おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

原発

日隅一雄という生き方


メディアと権力
そして原発震災対応
もんじゅ事故での自殺エリートの裁判など
本当に今生きておられたら共謀罪や現内閣にたいする問題点を追及してくれただろうと思う。










電力事情

原発再稼働とか馬鹿な事をまた言い出している。
そして原発新規建設も織り込み済みだと。

ピーク電力は実は太陽光発電のピーク発電時でもあるわけですよね。
皆さんが一番エアコンを使いたい時間に実は太陽光発電ももっとも稼いでいるわけです。

だから原発の再稼働は必要が無い。
でも原発マフィアの皆さんがどうしてもベースロード電源というまやかしが欲しいわけだ。

経産省の原発推進派と政治家とマフィアの皆さんがマジで動き出している様ですね。


さて、我が家の電力事情 


4月25日ー5月24日(引っ越しは5月3日なので1週間はほぼ売電のみかと)
売電
19592円 632kWh


使用電力代金(5月3日までは最低限の電力消費のはず)
14126円


差し引き5千円のプラス 

現実的にはおそらくマイナスだとは思いますが、毎月ほぼ3万円の電気代と1万円のガス代(現在1500円程度)を払っていたことを考えると、原発なんかまったく不要なんですよね。


さて来月はどうなるか?


また、電力購入を以前の様に新電力に変えられるのかな?(以前はミツウロコ)

もちろん、銭儲けだけの太陽光ビジネスはダメですよ。大体関与しているのが地方の議員という話を良く効きますよね。

安全安心な原発(核発電)をどうぞ東京と大阪のど真ん中へ!

原発新増設を明記 エネ基本計画、経産省が提案 30年度電源構成は維持 :日本経済新聞


東京原発
大阪原発
福岡原発
札幌原発
横浜原発

どうぞお作りください。

もうやめましょうよ、犠牲のシステムで成り立つニッポンを!


原発新増設を明記
エネ基本計画、経産省が提案 30年度電源構成は維持

2017/6/9付
日本経済新聞 朝刊


 経済産業省は国のエネルギー基本計画(総合2面きょうのことば)の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20〜22%、再エネ22〜24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。

科学者の社会的責任 そして政治家の役割

東京新聞:「原発は社会に対立を持ち込む」 宇都宮 島薗・上智大教授が講演:栃木(TOKYO Web)


宗教学、死生学、そして3.11以降は低線量被曝や原発問題に論理的に発言を続けていらっしゃいます。
東大医学部に入り、その後文系に移られた。

日本の、世界の知性が当たり前の事を話しているのに、どうして日本は変わらないのだろうか?

今だけ、金だけ、自分だけという宗教が蔓延ってしまったのだろうか?


以下記事


「なぜ原発から脱却しなければならないか」をテーマに、上智大の島薗(しまぞの)進教授(宗教学)が、宇都宮市の県弁護士会館で講演した。

 市民団体「原発いらない栃木の会」が主催。島薗教授は「原発は社会に対立を持ち込む。原子力の平和利用などというが、そもそも軍事的なことから始まっている科学技術。将来世代にも大きな負荷をかける。止めるべきだ」と主張した。

 東京電力福島第一原発の事故以降、日本社会の変化についても、持論を交えて指摘。「原発事故で科学への信用が崩れ、『力』や『量』による支配が理屈を壊し、法治をも壊しはじめている」と強調し、「支持率が50%を超えているから正しいなどという社会になりつつある。科学技術や安全をめぐる議論にも(同じ傾向が)見られる」と警鐘を鳴らした。 (北浜修)








黒川清先生 3月11日

憲政史上はじめての国会事故調のトップをされた黒川先生のFB

国会事故調

事故調報告書はネットからでも読む事が出来ます。pdfです。
http://www.mhmjapan.com/content/files/00001736/naiic_honpen2_0.pdf

3月11日のFBの書き込み

The 6th year of historical Tohoku great earthquake w massive tsunami & historical Fukushima Nuclear accident, little change in energy policy of Japan sticking to nuclear as baseload- stupid? some hidden (apparent) big agenda- Regulatory Capture continues, sadly!  あれから6年、相も変わらず原子力に拘泥する日本のXXXX。世界に見え見えにバレているのに「規制の虜」は抵抗、無能。東南海地震の話はしても原発には触れない、、。国民は犠牲に。不思議な国。


XXXXにどんなテキストが入るのかな?

真剣にこの国の将来を考えて調査し報告した内容がまったく実現しないのでしょうか?




国会事故調 報告書
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
徳間書店
2012-09-11

原発輸出大国、武器輸出大国、ギャンブル大国を目指しますか?

2016年12月1日(木) 『吉原毅×古賀茂明 コラボ講演会』
日本を変える起死回生の切り札〜メディアが伝えない政治・経済の真実〜

古賀さんの講演

古賀さんと吉原さんて麻布で同期なのかな。




1月14日 ◆安倍政権NO!+野党共闘★0114 大行進 in 渋谷◆
   ゲストスピーカーの古賀茂明さん







晋ゴジラ  吉田照美さん応援しています。

吉田照美オリジナルHP


こちらの記事から

そんな風刺画シリーズのひとつとして、今月13日に発表したのが『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』という絵だ。

この絵はそのタイトル通り、『この世界の片隅に』、『君の名は。』、『シン・ゴジラ』の昨年大ヒットした3本の映画の宣伝ビジュアルをコラージュしたもので、シン・ゴジラの頭が安倍晋三首相の顔に入れ替わっている。そして、この絵の解説として吉田はこのようなコメントを添えていた。

〈先日、発表されましたキネマ旬報のベストテンの第1位に28年ぶりに、アニメの作品「この世界の片隅に」が選ばれ、2位は、「シン ゴジラ」、一番ヒットしている「君の名は」は、ベストテンにも入りませんでした。
どれも良い映画でしたが、やっぱり、「この世界の片隅に」は、傑出していて、
戦争をやりたがっている馬鹿な政治家には、絶対見させなくてはいけない映画です。
兎に角、いま挙げさせて頂いた三つの作品は、共通点があります。
「この世界の片隅に」は、広島の原爆、「君の名は」は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、「シン ゴジラ」は、核実験の放射線から生まれた巨大生物。今回は、それをまとめた作品にしました!
「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。
「シン ゴジラ」は、安倍晋三さんの「晋 ゴジラ」です。いろいろばら撒いてます。日本の国民へのお金を削って、12日は、フィリピンに1兆円ばら撒きました!
このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます。〉(原文ママ。改行のみ筆者で一部改めた)

中略

今年の3月31日をもって、吉田が担当する平日帯のワイド番組『飛べ!サルバドール』(文化放送)は終了することが決まったのだ。これで、1980年放送開始『吉田照美のてるてるワイド』(文化放送)以降、番組名や時間帯を変えながら36年半の長きにわたって続いた文化放送で流される吉田照美担当の平日帯番組が終了することになる。

この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表しているが、吉田本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントを出しており、圧力もしくは政権への忖度なのではないかと勘繰らざるを得ない。

番組が終わっても吉田照美の主張が変わることはないだろう。媒体を変えて今後も発信されるであろう彼の勇気ある主張を応援し続けていきたい。

原子力という幻想に踊らされた東芝の末路

東芝、原子力事業を統括する会長が退任へ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準


原子力という魔物に呑み込まれた東芝。
真面目にしっかり稼いでいた部門の人たちは何を思うのだろうか?
人間が制御できない自然や原子力をあたかも征服できると思う人達がいるのだろう。
そして政治と利権
未だに再稼働などという幻想を追い求めるムラの住人が多い。

まあ東芝の場合はいろんなメディアを使って、粉飾決済を不適切会計問題と未だに言い換えている。
これも大手広告代理店様などが係わっているのでしょうか?


2015年には住友商事がシェールガス(オイル)事業で2400億円ほどの損失を出したと思う、事業に
ある種の賭けは必要なのだろうが、どこで撤退を見極めるのか、それが経営陣の哲学だろう。




もんじゅ 科学者の社会的責任をなぜ果たさない?

「もんじゅのため死ぬことなかった」 自殺した職員の妻:朝日新聞デジタル


西村さんの死に関しては、下記の本がルポしています。

以下記事
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で1995年12月に起きたナトリウム漏洩(ろうえい)事故をめぐり、内部調査担当の職員の命が失われた。遺書があり、飛び降り自殺とされた。なぜ死ななければならなかったのか――。妻は自ら調べ、裁判も起こし、問い続けてきた。19日、もんじゅを廃炉にする政府方針が同県に示された。夫に言いたい。「もんじゅのために死ぬことはなかったんだよ」



 事故から約1カ月後の96年1月13日。東京都内の病院に駆けつけた西村トシ子さん(70)が見たのは、顔や肩が青紫色になり、体が一回りも腫れ上がった夫の成生(しげお)さん(当時49)の姿だった。病院までの車内のラジオで「自殺」と報じていた。「まさか、信じられない」

 成生さんは、もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)の総務部次長。ナトリウム漏洩事故で現場を撮影したビデオを動燃が隠していた問題について、自らは関わっていなかったが、その内部調査を担当していた。

 成生さんは事故当時、岡山県の人形峠のウラン残土問題で住民対策を担当していたという。さらにビデオ隠し問題の内部調査も「特命」として任され「二つも難しいことをやらされる」とこぼしていた。泊まり込む日も増え、帰宅しても入浴して寝るだけだった。

 2人は職場結婚。トシ子さんが知人の紹介で入社した動燃の同じフロアに成生さんがいた。休日に息子2人と公園でピクニックをするのが好きな夫だった。

 亡くなる前日朝、いつものようにコーヒーをいれたが、成生さんは手をつけずに家を出た。窓越しのコート姿が最後だった。「もっと話しておけばよかった」と悔いる。

 その夜の記者会見に成生さんは出席。動燃の管理職がビデオの存在を知った時期について、調査内容と違う虚偽の発表をすることになった。その後、ホテルから飛び降りたとされる。葬儀は動燃が仕切り、国会議員、電力会社や原発メーカーの社員ら約1500人が参列。「事前に説明もなく、芝居を見せられたような感覚だった」

 直前の正月、集まった親族の前で長男が結婚予定を報告していた。家族への遺書はトシ子さん宛ての1枚だけで、理由も書かれていない。「なんのために亡くなったのかもわからない」

 動燃の理事長宛てに「話を聞かせてほしい」と何度も手紙を書いた。4月に職員から簡単な説明を受けたが、場所は居酒屋だった。動燃の会議室で業務内容などの説明があったのは10月になってから。出勤簿でも、亡くなる前の4日間の勤務時間もわからない。自分で警察や病院、現場のホテルなどで当時の状況を聞いて回った。

 2004年、不祥事が続いた動燃が改組した核燃料サイクル開発機構に対し、雇用主として安全配慮義務に違反したとする訴訟を起こした。職員らに証人として当時の話を聞けば、亡くなる直前の様子がわかると思ったからだ。しかし詳細がわからないまま敗訴。12年に最高裁で確定した。訴える相手はさらに組織再編し、日本原子力研究開発機構になっていた。

 裁判で争うなか、「人を死なせてまで存続しようとするもんじゅは許せない」という思いも芽生え、反対運動にも参加してきた。昨年、機構は原子力規制委員会から「安全に運転する資質がない」と勧告された。「ずっとごまかしで運営を続けてきた結果だ」と感じた。今年9月、政府も、もんじゅについて廃炉を含む抜本的な見直しを決めた。

 遺品返還を求め、警視庁に対して今も係争中だ。政府は近く正式にもんじゅの廃炉を決定する。「廃炉となれば一つの節目になる。肩の荷が下りる」と話す。

 東京都内の自宅2階にある成生さんの仏壇には、亡くなったときにつけていた金色の腕時計がある。「太ってきつくなったから、新しいのを買わなきゃねって話していたんです」。手に取ってなでながら、トシ子さんは目を伏せた。時計は今も時を刻み続けている。(西村圭史)

     ◇

 〈もんじゅナトリウム漏洩事故のビデオ隠し問題〉 1995年12月8日、もんじゅの配管でナトリウム漏れ事故が発生。動燃は事故翌日に2度、現場の様子をビデオ撮影していたが、最初の映像の存在を隠し、公開した2回目の映像も短く編集していたことが発覚した。

     ◇

■もんじゅをめぐる動き

1994年4月 初臨界

 95年12月 ナトリウム漏洩事故発生、ビデオ隠し問題が発覚

 98年10月 運営主体の動力炉・核燃料開発事業団が改組、核燃料サイクル開発機構発足

2005年10月 組織再編で日本原子力研究開発機構が運営主体に

 10年5月 14年半ぶりに試験運転再開

   8月 炉内に中継装置を落下させる事故を起こし再び運転停止

 12年11月 約1万点の機器の点検漏れを原子力規制委員会に報告

 15年11月 規制委が運営主体を代えるように勧告

 16年9月 政府が廃炉を含む抜本的見直しを決定







2015年12月の東京新聞記事はこちら

読書ログ 2013

原子力ムラの陰謀 機密ファイルが暴く闇
今西憲之
朝日新聞出版
2014-03-11

東京原発 2004

東京原発をAmazonビデオ-プライム・ビデオで


amazon プライムで視聴

もちろん2011原発震災以前の作品
ブラックユーモア的ですが使われている情報は非常に詳細に調べられていますね。
本当に電力が必要で安いのならば東京にでも小型原発を作り都内の電力を賄えば良い。

田原総一朗さんの本と映画も是非ご覧いただきたいです。



webより
「東京に原発を誘致する!」突如飛び出した都知事の爆弾発言に都庁はパニックに陥った。推進派、反対派それぞれのもっともらしい意見が入り乱れて会議室は戦場と化し、議論が白熱する中、強引に原発誘致を推し進めようとするカリスマ都知事の真の狙いが明らかになる…。一方、フランスから海路極秘裏に運ばれてきた大量のプルトニウム燃料を積んだトラックが爆弾マニアの若者にジャックされ、時限爆弾を仕掛けられて都庁に向かっていた。もし、爆弾が爆発すれば・・・果たして都知事はこの絶対絶命の危機を乗り切ることが出来るのだろうか!?(C)「東京原発」フィルムパートナーズ





原子力戦争 Lost Love [DVD]
原田芳雄
キングレコード
2011-12-07

原子力戦争 (ちくま文庫)
田原 総一朗
筑摩書房
2011-06-10

ミッドナイトイーグル 映画 2007

amazon prime

山を拳銃や兵器で犯していけませんよね。もちろん、森も海も、すべての自然もですが、、、
ましてや核兵器搭載ステルスが北アルプスに落ちるなど。

戦場カメラマン、ジャーナリスト、政府高官、自衛隊、かなり大がかりなスケールの中で展開される
映画です。
出演者みなさん、いい役をこなしていました。




こんな内容 航空自衛隊HPより
厳冬の北アルプス上空、戦場カメラマン・西崎勇次(大沢たかお)が、いつものように空へカメラを向けようとした時、偶然にも轟音と共に空を駆け抜けていく赤い光を撮影する。
それは極秘任務を帯びた米軍の戦略爆撃機”ミッドナイトイーグル”。その爆撃機には日本全土を爆風で覆いつくすほどの特殊爆弾が搭載されているという。
内閣総理大臣・渡良瀬(藤竜也)は国家安全保障会議を緊急招集し、自衛隊に機体回収に向かうよう司令を出す。 西崎の高校山岳部の後輩である新聞記者・落合(玉木宏)は、西崎が撮影した謎の赤い光の写真に強く誘われて、猛吹雪の中、西崎とともに北アルプスへ向かう。
自衛隊員・佐伯(吉田栄作)らとミッドナイトイーグルの墜落現場に向かっている時、東京では週間紙記者・慶子(竹内結子)がミッドナイトイーグルの墜落に深く関わる男と接触していた。
その男は工作員で、自分が仕掛けた爆弾によってミッドナイトイーグルを墜落させたと証言し、搭載されている特殊爆弾の自動起爆の時刻が迫っていることを明かす。
特殊爆弾が爆発すれば、未曾有の大惨事になることは避けられない。
未だかつて無い危機に瀕した、この国の運命は・・・。
監督 成島 出 / キャスト大沢 たかお 竹内 祐子 玉木 宏 他

ミッドナイトイーグル スタンダード・エディション [DVD]
大沢たかお
ジェネオン エンタテインメント
2008-06-04

アーサー・ビナード 日本人探訪 ♯12 福島県 赤城修司

「今の日本を福島のレンズで切り取る作家」
BS11 ウィークリーニュースONZE 2016年3月13日特集

是非御覧ください。不条理・矛盾な福島 太平洋戦争との共通点を指摘しています。
一部刺激の強い画像が出てきますのでご注意ください。石川光陽氏撮影の空襲後の東京


写真展が9月9日まで行われているようです。
アーサーさんのトークも。


★ライブイベントのお知らせ★

「今の日本を福島のレンズで切り取る」 赤城修司 写真展

2016年8月30日(火)〜9月9日(金)11:30〜20:00

@エスパス・ビブリオ

http://espacebiblio.superstudio.co.jp/

東京都千代田区神田駿河台1-7-10 YK駿河台ビル B1F

TEL: 03-6821-5703

mail: info@espacebiblio.superstudio.co.jp

★トーク with アーサー・ビナード★

9/9(金)19:00〜 ※予約制/参加費2,000円




ヤンバル 高江 オスプレイ
こちらもどうぞ

日本終了の日 福岡政行 福岡政行カンファレンスボード 2016

買わなくても良かったな。。。

昔、選挙前になるとテレビで良く見た福岡さんですが
最近みませんよね。

民主党を応援したから?干されてしまったのかな。。。。

反原発・脱原発の本なのですが、フィクションと言いながら現実を織り込んでいるようです。




日本終了の日―三度許した原子力爆発―
福岡政行
福岡政行カンファレンスボード
2016




こんな目次です。
目次3目次2目次1

リニアとレールガン 軍事転用

超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(1/2ページ) - 産経ニュース


以前アーサー・ビナードさんがリニア技術のアメリカ輸出の裏に、兵器転用の可能性を示唆していた。まさにこの事かもしれませんね。

リニア新幹線で自然を大破壊し、さらに兵器転用で人まで殺す。
科学・技術のヂュアルユース(両義性)を考えさせられる。

そして、3Kらしく、中国、ロシアを対立軸に置くことでナショナリズムを煽る。
日中、日ロの緊張感が高まる事で儲かるのは誰か? 良く考えればすぐわかるよね。


以下記事

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが21日、分かった。平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

 火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは5〜10年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」(陸上自衛隊関係者)という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。




日刊ゲンダイ 2014年の記事にも関連

東洋経済の記事 2015年

WSJでも。米海軍の新世代兵器「レールガン」の驚異

藤田祐幸さん 核無き世界へ 遺志は未来へ

さようなら藤田祐幸さん : 小坂正則の個人ブログ


以下ブログより

藤田祐幸さんが7月18日にお亡くなりになりました。藤田祐幸さんと言ってもご存じでない方は知らないでしょうが、チェルノブイリ原発事故以後大分で反原発運動に関わってきた、私たちチェルノブイリ世代の者で知らない方はいないでしょう。これまで広瀬隆さんと一緒に、単独で九州を大分を何度来て、講演をして頂いたことでしょうか。
実は、今年3月に長崎の西海市に住んでいる藤田さんにお電話しました。「大分で伊方原発仮処分の裁判をやりたいんですが、藤田さん協力してもらえませんか」と。すると、「僕はだいぶ弱っているから、協力できることはあまりないかもしれないけどね。私はこれまで、原発裁判だけはやりたくなかったが、高浜の仮処分で考え方を変えなければならないと思っているよ。頑張ってやってくれ」と言った会話をしました。その後、6月の中旬に「広瀬隆さんを大分と熊本に呼んで講演をします」と、電話したら、藤田さんは「広瀬さんが来るのか。俺も会いたいから大分か熊本のどこかで合流しよう」と、元気そうに電話口で話していました。
私は久しぶりの元気な声に「先生だいぶお元気になりましたねえ」と、言ったくらいです。その後7月に入って、電話するとすっかり元気がないので、私は無理を言って「先生、広瀬さんと一緒に病院に見舞いに行っていいですか」と尋ねたら「ああ、いいよ」と、弱々しく承諾してくれました。そして7月18日に久留米市の病院の前まで行って、広瀬さんに電話をしてもらったのです。すると藤田さんではなく娘さんが携帯に出て「父はいま実家に帰っています。意識がなくなったり戻ったりしているんです。今は意識がありますから電話に出れるか聞いてみますね」と。すると藤田さんは、「ああっ」というような大きな声を出したそうです。それが広瀬さんと藤田さんの最後の会話でした。親友の広瀬隆さんからの電話にきっと喜んで声を振り絞って出したでしょう。藤田さんとは同じ年の広瀬さんは「電話してよかった」と言っていましたが、随分落ち込んでいるようでした。

藤田祐幸さんの意志は私たちが必ず受け継ぐ

18日の夜遅く亡くなりましたと、娘さんからお電話を頂きました。そして、20日の葬儀に私は北九州の深江守さんと一緒に長崎の西海市であった葬儀に参列しました。
娘さんの葬儀での挨拶で「父は反原発運動に人生のほとんど全てを捧げました。亡くなる前々日に意識がしっかりしている父に、私はこう聞きました。あなたの人生はどんな人生でしたか。何か思い残すことはありませんかと。すると父は『人生波瀾万丈。一点の悔いもなし』としっかりとした声で答えました」と。
文字どうり藤田さんは人生のほとんど全てを反原発運動に捧げて来たのです。「私は藤田さんのように言って死ねるかなあ」と、思ったら涙があふれ出してきました。藤田さんが亡くなるのは寂しいし、悲しいけど、彼は自分の人生に何の悔いもなく、真っ正面に生きてきたんだからそれでいいんだと。さて、「お前はこれから残り僅かな人生をどう生きるんだ?」と自分に問いかけてみました……。葬儀の前、自宅に伺って棺の中に小さく横たわっている藤田さんを見せてもらったら、いつものやさしい顔で、まるでぐっすり眠っているようで、今にも起きてきそうでした。(合掌)

藤田さんのお別れ会を予定しています

実は、私に取って、藤田祐幸さんはもう一つの関係があるのです。10年くらい前の話です。藤田さんが慶応大学を退官する時に膨大な資料をどうするかで悩んでいたのです。ご自宅に必要な資料は持って帰るけど、「自宅には入らないほどの資料を誰か引き取ってはもらえないか」という話を九州の仲間にしたそうです。すると、「小坂の自宅は随分広そうだから小坂に預けたらいいのでは」という話になって、藤田さんから「小坂君、君に資料を預けるから引き取ってくれ」となったのです。私はちょうどその頃、松下竜一資料館を造る準備をしていたので、「先生、それは願ってもないことです。私に預けさせてください」と、お願いしました。と言うわけで、私の家にある「松明楼」の棚の一部に「藤田祐幸文庫」があるのです。70年代から80年代の市民運動関係のミニコミ誌と月刊誌などです。
そんな藤田さんとのいろんな思い出を持っている私たち九州の反原発運動の仲間内で「藤田祐幸さんお別れ会」を企画しようと言う話が持ち上がっています。どこで開催するかが問題ですが、各県それぞれに藤田さんとの関わりや足跡があるでしょう。大分でもぜひ藤田さんを偲ぶ会を開きたいし、「藤田文庫」のお披露目もしたいと願っているのですが、まだまだ大分は来年の仮処分決定までは裁判最優先でなければなりません。
東京では9月21日(木)デイズジャパン主催で「藤田祐幸さんを偲ぶ会」が開催されます。詳しくは03-3322-4150までお問い合わせください。






備忘録 メモ 日本原子力産業協会

一般社団法人 日本原子力産業協会


本間さんの書籍にもリストされてはおりますが。
原産協会員名簿 は一度ご覧になっておいた方が良いかと思いますよ。

あなたの周りの企業や地方自治体も絡んでおりますから。
広告代理店さんもね。電通、博報堂、ADK
http://www.jaif.or.jp/about/member/list/


原子力の平和利用=核の平和利用=核兵器開発

原子力発電所=核発電

日本人の得意分野ですね、言葉の使い方を変える。

Nuclear Power Plants =原発=核発電所
Atomic Bomb=原爆=核兵器





原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21

「修羅」から「地人」へ 物理学者・藤田祐幸の選択 福岡賢正 南方新社 2014

福岡さんの本なのに知らなかった。。。。
藤田さんがお亡くなりになった後に知りました。合掌


2012年から2013年に毎日新聞西部本社版に連載された内容を加筆修正とのこと。

藤田 祐幸(ふじた ゆうこう、1942年 - 2016年7月18日)さんを取材して書かれています。
無知な私は藤田さんの存在を本書を読むまで知りませんでした。
故高木仁三郎さんや小出先生と同様に原子力(核)の危険性に気が付き、反原発に人生を捧げていた藤田さん。
三浦半島の小網代の森を守った藤田さん。(ポラーノ村運動 1983−)岸由二さんらも


原発の非効率性(変換効率35%程度)と危険性を地道に説き続けた。
そして、3.11ではいち早くメルトダウンを指摘した。
劣化ウラン弾は原発からのゴミの有効利用として戦地でつかわれ健康被害(白血病等)を指摘してこられた藤田さん。

「戦後の世界の秩序は核兵器の力によって形成されました。だから、WHOだけでなくすべての国連の専門機関は、その秩序を維持するために作られたIAEAに従属する関係にあります。核に関係する健康被害が徹底的に調査されないのはそのためでしょう。人の命も健康も核の力に従属する。残念ですが、それが私たちが生きるこの世界の現実なんです」by 藤田 祐幸


備忘録メモ
科学者たちは、機械の無責任さというものを隠れ蓑に利用する。
スリーマイルの事故を検証(小規模の水素爆発あり)しておけば福島は防げた
笹本征男氏「米軍占領下の原爆調査〜原爆加害国になった日本」日本の科学者による戦後の核利用 権力との同調
日本の原発政策は米国の極東戦略に組み込まれ 沖縄の基地問題とも不可分
日本に核武装を思いとどまらせるための在日米軍基地存続 核の傘提供
54年原子炉築造予算国会提出 中曽根氏 53年キッシンジャー主催のハーバードセミナーに招聘
日経メディカルへの記事に見せかけた広告(電事連提供)で放射線被害を矮小化 東大吉澤康雄氏
もんじゅの事故隠し その後の対応で国民の怒りのガス抜きの方策を得た。そのため、3.11以降も同じ構図 核燃料サイクル政策の現状復帰はもんじゅの事故後わずか2年で完了
吉岡斉氏らの提言も無視された形
2012年6月 原子力基本法に「安全保障に資する」という言葉が突如現れた
宇宙航空研究開発機構(JAXA)法から「平和目的に限る」という規定が削除
想定されていた福島事故 JCO事故、もんじゅ、美浜配管破裂事故 柏崎地震事故
「戦後の世界の秩序は核兵器の力によって形成されました。だから、WHOだけでなくすべての国連の専門機関は、その秩序を維持するために作られたIAEAに従属する関係にあります。核に関係する健康被害が徹底的に調査されないのはそのためでしょう。人の命も健康も核の力に従属する。残念ですが、それが私たちが生きるこの世界の現実なんです」


内容(目次より)

第1章 市民側に立つ科学者へ
第2章 問い続けた「核と原発」
第3章 チェルノブイリの悲惨の後で
第4章 原発労働の闇を照らす
第5章 破局の足音を聞きながら
第6章 劣化ウラン弾を追って
第7章 宮沢賢治を生きる


福島第一原発メルトダウンまでの50年 烏賀陽弘道 明石書店 2016

図書館本

原発震災から5年が過ぎました。
個人的にやっと福島第一原発近くまで行く機会がありました。立ち入り禁止地区が続く国道6号線、簡易線量計は10マイクロシーベルトを振り切りました。

未だに誰も裁かれず、各事故調の報告書も果たして教訓になっているのかと疑問になるように再稼働が進んでいるように思います。

本書は福島のメルトダウンはすでに50年前から想定されていたと思える様な事実の羅列です。そしてシビアアクシデントに対する研究もされていたにも係わらず、安全神話を巨大なマネー(電気料ですが)で延々と垂れ流して来た国・地方行政、電力会社、アカデミア、広告代理店等々の背信の歴史でもあります。

そして明らかに原発事故は人災である事がわかります。

備忘録メモ
50年前、30年前そして1年前からあった事故原因
主力の原子炉冷却装置であるECCS(炉心緊急冷却装置)を起動しないままメルトダウンしたのはなぜか?(各事故調もスルー)津波到達までの50分の間に起動していたら違う結果
重なり続けるミス 3月11日に至るまでのミス、3月11日以後の原発操作のミス、事故調査のミス、法律や規則、制度改善のミス、それを検証する報道のミス

原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。福島第2は同年12月に解除
時間の浪費(政府、東電他)のために被爆した双葉町 官邸会議等
15条通報から原子力緊急事態宣言発令まで 2時間18分 住民避難の遅れ
平岡次長=原子力安全・保安院  崩壊熱は止まっていない旨の報告なし 取材拒否
前年事故=一時的にすべての電源喪失 この時の対応が3.11のミスの始まりでは
ECCSは起動に直流電流が必要だが、いったん起動したら原子炉の蒸気で動く
スクラムには通常停止と緊急停止の2種類 使用方法の間違い?3.11
ECCS操作訓練を実施していた、1979年まで。RCIC,ICではなく
30分ルール:外部電源送出は最長30分を想定すればよい 原子力ムラの明文化されない慣習 そしてそれが規制当局のお墨付き 30分経てば電源は復旧する。
 ところが2010年6月17日の2号機の事故では33分の電源喪失
ECCSを使用したくに理由:原子炉の寿命を延ばしたい
津波前にECCSを起動しておかなかったのはミスと東電は今更認めるわけにいかない?
津波が来る前の初動ミスの可能性 海外原発でのスタンダードとしてのECCS,RCICの起動
民間保険業者が対応しない原発災害 国が保証 国際的常識
日本でも40年前に行われていた事故の被害試算 2011年金額に換算して20兆円弱 非公表
立地基準策定まえに建設に決まっていた福島原発
標高35mを標高10mまで掘削整地 圧力容器を35mあげるクレーンが無かった それと硬い岩盤が10mの位置
津波予想は3m 2008年には15.7メートルの津波シミュレーション 後の所長吉田氏や武黒氏、武藤氏はそれを受け入れず。
虚構に依拠した防災対策:格納容器は壊れないし外部に放射能は漏れない、原発敷地外に放射能はでない、よって住民の原発防災は基本的に必要ない
使えなかったオフサイドセンター 他の原発も福島原発災害が起これば使えない
被害は30キロ内で完結するという都合の良いシナリオでの避難訓練 
避難指示は国 県は何の指示も出せない 滋賀県は独自のシミュレーション
現状の避難は汚染・被爆してから逃げようという逆立ちした理屈 モニタリグンデータを基に。SPEEDIではない。
あくまで当事者は立地地元だけ 原発から十数キロでも原発が無い都道府県は国が「地元」と認めない
「誰も経験したことがないから失敗した」政治家、官僚、学者の言い訳
責任当事者の多くが取材拒否
事故と被曝の過程は正確に予測されていた=書籍の存在 
廃炉を想定しなかった事故処理対応? 
立地基準を満たすために、格納容器は壊れないことにするという前提 裁判では学者が100万年に一回の確立だと。 設置基準を満たしさえいれば、その原発は安全だ。司法判断
電源喪失対応の異常 電源車を探したり、注水のためのポンプ車を探した
IAEAは5層の深層防護 日本は3層 シビアアクシデント対策、原子力防災の欠如
事故調査委員会の追及の不備 聞かれたことしか答えない 住民避難に対する責任は?
PBS(plan behavior data system):プラン事故挙動データシステムがあり、現地情報が途絶えてても機能をバックアップしてどの原発でもシミュレーション出来る。そのPBSが存在した。 電力会社の圧力が開発の際にある
100km避難シナリオを作ったら、近藤駿介(当時原子力委員会委員長)に俺を顔をつぶすのかと叱責 (2002年ごろ) 10km超える避難計画をつぶしたのは政府委員会の学者たちだった
ERSS(Emergency Response Support System,緊急時対策システム)、SPEEDI,PBSは政府が巨額の税金を投入して作られた装備、設備だった。しかしまったく生かされなかった。
そして福島の住民は被爆した。




 

早く解体を 東電 電事連

情報の隠ぺい
電気代や税金での原発広告

原発震災での賠償も、除染も遅々として進まない。
汚染もいまだに止まらない。

そんな中で進む原発再稼働という流れ。
鹿児島県では反原発と考えられる知事が生まれ。
青森も参議院選では保守候補が敗れた。

原発が住民に必要ではなく、原発というシステムが必要な原発ムラがあるのです。

今回は都知事選立候補を見送った古賀茂明さんなどは、震災後直ぐに東電解体を訴えていた。
そうい正論を言う人に圧力がかかる。

東電とい悪徳企業を信じるのか、それとも本当の国益を考える官僚や政治家を信じるのか。
目先の人参には気を付けなければいけないのは、昔から同じなのだけれど。

先月の東電からのプレスリリース
今頃出してくるのが凄いです。
東電隠ぺい174023





原発の倫理学
古賀茂明
講談社
2013-12-20

官僚の責任 (PHP新書)
古賀 茂明
PHP研究所
2011-07-16

利権の復活 (PHP新書)
古賀 茂明
PHP研究所
2013-11-08


月命日 キャンドルナイト

ひたすら平和を祈ります。

アジサイ十二単とともに。

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原発プロパガンダはリニア新幹線プロパガンダと同じなんでしょうね

(書評)『原発プロパガンダ』 本間龍〈著〉:朝日新聞デジタル


参院選では原発立地県では野党が勝利したところありましたね。

リニア新幹線もまさに原発プロパガンダと同じ構図ですね。

斎藤美奈子さんの評論が良いですね。


巨額の広告費、メディアも陥落

 原発に反対する人は国と電力会社を批判する。権力におもねって、正確な報道をしないメディアも批判する。では両者の間をつないでいるのは誰? 広告代理店である。特に上位2社の電通と博報堂は原発の「必要性」と「安全性」を人々に刷り込む上で、不可欠な役割を果たしてきた。


 〈一九五〇年代から国策として国が主導し、政官学と電力業界を中心とする経済界が展開した原発推進PR活動は、実施された期間と費やされた巨額の予算から考えて、まさしく世界でも類がないほどの国民扇動プロパガンダだった〉

 ナチス・ドイツにも似た巧妙な宣伝戦略。実際、1970年代から2011年の福島第一原発事故までの40年間、原発推進広告のために使われた額はじつに2兆4千億円超。巨大なグローバル企業の広告費でも年間500億円であることを思えば破格の額だ。しかもそのすべては利用者の電気料金で支払われる。

 半ば想像していたとはいえ、その内実を具体例とともにあらためて示されるとムカムカしてくる。

 原発立地地域の地方紙には巨大広告が載り、それと引きかえに原発に懐疑的な記事が消える。タレントや文化人を招いたシンポジウムの報告が、記事のような顔で載る。広告は載せるが原発批判も辞さなかった北海道新聞や新潟日報のような例はまれで、多くのメディアは札びらで頬をなでるようなやり方に陥落した。

 最大の問題はしかし、3・11後、一度は影をひそめた原発広告が13年3月ごろを境に復活していることだろう。「安全神話」のかわりに、現在流布されているのは「事故で放出された放射能の危険性は小さく、健康への悪影響はない」という「安心神話」だ。震災復興、風評被害対策という錦の御旗の下でくりかえされるプロパガンダ。自分は騙(だま)されていないといいきる自信があなたにはある?

 評・斎藤美奈子(文芸評論家)

     *

 『原発プロパガンダ』 本間龍〈著〉 岩波新書 886円

     *

 ほんま・りゅう 62年生まれ。著述家。博報堂で営業を担当し06年に退職。著書に『電通と原発報道』など。


「安全神話」PRに加担した 原発とメディア マネー(1) (朝日新聞デジタルSELECT)

108円です。Kindle 是非 1と2あわせていかがでしょうか?

2012年のオリジナルをもとにしているとの事

「安全神話」PRに加担した 原発とメディア マネー(1) (朝日新聞デジタルSELECT)
広告主が「報道統制」をした 原発とメディア マネー(2) (朝日新聞デジタルSELECT)

後日読書メモ予定ですが、本間龍さんの原発広告シリーズの底本になっている感じでもあります。

いかに金に絡めとられていく政治家、広告代理店、官僚組織、学者、ジャーナリスト、文化人が多かったかということが分かるはずです。

原発安全神話を洗脳してきた歴史でもあり、朝日新聞自身も原発プロパガンダに加担したことを認めているわけです。

原発再稼働という流れも、原子力ムラが再度ゾンビの様に蘇るためのシステムなのでしょう。
原発広告(電力会社、電事連等)のほぼすべては私たちが支払った電気代から支出され、さらに税金を使った原発安全広告等(経産省、文科省)でさらに洗脳するという流れ。

読んでいて、怒りがこみ上げること間違い無しです。






原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21



原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25

都合の悪い事は先送り 原発 汚染土

<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

先日福島第一の近くまで行ってきました。 汚染土が無数に積まれた景色 簡易サーベイメーターは振り切れる。 

行政は誰のために仕事をするのか?
住民や国民のためでなく原子力ムラのためだけに働くのか。


◇環境省非公開会合

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽(しゃへい)するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。



 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ(WG)」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。

 毎日新聞が入手したWGの内部資料によると、1〜5月に6回開かれ、放射線の専門家ら委員8人と環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者ら計20人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。WGはこの8000ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」(WG委員長の佐藤努北海道大教授)の場となった。

 環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。1月27日の第2回WG会合で、委員から「問題は(道路などの)供用後。自由に掘り返していいとなると(再利用の上限は)厳しい値になる」との指摘が出た。JAEAの担当者は「例えば5000ベクレル(の汚染土)を再利用すれば100ベクレルまで減衰するのに170年。盛り土の耐用年数は70年という指標があり、供用中と供用後で170年管理することになる」との試算を提示した。

 その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は8000ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は6000ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は5000ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月7日に了承した。

 環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。

 戦略検討会の委員を兼ねるWGの佐藤委員長は管理期間170年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、(170年の管理が)現実的かどうかは今後検討する」とした。

 環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム長だった小野洋氏(6月17日異動)は、「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」と述べた。同じ検討会の下に設置され土木学会を中心とした別のWGでは汚染土再利用について「トレーサビリティー(最終段階まで追跡可能な状態)の確保は決して容易ではない」との見解が示されている。【日野行介】

 ◇捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

 汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら170年間も管理するのはあまりに非現実的。70年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。

 ◇除染による汚染土

 住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大2200万立方メートル(東京ドーム18個分)とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など7県で計約31.5万立方メートルが昨年9月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。





電通と原発報道 本間龍 亜紀書房 2012

読んでいたと思っていたら、これ読んでいなかった。図書館本


本間さんの原発広告シリーズ。

原発広告 2013
原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢 2014
原発プロパガンダ (岩波新書) 2016

本書が最初の原発と報道に関する本間さんの著作でしょうか。
大手広告代理店のすごい舞台裏 電通と博報堂が圧倒的に強い理由 2012年という著作もあります。

いかに広告代理店がメディア支配を行い、広告主のためにだけ動くかが分かります。
古くは田原総一朗さんの原子力戦争(1976)同名映画等がやはり電通の暗躍を描いています。
東電、および電事連等と広告代理店の関係性そしてメディアと広告媒体による洗脳の関係性が福島原発震災で明らかになったわけです。
情報操作(洗脳、プロパガンダ)と自主規制(メディア内の)の強要


さて本書の備忘録メモ
本間さんは原子力資料情報室の会員だった(高木仁三郎さんが作られたんですよね)
広告代理店と広告主の関係性 アクシデントマニュアル トップニュースにさせない、事故報道はしても(東電の)責任の所在に言及しない なるべく深刻な内容にしない
番組内容の事前要求 放送中止要求 反対派出演者の変更要求 別番組制作要求
スポンサーから降りるように要求
コメンテーターの降板要求
週刊現代と週刊ポストの原発報道の違い

広告代理店の内情 
クライアント様のためならなんでも
広告代理店イジメな企業(扱う広告金額にもよる) JAL、松下?
報道の自由か経済原理か 広告代理店と大手メディアは持ちつ持たれつ
新聞社の売上高に占める広告収入 徐々に減ってきているが巨大 (3割程度維持)
広告代理店には開発のリスクも在庫リスクもない、つねにその時代の儲ける企業(権力)に寄り添う
大量出稿、大量消費のビジネスモデルは終焉に スポーツイベント等にシフト?(オリンピック、ワールドカップ)
電通がなぜ公正取引委員会の調査対象にならないか謎(政治家子弟の雇用、メディアへの著名人子弟の雇用?)


原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21




原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25




原発プロパガンダ 原発広告 CM 電通

原発CM、再開に波紋 「訓練に全力」安全対策PR:朝日新聞デジタル


安全・安心神話の刷り込みを電気代で行う極悪企業

記事内に紹介されている書籍は読まれることをお勧めします。

原発もリニアもまさにプロパガンダと洗脳の世界な事が明白

犠牲のシステムの上に成り立つ強者だけが生き残る仕組みです。


以下記事

 東京電力福島第一原発事故から5年余り。東電柏崎刈羽(新潟県)と中部電力浜岡(静岡県)の両原子力発電所の地元で、原発のテレビCMが復活している。訓練など安全対策への取り組みをアピールしているが、原発の安全性への疑問が消えず、福島で事故処理も終わっていない状況下、住民や識者から批判が出ている。

 「様々な状況での訓練を繰り返すことで一人ひとりの判断力や行動力を高めています」。そんなナレーションが勇壮な音楽と共に流れ、社員が「どんな状況でも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」と宣言する。東電が昨年6月から新潟の民放4局で放映している計6種のCMの一つだ。東電によると、放映回数は4局合わせて月に約320本になるという。

 柏崎刈羽原発では全7基が停止中だが、一部で再稼働への準備が進む。

 新潟県には福島県から約3千人が避難している。避難者を含む県民らは4月、東電・東京本社を訪ねて約1900人分の署名と共に、原発CMの中止や経費の公開などを求める抗議文を出した。呼びかけ人の一人、中山均・新潟市議は「柏崎刈羽でも安全対策の不備が発覚している。CMは現場が頑張っているというイメージだけを伝えるもので、印象操作だ」と話す。再稼働に慎重な姿勢の泉田裕彦知事も「再稼働のキャンペーンだとすると罪深い」(定例会見)と批判した。

■「まず避難者支援を」

 5年前、当時3歳と1歳の子ども2人と避難した母親(41)は「事故処理は終わらず、先が見通せず苦しむ避難者がいる。CMに使うお金があったら、避難している人たちを支援するべきだ」と憤る。

 中部電は福島第一原発の事故を受け、原発CMを一時中止したが、2012年から静岡の民放4局でCMを復活。当初は、安全対策を説明する内容だったが、昨年7月以降、女性ボーカルの美声を背景に原発で働く社員が登場するシリーズ(計8種類)を放映。「夜間訓練編」は「たとえ真夜中でも、この場所を守るために」「今日も、訓練に向き合う」との字幕が付く。

 福島第一原発の事故を受け、当時の菅直人・民主党政権の要請で全炉が止まった浜岡原発。再稼働の準備が進められているが、12年に、市民団体が約16万5千人の署名とともに再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求するなど住民の不安は根強い。浜岡原発のある御前崎市に隣接する牧之原市の西原茂樹市長は取材に「原発CMは一方通行のイメージ作戦。中部電は原発への不安や疑問を抱く国民と対話や議論を重ねて、自ら学ぶ姿勢が必要だ」と指摘する。

 CM戦略は有効なのか。

 東電の広報担当は「新潟県内に原発への不安や不満の声があるのは事実。それを払拭(ふっしょく)するため、同時に多数の人にメッセージを届けられるCMは必要」と強調。中部電浜岡原発の広報担当は「批判的な方も含めてお客様に安全性向上の取り組みをお伝えしたい。見る人によって受け止め方は異なるが、こういう人間が働いているんだと親近感を持っていただければ」と話す。CMに投じた費用について、両社はいずれも明らかにしていない。

■「CM出稿でメディアへ影響力」

 元博報堂社員で、『原発プロパガンダ』(岩波新書)を出版した本間龍さんは「福島の事故で原発の安全への信頼を得られていない以上、消費者との対話は成立しておらず、一方的に自分たちの主張を押しつけるもの。現場の仕事ぶりを伝えて、共感や同情を得るのが狙いだろうが、失敗している」と批判。一方、「地方の民放にとって電力会社は貴重なスポンサー。CM出稿を通じてメディアへの影響力を行使する狙いもあるのでは」と話す。

 「原子力規制委員会の審査を受けつつ、地元を懐柔し、再稼働の流れを作るのが狙いだろう」。『原発報道とメディア』(講談社現代新書)の著書があるジャーナリスト武田徹さんは、そうみた上で、「原発再稼働の是非は、地元だけでなく国全体の課題と考えるべきだ」と指摘する。

 原発の地元の自治体では再稼働を容認する首長もいる。武田さんは「人口が流出した地方は交付金など原発経済に依存せざるをえない現実がある。そうした事情につけ込み、なし崩し的に原発を再稼働させるのでなく、立ち止まって原発と地域の関係を考える必要がある」。(赤田康和)





原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21






原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25


原発ユートピア日本
早川 タダノリ
合同出版
2014-01-25


報道の脳死 (新潮新書)
烏賀陽 弘道
新潮社
2012-04-17


大手広告代理店のすごい舞台裏 本間龍 アスペクト 2012

博報堂勤務経験のある本間氏の広告代理店のおいしい話。
そして、原発広告との関わり、メディア支配、原発立地での暗躍(この辺は田原総一朗さんも書いている)などを手掛ける広告代理店の知られざる顔が見えてきます。

昨今では東京オリンピック問題も電通ですね。本書では委託業務費の86.5%が電通であると。
自民党と電通、民主党と博報堂 
メディア側の自主規制 広告代理店の顔を伺いながら、広告主の不利益にならない様に。
メディア側が電通にビビる構図
原発安全安心神話を創り出した原発広告(電力会社、電事連他と広告代理店 新聞、雑誌)

本来の広告の理念を忘れた広告代理店の活動に市民は常に疑いの目を向けていないと
トンデモないことになりそうな今日この頃ですね。
電通と山梨ワインの関係性 過去ログ 1億円も出して何か効果ありました?




原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21


原発広告
本間龍
亜紀書房
2013-09-24

福島原発、裁かれないでいいのか 古川元晴 船山泰範 朝日新書 2015

図書館本

どうして誰も責任を問われない?誰も罰せられない? これが多くの国民の疑問ではないでしょうか?
未だ10万人近くの人々が故郷に戻れない福島原発震災
果たして除染して全住民が我が家に戻れるのか?

古川氏は東大法学部卒業後に法務省のキャリアー、船山氏は日大法学部教授。
誰のための法律なのか?

本書では業界(電力と規制側の官僚)の常識が市民の常識をあまりに無視している現状と裁判所が国策に誘導され、司法の中立性を失っていることも指摘。

国会事故調も民間事故調も人災としている原発事故である。なぜ誰も罰せられないのだろう?

備忘録メモ
危惧感説を基にリスク管理がされるべき 「許されざる危険」のうえに作られた「危険社会」
福井地裁判決 人格権 これを超える価値を他に見いだせない
危惧感説における危険
A 確実に予見できる危険
B まだ起きたことがない危険(未知の危険)だが合理的、科学的な根拠のある危険
C その他の危険
ドイツにおけに原発はA 日本はB
刑法は国民の安全を守る最後の砦
具体的予見可能性説にたつ日本(原発震災裁判の問題)
藤木教授(東大 45歳で逝去)
 社会的効用の高い行為であっても一歩誤ると巨大な破壊力に転化することがある。 
 未知の危険であっても、事前の慎重な態度によって予防可能なものがすくなくないはずである。したがって、かような場合にも刑事責任が問われてしかるべきである。

津波による全交流電源喪失 回避可能である
法の支配は空文化していた
原発優先の国の規制
危険の過小評価
具体的予見可能性説によって加害者を守り、被害者の権利、利益をあまりに軽視し、冷徹、非常過ぎ。
原発が治外法権として司法で扱われてきた
地検は原子力ムラの安全基準を追認したにすぎない
一般の常識ではなく業界(原子力、他の重大事故においても)の常識
東電の意識的想定外としての津波の高さ 
東電と土木学会の癒着と思われる津波の可能性の評価




目次】
はじめに 「人災」なのに裁けないのはおかしい
第一章 日本で裁かれた大事故、裁かれなかった大事故
第二章 大事故は、どのような視点で裁かれるべきか
第三章 事故を裁く「法」はなにか
第四章 福島原発事故はなぜ起きたか
第五章 福島原発事故は「人災」である
第六章 福島原発事故を「裁けない」とするワケはなにか
第七章 検察審査会は原発事故を「裁ける」とした
第八章 生きていた民事裁判
第九章 法を国民の手に
おわりに

・全般的な参考文献


電通とオリンピック そして原発 メディア支配

2016年6月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。

東京オリンピックは企業の祭典であり、スポーツの祭典ではない。
すでに3000億円以上の協賛費を集めて、ボランティアで運営するという話。
そして箱ものは税金で作る。




2012年の会見はこちら。
IWJのサイトはこちらです。

原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21



原発広告
本間龍
亜紀書房
2013-09-24


規制の虜 黒川清  講談社 2016

規制の虜 黒川清  講談社 2016

図書館本
原発震災は人災でありグループシンク(集団浅慮)の愚である。
これが本書のサマリーだろう。

福島原発震災の国会事故調(憲政史上初)のトップとして認識した日本型システムの問題点を単刀直入に指摘しています。
黒川さん(1936- )の青春時代からの経歴を含めて若い人々に対する遺言でもあるように思う。黒川さんほどの人がトップになって報告書をまとめ、提言書を国会に出しても何ら変わらない原発行政(原発ムラ)の姿が良くわかります。

黒川さんが定義する日本の中枢にいるリーダーたちとは
「志が低く、責任感がない。自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。普段は威張っているのに、困難に遇うと我が身かわいさから直ぐ逃げる。」

規制の虜:規制する側(経産省)が、規制される側(東電等)に取りこまれ、本来の役割を果たせなくなってしまうこと。

9.11後 アメリカ、フランスは航空機による原発墜落当の防御策を日本に2度伝えたが何の対策も取らなかった。

IAEAの指摘する「深層防護」の考えを日本は無視(日本では原発事故は起こらないことになっている) 日本の脆弱性は世界中にバレていた。
不都合な真実は存在しない、記録等がなくて確認できない、ことになる。

F1の免震重要棟に関して清水社長は「もしあれが無かったらと思うとゾッとする」
にも係わらず、九州電力は「不要」と判断

国会事故調は日本国家の全身CTスキャン
規制の虜(Regulatory Capture) もたれ合い、なれ合いがしっくりこないから。

備忘録メモ
国会事故調設立前夜:初動ミスによる信頼喪失の例(UKのBSE問題)
事故調設立の提案 仙谷氏から菅直人首相に4枚のペーパー
国民の、国民による、国民のための委員会である。
調査統括 宇田左近氏
海外視察のアポは外務省を通さない 現地大使館では大使や大使館員との接触原則禁止
報告書を避難住民の代表である首長に事故調終了後に自費で手渡し
政府事故調は各省庁からの役人が報告書作成
公開性と英語での海外への配信
各委員会後のオープン記者会見 記者クラブ制度の問題点の指摘も
第9回委員会 参考人 深野弘行氏(通産省で原発関連、当時原子力安全・保安院長) 要領を得ない回答 責任のがれ
第12回委員会 勝俣会長 「それは社長の仕事である」連発
アカウンタビリティーとは説明責任などという無責任な言葉ではなく、「与えられた責務、責任を果たす」ということ
異論を言いにくい社会
グループシンク(集団浅慮)という意思決定パターン 異論の出ない組織は間違う
単線路線のエリート構造 終身雇用、年功序列、新卒一括採用、偏差値による大学の比較、同質性の高さ、タテのヒエラルキーでヨコに動きにくい社会構造
同調圧力により異論を言えない
海外からの委員を入れようとしたが出来なかった(日本の信用を得られない現実)
2012年12月 外務省主催の原発関連会議(福島)呼ばれなかった国会事故調
報告書が出来れば終わりという感覚 国民主権=国会(立法府、国権の最高機関)が機能していない
変わらぬマスコミの権威主義 委員長はどうおもうか?と聞くのでなく自分でされに腸さして書くべき
7つの提言の行方
1. 規制当局に対する国会(立法府)の監視
2. 政府の危機管理体制の見直し
3. 被災住民にたいする政府の対応
4. 電気事業者の監視
5. 新しい規制組織の要件
6. 原子力法規則の見直し
7. 独立調査委員会の活用

政策は役所が作るレベルからの脱却
役人は公僕とメディアも言わないから国民は役人を「お上」の人だと思い、メディアは「天下り」をカギカッコを付けずに使うようになっている。無意識のうちに役人に「服従」いている。
「服従文化」が国を破滅に導く 朝河貫一博士の警告「日本の禍機」
家元制の日本の大学
出る杭を育てる
わかりやすいプロジェクト(国会事故調編)はウェブで閲覧可能 テキスト&ビデオ等


匂いも色もない F1

5月21日、22日 川内村で魚の放射能調査に参加しました。
21日 F1近くを見て回りました。

言葉を失います。

3.11で時間が止まった帰還困難地域

自分の目でみる事をお勧めします。

匂いも色も無い、でも線量計の数値は上がり続けます。

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Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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