おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

経済

金価格 20年

少額の金積み立てしています。

この20年、ほぼ右肩上がりです。
プラチナは凸凹。

普通に貯金するよりは良いのかな。手数料はありますが。

金価格

証言ドキュメント 日銀 “異次元緩和”の10年 - NHKスペシャル - NHK

証言ドキュメント 日銀 “異次元緩和”の10年 - NHKスペシャル - NHK




録画で視聴

頭の良い(丈夫だとは限らない)人達が決めているのでしょうが、誰も責任を取らない(取れない)
まして、飢えたり、夜逃げしたりすることなど無い人たちが机上でワイワイガヤガヤやっているのでしょうね。

確か審議会等の議事録は数年?しないと公開されないので、歴史がやがて検証してくるのかもしれませんが、結局は世界からの周回遅れと、経済格差、分断が起こったのは明らかですよね。

2食、あるいは3食食べられない子供のいる家庭があったり。年収100万円代とか、結婚どころか
毎日の生活に困窮する若者たちがいたり。

個人的に思うのですよ、既得権益を守り続け、産業構造改革をしなかったツケが若者の未来を
確実に崩壊させたとね。

リスキリングだとか異次元少子化対策とか言っている場合なの?



ソーラーパネルがどれくらい稼いでいるのか 売電

売電量

2018年
7,688kWh
2019年
7,131kWh
2020年
7,504kWh
2021年
5,141kWh
これは家屋内でのスマートハイムの不都合があったのが理由 2021年8月から翌2022年1月にかけてデータが無い


売電額は1kWh=31円なので 年間23万円程度パネルが稼いでいる事になる。ただし、これには自家消費量も含まれているので実際に口座に入ってくる額ではない。


2017年5月より居住開始 パネルは8.1KW

たしか建築時のソーラー関係の見積もりは250万円位だったと思うので
元を取るにはやはり10年は稼働して、その後に少し利益が出る感じ。
まあ、エネルギーの地産地消的に考えれば、なるべく電力会社から電気を買わない事が
良いので、まあ良いとしよう。

ジジババ二人暮らしで、蓄電池もあれば、おそらくオフグリッド出来るのだろう。



今年は少ない国税還付金 

寄付控除で確定申告だけだとおそらく5万円位は
戻ってきただろう。
ふるさと納税や災害支援でのNPOへの寄付などしたので。

だけどである。

放っておいた一般口座(特定口座は不要 マイナンバー登録以前)の
投資信託を売却して、利益が出たので、それも申請した結果がコレ。
売却益の2割を納めるんだそうだ。初めておさめたかな。


ちなみに、五月現在、株も投資信託もロシアーウクライナ戦争等の影響で
かなり下落中(涙) まあFIREするほどの資産は無いので放置ですが。

結局は色々分散投資しか自分の資産は守れない(タンス貯金じゃ増えないしね)現状なんですかね。

国税還付

BS 「ウガンダ ベーシックインカム社会実験」




個人的にはUBI(ユニバーサル・ベイシックインカム)が理想だと考えているので
この番組は非常に面白かった。

もちろん、被験者とその地域が小さいし、期間も短いのはしょうがない。

でも、お金というモノが人間を決して怠惰にすることはないことは確かだろう。

そして、多くのヒトに生きる幸せを少しでも与えてくれる。

最後に写された表が物語っている。

生活保護などと言わない全員への給付で国も地域もまともになると思うよ。

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調査報道が出来る 静岡新聞

社説(2月2日)リニアの未来 デジタルとも対峙する|あなたの静岡新聞



社説(2月2日)リニアの未来 デジタルとも対峙する

2022.2.2

 JR東海がリニア中央新幹線南アルプストンネル工事の対策に取り組む中、鉄道を取り巻く環境はコロナ禍で様変わりしてきた。
 世界は間もなく、インターネット上で仮想世界と現実世界がつながる巨大空間「メタバース」に足を踏み入れる。そこに居るかのごとく会話し、遊び、仕事をすることができる。リニアは構想段階で「航空機との競争力強化」をうたった。だが、移動のための鉄道技術は、いまや移動の負担を減らすデジタル技術と対峙[たいじ]することになった。
 岸田文雄政権は看板政策「デジタル田園都市国家構想」で、デジタル技術の革新(DX)で地方の活性化を狙う。大都市への人とモノの集積とは対極にある。道路や軌道が必要ない「空飛ぶ車」も現実味を帯びてきた。リニアがつなぐ東京、名古屋、大阪の巨大都市圏構想は、その機能を再点検する必要があろう。
 JR東日本の深沢祐二社長はDXを踏まえ「コロナ収束後も、鉄道需要が完全に戻ることはない」と明言した。

 コロナ感染が落ち着いていたこの年末年始、ふるさとでいとおしい人と会う喜びを多くの人が実感した。日常を離れ、大自然や歴史を満喫する観光は疲れた体を癒やす。鉄道が人々の移動や、人と人の対面に果たす役割は大きい。ただ、その機能はローカルから全国規模まで陸海空のネットワークの中で存在意義を最大化し、デジタル技術とも共存していくしかない。
 リニアのトンネル工事に伴う大井川の水問題を巡り、県は「工事は認めることのできる状況ではない」との認識をJR東海と国土交通省に書面で伝えた。国交省専門家会議の中間報告に対する県の見解案に流域10市町と11の利水団体の意見を盛り込んだ。
 とりまとめの過程で生活用水を地下水に依存する吉田町は、工事の影響が「45年後でないと結果が出ないのなら同意は難しい」とした。大井川の水とリニアの問題は、専門家の知見を集め、そうした超長期の時間軸を考慮すべき問題で、地域社会の未来像への見識も問われる。
 川勝平太知事は記者会見で「強引に進めるのか、損切りか、二者択一を突き付けられた」と述べた。南アルプスの地下を長大トンネルで貫けば、大井川の「命の水」の恩恵を受ける流域の環境保全に未来永劫[えいごう]責任を負うことになる。JR東海と国交省はその事実に真摯[しんし]に向き合う覚悟があるかを問いたい。
 報告は県有識者会議専門部会で精査し、議論は生物多様性維持に移る。ユネスコ・エコパーク(生物圏保存地域)に指定された国立公園内で地下水位が低下するという。環境影響評価(アセスメント)が建設ありきの手続きとなり、機能不全に陥っていないかを国は検証すべきだ。

 リニア問題への対応で、県や流域市町、地域住民は南アルプスの自然に改めて思いを致すことになった。
 南アルプスは3千メートル級の峰が連なり「日本の屋根」と称される。静岡、山梨、長野の県境が交わり、リニアはその直下を走る。静岡県域に降る雨は大井川を下り、山梨側の雨は早川を経て富士川へ、長野側の雨は三峰川などを経て天竜川に集まる。身延山地を源流に持つ安倍川を加えれば、本県の平野部を潤す大河の流れは南アルプスの恩恵を抜きに語れない。
 提出した書面で、県は工事中のトンネル湧水の全量戻しの方法や残土処理などの議論が不十分だとした。JR東海の金子慎社長が「着工は流域の理解と協力を得ることが前提」とする意向表明が根拠だとくぎを刺した。
 リニアの構想は、新幹線の乗客が増え続け、近い将来に輸送力が限界に達するとの分析が前提だ。ただ、その新幹線の需要予測も再検討が必要だろう。JR東海の成長戦略を支えるリニアの未来はいまだ、見通せない。

そして記者座談会


そして






超加速経済アフリカ 椿進 東洋経済新報社 2021

図書館本

アフリカに対する世界の動きをデータを元に綴っています。
日本の周回遅れは世界の常識ですが、残念ながら日本の多くの国民はそれを
まだ知らない(知りたくない)様です。

私自身が1980年代前半からアフリカに係わり(医学研究)これまで情報や
肌感覚で色々と感じてきましたが、明らかに日本とアフリカの係わり、あるいは
関係性は弱く(弱体化)なっていると思います。
それに引き換え、中国や韓国、そして他国のアフリカ戦略は的を得ている様に見えます。

ザンビア出身の経済学者ダンビサモヨ女史がDead AIDで指摘し、その後の著作でも綴っている様に
「中国が欲しいモノをアフリカは持っている、そしてアフリカが欲しいモノを中国は持っている。」のです。

30年間収入が増えない日本の現実と、進歩発展し続ける中国・アフリカの現実を本書は明らかに
しています。
既得権益に縛られて、挑戦出来ないニッポン、だとしたらアフリカで挑戦するのは非常にリーズナブルではないでしょうか?

ビジネスチャンスはいくらでも転がっているのです。モバイル関連、ドローン関連、ファッションや衣食住関連等々。そしてBOP(ベイスオブピラミッド)ビジネスも未だに拡大しているし、逆に富裕層向けのビジネスも拡大しているのです。

本書で過去にJALがケニア直通便を飛ばしていたとありますが、いつの事か教えて頂けるとありがたいです。SAが関空とヨハネス便を持っていた記憶はあるのですが。






独学のすすめ 

独学の極意、教えます 高校に行かず、大学入試未経験の東大教授 | 毎日新聞





おいらもほぼほぼ独学(貧乏で、塾や予備校にはほぼほぼ行ってない、行けない、だからすべて公立)でしたが、この先生はレベルが違うね。おいらも参考書で独学系だけど。


でも海外でインターナショナルスクールになんで行かなかったんだろう?お父さんは貧乏じゃなさそうだし。
ある種のアスペルガーな方なのかな?あるいはもって生まれた才能?

今や、ネットでハーバードやらオックスフォードの有名教授のレクチャー無料で聴講出来たりするので集団に馴染めない子供は独学は比較的良いアプローチかも。

つまらない、おバカな先生に無駄な授業を受けるよりは良いよね。
学校は友達と話をしたり遊ぶ場だと考える方が理に叶ったいるかな(コロナ下で問題はあるけど)。

いろいろな才能が潰される事なく開花出来る多様性のある学力向上というプラットフォームが
早く日本中に行きわたると良いね。
台湾のオードリー・タン氏の目指す教育がこんな感じじゃないかな。
いつでも、どこでも、勉強したいというチャンスは潰さない。






震災復興10年の総点検 五十嵐敬喜 他 岩波ブックレット 2021

図書館本

福島原発震災からの復興に関しては対象としていない、との事。

公共事業は果たしてうまく行ったのか?
住民の意見や希望は取り入れたのか?
国土強靭化という流れで果たして本当に効率的に強靭化したのか?
莫大な復興予算は正しく使われたのか?
そんな庶民の疑問が常に湧き上がっているのだと思う。

本書ではハード面、ソフト面を光と影として取り上げている。
公共事業そのものが悪ではないのは確かで、復興にあたっては必要なインフラ整備があったのも
事実である。しかし、そこに住民合意が置き去られた例がある(巨大防潮堤等)
また、漁業特区は果たしてどの様に今後展開されるのか。

そして、人口減少日本社会において財政難に苦しむ地方が果たして地方創生が可能なのか?
巨額な復興予算で作ったインフラの今後の維持管理の問題は?
一般財政が600億の石巻市が一挙に3000億円の予算になった。開発全盛主義。

事前復興計画を作成する自治体も増えている。南海トラフ地震等に備えて。


リニアと名古屋 捕らぬ狸の皮算用

オフィス・ホテルの稼働率低下 名古屋 再開発熱に冷や水: 日本経済新聞


今だけ、金だけ、自分だけの経済のゴールでしょうか?


備忘録

「千年先まで残し、世界的な文化財にする」。2020年9月、1954年の開業以来初となる大規模リニューアル工事を終えた名古屋テレビ塔の展望台で、運営会社の大沢和宏社長は力を込めた。

新生テレビ塔は2つの展望施設が入り、ホテルや飲食店など9店舗が入居する。同月、飲食や衣料品など35店舗が並ぶ商業施設「ヒサヤオオドオリパーク」も開業。11月には栄の地下街「セントラルパーク」も改装オープンした。

かつて名古屋市内で地価が最も高かった栄地区は、2000年代後半に名古屋駅前に抜かれている。15〜17年にかけ大名古屋ビルヂングやJPタワー名古屋が次々立った名駅周辺と比べ、その後の再開発も遅れていた。テレビ塔のリニューアルは栄の復権をかけた再開発第1弾ともいえる。

一方、名古屋駅周辺も東側の開発は一巡したが、市は西口に官民で交通ターミナル機能を備えた高層ビル2棟を建設する構想を抱く。市は「世界に冠たるNAGOYA」をキャッチフレーズに再開発の後押しに動いてきた。名駅や栄周辺で、土地の敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合(容積率)を緩和し、より高い建物が建てられるようにした。インバウンド(訪日外国人)取り込みへ、県と連携して高級ホテルの誘致に補助金を出す優遇策も講じてきた。

こうした動きに水を差したのが、新型コロナウイルスの感染拡大だ。

「アフターコロナの需要変化を見極める」。名古屋鉄道の安藤隆司社長は11月、名駅周辺で予定していた高層ビルの建設計画を見直すと発表した。名鉄百貨店など6棟のビルを取り壊し地上30階の高層ビルを建てる予定だったが、計画を当面凍結する。栄では丸栄跡地の再開発も、新たな商業施設の開業が21年11月から22年春にずれ込む見通しとなっている。

人や企業の動きも止まってきた。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)によると、12月の名古屋市ビジネス街のオフィス空室率は3.80%で前月比0.13ポイント上がった。8カ月連続の上昇で、18年3月(3.72%)並の高水準だ。市内のビジネスホテルで組織する「名古屋ホテルズ会」の船橋誠会長によると、11月の名駅周辺のビジネスホテルの平均稼働率は前年同月から30ポイントほど減って6割になった。伏見・丸の内、大須周辺のホテルも稼働率は4割にとどまる。

「テレワークをはじめ新たな働き方が定着している。オフィスなどの需要はすぐ戻らないだろう」。名古屋学院大の江口忍教授はこうみる。コロナ禍で人の動きが止まる中、大規模施設や再開発の必要性が揺らぎ、過剰感が生まれている。

愛知県の人口動向調査によると、10月時点の人口は754万1123人で前年比1万1750人減った。コロナ禍の影響で外国人の流入が減った影響はあるものの、年間合計の減少は56年の調査開始以来初めてだ。

再開発を控える名駅西口の地権者からは「コロナの影響を考慮し、都市計画を見直すべきではないか」との声も漏れる。起爆剤として期待されたリニア中央新幹線も大井川の流量減少問題で静岡県とJR東海が対立し、27年の開業延期が不可避の情勢となったこともそんな声に拍車をかける。

コロナ前に描いた青写真にほころびが見える一方、再開発の遅れを逆手に取るべきだとの声もある。中京大の内田俊宏客員教授は「再開発が進んでいる東京、大阪より、愛知はアフターコロナに対応した都市開発を進めやすい」と指摘する。「デジタル化やソーシャルディスタンスなど新たな生活様式に対応する、愛知独自のまちづくりを模索すべきだ」と訴える。

新常態をチャンスととらえ、東京や大阪に対抗してさらに飛躍することができるのか。行政も事業者も知恵の絞りどころだ。

(小野沢健一)



MMT 現代貨幣理論とは何か 井上智洋 講談社選書メチェ 2019

図書館本 興味深い

経済門外漢です。
最近(数年前?)さかんに報じられるMMTなる考え方。
まったく理解出来ておりませんでした。
それで読んでみました。
著者はMMTも現在の経済理論も出来る限り中立的な立場から論じているとは感じました。

そして経済学って生物学や医学の様に統一理論が何ですね。でもノーベル経済学賞はある不思議。

良く言われる様に
家庭の借金は返済しないと破産だけど、国家はいくら借金しても大丈夫というのがMMTの
基本原則だと認識している私です。でもそこには国家には寿命がなく永遠だという様な論理が
有る様にも思います。そんな感じて読み始めた本書です。

備忘録的メモ
自国通貨をもつ国は過度なインフレにならないかぎり、政府はいくらでも借金出来る。その背景には貨幣というのは約束事であり記録に過ぎない。
政府はキーボードを叩けば、自分の預金口座にいくらでも貨幣を生み出す事ができる。
主流派とMMT派の究極的な焦点は何か?
 内生的貨幣供給理論と外生的貨幣供給理論
 金利政策と貨幣供給、インフレ
 JGP(雇用保障プログラム)最低賃金 物価のコントロール?
 雇用保障か所得保障か ベーシックインカムとの関係


お金の流れで読む日本と世界の未来 ジム・ロジャーズ PHP新書 2019

図書館本

投資とかに殆ど興味がないのですが面白そうなので読んでみました。
歴史学者のエマニュエル・トッドがソ連の崩壊を予言したのは確か乳幼児死亡率等の変化からだと
記憶しています。
著者も投資の業界に入る前にアメリカのエール大学、イギリスのオックスフォード大学の修士課程で歴史を学んでいる。

だからこそ見えて来る国家の存亡と歴史や人口動態、教育、内政等々。

多くの指摘に首を縦に振る自分がいました。
そして著者は家族でシンガポールに移住し、娘二人は英語と中国語を学習

以下本書より
安倍政権での多大な公共事業投資による借金激増
今自分が10歳なら日本を逃げ出すかAK/47 購入
うわべだけんの好景気
アベノミクスが成功することはない
安倍が日本をダメにしたと振り返る日が来る
日本に投資するなら観光、農業、教育
 チェンソーで歳出を大幅カット
 関税引き下げと国境の開放
 移民の受け入れ(ただし慎重に)
 エンジニア育成にもっと国費投入
胡錦濤、温家宝、江沢民 みんな元技術者
中国共産党 ある意味、アメリカの大統領選より公平な制度(地道に昇進していく)
ゾンビ企業やゾンビ銀行が多い日本(国費投入)
インド 大国への道は遠い




朝鮮半島は世界で最も刺激的な場所になる

生活様式、生活習慣の変更あるいは改善

思うように減らない日本の電車通勤 公共交通機関の利用、諸外国との違いは - 毎日新聞


そもそも、改善(KAIZAN)って日本の得意技ですよね。
効率的かつ効果的に生産能力を上げる。

工場や現場では出来てもオフィースで出来ないという事が今回の日本の対応で分かった気がします。
無駄な出張、会議等々。
リモートワーク、テレワークと言った可能性をやっと気が付いた業界も多い様です。
NHKで電装?の社長が語っていましたね。テレワークで営業成績上げた人材もいると。

以下記事

新型コロナウイルス感染が拡大し緊急事態宣言が続く中、政府などはリモートワークを勧めているが、電車などの公共交通機関に乗って通勤せねばならない人たちも多い。地下鉄などでは多数が狭い空間で長い時間を過ごす「3密」環境が生じることがあり、感染の懸念がつきまとう。世界では、公共交通機関の利用を制限している国も珍しくない。日本と海外の状況を比較した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

減らない東京、大阪の通勤

コロナウイルスの感染拡大の影響で通勤通学の乗客が減少し、混み合う時間帯にもかかわらず、座席に空きがある山手線内回りの車内=東京都内で2020年4月23日午前7時49分、佐々木順一撮影

 日本政府は「接触機会の8割削減」を感染抑止の目標に掲げる。しかし、政府の専門家会議が1日公表したデータは、通勤での削減が思うように進んでいない状況を示した。

 NTTドコモが提供した携帯電話の位置情報データなどを基に算定したところでは、感染拡大前の1月17日と4月24日の昼間を比較すると、通勤先が多い東京都と、通勤者の多くが住むとみられる千葉、埼玉、神奈川の3県との間の減少は、35〜41%だった。一方、通勤者の移動が少ないとみられる県と県の間では、千葉県と群馬県で74%、茨城県と神奈川県の間は70%など、相対的に高い減少が見られた。関西圏でも、通勤先が多い大阪府と通勤者の住宅が多いとみられる周辺の県で、削減率が低い傾向があった。

 1日の専門家会議の記者会見で、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授は「生産年齢人口の(接触)減少度合いは、都心などで通勤を続ける限り、自粛の要請では難しい部分があることが明確にデータで見られた」と指摘した。

高い感染への不安 それでも日本の出勤中止3割弱

 自分も新型コロナウイルスに感染するのではないか――。英国の世論調査会社「YouGoV」はそんな各国の「不安度合い」を調査した。それによると、26カ国・地域の中で「感染を恐れている」と回答した人の割合は、日本は88%(4月27日)と、ベトナムの90%に次いで2位だった。これにマレーシア(87%)、フィリピン(82%)、タイとインドネシア(それぞれ77%)など東南アジア諸国で高いところが続く。

 一方、感染リスク低減のため出勤を避ける人の割合が高いのも、前記の東南アジア諸国や中国、サウジアラビアで47〜69%だった。しかし、日本は27%にとどまっている。

 さらに、「YouGoV」は各国で政府の対策に対する満足度も調べている。上位はベトナム、インド、オーストラリア、カナダで軒並み8割を超えている。日本の数値は39%と最低レベルで、多数の死者が出ているフランス(38%)と同水準だ。日本の数値は、累積感染者数が113万人を超え死者も6万6000人以上(2日現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ)と世界最大の感染国となった米国の47%より低い。

 こうした結果からは、日本の人たちは感染の恐怖は大きいが生活のため通勤を続けざるを得ず、さらに政府の対応に不満を抱いている姿が浮かび上がる。
各国で激減した公共交通機関の利用

 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に伴い、各国当局は電車や地下鉄などの不要不急の利用を避けるよう求めるなど、感染リスクの低下を図っており、公共交通機関の利用は各国で大幅に減少している。

 100カ国で延べ7億2000万人が使用(2月現在)するという交通案内アプリを提供する「Moovit」社(イスラエル)のデータによると、1月以前と比較した4月末の利用率は、米国で6〜8割前後、フランスは8割以上、スペインでおおむね7〜9割減少している。



 スペインでは累積感染者が21万人以上と米国に次ぎ、死者も2万5000人を超えたが、4月中旬から新規感染者数の減少が見られた。このため4月下旬、14歳未満の子供に対して限定的に外出を許可するなど、規制の段階的緩和を進めている。一方で、5月4日からは公共交通機関の利用者にマスクの着用を義務化している。

 英国ではジョンソン首相が感染し、累積感染者数は18万人以上、死者数も2万8000人を超えた。政府は通勤を「在宅勤務ができない場合だけ」と要請している。家にとどまって感染を抑制し、国営の国民医療サービス(NHS)の崩壊を回避して命を守ろう、との趣旨のメッセージは、首相記者会見やロンドン交通局の案内などでも、頻繁に掲げられている。
ニューヨーク市では毎晩の地下鉄車両清掃を開始

 米国の場合、外出規制に伴う経済状況の悪化を懸念する声が高まり、CNNによると5月上旬に31州が段階的な休業措置などの緩和を始めつつある。ただ、死者が2万人以上と全米でも突出して多いニューヨーク州は慎重姿勢で、米連邦機関の疾病対策センター(CDC)の指針に基づき、14日連続の新規入院者数の減少などを事業再開の条件にしている。

 「米国の新型コロナ禍の中心地」(ロイター通信)と言われるニューヨーク市では、米マサチューセッツ工科大の研究者が「地下鉄が主な感染ルートになった可能性がある」との分析結果を4月中旬に公表した。ニューヨーク州のクオモ知事は4月29日の会見で「車内は汚れており嫌悪すべき状態だ」などと指摘して、毎晩車両を清掃・消毒するよう指示したことを明らかにしている。





侵略する豚 青沼陽一郎 小学館 2017

図書館本

かなり凄い本でした。まったく無知でした。一応獣医の資格は持っていて、畜産関連の
授業も受けたはずですが。。。。

簡単に書けば、アメリカをはじめとする農業大国の食糧戦略としての経済戦争の歴史でしょうか。
ブタを切り口に種々な農産物輸出入が実は国家としての安全保障にも強くリンクすること。

自然災害の援助としてアメリカのアイオワから山梨県に導入された35頭の豚が日本で繁殖する
ブタの起源であると。そして畜産でなくてはならない飼料は現状ほぼ輸入に頼っている現実。
大豆は小麦は? すでに輸入なくして日本の食は成り立たない事は自明ですね。食料植民地。
武器としての食糧

備忘録メモ
1959年 伊勢湾台風 山梨県甚大な被害
1960年 災害復興のギフトとしてブタが到着 天野知事 鷹野甲府市長
    トウモロコシ、大豆を戦略的輸出
    鶏のおねだり 住吉種畜場 薬袋場長 配合飼料の輸出戦略
1985年 アイオワに習近平氏が訪問 ホームステイ31歳
2012年 習近平副主席 ホームステイ先訪問 絶対的自給(95%)から基本的自給へ転換

侵略する豚
青沼 陽一郎
小学館
2017-09-27

ガーナにA380 そしてガーナ人パイロット

エミレーツ航空のA380(2階建て、成田も一度止めたけど、現在またドバイ便を運航)
10月2日にドバイーアクラの片道フライトをしました。
これはアクラのKOTOKO空港のターミナル3の完成のお祝いの様です。

着実に進むガーナという国 

私はマジでガーナが援助国になって行くと思っています。



尾根のかなたに〜父と息子の日航機墜落事故〜 2012 WOWOW

尾根のかなたに〜父と息子の日航機墜落事故〜をAmazonビデオ-プライム・ビデオで



amazon primeで視聴

日航機の事故に関してはいくつか映画(クライマーズ・ハイ)が出来ていますよね。
また、沈まぬ太陽も日航機事故を一部扱っています。

この映画では一瞬にして裂かれてしまった家族というものが、いかに葛藤したか。
ただ、ハッピイエンド的にまとめているのが気になった。
多くのご家族は暗闇から抜け出す事すらできずにいたのではないでしょうか?
補償金問題で足元を見られ、日々の暮らしで苦労されたのではないでしょうか。

生老病死を思考するのに良い映画かもしれませんね。

生きる事、働く事、家族、社会。

最近、事故に関する本がまた出ましたね。色んな疑問がまだあるようです。






クライマーズ・ハイ [DVD]
堤 真一
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
2011-10-26



バブルと生きた男 植村修一 日本経済新聞出版社 2017

図書館本

タイトルは著者ではなく出版社が付けたのでしょうね。
内容的には植村さん(1956- 東大法科、日銀入行)の日銀スタッフとしてのご経験や出向先での
体験をバブル経済というテーマで綴っています。
総量規制に対する評価、世界でのバブル経済の内容、日銀、大蔵省の不祥事、銀行、証券会社の不祥事。知人の自殺等々。

土地神話(土地の値段は上がり続ける)、原発の安全神話の崩壊にも触れています。

サブプライムローン問題で被害が最小限に止めた例として三井三菱銀行のトップが「リスク管理というよりむしろ感覚的ものです、修羅場をくぐった邦銀の人材によるリスク感覚が、とても大事なのだと思います」これを読んで思ったのは、経済学って何?感覚とか気分でリスクを管理するの?
バクチと同じですか?

残念ながら日銀の国債買い入れ、黒田総裁の2%の物価目標の達成時期の何度もの延期については触れられてはいません。

非常に優秀で仕事の出来る筆者の自叙伝として読むのが良いのでしょうか。

バブルと生きた男 ある日銀マンの記録
植村 修一
日本経済新聞出版社
2017-01-19

どアホノミクスの正体 佐高信 浜矩子 講談社新書 2016

図書館本

現在の経済政策のダメさというよりは、現在の日本の経済界や政治家のダメさを辛辣に綴っている。
佐高さん、浜さんの半端じゃない知識量(読書量)は相変わらず凄いと思う。
無教養で知らなかったが、竹中平蔵さんは浜さんの二つ先輩で同じゼミ(一橋大 山澤ゼミ)
だそうです。
でも、一度も大学時代合った事はないと(笑)

お二人の基本的姿勢は「今だけ、金だけ、自分だけ」な輩がダメだという事だろう。
だからいつも佐高さんが城山三郎さんや石橋湛山を評価するのだろう。

備忘録メモ
アベノミクスは戦争国家をつくる
アメリカは公助を嫌う 勝ち組優先
グローバルを再定義する アンチグローバル運動をしている団体が実は真のグローバルリズムかも
経済学者が経済技術者となっている 哲学や文学性がない
日本政治とアメリカの関係性 屈折した愛憎関係 安倍体制の矛盾
新自由主義者の規制緩和は「規則」緩和 派遣社員を安く使う
小池都知事当選後の特別秘書、野田数 朝鮮学校への補助金打ち切り(現在東京ファースト代表)
ボルテールの有名な言葉(私はあなたの意見に反対だ、、、、)はボルテールの評伝をかいたS.G.タレンタイア(これもペンネーム?)の言葉
知覧で小泉さんは泣いた、でも本来は怒るべきだ、為政者の立場として。稲田の涙も。
スポーツライターの玉木正之 原発の広報記事に500万円のオフォー(2010年 原発震災前、原発は作らない方が良いとの主張はダメとのこと)を断った



ソニー 盛田昭夫 森健二 ダイヤモンド社 2016

図書館本 

550ページを超える盛田評伝 雑誌の連載等をまとめている。
経団連会長に指名される日に倒れたという悲劇 1993年11月
歴史にifは無いが、もし盛田さんが会長をしていたら日本の経済界も変わっていたのかな。
(平岩さんからバトンタッチの予定)
井深さんと盛田さんの二人のある種天才が日本をそして世界を動かした歴史。
そして、いくつかの事業では失敗し、存続の危機すら有った。
電子機器という本業、そして保険会社、映像、レコード、ゲームとSONYブランドを確立していく過程が本書では綴られている。

2017年 報道等によればSONYの業績は回復しているという。
SONYがまたトランジスタラジオ、トリニトロン、ウォークマン、プレイステーションという世界を
牽引するような商品を出してくれることを期待したい。

備忘録メモ
セールスは翻訳作業
広告代理店を入れずの会議、トップも平社員も同席して同じ口調で発言
家族でアメリカに移住 1963年 社交、人脈形成 夫人のおもてなし
子供の学校での交流
出る杭を募集
ウォークマン、最初は地域により4つの名前 80年4月 ウォークマンに統一
3シフト制の工場でのパーティにはすべてのシフトの会に参加 アラバマ
iPhone iPadより早く同等品の構想
御殿山本社ビルにあった銘板、今は同じ場所に立つ真新しいオフィスビルの山手通り(ソニー通り)に面した半地下にあるコンビニ店、
その店の前の草むらに小さな碑となってひっそり立っている。
このブログで見る事ができます。
http://ameblo.jp/uraroute/entry-11962215472.html






地下鉄工事発注も市長ですよね

【博多駅前陥没】九州の玄関の誇り…強気1週間工事200人 大成建設も“汚名返上”フル稼働(1/4ページ) - 産経WEST


3Kさんの「ニッポンすごい」的な記事ですね。

事故対応が迅速だった。それは結構な事です。

でも、地下鉄工事を発注したのも福岡市長ですよね。

大成建設も汚名返上? って当たり前のことを当たり前にするだけでしょう。
リニアの南アルプストンネルも大成さんのJVですよね?

本質がどこかを報道するのがメディアの役割だと思うよ。





補助金止めますか人間止めますか

補助金依存撲滅ツール

木下斉さんのFBより



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こんな本もあるようです。各商店街に一冊?(笑)

あのまち、このまち失敗事例: 「墓標」シリーズ Area Innovation Review Mook
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス
2016-06-27

未来の市場を創り出す 木川眞 日経BP 2013

図書館本

カリスマと呼ばれたクロネコヤマトの小倉昌男の後を引き継いだ銀行マンの木川さん(2005-ヤマト)。

僕は小倉さんの生き様が好きだし、クロネコヤマトの配送サービスにも非常に感謝している。
そして、本書を読んで益々ヤマトが好きになった。
もちろん、日経BPの本だから「ヨイショ」はあるだろうし、敢えて欠点などは指摘していない。
(日経BP関連の人々が多くをまとめているので)
まあ、そんな些細な事は無視で良い。

森 健氏の著 小倉昌男 祈りと経営: ヤマト「宅急便の父」が闘っていたもの 2016年1月
これも併せて読んでみるとさらにヤマトの凄さが感じられるかもしれない。

さて、備忘録メモ
役割や利益を「独り占め」しないビジネス 協業
宅配業以外の分野を50%超えるように努力 リコール代行 家電修理
アジア主要都市への翌日配送
ネコ+エコ=ネコロジー 環境活動
3.11以後 宅急便1個あたり10円の寄付 142億円の寄付




マネー・ショート 華麗なる大逆転 (米)

マネー・ショート 華麗なる大逆転 (米) | シネマチャート - 週刊文春WEB


ハノイー羽田 機内映画

サブプライムローン破たんを見抜いていたヒトの話。
まさに金融工学という「無限」を想定して金儲けに興じる人々がいる社会。
そして、いつも一番の被害者は普通の一般のズル賢くない市民なのだろう。

リーマンショック、その結末は公的資金導入でウォール街を守り、1%と99%の社会での
中間層を減らしている。
2016年 大統領選挙予備選 まさにジャイアンの国アメリカという帝国が崩れていく予兆だと
思うのだが、、、、

〈あらすじ〉

好景気に沸く2005年、金融トレーダーのマイケル(クリスチャン・ベール)は、住宅ローン市場の崩壊を予想し、投資銀行と「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」という契約を結ぶ。狙いは、サブプライム・ローンが破綻した時に支払われる一億ドルの保険金だ。ヘッジファンド・マネージャーのマーク(スティーヴ・カレル)は、返済能力のない人にも住宅ローンを簡単に組ませる大手銀行に怒りと不信感を募らせていた。マイケルの戦略を察知した銀行家のジャレド(ライアン・ゴズリング)は、大手銀行に一泡吹かせるために、マークにCDSの購入を勧める。第一線を退いた伝説のトレーダーのベン(ブラッド・ピット)もまた、市場崩壊の予兆に気づく。
〈解説〉

2008年のリーマンショックを予測した異端のトレーダー4人を描く、アダム・マッケイ脚本・監督作品。130分。


ダンビザ・モヨ: 経済成長の行き詰まりを打破するには

日本語TED新着: ダンビザ・モヨ: 経済成長の行き詰まりを打破するには

彼女の中国とアフリカの関係性の指摘はまったく同意しています。

今回は経済という文脈から。経済成長こそが貧困や格差を小さくするのだと。
ただ、それには野放しの資本主義(新自由主義)ではいけないのだろう。


以下HPより
経済成長は現代において重要な課題です。経済成長が停滞すると政治や社会に不安が広がり、人類の進歩は滞り、やがて社会に暗雲が立ち込めるようになります。エコノミストのダンビザ・モヨは、資本主義単独では現代社会が必要とする経済成長は実現しないと言います。国家主導型と市場主導型の経済モデルのどちらにおいても、資本主義は、社会悪を解決せず汚職を促し所得の格差を生み出しているという指摘です。モヨは現在の経済状況を調査し、より良い経済成長を育むためには、資本主義をスペクトルとしてとらえ、異なった経済モデルを融合するべきだと提案します。 ( 翻訳 Yuko Masubuchi 、レビュー Ken Yoda )



援助じゃアフリカは発展しない
ダンビサ・モヨ
東洋経済新報社
2010-07-30

すべての富を中国が独り占めする
ダンビサ・モヨ
ビジネス社
2013-07-24

再放送は2016年2月23日(火)午後5時00分〜 みんなのための資本論

みんなのための資本論 | BS世界のドキュメンタリー | NHK BS1


録画でみました。2013年アメリカ制作

格差問題と種々の因子との関係性。
ピケティをすでに引用していましたね。

堤さんの「貧困大国アメリカ」を映像で見た感じがしました。

金で民主主義が買われる可能性を見事に描いていました。献金の額で政策が買える。
まさにコーポラティズム(政府と企業の癒着主義)が1%のために働く社会。

アメリカも、日本もドイツも結局は製造部門を労働力の安い海外に移転し、労働者の給与を下げっていった。

その行き着く先は?

ロバート・ライシュ氏の本は読んでみようと思う。
素晴らしい講義でした。



ロバート・ライシュ 格差と民主主義
ロバート・B. ライシュ
東洋経済新報社
2014-11-21

どうしても工事が欲しい人たち 京大の強靭化せんせ

防災・減災懇の提言受け加藤強靱化担当相/第三者評価で新制度 | 建設通信新聞


リニアも新幹線もどんどん作れ、公共事業が日本を救うのせんせですね。
どうぞ、ご自分のお金でやってください。

民族自決は地域自決でもあるんじゃない?
一部の業界と雇用対策としての公共事業は日本を滅ぼしますよ。

工事している人も、ミニマムインカムでお金もらえば、決して自然破壊な工事なんかしたくないよね、ダムやらリニアやら。


記事引用

民間の取り組み促進
 内閣官房の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」の藤井聡座長(内閣官房参与)は10日、「国土強靱化に資する民間の取組促進」と題した提言書を、加藤勝信国土強靱化担当相に提出した。藤井座長は、民間の強靱化への取り組み促進によって、直接的投資で2020年には実質で13.5兆円程度まで拡大することでGDP(国内総生産)押し上げに寄与するほか、今後想定される大規模災害の被害額を抑えられることなどを理由に、国土強靱化の民間取り組みを政府の成長市場の1つに取り上げてほしいと要望した。
 加藤担当相は提言書に、民間の取り組みを第三者機関が評価・認証する仕組みの創設が提案されたことと、そのためのガイドライン案も作成したことを踏まえ、「来年度から制度立ち上げを進めていきたい」と明言した。
 レジリエンス懇談会がまとめた国土強靱化に資する民間取り組み促進提言では、防災・減災への取り組みは、国や自治体だけでなく、民間の主体的な取り組みが重要であり、民間の取り組みがさまざまな投資につながり、産業競争力強化を通じて投資規模の拡大を含め経済成長にも貢献することが柱。このほか民間取り組みを促すために、取り組みを評価する認証制度とインセンティブなどによって、民間の国土強靱化関連市場規模の推計も提起した。
 安倍政権は経済規模を支える人口が減少局面に入っていることと、高齢化に伴う社会保障費増大を踏まえ、グローバル展開や産業競争力強化、成長産業への支援を経済政策の柱に据えていた。
 今回のレジリエンス懇談会の提言は、防災・減災の視点で民間の取り組みが進めば、強靱化関連の公共投資額以上に民間の国土強靱化関連市場の規模が拡大。結果的に民間の産業競争力が向上するだけでなく直接投資増に伴って経済成長への寄与度が向上するとし、そのためには民間取り組みを促進する新たな認証制度が必要としているのが大きな柱になっている。
 市場規模推計では、13年での強靱化に資する民間市場は全体で約11.9兆円とし公的支出と同程度とした。 その上で、 長周期地震動対策や耐震改修、 民間施設の耐震化や洪水対策、 長寿命化といった災害対策、 再生可能エネルギーシステムなど直接、防災・減災に役立つ個別市場をコア市場とし、 20年に実質で約3.9兆円から5.6兆円に増加すると試算している。
 一方、政府とすれば、民間企業の災害対応力の向上が、サプライチェーン(供給網)見直し・強化によって平時の生産性向上による産業競争力強化や、投資拡大による経済成長への寄与だけでなく、災害時に求められる自助・共助・公助のうち、自助・共助意識が高まることへの期待もある。
[ 2016-02-15 1面]





またまた始まる公共事業トリクルダウン論

地方に高速整備を 参院自民に議連「故郷を支援する会」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース


またまた土木利権

強靭化のせんせも大絶賛だろうね。

地方の高速交通網を整備すれば、国内総生産(GDP)の拡大や地方創生にもつながる???

いい加減にしてください。

記事

参院自民党は20日、地方への公共投資を促す議員連盟「故郷を支援する参議院の会」を発足させた。新幹線や高速道路が都市部に偏って整備されたことが地方の衰退を招いたとして、今後10年間で10兆円規模の予算を組み、地方の高速交通網を完成させるよう政府に提言する。今夏の参院選に向け、地方の一人区の戦いを有利にする狙いがあり、安倍政権へのばらまき批判を強める野党との対立軸になる可能性もある。

 会長に就いた吉田博美・参院国対委員長は20日の初会合で、「我々が求めているのはばらまきの、無駄な公共事業ではない。真に必要なインフラを短期間で集中的にやり、地域の経済活性化を図ることが大事だ」と主張。議連には党所属参院議員の約8割が入り、顧問には溝手顕正・参院議員会長ら執行部が加わるなど参院自民党を挙げて地方への公共投資を求める。

 議連では、新幹線や高速道路が東京を拠点に太平洋側に偏って整備された結果、日本海側や四国など地方の衰退を招いたと指摘。今年夏の参院選から導入される鳥取と島根、徳島と高知の選挙区を統合する「合区」も、高速交通網の偏在による人口減が理由の一つだとした。議連は、地方の高速交通網を整備すれば、国内総生産(GDP)の拡大や地方創生にもつながると主張している。

朝日新聞社


新国立競技場 悪いのは誰だ! 上杉隆 扶桑社新書 2015

図書館本

世界に恥さらしの東京オリンピック問題ですね。無責任天国ニッポンなのでしょう。

ロゴマーク、競技場建設白紙、広告代理店とボランティア問題等々。
上杉さんが以前からスポーツ関連の取材をしていたとは本書で初めて知りました
(ゴルフ通なのは知ってましたが)。
証言者(インタビュー)のテキストを加えてよりリアルに新国立問題を綴っています。


読み終えて、特定の人間、政治家、ゼネコンそしてアカデミック等々の利権に関しては多くの方が
納得するところだろう。
税金という国費をつぎ込んで行われる巨大公共事業を好き放題に出来るヒトって素敵ですよね?(笑)

ちょっと気になったのは本書では国交省の話が出てこない、デザインやり直しでも指摘されたゼネコンや
JVには必ず国交省が絡んでいますよね、現に土木学会は原子力学会と同様に構成員や幹部に
ゼネコン幹部、大学教員、国交省官僚、天下り団体スタッフが選出されていますよね。

さて、備忘録的メモ

建築家VS建築家のいざこざ 東大閥X石原都知事・安藤忠雄の蜜月 (海の森公園構想)
不透明なコンペの存在 逆に建設終了後まで審査委員団を解散しないで責任を持った例(長野 田中県政
稲荷山養護学校公募型プロポーザル)
設計者を選ぶのでなく設計監修者を選ぶ 責任の所在が曖昧 設計を簡単に変更できる
東大建築学科出身者排除?コンペ 一次段階で排除か?
3つの利権 
 1.ラクビー利権(スポーツ界のドン森氏) 
 2.JSC利権 文科省
 3.東京都利権 (森の画策と猪瀬の失脚) 組織委員長人選に絡む闇
設計業務は入札でなく随意契約 フレームワーク設計業務の落札率が99.09%
JSCの無能さもあるが、6回に及んだ有識者会議とはなんだったのか? 議事録公開でも黒塗り
踏みにじられた「アスリート・ファースト」 競技者のためのオリンピックではない
税金を使わないオリンピック開催(1984年ロスアンゼルス)
オリンピック招致決定後はインフラ整備や経済効果の話題ばかり

目次
第1章 迷走の序曲~すべてはスキー場から始まった―証言者/團紀彦氏(建築家)
第2章 1つ目の利権~ラグビー利権―証言者/松沢成文参議院議員
第3章 2つ目の利権~JSC利権―証言者/玉木雄一郎衆議院議員
第4章 3つの目の利権~東京都利権―証言者/猪瀬直樹氏(作家)
第5章 不可解なデザインコンペ―証言者/團紀彦氏(建築家)、笠浩史衆議員議員
第6章 新国立競技場問題、悪いのは誰だ!―証言者/有森裕子氏(五輪メダリスト)、玉木正之氏(スポーツ評論家)、下村博文文部科学大臣



「爆買い」後、彼らはどこに向かうのか? 中島恵  プレジデント社 2015

購入本

中島さんの本は何冊か拝読していて、立ち位置や価値観が非常にフレキシブルでかつ公正に思える。
ご興味のある方は是非下記の本などをご参考に。ちなみに中島さんは中国語会話がもちろん出来る。
なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか? 「ニッポン大好き」の秘密を解く (中公新書ラクレ)2015
中国人エリートは日本人をこう見る (日経プレミアシリーズ)2012

そして中国が日本の後を追いかけているという指摘は、まさに30年前の日本人の海外でのブランド品の
買い漁りやJALパック等の現地の方から顰蹙を買った団体旅行の姿と同等であろう。
これはまさに経済的時差なのではないだろうか。日本が欧米に追い付き追い越した様に。
そしていずれ経済成長は期待できない時代になるのだから、そして超高齢化社会をアジアも迎える。


最近のヘイトスピーチ問題や嫌韓反中本ブームの根幹にあるものは何なのかを疑問に思っている方も
多いのではないだろうか?
中国人嫌い、韓国人嫌いという人がある程度の人数いるように思うが、ではアメリカ人嫌い、フランス人嫌い、
イギリス人嫌いと言っているヒトをネット上ではあまり見ない。
その違いは何なのだろう?戦争に負けたのにアメリカ人は好きなんだろう。
共産主義が嫌いだとか共産党の一党独裁が嫌いならわからなくも無いが、〇〇人嫌いという文脈は非常に
違和感を持つのである。
中国人の氏名〇〇が嫌いとか韓国人のXXが嫌いとかならまだ理解できないでもないが、、、

さて本書では盛んにメディアを賑わしている「爆買い」の現状と背景、そして今後の中国の動きを論じています。

備忘録的メモ
中国人の海外旅行 98年 840万人 14年 1億人突破 20年までに2億3千万予想
日本に憧れる多くの中国人 85年放送 「おしん」視聴率76% 山口百恵「赤い疑惑」等 現在の50代、60代
中国人の日本のイメージ 「桜」「温泉」「ラーメン」 
団体旅行から個人旅行の流れ 団体ビザと個人ピザ(高所得者)での旅行
中国国内でのマナーの向上(経済鈍化にもかかわらず)
在日中国人 65万人(14年末)
最新の情報を提供すれば、中国側は喜んで載せてくれる(以前の様にカリスマブロガーにお金をだしたりせずに)
中国人ガイドのキックバック問題(日本のレストラン等での) 観光客もうすうす気が付いているはず
爆買いという言葉は上から目線か? 製造者側や企業が取材拒否の例
マナー良い中国人は日本人に溶け込んでしまい気が付かれない
中国人富裕層の個人旅行の拡大 団体旅行では不可能な多様な内容
値段によるサービスの差が当たり前の中国、サービスはほぼ平等な日本 だから世界からの観光客
海外旅行が「モノ」から「コト」へ変化していく
他国の常識と日本の常識の違いを認識することの重要性 文化も同じ
日本人も相手国の常識の中に飛び込んでみるべき




目次
プロローグ バブル期の日本から見えてくる「爆買い」の未来予想図
第1章 中国人観光客急増!彼らはなぜ日本を目指すのか
第2章 現場で聞いた「中国人観光客の人気商品」
第3章 複雑な社会からわかるモノが売れる仕組み
第4章 爆買いに戸惑う声から探る「マナー問題」の解決法
第5章 大挙してやってくる中国人客は千載一遇のチャンス!?
第6章 中国人富裕層にとって日本は心のオアシス
第7章 なぜ彼らは「日本に住みたい」と思っているのか
エピローグ 日本旅行で中国人の対日観が塗りかえられていく


資本主義の終焉と歴史の危機 水野和夫 集英社新書 2014

図書館本

経済というものに疎いのでおそらく1割も理解出来ていないのかも知れませんが
体感的あるいは感性での資本主義の危うさは感じています。

備忘録的メモ
地理的・物的空間から電子・金融空間へ
利子率低下が資本主義の死の兆候 資本主義卒業証書
金融工学、原子力工学は人間が制御できない
バーナンキ「犬の尻尾(金融経済)が頭(実物経済)を振り回す」
サマーズ「バブルは三年に一度生成し、弾ける」
景気回復は資本家のため、民主主義であったはずの政治は法人税率を下げたり雇用の流動化(非正規)
資本に国家が従属する資本主義
雇用なき経済成長=グローバル資本主義
景気回復は株主のため
脱成長 ゼロ成長が前向き 成長主義こそが倒錯
利子を取る行為=神の所有物である「時間」を、人間が奪い取る行為
キリスト教は金利を禁止(本書に指摘はないがイスラム教も金利は禁止)
資本主義の時代的性格=重商主義、自由貿易主義、帝国主義、植民地主義
金融工学=無限を導入 「過剰」を想定していない
永続的資本主義から清算型資本主義へ
資本が主人で国家が使用人
G20で世界GDPの86.8% G20合意があれば巨大企業(無国籍企業等)に対抗可能
グローバル資本主義は民主主義を破壊する
「より速く、より遠くへ、より合理的に」から「よりゆっくり、より近くへ、より曖昧に」


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