録画して視聴
13年を経ても核燃料デブリは1gすら回収出来ていない。
そして、毎日数十トンもの汚染水が産出し続けている。
それでもまだ再稼働をと言い続ける人々がいる。
被曝し、なおかつ移住や転居を強いられた人たちになんと声をかけるのだろうか。
日々おやじが思う事。。。。。
調査報道として良く出来ています。
金に絡み取られた町、原発依存の町の今後は?
アンダーコントロールなんですかね??
再稼働だとか、稼働期間延長だとか? 狂ってませんか?
安全、安心の前にあるもの、それは「信頼」という当たりませの事が、今の日本では
ウソや虚言で曲げられていく。
以下記事より
「科学的根拠に基づき、国際社会に丁寧に説明する」「放出の安全性は科学的に立証された」−。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する人や不安を訴える人に対し、岸田文雄(きしだふみお)首相ら多くの人が口にするのが「科学」という言葉である▼「科学に基づいて説明をすれば理解が得られるはず」という考えらしい。放出に反対する地元の人の中には「反対するのは非科学的な連中だとのレッテル貼りがされつつある」と怒りを口にする人もいる▼何か問題があった時に「人々の科学的知識を増やすことで対立を解消できる」と考えることは、科学コミュニケーションの世界では「欠如モデル」と呼ばれる▼科学の結論を受容しないのは、その人の科学的知識の「欠如」が原因なのだから、説明して知識を増やせば問題は解消するはずだという想定に立つ。だが、欠如モデルに基づくコミュニケーションはうまくいかないことが多いと広く知られている▼反対する漁業者らと対等な立場で議論せず、いくら上からの「説明」を続けても理解が得られるはずがない。日本学術会議会員の任命拒否など、どう見ても科学を大切にしてきたとは言えない政府なのだからなおさらだろう▼欠如しているのは人々の科学的リテラシーではなく、政府や東電の真摯(しんし)な姿勢と信頼なのだと知るべきだ。
アンダーコントロールと宣った首領様がいましたね。
以下社説
東京電力福島第1原発で処理水の海洋放出が始まった。
漁業者の反対を押し切っての開始である。政府と東電が地元漁協と交わした「関係者の理解なしには処分しない」との約束は、ほごにされた形となった。
岸田文雄政権は漁業者から「一定の理解を得た」とし、風評被害対策や漁業の継続に「責任を持つ」と強調している。
額面通りに受け取ることはできない。放出は今後30年は続く。どう責任を持つのか。政府、東電の方こそ、その重さを理解しているのだろうか。
■信頼の積み上げなく
そう疑問に思わざるを得ないのは、原発について政府と東電がこれまで、不信を招く対応を繰り返してきたからだ。信頼の積み上げが決定的に欠けている。
2011年の事故でメルトダウンした原子炉に地下水や雨水が流れ込み、汚染水が発生してたまり続ける。これは当初から重大な問題と指摘されてきた。
事故から12年、政府と東電は解決にどう取り組んだか。保管するタンクがいずれ満杯となるのは確実なのに、限界が近づくまで実質的に先送りが続いた。
浄化処理して海に流せばよい。トリチウムという放射性物質は除去できないが、各地の原発でも流している―。最初からそんな甘い考えがあったのではないか。
過酷事故を起こした福島第1原発を、他の原発と同じように考えることはできない。
溶け落ちた核燃料の残骸などはデブリと呼ばれ、強烈な放射線を出し続けている。全貌は今も明らかでなく、耳かき一杯分ほどの採取の試みさえ難航している。
そんな物質に触れた水だ。きちんと浄化できるのか。海に流す以外の方法は本当にないのか。疑問がわくのは当然だろう。
政府は委員会を設けて処分方法を探ったものの、議論は海洋放出ありきの感が漂った。
■第三者による監視を
地元住民や漁業者向けに説明会は開いてきた。だが一方的に「理解」を求める内容にとどまり、意見が出ても、それで対応が変わる余地はほぼなかった。
浄化したはずの水に、トリチウム以外の放射性物質も残っていると判明したこともあった。放出前に浄化し直すと釈明したが、情報を分かりやすく伝え、説明する感覚に欠けていた。
有識者の間には今も、海洋放出以外の方法を検討するよう求める声がある。例えば、10キロ離れた福島第2原発の敷地なども使った長期保管だ。トリチウムの半減期は12年。保管しながら放射能の減衰を待つという手もある。
海に流し続ける以上、不安を取り除いていくには、トリチウムなどが海中にどう広がっているかを詳細に追跡し、逐一発信していかねばならない。
政府や東電は、周辺海域の100カ所以上でトリチウム濃度を測定する。国際原子力機関(IAEA)も現地で監視を続ける。
内外の注目が集まる現段階は監視が効いている。問題は放出が日常化していった後だ。緊張感を維持しなくてはならない。
東電は、11年の事故の後もミスや不祥事が止まらない。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けては、テロ対策の不備などで原発の運転主体としての適格性自体が疑われている。その東電が今後、確実に信頼を積み上げていける保証はない。
処理水の検体を公開し、IAEA以外からも専門家が広く検証に関われる仕組みをつくるなど、監視の目が行き届く態勢をもっと充実させられないのか。
■その場しのぎでは
放出前、岸田首相は、現地視察や漁業団体との面会を慌ただしくこなした。儀式を足早に済ますような対応からにじんだのは、避けがたい当面の難局をどううまく切り抜けるか、という姿勢だ。
「責任を持つ」の言葉が、世代を超えて漁を続けたいと願う漁業者に響かないのも無理もない。
思い出すのは2013年、東京五輪開催を目指す中で、当時の安倍晋三首相がIOC(国際オリンピック委員会)総会で述べた「状況はコントロールされている」との言葉だ。制御下にあるとはとても言えない状況だった。
その場しのぎの対応が、後の政権に代々受け継がれている。処理水の放出に至ったことを重く受け止め、事故が人々にもたらした現実と未来に改めて向き合う。そうあるべき場面ではないか。
忘れてならないのは、処理水の放出が、廃炉に向けて直面する放射性廃棄物処分の、ほんの一歩でしかないということだ。
汚染水の絡みでは浄化の際に生じる汚泥もたまり続けている。敷地には事故で発生したがれきも残る。そして何より、デブリを本当に取り出せるのか、出せたとしてもどう保管するのか。決まっていないことがあまりに多い。
原発推進を唱えられる状況なのか、政府は考え直すべきだ。
カルチャーラジオ NHKラジオアーカイブス▽声でつづる昭和人物史 〜高木仁三郎1
8月7日(月)午後8:30放送
ポッドキャストで聞くことが出来ます。
1999年 東海村の臨界事故 1mg のウラン 広島の核爆弾は1kg
いかに日本の原発ムラ(核ムラ)が科学に基づかない行いをしてきたか。
それが2011の福島原発災害に繋がったわかですね(高木先生は天国から嗚咽をあげて眺めていたと思います)
2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。
いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。
コンクリートの劣化、人為的ミスの可能性の増大、他国からのテロやミサイル攻撃の可能性など。
なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう。
ロシアによるエネルギー危機を契機にヨーロッパの国々では一時的に化石燃料に依存しながらも、持続可能エネルギーへの投資が飛躍的に伸びているというのに。
わが国では、なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか分からない。
発電によってうまれる放射性廃棄物の処理の仕方が未解決で増えるばかり。
埋める場所もない。
事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く。
それなのに何かいいことがあるのだろうか。
世界一の地震国で国民を危険にさらし、自分たちの首もしめるというのに、そこまで執着するのはなぜだろう。
坂本龍一(音楽家)
官僚が潰される時代
原発ムラに楯突いた正義の人。 たしか古賀茂明さんも誉めていたと記憶
以下備忘録として 毎日もこういう記事を書き続けて欲しいものです。
冬晴れの青空が広がった2021年2月4日。日本航空(JAL)のジェット機が羽田空港を飛び立ち、ぐんぐん高度を上げていった。機体は普段と同じだが、実は燃料には、古着を利用した国産初のバイオ燃料が混入されていた。燃料製造に協力したベンチャー企業を経営するのは伊原智人さん(52)。かつて国家公務員として脱原発政策を進め、「原発ムラ」から繰り返し反発を買った人物だ。日本のエネルギー政策の変革は、今もあきらめておらず、再生エネルギーを利用した新たな挑戦に乗り出した。【岡大介/統合デジタル取材センター】
「大きな一歩になると思います」。2月4日午後1時前、羽田空港の福岡行きの定期便搭乗口で、伊原さんは笑顔を見せた。
国産バイオ燃料を利用した初の飛行は、伊原さんが社長を務めるバイオベンチャー「グリーンアースインスティテュート(GEI)」(東京都)など複数社がJALに協力して実現した。全国から不要になった古着25万着を回収し、その綿から作ったバイオ燃料を製造。既存のジェット燃料と混合した。新型コロナウイルス感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、フライトの日程はなかなか決まらなかったが、ついに定期便に使われた。
国産バイオジェット燃料の旅客機への給油作業を見守るグリーンアースインスティテュートの伊原智人社長(右から2人目)=羽田空港で2021年2月4日午後0時25分、丸山博撮影
現在はベンチャー企業を営む伊原さんだが、かつてはキャリア官僚だった。それも異例の2度にわたり……。
若手官僚時代、原発ムラに突きつけた「怪文書」
伊原さんは、父親が転勤族だったため香川、宮城、愛知県を転々とした後、東京大に入学。中高大とハンドボールに打ち込んだ。
バブル真っ盛りの1990年春、大手都銀と通産省(現在の経済産業省)の内定を得たが、「幅広い行政課題にかかわれそう」と官僚の道を選んだ。
主に情報関連の部署を歩み、同じく情報・通信行政を担った旧郵政省との間で折衝や権限の奪い合いに追われた。比較的順調に官僚街道を歩んでいたが、「性に合わない」と当時始まったばかりの官民の人事交流に手を挙げ、01年にリクルートへ出向した。
2年後の03年6月経産省に戻り、エネルギー関連の部署に就き、そこで運命が大きく変わった。業界について勉強する中、「核燃料サイクル政策」に疑問がわいた。原発での発電に用いた使用済み核燃料を「再処理」してウランやプルトニウムを回収し、再び核燃料として利用する計画のことだ。56年に「原子力長期開発計画」の中で位置づけられ、エネルギー資源の乏しい日本にとっては切り札になると期待されたが、着手から数十年過ぎても実現のめどが全く付いていなかった。
核燃料サイクルは、技術やコスト面の問題から欧米の多くの国が90年代には見切りを付けていた。国内の大手電力会社も経産省も、実は止めたがっているのではないか、と伊原さんは感じていた。事実上、政策は破綻しているのに、「どちら側も責任を取るのがいやで言い出せない状態だった」
日本の原子力行政は、国がレールを敷く一方で、表向きには大手電力会社が自主的に取り組む形の「国策民営」で進められてきた。責任の所在があいまいになり、後ろ向きの決定が取りにくい構造になっていた。それでも、青森県六ケ所村にある再処理工場の建設に巨費がつぎ込まれていた。
「これでは後世につけが回るだけだ」。意見を同じくする経産省の若手官僚6人で、夜な夜なファミリーレストランに集まり、議論を重ねた。2カ月がかりで、A4で25ページにわたる文書を作成。タイトルは「19兆円の請求書」とした。再処理工場の建設を続ければ、関連経費が膨らみ、19兆円もの国民負担が将来生じる、と試算したものだった。03年秋ごろから、伊原さんら有志は、この文書をもとに、理解を示してくれそうな与野党の政治家、メディアの記者を一人ずつ訪ね、考えを訴えた。
返り討ちに遭うも、原発事故を機に2度目の国家公務員に
核燃料サイクルを継続すれば19兆円もの費用が無駄にかかると指摘する全25ページの「19兆円の請求書」=東京都内で2021年2月4日午後11時43分、岡大介撮影
伊原さんら有志の訴えは当初、あまり注目されることはなかったが、やがて電力業界の怒りを買うことになる。04年春、大手経済紙の論説委員などが集まる場で「19兆円の請求書」を配って解説したところ、これがすぐに業界の知るところになった。
電力業界団体「電気事業連合会」の職員が「請求書」を手に経産省に乗り込んだ。「おたくの若いのがこんな紙を配って『核燃料サイクルは不要』と言っている。どうなっているんだ」
有志6人の活動が省内で批判の的となり、この年の夏、伊原さんは電力担当を外された。2〜3年での異動が多いキャリア官僚では異例の人事だった。伊原さんは「もともと人事交流で民間のスピード感にひかれていた」こともあり、翌05年、経産省を退職して出向先だったリクルートに転職。大学の特許技術を企業とのライセンス契約に結びつける仕事に就いた。
いったんエネルギー政策の仕事から離れたが、再び転機が訪れる。11年3月11日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故だ。
当時、経産省と電力業界は「原子力ルネサンス」と称し、温室効果ガスを出さないクリーンな電源だと評価し、民主党政権下も含めて原発推進路線をひた走っていた。「事故が起きる前に、頑張って原発ムラを止めていれば……」。悔やしさがあふれた。
そんな時、伊原さんの過去を知る民主党(当時)の国会議員から、エネルギー政策の見直しを担う政府の国家戦略室への任用を打診された。
警戒区域に設定されるのを前に、福島第1原発の20キロ圏内を出入りする車(一部画像を処理しています)=福島県南相馬市で2011年4月21日午後1時42分、須賀川理撮影
エネルギー業界を変える難しさは身にしみている。しかし、「原発事故をきっかけに、皆がエネルギー政策について考える今こそ、見直しのチャンスだ」と考え、2度目の国家公務員となった。
伊原さんが手がけた大きな仕事の一つが、各電源のコスト計算方法の見直しだ。当時は「原発は圧倒的に安価」というのが常識だったが、原発を受け入れた自治体に支払う国からの交付金や、福島で起きたような事故発生時の賠償金も「コスト」に参入するよう改めた。すると、原発の発電コストは1キロワット時あたり8・9円になり、04年に経産省が試算した値(同5・9円)の1・5倍に膨らみ、石炭火力(同9・5円)との差が縮まった。
原発巡る「国民的議論」へのこだわり
伊原さんは当時、原発不要論に傾いてはいたが、「国民的な議論を経た上で、ぶれないエネルギー政策を定めることがより重要だ」と考えていた。
そこで試行したのが「討論型世論調査」だ。不作為に電話をかけて原発への賛否を問うまでは通常の世論調査と同じだが、同意を得られれば資料を送り、1泊2日で原発を含めた国内エネルギー事情について勉強し、グループ討論する「合宿」も実施した。討論の前後での意見の変化も分析した。
調査での選択肢には、30年の原発の電源構成比が「ゼロ」「15%」「20〜25%」の三つを用意した。資源に乏しい経済大国の日本で、コストや安定供給、温室効果ガス抑制など、さまざまな要因が絡むエネルギー政策を考えることは難しい。伊原さんは、国民が学ぶうちに中間の「15%」に支持が集まるのではないかと予想していたが、意外にも「ゼロ」が増えていった。
他にもパブリックコメントを募ったり全国各地で意見聴取会を開いたりし、その結果をもとに12年9月に「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「2030年代原発ゼロ」と踏み込んだ。
ただ、そのころすでに民主党政権は下り坂に入っていた。解散・総選挙をすれば政権が自民党に戻ることが確実視され、今後の実効性も不安視された。
伊原さんは、古川元久・国家戦略担当相の指示を受け、宿願である核燃料サイクル撤退についても検討していた。しかし、六ケ所村議会が12年9月、核燃料サイクルから撤退するなら、すべての核のごみの受け入れを拒否するとの意見書を提出した。撤退を強行すれば、英国に再処理を委託し、返還される予定の高レベル放射性廃棄物が搬入できなくなり、国際問題になりかねない。
国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む旅客機。燃料全体に占める割合はわずかだが、ドラム缶2缶分の400リットルのバイオ燃料が混合された=羽田空港で2021年2月4日午前11時45分、丸山博撮影
結局、核燃料サイクル打ち切りには踏み込めなかった。「民主党政権が長続きしそうだったら、英国と腰を据えて保管の延期を交渉できたかもしれない。時間が足りなかった」。伊原さんは悔やんだ。
2回目の敗北、ベンチャーで再起
12年12月の衆院選で、予想通り、民主党政権は終止符を打たれた。発足した安倍晋三政権は、早々と「原発ゼロ」目標を見直す方針を示した。活躍の場を失った伊原さんは13年1月、国家戦略室をひっそりと退職。役所から出向していた同僚が次々と古巣に戻っていった。
伊原さんはさらなる転身を図る。ベンチャーファンド「東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)」社長で経産省出身の郷治友孝社長に声をかけられ、GEIに就職した。
植物の茎や葉などを使ったバイオ燃料の研究開発をする会社で、「国際ビジネスに育て、やがては経営者として関わりたい」と夢を持っていたが、来てみれば、現実は社員7、8人。すぐに売り上げにつながる技術はまだ無く、資金は、成長を見込んでくれるファンド頼みだった。
経営は厳しい時期が続いたが、軸足をコスト面でまだ化石燃料に対抗できないバイオ燃料から、植物の茎などを利用したバイオ由来の化学品の製造技術の開発に移した。18年にバイオ由来のアミノ酸の製造について中国企業との大口のライセンス契約が決まり、事業が好転。売り上げも数億円規模に伸びた。
一方、JALなどと協力し、18年には古着を活用したバイオ燃料を開発し、航空機を飛ばすプロジェクトも始めた。
新型コロナによる混乱、JALの経営悪化もあり、20年内という当初の予定からは遅れたが、なんとか実現にこぎつけた。「ベンチャーでも、業界初の純国産バイオ燃料を作れるということを示せた。意義はある」
今も官民もたれ合い、エネルギー政策は停滞
伊原さんが霞が関を離れた後、日本のエネルギー政策は、再び官民とも軸が定まらず、漂流しているように見える。
安倍晋三政権は再稼働や老朽原発の稼働延長を容認したが、新増設の可否など、より踏み込んだ議論は封印してきた。一方で再生可能エネルギーの利用も他の先進国ほど進まない。依存度を高めていた石炭火力は、温室効果ガスの排出が多いため、近年国際社会から批判されるようになった。
国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む旅客機=羽田空港で2021年2月4日午前11時49分、丸山博撮影
核燃料サイクル政策も迷走が続く。再処理した燃料を消費する高速増殖炉「もんじゅ」は94年の初臨界から、ほとんど稼働することなく、16年に廃炉が決まった。一方、六ケ所村の再処理工場は20年に原子力規制委の安全審査に合格し、今も稼働を目指している。
難局にあるにもかかわらず、数年おきに見直される政府の「エネルギー基本計画」は、経産省が開く有識者会議で決められ、民意は十分に反映されているとは言いがたい。
伊原さんは語る。「原発事故以来、国民の間には、原子力を含むエネルギー政策について、不信が残っている。今のままでは、国が上から長期的な方針を示そうとしても、国民は信用して受け入れてくれない。もっと幅広く意見を聞き、議論を徹底すべきだ」
グリーンアースインスティテュートの伊原智人社長=羽田空港で2021年2月4日、丸山博撮影
伊原さんは希望も持っている。経産省で情報通信業界を担当していた90年代、NTT分割・再編を目の当たりにした。政財界で賛否が割れた分割で、調整に相当な労力を払ったが、結局、当時傍流扱いだったNTTドコモが手がける携帯電話が普及し、固定電話そのものを圧倒した。「既存の勢力が抵抗しても、一つの新しい技術によって、変わっていくことがある。行政や政治が強制的に変えるのではなく、技術革新による競争によって良いものが生まれ変化していくのがあるべき姿だ」と熱っぽく語る。
政府は昨秋、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと掲げたが、実現に向けてカギを握るのは、エネルギー業界を筆頭にした各企業や個人だ。
伊原さんは、この目標実現にも、バイオ燃料が大きく寄与する可能性があると考える。「コストや品質面で自然と選ばれる存在になれば、きっと社会を変えられる」。経営者の立場から変革への挑戦が続く。
木内みどりさんと「暗闇の思想」松下竜一
木内さんと自分が同じ思いを共有していたことに有難い。
きっと松下さんの沢山の著作も読んでいたのだろう。
Amazonのおいらのレビューがこれは削除されていないのが奇跡的?(笑)
以下記事
東京電力福島第1原発事故で、古里を追われた人は多数いる。だが、東京都内で暮らしていた女優の木内みどりさんは、そこまでの被災体験はしていない。そんな木内さんが政治的・社会的行動をあえて実践した背景には、思想や哲学、あるいは確信のような「何か」があるはずだ。私は、木内さんが2019年11月に亡くなってから、その「何か」を探し続けてきた。そして、「暗闇の思想」にたどりついた。【企画編集室・沢田石洋史】
作家の松下竜一さんと重なる行動力
私は生前の木内さんから何度も「暗闇が好き」と聞かされていた。海外の「辺境」を旅するときは、夜の暗闇に魅せられる、とも言っていた。私はそれが反原発運動に参加する行動原理につながっているとまでは考えず、「木内さんの趣向だろう」との認識だった。しかし、20年9月、木内さんと親交のあった武蔵大の永田浩三教授(66)に取材して、一つの発見があった。永田さんは木内さんに作家の松下竜一さん(04年に67歳で死去)の本を紹介していたと言う。
私は、はたと思い当たった。松下さんの作品に「暗闇の思想を/明神の小さな海岸にて」(影書房)がある。私は原作を読んでいなかったが、元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん(71)が松下さんのことを取り上げた著書「今こそ<暗闇の思想>を 原発という絶望、松下竜一という希望」(一葉社)を読んでいた。
私は永田さんへの取材を機に、原作を買って読んだ。そして、驚いた。松下さんと木内さんの行動力が、そっくりだからだ。そして、木内さんが「暗闇の思想」をまとっていたことに気付いた。まず、松下さんのことを紹介したい。
1937年、大分県中津市生まれ。貧乏な豆腐屋の長男だった。早くに母親を亡くし、松下さんは大学進学の夢を諦め、家業を継ぐ。代表作「豆腐屋の四季」は67年11月から1年間の出来事をつづる。
午前0時過ぎに起きて仕事にかかるが、せきが出る。幼いころから多発性肺のう胞症を患っているからだ。出来損ないの豆腐を怒りを込めて投げ捨てる。冬は冷たい水で手がしばれる。そんな焦燥の日々を自作の短歌とともに記した。厳しい仕事に黙々と耐える「模範青年」として評判を呼び、この本はベストセラーに。豆腐屋を廃業して文筆業に入るのは70年のときである。
松下竜一さんの「豆腐屋の四季」の直筆原稿=大分県中津市で2017年5月29日、大漉実知朗撮影
70年代の公害、そして福島第1原発事故へ
その2年後に届いた1通の手紙がきっかけで、遠浅の海を埋め立てて巨大コンビナートを造る「周防灘総合開発計画」、そしてコンビナートに電力を供給する火力発電所の建設反対運動に立ち上がる。当時の火力発電所は亜硫酸ガスなどを大量に排出して公害と健康被害を引き起こすとして、各地で反対運動が起きていた。
しかし、松下さんは、共闘する団体の背後に政党などの組織があることさえ知らない。初めての集会に招く講師が決まると、ある政党関係者はこう言って反対した。
<わが党の組織を通じて調査しましたところ驚くべきことに、(講師は)皆、民主運動の破壊分子トロツキストと判明しました。こうなった以上、今集会は中止すべきです>
松下さんはこの発言を聞いたときのショックをこう記している。
<私はうろたえた。大学を知らず、労働組合とも無縁、一度も運動の世界に触れたことのない私は、革新運動の内部事情を、まるで知らない。トロツキストとは、どのような人びとをさすのかも知らないのだ>
ビラ配りをしたり、デモ行進を繰り広げたり、行政と交渉したりしても、敗北に次ぐ敗北。地域経済の発展を期待する住民からは「非国民」と呼ばれ、次第に孤立していく。だが、自分の信念に従って行動をやめない。その理由を、こう記している。
<「あなたは、なぜそんなに孤立しても反対運動を続けることが出来るのですか」と、よく聞かれる。(中略)私はそんな問いに、こう答えることにしている。「局面的には敗(ま)けても、われわれの主張する“暗闇の思想”は究極正しいのです。その方向にしか、われわれの生き延びる道はないのですから。−−だったら、どんなに孤立しようと敗けようとも、その主張を変えることはできないじゃないですか」と>
講演する松下竜一さん=北九州市小倉北区で2002年6月30日、金澤稔写す
これは、東京電力福島第1原発事故後、自分の生き方を変えた木内さんの行動原理に限りなく近いように思える。「暗闇の思想」がどんな内容かは後述する。
脱原発運動の世界で戸惑いも
脱原発デモに1人で参加し、集会に足を運ぶようになって、やがて司会を務めるようになった木内さんも、市民団体や労働組合など多くの組織がかかわる脱原発運動の世界に戸惑ったこともあったようだ。私には、こんなことを話してくれた。
「ストレスで嫌な経験になりそうなときもあって。『木内さんばかりなんで司会なの。私にもやらせて』とか『私なんか20年も前から反原発運動をやっているのよ』と言われて、めげる日もあります。だけど、私はお金を一切もらっていないし、どこの派閥にも属していない。自分の『思い』だけでやっている。だから、こう言い返したこともあります。『そうですか。それなら、司会もなさってください』と」
集会では、英語の看板を設置して全世界に呼び掛けるよう提案したり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんが登壇する時は海外向けに「KENZABURO OE」と英語で書かれた表示をするよう求めても、「じゃあ、木内さんがやって」と言われ、受け入れられない。
木内さんの著書「またね。木内みどりの『発熱中!』」(岩波書店)には、こんな焦燥感を記している。
<自分の人生の手綱は誰にも渡さない、委ねないという決意のもと、原発を止めるために自分なりにできることはなんでもしてきた、重ねてきた。寄付、署名、デモ、集会、選挙の応援……。でも、その結果はいつだってなんとも無残な現実。10日前の衆議院総選挙(14年12月)で自民党圧勝という結果には決定的に打ちのめされました>
「停電の日」を提唱
木内みどりさんが司会を務めた集会で原発の話をする大江健三郎さん=東京都新宿区で2013年3月9日、久保玲撮影
松下さんの「暗闇の思想」に戻りたい。新聞に寄稿したこの文章は自宅にかかってきた1本の電話をきっかけに、書き上げられた。「火力発電所の建設に反対しているのに、なぜお前の家にはあかあかと電気がともっているのか」と。松下さんは「暗闇の思想」で答える。
<かつて佐藤(栄作)前首相は国会の場で「電気の恩恵を受けながら発電所建設に反対するのはけしからぬ」と発言した。この発言を正しいとする良識派市民が実に多い。必然として、「反対運動などする家の電気を止めてしまえ」という感情論がはびこる。「よろしい、止めてもらいましょう」と、きっぱりと答えるためには、もはや確とした思想がなければ出来ぬのだ。電力文化を拒否出来る思想が>
そして、こう提案する。
<誰かの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。(中略)いわば発展とか開発とかが、明るい未来をひらく都会志向のキャッチフレーズで喧伝(けんでん)されるなら、それとは逆方向の、むしろふるさとへの回帰、村の暗がりをもなつかしいとする反開発志向の奥底には、「暗闇の思想」があらねばなるまい>
単行本として「暗闇の思想を」が刊行されたのは74年だった。「停電の日」をもうけるよう提唱する松下さんの矛先はその後、反原発へと向かっていく。木内さんがこの本を読んでいたことを私が知ったのは、つい最近のことである。
バリ島で経験した「暗闇」
この冬、木内さんと小出さんが対談したコミュニティーFMの番組「市民のための自由なラジオ Light UP!」(16年4月2日)のアーカイブを聞き返すと、木内さんはこう話していた。
「1日ぐらい全家庭が、日本列島の全家庭がテレビを消して、電気を消して、静かにしたら、と提唱したらどうかしら。『あの人おかしいこと言っている』と笑われておしまいかしら。私たちがつくってしまった科学が、どれだけ地球をめちゃくちゃにし、この地球がどれだけ悲鳴を上げているか気が付かないと。そのためには、暗闇ね。夜は暗いんだということ、冬は寒いんだということに気が付かなければ。それに気が付いたきっかけは『暗闇の思想』を、松下竜一さんのことを教わったからなんです」
この番組で、木内さんはバリ島で体験した「暗闇」についても語っている。16年3月、バリ島のお正月ニュピ(Nyepi)に合わせて旅行していた。
8回目の「竜一忌」で講演する小出裕章さん=大分県中津市で2012年6月16日、大漉実知朗撮影
「夜12時から24時間、サイレントデーなんですよ。一歩も外に出てはいけない。火を使ってはいけない。電気を使ってはいけない。食べてもいけない。映画とかテレビとかラジオとか全部だめ。だから真面目な人はその日1日は断食をして瞑想して、しゃべりたいことあってもヒソヒソヒソと聞こえるぐらいの声でしかしゃべれないのだそうです。国際線、国内線ともに発着はなし。だから外を走っている車もバイクも人もいないんですよ。で、夜。日が暮れていったら島全体が素晴らしくて、島の声、虫の声、カエルの声、ほんとに体全部で、島全体が浄化されるのと一緒に私までが浄化されてしまったという気がして」
この前日には、オゴオゴ(Ogoh−ogoh)と呼ばれる、悪霊を追い払う祭事が行われた。木内さんはこう話す。
「祭事を村々の人たちが本気でやっているんですよ。本気で信じているんですよ。悪霊がたまってしまうから、悪い気が島にたまってしまうから、1年に1度、24時間ぐらい浄化しよう。静かにして(悪霊に)立ち退いていただいて新しい新年にしよう。私たちはクリスチャンの人もいれば、仏教の人もいれば、新興宗教の人もいれば、いろいろですよね。だけど本当にこの国を1日だけかけてきれいなものにしようと本気で祈る。この国のために、とか。それってどうなんでしょうね。私は大切なことだと思った」
これに対し、小出さんはこう応じる。
「そうですね、みどりさんがバリ島で経験したような本当の静寂、本当の暗さというものは今の日本では得ることができませんけれども、やはり私たち一人一人が自然の中で生きているということは、やはり知らなければならないと思います。人間というこの生き物が、科学技術というものを手に入れて、次々と自然を破壊してきてしまっているわけです。それを知るためにはいわゆる皆さんが信じてきた科学技術文明というようなものをときには離れてみるということが必要だろうと思うし、バリ島で1年に1回行われているような行事を日本でこそやってみたらいい」
松下さんと木内さんの共通点
小出さんはチェルノブイリ原発事故が起きた86年、松下さんから講演依頼を受けて、大分県中津市を訪れている。松下さんの死後、毎年1回行われていた「竜一忌」の8回目(12年)に小出さんはゲストとして招かれた。その講演内容を収めたのが、前掲書「今こそ<暗闇の思想>を」である。小出さんは「あとがき」にこう記している。
<夜の人工衛星から地球を見ると、日本は不夜城のごとく浮かび上がる。本来、夜は暗い。その夜を不夜城のごとく明るくすることが幸せということなのか……。「暗闇の思想」は、私に問う。他者を踏みつけにせずに生きていかれる社会、エネルギーなどふんだんに使えなくても豊かな社会がきっとあると松下さんは私に教えてくれた。遅ればせながら、私も松下さんが教えてくれたことを心に刻んで、生きていこうと思う>
小出さんは「みどりさんと松下さんの共通点は、いちずなところです」と振り返った。