来ならば,私たちは主権者として,正しい情報を政府や電力事業者から受け取り,その後の行動を決めなければならなかった.
 しかし,政府や東電は多くの情報を独占し,隠した.そして,さまざまな基準を,多くの国民の同意を得ないまま決めていった.まさに「主権者は誰か」という問いを立てなければならないような事態が繰り返されたのである.
 なぜ,国民は主権者として振る舞うことができなかったのか.戦後に築かれてきたさまざまな制度,システムに問題があったのではないか.そのような制度・システムの矛盾・欠陥が一気に噴出したのではないだろうか.
 原発をめぐる政府・東電の具体的な対応を振り返りながら,この問題の改善方法を探るのが本書の目的である.


目次

はじめに
1 情報は誰のものか
2 誰のための官僚か――「主権在官」の実態
3 司法の限界
4 主権者として振る舞うために


巨大防潮堤

個人的には無用の長物だと考えています。
住民合意を得ていないとの指摘も多い。
コンクリートで守れるものと守れないものがあることをどうして理解できないのだろうか?

いかに早く避難できるのか、まずはその方策を考えるのが優先順位でしょう。

どうぞリンクからニュースを御覧ください。

その1

その2

エネルギービジョン 未来予測 リニア電力?

ふるさとの未来予想

こういうグラフを見て疑いを持たないのだろうな。。。。

いかにも再生可能エネルギーを増加させていきますよという。。。

行政は長期予測はするけど誰も責任取りませんから。
机上の空論ばかりの未来予想だと考えておいた方が良い。

たとえば棒グラフ
63億キロワット(2012年)から2014年の再生可能エネルギーの23億キロワットを引くと40億キロワット
これが火力とガス発電(現状では近隣の原発が再稼働していないので)という数字でしょうか。

問題はこの40億キロワットをいかに再生可能エネルギーに変換していくかですが、なんの方策も無い様ですね。

大規模太陽光発電施設はどんどん作る感じの数字で、これまさに北杜市等で問題になっている景観破壊にも関わらず作り続けられる政官民のドロドロ癒着を反映しているのでしょうかね?

結局、他県との違いも無く、コンパクトシティーだのスマートコミュニティだのという落ちで終わるのでしょうね。


リニア新幹線の電力はどこから来るのでしょうか?
県内で賄うんですよね?
まさか原発ですか?
浜岡や柏崎刈羽(すでに電線は山梨に来てますが)の電力は計算しないのかな?




記事はこちら
2030年度までのエネルギー政策の基本方針となる「やまなしエネルギービジョン(仮称)」を作成している県は、このほど素案をまとめた。県内の電力自給率を30年度に70%とする目標を掲げている。

 素案では30年度の電力消費量を、12年度比で17・7%削減した年52億キロワット時と設定。自家消費型太陽光発電や家庭用燃料電池、天然ガスコージェネレーション(熱電併給)などの普及に取り組むとした。また、長い日照時間や豊かな森林など、県内で特徴的な地域資源を生かした太陽光や小水力、バイオマスなどの発電を一層進める。

 それにより、14年度に23億キロワット時だった県内年間発電量を、30年度に電力消費量の70%にあたる36・2億キロワット時にするとしている。

画像は小越議員のFBより

エネルギービジョン2山梨エネルギービジョンjpg

見捨てられた初期被曝 study2007 岩波科学ライブラリー 2015

図書館本

多くの方が新聞での図書年間ランキングに挙げていましたね。
study2007さんは、本書の出版のあとにガンで亡くなっています。
study2007さんありがとうサイトです。http://ja.padlet.com/shiraishi/xskr3wq6gumx

内容はまさにタイトル通り。
福島原発震災がいかに初期対応を間違い、多くの方が被曝をしたのかを
現状得られているデータをもとに科学者の社会的責任として綴っています。

備忘録メモ
公開された資料からは、住民の安全と人権が事故初期から自治体や各省庁、専門家らの間でたらい回し
され、螺旋階段を駆け下りるように削られてゆく過程が明瞭に読み取れます。
福島の事故と教訓を活かすならば、少なくとも子供や女性については100Km圏外への早期非難が必要
なことは明らかです。その具体的な計画と予算、および実現可能性が担保されない限り、いかなる原発
の再稼働も容認されるべきではない。

事故直後、避難住民は「寒さか被曝か」の選択を強いられ、初期被曝は見捨てられました。
今、政府は「故郷か被曝か」という二者択一の議論を演出することで「安全な場所への移住」
という賠償責任を放棄しようとしています。

合掌




2015年11月1日東京新聞

study2007

福島原発の闇 堀江邦夫 水木しげる 朝日新聞出版 2011

図書館本

初出は1979年 アサヒグラフ 「パイプの森の放浪者」

原発労働者として原発に潜入したフリージャーナリストの堀江さん、そして絵を今年亡くなられた水木さんが担当。

原発労働者のリアルな労働状況が1970年代の中で語られている。
被曝は日常である。
種々な理由で労災に認定されない闇。

そして2011年の福島原発災害。

石炭の炭鉱では「唄」が生まれたが、原発では決して「唄」は生まれないと佐野眞一氏が指摘していたことを
思い出した。

常に犠牲を前提とした原発というシステム。

再稼働を急ごうとする勢力が跋扈している2015年が終わろうとしています。


もんじゅ 嘘で固められた原発ムラ 

東京新聞:ムラは ずっとごまかし 職員の死 妻が問う「なぜ」 :社会(TOKYO Web)


昨日の東京新聞
この事件は本にもなっている。そして西村さん側の弁護士は故日隅一雄さんであった。日隅さんは福島原発震災でも東京電力の悪行をずっと指摘していた。

下記記事

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で一九九五年十二月、ナトリウム漏れ事故が起きてから八日で二十年を迎える。この事故では一人の職員を死に追いやった。「夫はどうして死ななければならなかったのか」。東京都足立区の主婦西村トシ子さん(69)はこの二十年、ずっと問い続けてきたが今も分からない。事故で明らかになったもんじゅの、日本の核燃料サイクルを取り巻く“ムラ”の本質は「変わらない」とトシ子さんには思える。(中崎裕)

 事故から一カ月ほどすぎた九六年一月十三日、土曜日の朝だった。目覚めても夫の成生(しげお)さんの姿がなかった。

 もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の総務部次長として、情報隠し問題の内部調査に奔走していた。事故以来、仕事が終わらず職場に泊まり込むのはしょっちゅう。だが、そんなときも心配しないよう必ず連絡があったのに…。間もなく、夫の上司から「病院に運ばれた」と電話があり、慌てて駆け付けた。きのうの朝、いつものようにコーヒーを流し込んで出掛けていった夫が、霊安室で冷たく横たわっていた。

 夫は亡くなる前日の記者会見で動燃に有利に働くうその情報を発表したのを苦にホテルから飛び降り自殺したとされた。動燃が取り仕切った葬儀には理事長や国会議員、官房長官など千五百人が参列。マスコミの厳しい追及が死者を出した−というムードが生まれ、情報隠し問題は収束に向かうことになる。

 「何か、おかしい」。トシ子さんは納得できなかった。直前の正月、長男が年内に結婚を考えていることを報告していた。亡くなった翌日は次男の成人式。家族宛ての遺書はそれらに、ひと言も触れていなかった。

 何より、あれだけの葬儀をしてくれた動燃が、夫の生前の様子や勤務状況、仕事の内容の説明を求めても応じてくれない。夫とは職場結婚だった。かつての同僚に様子を尋ねたが、「分かっていても話せない」と言われた。動燃から一応の説明があったのは、死から九カ月ほどたった十月末。労災申請をするために頼んで出てきた勤務記録は、なぜか、亡くなる直前の三日分が空白だった。

 二〇〇四年、うその発表を強要され、自殺に追い込まれたとして損害賠償を求める裁判を起こした。事故の反省を踏まえ、運営主体は動燃から核燃料サイクル開発機構に替わっていた。裁判になれば、夫がどんな思いで仕事をしていたのか、少しでも分かるだろうと思っていた。

 だが、証人尋問に立った同僚たちから出たのは「何で死んだのか分からない」「勝手に想定問答に書いていないことを発表した」といった話ばかり。夫の苦悩に迫れないまま、うその強要は認められず、一二年に最高裁で敗訴が確定する。

 亡くなった翌年に生まれた孫は今年、高校三年生になった。「なぜ、おじいちゃんが亡くなったのか、教えられないままなんです」。西村家にとって事故はまだ終わっていない。

 組織改編を繰り返し、現在、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構も「失格」の烙印(らくいん)を押された。「点検漏れなどの話を聞いていると、組織を優先し、ずっとごまかしで(運営を)やってきたとしか思えない」。トシ子さんは仏壇に飾られた夫の遺影に目を落とした。

 核燃サイクル政策を揺るがせた事故だが、国民の信頼を失ったのは高速増殖炉の危険性が明らかになったから、だけではない。「事故ではなく(その後の)対応が二十年の停滞を招いた」。事故当時、動燃の広報マンだった男性はそう述懐する。

 <もんじゅ> 1991年に動燃が建設した国内初の高速増殖原型炉。発電しながら燃料を増やす「夢の原子炉」とのふれこみだったが、95年に冷却剤の液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。事故の隠蔽(いんぺい)工作もあり、動燃は核燃料サイクル開発機構に改組。2005年に現在の日本原子力研究開発機構(原子力機構)となった。その後も点検漏れやミスが相次ぎ、今年11月、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告。これまで1兆円を超す税金が使われたが、運転は計250日にとどまる。





日隅一雄・情報流通促進基金はこちら。

原子力ムラの陰謀: 機密ファイルが暴く闇
今西憲之+週刊朝日編集部
朝日新聞出版
2013-08-20

戦争の裏ある真実 

鎌倉市/戦後70年記念・アーサービナード氏講演会を開催!!


11月20日に拝聴しました。

絵本「キンコンカンせんそう」を題材にして戦争の本質をアーサーさんが説明しました。

アーサーさん自身が米国に住んでいたころは、原爆(この言葉も注意が必要だと指摘)はこれ以上、戦争を長引かせないため、米国兵を死なせないためだと学校で習い、信じでいたそうですが。

その後、日本に来て、広島を訪問して色々調べたり被爆者の話を聞いて、アメリカの原爆投下が戦争終結のためでなかった事がわかったと。

広島はウラン弾(古い武器)
長崎はプルトニウム弾(新しい武器) 7月にニューメキシコで実験に成功(だから実は世界発の被爆はアメリカ)
核兵器の実験としてのアメリカの戦略だったのだと。
そしてプルトニウム生産のための原子炉、発電は二の次。

さらに
広島の被爆者が語る、ピカッ、とピカドンの違い(光だけみた爆心地と若干離れて光と音を聞いたヒト)、
落とした側(エノラゲイ)からだけ見えたキノコ雲という視点

そんな原発を世界に売ろうとしている日本の今なのです。

日本の常民より日本語の語彙が多いアーサーさんであり、近代史に精通しているアーサーさんでありました。

リニアにも原発にも反対してくれています。
もちろん戦争に対しても。


吉田照美さんのラジオ番組はポッドキャストで聞くことが出来ますので検索してみてください。

youtubeにも沢山講演会や対談の動画があります。



sengo70





キンコンカンせんそう (講談社の翻訳絵本)
ジャンニ・ロダーリ
講談社
2010-08-07

パグウォッシュ会議、取材報告」(取材報告モード) - 荻上チキ

2015年11月5日(木)「パグウォッシュ会議、取材報告」(取材報告モード) - 荻上チキ・Session-22


お時間あればぜひpodcast聞いてみてください。

科学者の社会的責任とは何か?

科学は誰のために存在するのか、考えてみてはいかがでしょうか。







亡国記 北野慶 現代書館 2015

図書館本

300ページを超える大著であるが、読みだすと時間を忘れてしまった。
斎藤美奈子さんの推薦にもあるように、原発賛成、原発反対 すべての方に読んでもらいたいと思う一冊。
ネタばれになるので内容に関しては書きませんが、日本の未来を暗示しているようにも思います。

そして想い出したのである。非常に類似した作品を。
黒沢明監督の「夢」の一シーン
勝谷誠彦「ディアスポラ」文藝春秋2011  初出 文学界 2001年8月、2002年6月

ご興味ある方はご覧になってみてはいかがでしょうか。

国家というものが実は非常に脆弱であり、一部の利権、権力者により実に簡単に崩壊することを。
原子力工学、金融工学という人間と自然との関係性を根本的から破壊する技術の先にあるのは?

流浪の民

そんな言葉がうかびませんか。


亡国記
北野慶
現代書館
2015-08-03



ディアスポラ
勝谷 誠彦
文藝春秋
2011-08-04


夢 [DVD]
寺尾聰
ワーナー・ホーム・ビデオ
2013-06-26

Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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