人間が管理出来る、そして絶対安全だと言っていた原発。
植物、動物が、そして人間が暮らしていた自然。
明らかに人災でしょう。
双葉町に通い続けている鈴木氏が見た、そして愛犬が見た現実。
復興五輪? 福島は復興したのだろうか?
子供も大人も見て、読んで、知って欲しい、そして考えて欲しい。
そんな素晴らしい絵本です。
日々おやじが思う事。。。。。
官僚が潰される時代
原発ムラに楯突いた正義の人。 たしか古賀茂明さんも誉めていたと記憶
以下備忘録として 毎日もこういう記事を書き続けて欲しいものです。
冬晴れの青空が広がった2021年2月4日。日本航空(JAL)のジェット機が羽田空港を飛び立ち、ぐんぐん高度を上げていった。機体は普段と同じだが、実は燃料には、古着を利用した国産初のバイオ燃料が混入されていた。燃料製造に協力したベンチャー企業を経営するのは伊原智人さん(52)。かつて国家公務員として脱原発政策を進め、「原発ムラ」から繰り返し反発を買った人物だ。日本のエネルギー政策の変革は、今もあきらめておらず、再生エネルギーを利用した新たな挑戦に乗り出した。【岡大介/統合デジタル取材センター】
「大きな一歩になると思います」。2月4日午後1時前、羽田空港の福岡行きの定期便搭乗口で、伊原さんは笑顔を見せた。
国産バイオ燃料を利用した初の飛行は、伊原さんが社長を務めるバイオベンチャー「グリーンアースインスティテュート(GEI)」(東京都)など複数社がJALに協力して実現した。全国から不要になった古着25万着を回収し、その綿から作ったバイオ燃料を製造。既存のジェット燃料と混合した。新型コロナウイルス感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、フライトの日程はなかなか決まらなかったが、ついに定期便に使われた。
国産バイオジェット燃料の旅客機への給油作業を見守るグリーンアースインスティテュートの伊原智人社長(右から2人目)=羽田空港で2021年2月4日午後0時25分、丸山博撮影
現在はベンチャー企業を営む伊原さんだが、かつてはキャリア官僚だった。それも異例の2度にわたり……。
若手官僚時代、原発ムラに突きつけた「怪文書」
伊原さんは、父親が転勤族だったため香川、宮城、愛知県を転々とした後、東京大に入学。中高大とハンドボールに打ち込んだ。
バブル真っ盛りの1990年春、大手都銀と通産省(現在の経済産業省)の内定を得たが、「幅広い行政課題にかかわれそう」と官僚の道を選んだ。
主に情報関連の部署を歩み、同じく情報・通信行政を担った旧郵政省との間で折衝や権限の奪い合いに追われた。比較的順調に官僚街道を歩んでいたが、「性に合わない」と当時始まったばかりの官民の人事交流に手を挙げ、01年にリクルートへ出向した。
2年後の03年6月経産省に戻り、エネルギー関連の部署に就き、そこで運命が大きく変わった。業界について勉強する中、「核燃料サイクル政策」に疑問がわいた。原発での発電に用いた使用済み核燃料を「再処理」してウランやプルトニウムを回収し、再び核燃料として利用する計画のことだ。56年に「原子力長期開発計画」の中で位置づけられ、エネルギー資源の乏しい日本にとっては切り札になると期待されたが、着手から数十年過ぎても実現のめどが全く付いていなかった。
核燃料サイクルは、技術やコスト面の問題から欧米の多くの国が90年代には見切りを付けていた。国内の大手電力会社も経産省も、実は止めたがっているのではないか、と伊原さんは感じていた。事実上、政策は破綻しているのに、「どちら側も責任を取るのがいやで言い出せない状態だった」
日本の原子力行政は、国がレールを敷く一方で、表向きには大手電力会社が自主的に取り組む形の「国策民営」で進められてきた。責任の所在があいまいになり、後ろ向きの決定が取りにくい構造になっていた。それでも、青森県六ケ所村にある再処理工場の建設に巨費がつぎ込まれていた。
「これでは後世につけが回るだけだ」。意見を同じくする経産省の若手官僚6人で、夜な夜なファミリーレストランに集まり、議論を重ねた。2カ月がかりで、A4で25ページにわたる文書を作成。タイトルは「19兆円の請求書」とした。再処理工場の建設を続ければ、関連経費が膨らみ、19兆円もの国民負担が将来生じる、と試算したものだった。03年秋ごろから、伊原さんら有志は、この文書をもとに、理解を示してくれそうな与野党の政治家、メディアの記者を一人ずつ訪ね、考えを訴えた。
返り討ちに遭うも、原発事故を機に2度目の国家公務員に
核燃料サイクルを継続すれば19兆円もの費用が無駄にかかると指摘する全25ページの「19兆円の請求書」=東京都内で2021年2月4日午後11時43分、岡大介撮影
伊原さんら有志の訴えは当初、あまり注目されることはなかったが、やがて電力業界の怒りを買うことになる。04年春、大手経済紙の論説委員などが集まる場で「19兆円の請求書」を配って解説したところ、これがすぐに業界の知るところになった。
電力業界団体「電気事業連合会」の職員が「請求書」を手に経産省に乗り込んだ。「おたくの若いのがこんな紙を配って『核燃料サイクルは不要』と言っている。どうなっているんだ」
有志6人の活動が省内で批判の的となり、この年の夏、伊原さんは電力担当を外された。2〜3年での異動が多いキャリア官僚では異例の人事だった。伊原さんは「もともと人事交流で民間のスピード感にひかれていた」こともあり、翌05年、経産省を退職して出向先だったリクルートに転職。大学の特許技術を企業とのライセンス契約に結びつける仕事に就いた。
いったんエネルギー政策の仕事から離れたが、再び転機が訪れる。11年3月11日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故だ。
当時、経産省と電力業界は「原子力ルネサンス」と称し、温室効果ガスを出さないクリーンな電源だと評価し、民主党政権下も含めて原発推進路線をひた走っていた。「事故が起きる前に、頑張って原発ムラを止めていれば……」。悔やしさがあふれた。
そんな時、伊原さんの過去を知る民主党(当時)の国会議員から、エネルギー政策の見直しを担う政府の国家戦略室への任用を打診された。
警戒区域に設定されるのを前に、福島第1原発の20キロ圏内を出入りする車(一部画像を処理しています)=福島県南相馬市で2011年4月21日午後1時42分、須賀川理撮影
エネルギー業界を変える難しさは身にしみている。しかし、「原発事故をきっかけに、皆がエネルギー政策について考える今こそ、見直しのチャンスだ」と考え、2度目の国家公務員となった。
伊原さんが手がけた大きな仕事の一つが、各電源のコスト計算方法の見直しだ。当時は「原発は圧倒的に安価」というのが常識だったが、原発を受け入れた自治体に支払う国からの交付金や、福島で起きたような事故発生時の賠償金も「コスト」に参入するよう改めた。すると、原発の発電コストは1キロワット時あたり8・9円になり、04年に経産省が試算した値(同5・9円)の1・5倍に膨らみ、石炭火力(同9・5円)との差が縮まった。
原発巡る「国民的議論」へのこだわり
伊原さんは当時、原発不要論に傾いてはいたが、「国民的な議論を経た上で、ぶれないエネルギー政策を定めることがより重要だ」と考えていた。
そこで試行したのが「討論型世論調査」だ。不作為に電話をかけて原発への賛否を問うまでは通常の世論調査と同じだが、同意を得られれば資料を送り、1泊2日で原発を含めた国内エネルギー事情について勉強し、グループ討論する「合宿」も実施した。討論の前後での意見の変化も分析した。
調査での選択肢には、30年の原発の電源構成比が「ゼロ」「15%」「20〜25%」の三つを用意した。資源に乏しい経済大国の日本で、コストや安定供給、温室効果ガス抑制など、さまざまな要因が絡むエネルギー政策を考えることは難しい。伊原さんは、国民が学ぶうちに中間の「15%」に支持が集まるのではないかと予想していたが、意外にも「ゼロ」が増えていった。
他にもパブリックコメントを募ったり全国各地で意見聴取会を開いたりし、その結果をもとに12年9月に「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「2030年代原発ゼロ」と踏み込んだ。
ただ、そのころすでに民主党政権は下り坂に入っていた。解散・総選挙をすれば政権が自民党に戻ることが確実視され、今後の実効性も不安視された。
伊原さんは、古川元久・国家戦略担当相の指示を受け、宿願である核燃料サイクル撤退についても検討していた。しかし、六ケ所村議会が12年9月、核燃料サイクルから撤退するなら、すべての核のごみの受け入れを拒否するとの意見書を提出した。撤退を強行すれば、英国に再処理を委託し、返還される予定の高レベル放射性廃棄物が搬入できなくなり、国際問題になりかねない。
国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む旅客機。燃料全体に占める割合はわずかだが、ドラム缶2缶分の400リットルのバイオ燃料が混合された=羽田空港で2021年2月4日午前11時45分、丸山博撮影
結局、核燃料サイクル打ち切りには踏み込めなかった。「民主党政権が長続きしそうだったら、英国と腰を据えて保管の延期を交渉できたかもしれない。時間が足りなかった」。伊原さんは悔やんだ。
2回目の敗北、ベンチャーで再起
12年12月の衆院選で、予想通り、民主党政権は終止符を打たれた。発足した安倍晋三政権は、早々と「原発ゼロ」目標を見直す方針を示した。活躍の場を失った伊原さんは13年1月、国家戦略室をひっそりと退職。役所から出向していた同僚が次々と古巣に戻っていった。
伊原さんはさらなる転身を図る。ベンチャーファンド「東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)」社長で経産省出身の郷治友孝社長に声をかけられ、GEIに就職した。
植物の茎や葉などを使ったバイオ燃料の研究開発をする会社で、「国際ビジネスに育て、やがては経営者として関わりたい」と夢を持っていたが、来てみれば、現実は社員7、8人。すぐに売り上げにつながる技術はまだ無く、資金は、成長を見込んでくれるファンド頼みだった。
経営は厳しい時期が続いたが、軸足をコスト面でまだ化石燃料に対抗できないバイオ燃料から、植物の茎などを利用したバイオ由来の化学品の製造技術の開発に移した。18年にバイオ由来のアミノ酸の製造について中国企業との大口のライセンス契約が決まり、事業が好転。売り上げも数億円規模に伸びた。
一方、JALなどと協力し、18年には古着を活用したバイオ燃料を開発し、航空機を飛ばすプロジェクトも始めた。
新型コロナによる混乱、JALの経営悪化もあり、20年内という当初の予定からは遅れたが、なんとか実現にこぎつけた。「ベンチャーでも、業界初の純国産バイオ燃料を作れるということを示せた。意義はある」
今も官民もたれ合い、エネルギー政策は停滞
伊原さんが霞が関を離れた後、日本のエネルギー政策は、再び官民とも軸が定まらず、漂流しているように見える。
安倍晋三政権は再稼働や老朽原発の稼働延長を容認したが、新増設の可否など、より踏み込んだ議論は封印してきた。一方で再生可能エネルギーの利用も他の先進国ほど進まない。依存度を高めていた石炭火力は、温室効果ガスの排出が多いため、近年国際社会から批判されるようになった。
国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む旅客機=羽田空港で2021年2月4日午前11時49分、丸山博撮影
核燃料サイクル政策も迷走が続く。再処理した燃料を消費する高速増殖炉「もんじゅ」は94年の初臨界から、ほとんど稼働することなく、16年に廃炉が決まった。一方、六ケ所村の再処理工場は20年に原子力規制委の安全審査に合格し、今も稼働を目指している。
難局にあるにもかかわらず、数年おきに見直される政府の「エネルギー基本計画」は、経産省が開く有識者会議で決められ、民意は十分に反映されているとは言いがたい。
伊原さんは語る。「原発事故以来、国民の間には、原子力を含むエネルギー政策について、不信が残っている。今のままでは、国が上から長期的な方針を示そうとしても、国民は信用して受け入れてくれない。もっと幅広く意見を聞き、議論を徹底すべきだ」
グリーンアースインスティテュートの伊原智人社長=羽田空港で2021年2月4日、丸山博撮影
伊原さんは希望も持っている。経産省で情報通信業界を担当していた90年代、NTT分割・再編を目の当たりにした。政財界で賛否が割れた分割で、調整に相当な労力を払ったが、結局、当時傍流扱いだったNTTドコモが手がける携帯電話が普及し、固定電話そのものを圧倒した。「既存の勢力が抵抗しても、一つの新しい技術によって、変わっていくことがある。行政や政治が強制的に変えるのではなく、技術革新による競争によって良いものが生まれ変化していくのがあるべき姿だ」と熱っぽく語る。
政府は昨秋、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと掲げたが、実現に向けてカギを握るのは、エネルギー業界を筆頭にした各企業や個人だ。
伊原さんは、この目標実現にも、バイオ燃料が大きく寄与する可能性があると考える。「コストや品質面で自然と選ばれる存在になれば、きっと社会を変えられる」。経営者の立場から変革への挑戦が続く。
木内みどりさんと「暗闇の思想」松下竜一
木内さんと自分が同じ思いを共有していたことに有難い。
きっと松下さんの沢山の著作も読んでいたのだろう。
Amazonのおいらのレビューがこれは削除されていないのが奇跡的?(笑)
以下記事
東京電力福島第1原発事故で、古里を追われた人は多数いる。だが、東京都内で暮らしていた女優の木内みどりさんは、そこまでの被災体験はしていない。そんな木内さんが政治的・社会的行動をあえて実践した背景には、思想や哲学、あるいは確信のような「何か」があるはずだ。私は、木内さんが2019年11月に亡くなってから、その「何か」を探し続けてきた。そして、「暗闇の思想」にたどりついた。【企画編集室・沢田石洋史】
作家の松下竜一さんと重なる行動力
私は生前の木内さんから何度も「暗闇が好き」と聞かされていた。海外の「辺境」を旅するときは、夜の暗闇に魅せられる、とも言っていた。私はそれが反原発運動に参加する行動原理につながっているとまでは考えず、「木内さんの趣向だろう」との認識だった。しかし、20年9月、木内さんと親交のあった武蔵大の永田浩三教授(66)に取材して、一つの発見があった。永田さんは木内さんに作家の松下竜一さん(04年に67歳で死去)の本を紹介していたと言う。
私は、はたと思い当たった。松下さんの作品に「暗闇の思想を/明神の小さな海岸にて」(影書房)がある。私は原作を読んでいなかったが、元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん(71)が松下さんのことを取り上げた著書「今こそ<暗闇の思想>を 原発という絶望、松下竜一という希望」(一葉社)を読んでいた。
私は永田さんへの取材を機に、原作を買って読んだ。そして、驚いた。松下さんと木内さんの行動力が、そっくりだからだ。そして、木内さんが「暗闇の思想」をまとっていたことに気付いた。まず、松下さんのことを紹介したい。
1937年、大分県中津市生まれ。貧乏な豆腐屋の長男だった。早くに母親を亡くし、松下さんは大学進学の夢を諦め、家業を継ぐ。代表作「豆腐屋の四季」は67年11月から1年間の出来事をつづる。
午前0時過ぎに起きて仕事にかかるが、せきが出る。幼いころから多発性肺のう胞症を患っているからだ。出来損ないの豆腐を怒りを込めて投げ捨てる。冬は冷たい水で手がしばれる。そんな焦燥の日々を自作の短歌とともに記した。厳しい仕事に黙々と耐える「模範青年」として評判を呼び、この本はベストセラーに。豆腐屋を廃業して文筆業に入るのは70年のときである。
松下竜一さんの「豆腐屋の四季」の直筆原稿=大分県中津市で2017年5月29日、大漉実知朗撮影
70年代の公害、そして福島第1原発事故へ
その2年後に届いた1通の手紙がきっかけで、遠浅の海を埋め立てて巨大コンビナートを造る「周防灘総合開発計画」、そしてコンビナートに電力を供給する火力発電所の建設反対運動に立ち上がる。当時の火力発電所は亜硫酸ガスなどを大量に排出して公害と健康被害を引き起こすとして、各地で反対運動が起きていた。
しかし、松下さんは、共闘する団体の背後に政党などの組織があることさえ知らない。初めての集会に招く講師が決まると、ある政党関係者はこう言って反対した。
<わが党の組織を通じて調査しましたところ驚くべきことに、(講師は)皆、民主運動の破壊分子トロツキストと判明しました。こうなった以上、今集会は中止すべきです>
松下さんはこの発言を聞いたときのショックをこう記している。
<私はうろたえた。大学を知らず、労働組合とも無縁、一度も運動の世界に触れたことのない私は、革新運動の内部事情を、まるで知らない。トロツキストとは、どのような人びとをさすのかも知らないのだ>
ビラ配りをしたり、デモ行進を繰り広げたり、行政と交渉したりしても、敗北に次ぐ敗北。地域経済の発展を期待する住民からは「非国民」と呼ばれ、次第に孤立していく。だが、自分の信念に従って行動をやめない。その理由を、こう記している。
<「あなたは、なぜそんなに孤立しても反対運動を続けることが出来るのですか」と、よく聞かれる。(中略)私はそんな問いに、こう答えることにしている。「局面的には敗(ま)けても、われわれの主張する“暗闇の思想”は究極正しいのです。その方向にしか、われわれの生き延びる道はないのですから。−−だったら、どんなに孤立しようと敗けようとも、その主張を変えることはできないじゃないですか」と>
講演する松下竜一さん=北九州市小倉北区で2002年6月30日、金澤稔写す
これは、東京電力福島第1原発事故後、自分の生き方を変えた木内さんの行動原理に限りなく近いように思える。「暗闇の思想」がどんな内容かは後述する。
脱原発運動の世界で戸惑いも
脱原発デモに1人で参加し、集会に足を運ぶようになって、やがて司会を務めるようになった木内さんも、市民団体や労働組合など多くの組織がかかわる脱原発運動の世界に戸惑ったこともあったようだ。私には、こんなことを話してくれた。
「ストレスで嫌な経験になりそうなときもあって。『木内さんばかりなんで司会なの。私にもやらせて』とか『私なんか20年も前から反原発運動をやっているのよ』と言われて、めげる日もあります。だけど、私はお金を一切もらっていないし、どこの派閥にも属していない。自分の『思い』だけでやっている。だから、こう言い返したこともあります。『そうですか。それなら、司会もなさってください』と」
集会では、英語の看板を設置して全世界に呼び掛けるよう提案したり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんが登壇する時は海外向けに「KENZABURO OE」と英語で書かれた表示をするよう求めても、「じゃあ、木内さんがやって」と言われ、受け入れられない。
木内さんの著書「またね。木内みどりの『発熱中!』」(岩波書店)には、こんな焦燥感を記している。
<自分の人生の手綱は誰にも渡さない、委ねないという決意のもと、原発を止めるために自分なりにできることはなんでもしてきた、重ねてきた。寄付、署名、デモ、集会、選挙の応援……。でも、その結果はいつだってなんとも無残な現実。10日前の衆議院総選挙(14年12月)で自民党圧勝という結果には決定的に打ちのめされました>
「停電の日」を提唱
木内みどりさんが司会を務めた集会で原発の話をする大江健三郎さん=東京都新宿区で2013年3月9日、久保玲撮影
松下さんの「暗闇の思想」に戻りたい。新聞に寄稿したこの文章は自宅にかかってきた1本の電話をきっかけに、書き上げられた。「火力発電所の建設に反対しているのに、なぜお前の家にはあかあかと電気がともっているのか」と。松下さんは「暗闇の思想」で答える。
<かつて佐藤(栄作)前首相は国会の場で「電気の恩恵を受けながら発電所建設に反対するのはけしからぬ」と発言した。この発言を正しいとする良識派市民が実に多い。必然として、「反対運動などする家の電気を止めてしまえ」という感情論がはびこる。「よろしい、止めてもらいましょう」と、きっぱりと答えるためには、もはや確とした思想がなければ出来ぬのだ。電力文化を拒否出来る思想が>
そして、こう提案する。
<誰かの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。(中略)いわば発展とか開発とかが、明るい未来をひらく都会志向のキャッチフレーズで喧伝(けんでん)されるなら、それとは逆方向の、むしろふるさとへの回帰、村の暗がりをもなつかしいとする反開発志向の奥底には、「暗闇の思想」があらねばなるまい>
単行本として「暗闇の思想を」が刊行されたのは74年だった。「停電の日」をもうけるよう提唱する松下さんの矛先はその後、反原発へと向かっていく。木内さんがこの本を読んでいたことを私が知ったのは、つい最近のことである。
バリ島で経験した「暗闇」
この冬、木内さんと小出さんが対談したコミュニティーFMの番組「市民のための自由なラジオ Light UP!」(16年4月2日)のアーカイブを聞き返すと、木内さんはこう話していた。
「1日ぐらい全家庭が、日本列島の全家庭がテレビを消して、電気を消して、静かにしたら、と提唱したらどうかしら。『あの人おかしいこと言っている』と笑われておしまいかしら。私たちがつくってしまった科学が、どれだけ地球をめちゃくちゃにし、この地球がどれだけ悲鳴を上げているか気が付かないと。そのためには、暗闇ね。夜は暗いんだということ、冬は寒いんだということに気が付かなければ。それに気が付いたきっかけは『暗闇の思想』を、松下竜一さんのことを教わったからなんです」
この番組で、木内さんはバリ島で体験した「暗闇」についても語っている。16年3月、バリ島のお正月ニュピ(Nyepi)に合わせて旅行していた。
8回目の「竜一忌」で講演する小出裕章さん=大分県中津市で2012年6月16日、大漉実知朗撮影
「夜12時から24時間、サイレントデーなんですよ。一歩も外に出てはいけない。火を使ってはいけない。電気を使ってはいけない。食べてもいけない。映画とかテレビとかラジオとか全部だめ。だから真面目な人はその日1日は断食をして瞑想して、しゃべりたいことあってもヒソヒソヒソと聞こえるぐらいの声でしかしゃべれないのだそうです。国際線、国内線ともに発着はなし。だから外を走っている車もバイクも人もいないんですよ。で、夜。日が暮れていったら島全体が素晴らしくて、島の声、虫の声、カエルの声、ほんとに体全部で、島全体が浄化されるのと一緒に私までが浄化されてしまったという気がして」
この前日には、オゴオゴ(Ogoh−ogoh)と呼ばれる、悪霊を追い払う祭事が行われた。木内さんはこう話す。
「祭事を村々の人たちが本気でやっているんですよ。本気で信じているんですよ。悪霊がたまってしまうから、悪い気が島にたまってしまうから、1年に1度、24時間ぐらい浄化しよう。静かにして(悪霊に)立ち退いていただいて新しい新年にしよう。私たちはクリスチャンの人もいれば、仏教の人もいれば、新興宗教の人もいれば、いろいろですよね。だけど本当にこの国を1日だけかけてきれいなものにしようと本気で祈る。この国のために、とか。それってどうなんでしょうね。私は大切なことだと思った」
これに対し、小出さんはこう応じる。
「そうですね、みどりさんがバリ島で経験したような本当の静寂、本当の暗さというものは今の日本では得ることができませんけれども、やはり私たち一人一人が自然の中で生きているということは、やはり知らなければならないと思います。人間というこの生き物が、科学技術というものを手に入れて、次々と自然を破壊してきてしまっているわけです。それを知るためにはいわゆる皆さんが信じてきた科学技術文明というようなものをときには離れてみるということが必要だろうと思うし、バリ島で1年に1回行われているような行事を日本でこそやってみたらいい」
松下さんと木内さんの共通点
小出さんはチェルノブイリ原発事故が起きた86年、松下さんから講演依頼を受けて、大分県中津市を訪れている。松下さんの死後、毎年1回行われていた「竜一忌」の8回目(12年)に小出さんはゲストとして招かれた。その講演内容を収めたのが、前掲書「今こそ<暗闇の思想>を」である。小出さんは「あとがき」にこう記している。
<夜の人工衛星から地球を見ると、日本は不夜城のごとく浮かび上がる。本来、夜は暗い。その夜を不夜城のごとく明るくすることが幸せということなのか……。「暗闇の思想」は、私に問う。他者を踏みつけにせずに生きていかれる社会、エネルギーなどふんだんに使えなくても豊かな社会がきっとあると松下さんは私に教えてくれた。遅ればせながら、私も松下さんが教えてくれたことを心に刻んで、生きていこうと思う>
小出さんは「みどりさんと松下さんの共通点は、いちずなところです」と振り返った。
小出先生、高木仁三郎先生、吉岡斉先生、藤田祐幸先生、そして益川敏英先生ら多くの学者が
原発の危険性を指摘していた。
備忘録 自分への戒めとして 3.11で知った自分の愚かさに対して
特集ワイド
この国はどこへ これだけは言いたい 元京大原子炉実験所助教・小出裕章さん・70歳
毎日新聞2020年4月2日 東京夕刊
小出裕章さん=長野県松本市で2020年3月11日、沢田石洋史撮影
原子力緊急事態、今も続く
京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)で原子力を廃絶するための研究を重ねてきた「熊取6人組」の一人、小出裕章さん(70)は5年前、定年を機に「仙人になりたい」と長野県松本市に移り住んだ。東京電力福島第1原発事故以降、政府や東電の発表を鋭く喝破する解説をラジオなどで発信し、一躍、時の人となった。あれから9年。いま、何を思うのか――。
郊外の小さな家で妻と暮らす。朝5時に起きて畑仕事をしたり、裏山に登ったり。畑では年間を通じ約30種類の野菜を完全無農薬・有機栽培で育てている。畑にまく水は風呂の水を地下水槽に落としたものを再利用している。電気は太陽光発電、暖房はまきストーブだ。
訪ねた日は、ちょうど3月11日だった。「9年前、原子力緊急事態宣言が発令されましたが、実は今も解除できていません。なぜかといえば、放射性物質による汚染が続いているからです。この国が法治国家であるなら、緊急事態宣言は100年たっても解除できないでしょう」
最近は講演や取材の依頼をあまり受けていないと聞いたが、それでも一部引き受けているのは「原発事故被害者の苦難が今も続いているから」。2019年12月、東京都文京区で行った講演では、こう話した。
「原子力の場にいた人間として、私には背負うべき重い責任があります。ならば、一般の日本人に責任はないのか。原子力は未来のエネルギー源であり、安くて安全だという宣伝をマスコミは流してきた。でも、だまされたから責任がないと考えたら、まただまされる。全ての日本人に福島の事故の責任があるのです」
原子力の平和利用を夢見て、東北大工学部原子核工学科に進学したのは1968年。当時、国内では東海原発(茨城県東海村)1基しか動いていなかった。宮城県女川町などで東北電力女川原発の建設計画が具体化すると、夢から覚めた。「なぜ仙台から遠く離れた女川なのか」。この問いに答えられる教授は皆無だった。原発をやめさせるために研究を続ける決意をしたのは70年のことだ。
「原発は危険だから過疎地に造るしかない。被ばく労働は下請け・孫請けが担わされる。大事故が起きると住民の生活は破壊され、誰も責任を取らない。核のゴミは未来の人々に押しつける。差別や犠牲を強いるのが原子力の本質です」
いま、福島第1原発では廃炉に向けて、1〜3号機で核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」をどうするかが大きな課題だ。
「9年たっても燃料デブリがどこにあるかさえ分かっていません。国や東電はこれを全部つかみ出して、安全な容器に入れて福島県外に運び出すと言っていますが、燃料デブリは格納容器内に広範に散らばっているはずだし、格納容器の底を突き抜けているかもしれないから、できっこない。取り出すことができなければ、86年に事故が起きたチェルノブイリ原発と同様、原子炉建屋全体をコンクリートで覆う『石棺』で封じ込めるしかなくなります」
福島第1原発の敷地内を埋め尽くそうとしている汚染処理水入りのタンクをどうするかも喫緊の課題だ。汚染水に含まれる放射性物質のうち放射性トリチウム(三重水素)は除去設備を使って再処理しても取り除けない。タンクは1000基に達し、容量は限界に近づいている。東電によると、あと2年余しかもたないという。このため、経済産業省の小委員会は現実的な選択肢として「海洋放出」などを提言したが、それは「原発推進派の言い分だ」と、小出さんは指摘する。
「国の原子力政策は青森県六ケ所村で建設が進む再処理工場の稼働を前提にしています。ここに使用済み核燃料を持ち込んで、再利用するためのプルトニウムを取り出し、除去できないトリチウムは海洋放出することになっています」
原発などからトリチウムを周辺環境に放出する場合、原子炉等規制法では濃度限度を1リットル当たり6万ベクレルと定めている。しかし、再処理工場は規制の対象外で、そのまま全量を放出することができる。
「こんな仕組みですから、いくら福島県の漁業者に反対されても、国や東電は海洋放出を推し進めるでしょう。福島で放出できないなら、再処理工場でもできないことになる。だから、推進派は『タンクに貯蔵し続ける』とは決して言いません」
京都大原子炉実験所では、退職まで教授でも准教授でもなく、助教のままだった。地道に原子炉の保守・管理などに携わりながら、放射性物質の測定などを続けてきた。92年の著書「放射能汚染の現実を超えて」では、チェルノブイリ原発から約8000キロ離れた日本の農産物などがどのように汚染されたかを明らかにし、こう指摘した。
<核戦争、原発事故による放射能汚染、その他の化学物質による汚染、資源やエネルギーの浪費による環境の破壊、それらのいずれもが人類の破滅をもたらす力を持っている>
しかし、警告は無視され続け、福島で原発事故が起きた時、全国には54基もの原発があった。
「私は原子力ムラのことを『原子力マフィア』と呼んでいます。相手の力が巨大すぎて、私は非力でした。でも、諦めたわけではありません。国や電力会社から出ない情報を、自分なりに伝えていかなければとの思いで退職後も自分にできることをやってきました」
エネルギーの使い方に警鐘を鳴らし、外出先ではエレベーターやエスカレーターに決して乗らない。昨年古希を迎えたのを機に、自転車に乗ることさえ原則やめたのは「老いて、人を傷つける恐れが出てきたから」。
こんな人でも、やめられないものがある。「いのちの水」と呼ぶお酒だ。今年になって医師には「胃の中のピロリ菌を放置すると、胃がんになる可能性がある」と除菌を勧められたが、断った。「除菌のために薬を飲み続ける1週間はアルコールが禁止なのだそうです。そんなことは到底できません。1週間も『いのちの水』を断たれたら、死んでしまいそうです」
あの世に1本だけ酒を持って行ってもいいならば、日本酒を選ぶという。そんな“仙人”に死生観を尋ねた。
「生ある者は、いつか死にます。ならば、生きている間は個性を輝かせて生きることが一番大切だと私は思います。誰かをヒーローにしたりカリスマにしたりして生きるのではなく、すべての人が自分を大事にして生きてほしい。私は自分の老いに自覚的でありたいので、少しずつこの世から消えていきたい。原発廃絶に向けて、一人一人が自分の頭で考えて行動してほしいと願っています。でも、とても難しそうです」
そのメッセージは科学者のというより、哲学者の言葉のように響いた。【沢田石洋史】
■人物略歴
小出裕章(こいで・ひろあき)さん
1949年東京生まれ。74年東北大大学院修士課程修了。京都大原子炉実験所(現複合原子力科学研究所)の助教を2015年に退職。著書に「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」「100年後の人々へ」「フクシマ事故と東京オリンピック」など。
3.11原発震災まで全くの無知だった。
高木仁三郎さんも小出さんも藤田祐幸さんも知りませんでした。
原発神話をなんとなく信じていた。
そして、色んな本を読み、調べてみました。
まさに国策と利権で固められたトイレの無いマンションとしての原発でした。
美しいニッポンのはずが、人や動物が住めない郷土になりました。
田原総一朗さんは、原発の本のせいでテレ東をクビになりましたが、筋を通しました。
亡くなった勝谷誠彦さんも、右の保守派でありましたが徹底して原発反対で、震災前に
ディアスポラという小説を予言的に書かれていました。
そして、未だに関電の様に銭まみれで原発再稼働に向かうムラ人達。
さらには誰も責任を取らない東電裁判。
ニッポンさようならの時期も近いかもですね。
以下記事
原発の建設阻止や運転差し止めを求める全国の住民運動などを報道してきた「はんげんぱつ新聞」が、二十日発行の十一月号で五百号を達成した。創刊時から編集に携わってきた二代目編集長の西尾漠さん(72)=原子力資料情報室共同代表=は「全国の運動をつなぐネットワークの役割を果たしてきた」と、四十年余りの歩みを振り返る。
五百号のトップ記事は「原発阻止で海が残った。三重県熊野市を訪ねて」。一九七〇年代に降ってきた原発建設計画を、住民の力で止めた漁村のルポだ。このほか、関西電力幹部の金品受領事件や台風19号による福島県内の除染土壌流出問題、茨城県東海村で起きたJCO臨界事故から二十年といった最新の時事テーマも扱う。
五百号には、脱原発を掲げる文化人や弁護士、地方議員らの「お祝い広告」が七十五件集まった。原発建設を阻止した地域の民宿や造り酒屋なども、広告主に名を連ねる。
はんげんぱつ新聞は、在野の科学者で脱原発運動の理論的支柱だった故・高木仁三郎さん(二〇〇〇年に六十二歳で死去)を初代編集長に、七八年五月に産声を上げた。B4判四ページで毎月二十日発行。巻(新潟県)、珠洲(石川県)、芦浜(三重県)などの原発建設計画を断念に追い込んだ住民運動の情報を中心に、政策的、技術的なトピックを解説する「反原発講座」、原発を巡る一カ月の動きをまとめた「月間情報」などを掲載してきた。
「月刊紙なので、速報性よりも整理された正確な情報を心掛けてきた」と西尾さん。過去の紙面を一覧できる縮刷版も出しており、「記録としての価値もある」と胸を張る。
近年の発行部数は三千五百部ほどで推移。読者には、原発を持つ大手電力会社の関係者もいるという。ほとんど利益は上がっていないが、西尾さんは「脱原発運動の人脈の蓄積がなければ作れない新聞。編集長の後継者が見つからないのが悩みだが、火を絶やさないようにしたい」と話す。
年間購読料は税、送料込みで三千円。一部売りは二百五十円。縮刷版は第三集(百六十一〜二百四十号)以降の巻とデジタル版(三百五十三〜四百八十五号)の在庫がある。申し込みや問い合わせは発行元の反原発運動全国連絡会=電03(5358)9792=へ。 (宮尾幹成)
本当に反吐が出るな。原発ムラ
華美なとは単位が億か?
儀礼の範囲は1000万程度か?
総括原価方式、広告代理店、行政、学会、ゼネコン すべて金のため。
電気代と税金(原発に対する交付金)が確実にムラビトに流れる仕組み。
田原総一朗さんの小説・映画が今も生きているんだろうね。
中部電力「関電問題」受けて調査 「華美な金品の受け取りなかった」
10/2(水) 0:33配信
メ〜テレ(名古屋テレビ)
関西電力の役員らが原発がある自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を受け中部電力は同様の事案の有無について調査を行ったことを明らかにしました。
中電の勝野哲社長は1日に会見を行い、関電の問題について「同じ公共事業者として大変重く受け止めている」と述べました。
現役役員と原子力部門の過去10年間の幹部らあわせて27人を対象に聞き取り調査を行ったことを明らかにし、調査では全員が「華美な金品を受け取ったことはない」と回答したということです。
一方で接待や贈答について勝野社長は「儀礼の範囲でお付き合いはあった」と述べました。
非常に分かりやすく説明しています。
podcastでお聞きください。
原子力ムラ
内閣府
学会
企業
官僚
全てが関与して、誰も責任を取らない素晴らしい国 ニッポン。
社会通念、国策、司法
こちらも是非 https://bit.ly/2kXyW9b
「無罪」証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)
引退してからもブレない生き様かな。
こちらから聞く事が出来ます。
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/main/main190204.mp3
筋を通す政治家の生き様かな。
脱原発や脱インフラにも。
そして米軍基地反対。
息子は辺野古のデモに参加。
貧乏な子供時代が人を見る目を養い、人心掌握術を身に着けたのかな。
どこかの馬鹿ボンボン首領様とは違うよね。
死刑廃止論も亀井さんが話すと聞かざるを得ないといつも思う(今回は話に出ないけど)
されど国内の再稼働はどんどんやると!
経済合理性で撤退したんですよね?
日本は国の原子力ムラの皆さんの銭があるから経済合理性は不要なのですかね?
日立の英国で買収した子会社 wikiより
この企業はE.ON UK(英語版)とRWE npower(英語版)の合弁企業として2009年に設立された。この企業は既存のオールドベリー、ウィルファ両原発に新型原子炉を発電能力の合計で6,000 MWe程度、導入する計画を公表した[1][2]。 ホライズンはEPRかAP1000のどちらかを2020年から2024年の間に建設することを計画していた[3][4]。
2012年、E.ONとRWE npowerは継続企業の前提でホライズンを売却することを発表した[5][6][7]。
2012年10月29日、日立製作所がホライズンを6億9300万ポンドで買収することを発表し[8]、売却は2012年11月26日に完了した[9]。日立はそれぞれの発電所に2-3基の1350MWeのABWRを建設する計画を持っているが、このためには原子力規制局によるABWRの包括的設計審査が必要であり、これには2年から4年の期間がかかると考えられる[10][11][12]。
2014年8月、提案中の原子炉設計は包括的設計審査の4つある段階のうち第3段階に到達した[13]。この審査は2018年に完了するはずである。ホライゾンはウィルファにおける現地作業を2015年内に開始する、2018年までは建築作業に着手し、2020年代半ばには発電を開始する計画である[14]。
昨年8月の同社のプレスリリース
2018年8月22日
ホライズン・ニュークリア・パワー社
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0822.html
ベクテル社をPMC(プロジェクトマネジメント受託会社)に任命
結局プロジェクトマネージメントが破綻したわけですね?
12/26(水) 17:14配信
廃炉処理に40年と言われています。自分は廃炉終了を見る事なく死ぬでしょう。
是非東電の幹部は死ぬまで廃炉作業をするべきでしょう。
共同通信
福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の公判で、検察官役の指定弁護士は26日、勝俣恒久元会長(78)と武黒一郎元副社長(72)、武藤栄元副社長(68)に、いずれも禁錮5年を求刑した。
セッション22で現在の原発の問題を記者の崎山さんとチキさんが紹介しています。
是非聞いてみてはいかがでしょうか?
https://www.tbsradio.jp/326532
確実に危険性の高い原発は不要になりますよね。
ドンドン廃炉にした方が九州地区にメリットがあり、観光業界にも良いのでは?
そして昼に余った電力は、原発稼働時に良くやる揚水発電に使えば良いんじゃないですか。
揚水発電 wiki
揚水発電(ようすいはつでん、英語: Pumped-storage hydroelectricity)は、夜間などの電力需要の少ない時間帯に他の大規模発電所の余剰電力を使用して、下部貯水池(下池)から上部貯水池(上池ダム)へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる電力ピーク時に、上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式である[1]。すなわち実質的には、発電だけを目的とする発電所というよりも、電力需要・供給の平準化を狙う蓄電を目的した、ダムの水を用いて、電力を位置エネルギーとして蓄える巨大な蓄電池、あるいは蓄電所と言うべきものである。発電する電気量に対し、水を汲み上げるために、消費される電気量がおよそ30%割増ではあるが、大量の電力を貯蔵できる設備は、現在のところ揚水式発電所が唯一である。
さらにVtoH(V2H)でEV車に昼間充電して夜車を電源にするとかね。
vehicle to home (V to H, V2H)
自動車と住宅の間で電力の相互供給をする技術やシステム。電気自動車(EV)、プラグインハイブリッドカー(PHV)、燃料電池車(FCV)などに蓄えられた電力を住宅で利用したり、太陽電池などの住宅用発電システムで自動車を充電したりすることを指す。ビークルツーホーム。
あとは、低価格の大容量蓄電池開発でしょうか?
中国やテスラはすでに先を行っていますので、なんとか日本の技術開発で頑張って欲しいですね。
もう原発ムラのムラ人達の思い通りにはさせないという意思を示すべきでしょう。
安全で安価なクリーンエネルギー(パネル製造時の諸問題はありますが)で日本は生きるべき。
以下記事
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
2018年10月8日 20時59分
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。
九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。
このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。
しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。
仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。
実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。
九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。
このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。
こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。
こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。
電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。
電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。
先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。
このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。
こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。
それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。
この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。
未だに汚染水をコントロールできない。
線量が高くて近づく事さえ出来ないエリアがある。
それでも、再稼働したり建設中の原発を動かそうとする。
人間の魂を悪魔に売り払った輩たちがいまだに原発ムラに沢山いるのだろう。
安全神話を洗脳し、未だに罰せられる事もなく人災の1F事故を葬ろうとしている東電・経産省・学者たち。
以下記事
福島第一原発 千島海溝地震で汚染水流出おそれ 津波対策強化へ
2018年9月14日 16時19分
東京電力は、北海道の沖合の千島海溝で巨大地震が起きた場合、福島第一原子力発電所に最大で10メートル余りの津波が押し寄せて地下にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水が外部に流出するおそれがあることから、防潮堤を延長するなど津波対策を強化することを明らかにしました。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすため原子炉に注いでいる水や流れ込む地下水が高濃度の放射性物質を含む汚染水となり、今も建屋の地下などにおよそ4万6000トンがたまっています。
政府の地震調査委員会が去年12月、北海道の沖合の「千島海溝」で起きる巨大地震について「切迫している可能性が高い」と評価したことを受けて東京電力が分析した結果、福島第一原発に最大で10メートル余りの津波が押し寄せ汚染水が外部に流出するおそれがあることがわかりました。
このため東京電力は14日に開かれた原子力規制委員会の会合で、津波による浸水の被害を防ぐため建屋の出入り口など開口部を塞ぐ工事を前倒しして進めるのに加え、防潮堤を北側に延長して1号機から4号機の海側に作ることなど津波対策を強化することを明らかにしました。防潮堤はできるだけ早期に完成させたいとしています。
これに対して原子力規制庁の担当者からは「防潮堤の延長で廃炉作業に影響がないか検討してほしい」といった指摘が出されていました。
福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「津波に襲われれば廃炉作業のための設備が使えなくなってしまい、廃炉が遅れる可能性もある。防潮堤をどこにどういう形で作るか、急いで検討したい」と話していました。
千島海溝の巨大地震
政府の地震調査委員会は去年12月、北海道の沖合の「千島海溝」で、今後、「マグニチュード8.8程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。
こうした地震は過去に350年前後の間隔で発生し、前回からすでに400年程度経過していることから、次の巨大地震が「切迫している可能性が高い」としています。
震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、これらが連動した場合「マグニチュード8.8程度以上」の巨大地震が、今後30年以内に7%〜40%の確率で発生するおそれがあると想定されています。
高濃度汚染水と流出リスク
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉に入れ続けている水が高濃度の放射性物質を含む汚染水となって原子炉建屋などの地下にたまっています。
汚染水は建屋からくみ上げられ、専用の設備で処理されて一部は原子炉に戻されますが、そのほかはほとんどの放射性物質が取り除かれてタンクに保管されています。
汚染水は日々発生していて、処理される前の高濃度のものが原子炉建屋、タービン建屋、それにプロセス主建屋と呼ばれる建物などの地下にたまっています。
その量はおよそ4万6000トンに上り、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質が高い濃度で含まれています。
さらに、プロセス主建屋には強い放射線を出す廃液や汚泥など、およそ600トン保管されていて、東京電力は2020年度までに高台に移送する計画を示しています。
高濃度の汚染水がたまっているこれらの建屋は、海抜8.5メートルの敷地にあります。
このため、10メートルを超えるような津波が到達した場合には建屋に津波が流れ込むおそれがあり、引き波によって高濃度の汚染水や強い放射線を出す廃液などが海に流れ出すことが懸念されています。
専門家「汚染水は最大の懸念」
福島第一原子力発電所に再び大きな津波が押し寄せた場合に懸念される高濃度の汚染水の流出について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「建屋の地下の汚染水は濃度が非常に高く、それが外に出てしまうということになれば、影響は大きい」と話し、「今の福島第一原発のリスクを考えるうえで、環境への影響ということでは、最大の懸念の一つだ」と指摘しています。
そのうえで津波対策については、「大きな津波の場合、波力で設備が壊れることがあるので、どういう影響があるのか、きちんと評価して対策をしないといけない。すべてに対して完璧な対策を取ることはできないが、最悪な条件になったとしても最低限守るべきものを決めて、そこまでは守るという対策を進めてほしい」と話していました。
水密扉など開口部の津波対策を急ぐ
東京電力はもともと、福島第一原発が東日本大震災のときと同程度の高さおよそ13.5メートルの津波に襲われた場合などを想定して、防潮堤を建設したり、建屋の中に津波が流れ込まないよう開口部を塞ぐなどの対策を進めてきました。
こうした中、千島海溝の巨大地震が「切迫している可能性が高い」との評価を受け、対策を前倒しして進めることになりました。
東京電力はまず、地震に伴う津波の高さは最大で10.1メートルと評価したほか、1号機から4号機の原子炉建屋などがある敷地で、最大およそ1.8メートルの高さまで浸水するおそれがあると評価しました。
1号機から4号機の建屋には、設備や機器を運び込む入り口や空気を取り入れ口などの開口部が合わせて122あります。
現場では大きな水密扉の設置など開口部を塞ぐ作業が進められていますが、これまでに作業を終えたのは61か所にとどまっています。
このため、現在予定している26か所の開口部を塞ぐ工事のうち、6か所は年度内に作業を終え、残りの20か所は半年程度前倒しするなどして、2020年度上期までに完了させることにしています。
このほか、22か所については工事を検討しています。
しかし、現場の放射線量が高く作業が行えない場所が13か所あり、今後対応を検討したいとしています。
どれだけ愚かなのだろうか。
破綻した核燃料サイクルも推進だと!
原発輸出。
エコノミックアニマルからアブノーマルジャパンだね。
以下記事
政府は3日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」として再稼働させる方針を明記。核燃料サイクルを維持し、原発輸出も進めるなど、原発を推進する従来の方針を踏襲した。
計画は法律で約3年に1度見直すことになっており、今回は民主党政権の「2030年代原発ゼロ」方針からの転換を決めた14年の改定に続き、現政権として2度目となる。
計画は、15年に決めた30年度時点での電源構成比率(原発20〜22%、再生エネ22〜24%、石炭火力26%など)の目標を変えず、「まずは確実な実現に全力を挙げる」と明記した。「20〜22%」を満たすには30基程度の再稼働が必要とされるが、この間、再稼働はあまり進まず、現実とのずれは大きい。
また、原発に慎重な世論に配慮し、前回計画に続いて原発の新増設の必要性には触れなかった。
原発で出た使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策は「推進」と改めて明記した。サイクルの中核と位置づけた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が16年に決まり、プルトニウムをふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も進まない中、プルトニウムは原爆6千発分に相当する約47トンまで増えた。米国から削減を求められていることもあり、計画には「保有量の削減に取り組む」と盛り込んだ。
政権が成長戦略の柱に据える原発輸出は各地で難航しているが、「世界の原子力の安全向上や平和利用などに積極的な貢献を行う」として進める姿勢だ。
再生エネについては「主力電源化」を初めて打ち出した。ただ、太陽光や風力など気象条件で発電量が一定しない特性を指摘。蓄電池や水素と組み合わせることで「自立化」をめざすとした。二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「ベースロード電源」との位置づけを維持した。(関根慎一)
エネルギー基本計画の主な内容
【原発】
・原発比率20〜22%など2030年の電源構成比率の確実な実現
・原子力は重要なベースロード電源で再稼働を進める
・核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進
・プルトニウム保有量の削減に取り組む
【再生エネ】
・主力電源化への取り組みを早期に進める
・出力が変動する再生エネだけでは脱炭素化できない
【その他】
・石炭火力は安定供給や経済性に優れた重要なベースロード電源
・天然ガスは役割を拡大していく重要なエネルギー源
・水素は多様な技術開発や低コスト化を推進
小泉純一郎元首相(76)が本紙のインタビューに応じ、原発事故後も原発稼働を前提とする安倍政権のエネルギー政策を「反省がない」と批判するとともに、「原発支援のカネを自然エネルギーに向ければ、原発が供給していた30%程度の電力は10年で自然エネルギーで供給でき、将来、全電源を自然エネルギーでできる国になる」と、原発稼働を直ちにやめ、自然エネルギーへの転換を促進すべきだとの考えを強調した。
小泉氏は「首相の権限は強い。もし首相が(原発ゼロを)決断すれば、自民党はそんなに反対しない」と政治決断を求めるが、安倍晋三首相では「やめられない」とも述べ、原発ゼロの実現には首相交代が必要だとの考えを強調した。原発ゼロの実現を期待できる政治家として河野太郎外相の名を挙げた。
自らが進める原発ゼロに向けた運動と野党との連携については「自民党の首相がそういう(原発ゼロの)決断をすれば、野党は黙っていても喜んで協力する」と否定した。
小泉氏は福島第一原発事故後、「安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーだという原発推進論者の三つの大義名分がうそだと分かった」と指摘。「(原発事故後の)七年間(事実上の)原発なしで一日も(大きな)停電がない。原発ゼロでやっていけることを証明している」と、原発ゼロは即時可能だと強調した。
また、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立っていないことに関し、「処分場を見つけられない原発を政府が認めることが不思議で仕方がない」と厳しく批判した。使用済み燃料を再処理して、燃料として再利用する核燃料サイクル事業は「破綻している。永遠の夢の原子炉と言われたもんじゅは故障で幻の原子炉になった。まさに無駄遣いだ」と撤退を提唱した。
安倍政権が進める原発輸出政策については「危険性があり、自分の国で(原発建設が)できないから外国に売り込もうとする発想が分からない」と批判。
潜在的な核抑止力になるとして原発を推進する意見には「なんで抑止力というのか分からない。日本が核兵器を持てるわけがない。そういうことを言う人の理論が分からない」とした。
このインタビューは十一日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。
<こいずみ・じゅんいちろう> 1972年の衆院選で初当選、連続12期務める。厚相、郵政相を歴任し、2001年に首相就任。戦後4位となる5年5カ月の長期政権を築いた。09年に政界引退。東京電力福島第一原発事故後、原発ゼロを訴えて講演活動を続ける。近著に「決断のとき−トモダチ作戦と涙の基金」。76歳。
◆世界2040年に再生エネ66%予測
2011年の東京電力福島第一原発事故後、国内の全ての原発が運転を停止した。しかし政府は再稼働を急いでおり、現在は関西電力大飯原発(福井県おおい町)など5基が稼働中。発電に占める原発の割合は16年度には1.7%に低下したが、政府はこの数値を30年度には20〜22%に高める目標をエネルギー基本計画で示している。政府は来月下旬にも決める新たな基本計画でも、この数値を維持する方針だ。
一方、海外では福島の原発事故後、ドイツ、韓国が原発ゼロ政策に転換。依存度引き下げを目標に掲げる国も相次ぐ。米情報会社ブルームバーグ・グループによると、40年時点で世界全体の発電に占める原発の割合は3.5%に低下。逆に、再生可能エネルギーは66.3%に上がる見通し。